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千葉県 栄町

平成21年第4回定例会(第3号12月10日)




平成21年第4回定例会(第3号12月10日)





         平成21年第4回栄町議会定例会





 



                  平成21年12月10日(木曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1) 5番  岩 井 泰 憲 君


(2) 3番  大 野 信 正 君





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      池 田   誠 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      小 島   満 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      小久保 五一郎 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、岩井泰憲君の発言を許します。岩井君。


 〔5番 岩井泰憲君登壇〕


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、民主党の岩井泰憲でございます。本日は、事前の質問通告に従いまして、2点の一般質問をさせていただきたいと思います。


 まずは1点目、小・中学校における給食時間のあり方についてでございます。先月のことですが、たしか11月13日のことですけれども、町内の公立学校の給食事情について、地元の竜角寺台小学校を視察させていただきました。ほとんどアポなしであったにもかかわらず、学校の関係者の方々は快くご協力してくださったことにまず感謝申し上げたいと思います。


 私が当日拝見いたしましたのは、低学年の小学校1年生と小学校2年生の教室でございました。竜角寺台小学校の4時間目が終了するのは12時ちょうどのことです。12時45分までの45分間がいわゆる給食の時間となっております。もちろん45分間、そのすべてを児童・生徒が給食を食べる時間として充てられるわけではございません。給食の準備におおむね15分間、後片づけに10分程度が必要となり、小学校で給食を食べる時間に充てられるのは実質20分ほどしかないと聞きます。


 子供たちは一緒に教室内で給食を食べさせてもらった私に対し、しきりに「7の時間までに食べなければならないのだ」と私に説明してくれました。「7の時間」というのは、まだ時計を読むことができない子供たちにとって12時35分、長針が7を指す、その時間を指すということはすぐにわかりました。


 給食の時間、給食を食べる時間は、その間はしゃべってはいけないとの指導がなされているということは私の中でも予想の範囲内ではございました。校内放送がその学校、竜角寺台小学校で始まるのは12時20分のことです。12時20分からは放送が聞こえなくなるからという理由で、黙って食べるようにと先生の方から指示が回っております。


 私が驚いたのは12時35分になってからです。12時35分になるとともに、給食を食べ切ることができなかった子供たちは一斉に残飯ですね、残滓を捨て始めるのです、一斉に。食器等の回収に当たる業者の車両が1時に到着するのですが、その到着する時間までに後片づけに遅れが出ないようにと日々指導が徹底されているのだろうと私は感じました。


 子供たちはみずからの残飯を処分するのに、私の目からすると、何のためらいもないように見えたのです。私は当日子供たちにいろいろお話も聞きましたが、印象的なのはその給食の時間について非常に強く意識しているということです。給食を食べる時間は7の時間までであって、7の時間になったら残飯は捨てるものであるということが習慣されているのです。捨てることがよくない、食べ残しをして残飯を捨てるということはよくないことだと感じる児童は、おのずと十分にかむことをしないまま急いで給食を食べるようになってしまう、想像にかたくありませんね。


 そこで、私はまず1点目、質問したい。私が視察したのは竜角寺台小学校でしたが、他の町内の小・中学校における給食の状況はどういうふうになっているのか、どう把握しているのか、給食をとる時間がわずかに15分または20分だということは、ほかの町内の小・中学校でもそれは事実であるのか、答弁をいただきたい。


 また、そもそも、学校教育における給食の目的が何であるのか、そして、その目的と今のこの現状が離反しているということはないか、あわせて答弁をいただきたいと思います。


 さらに、今度2点目の質問項目、2点目になります。龍角寺と竜角寺台地区における土砂の埋め立て計画が進んでいるということについてです。


 私たち、ここ栄町で地元の住民の方々も、そして、もちろん私も日々誇りに思っているのは、県立の房総のむらと、そして、龍角寺近隣の龍角寺地区に特にあふれている貴重な緑あふれる環境とその資源だと思っております。また、それに異論はないところだと思います。その龍角寺地区の中でも県道バイパスから町道わずかに、これファミリーマートの裏の方にはなりますが、入った場所に現在大規模な埋め立ての計画が進行しております。今のところ、現在までにその当該業者が、行うという民間の業者がまだ事業計画書も提出していない状況でありますので、これは口頭で聞いたものを寄せ集めた情報にすぎませんが、広さにして4万から6万平方メートル、実に数十万立方メートルもの残土が町外から搬入、そして、埋め立てされようという計画のものです。現地には株式会社田中重機、既に廃業になっておりますが、による不法産業廃棄物が15年以上にわたり放置されたままになっていて、地元の自治会や、また、近隣の住民の方々にとっての長年の懸案事項になってまいりました。今回の土砂埋め立て計画が明らかになったのは今年の平成21年春以降だと思いますが、当初伝えられた、その当該業者、民間業者による田中重機産業廃棄物の無償撤去という申出には大変に手放しで喜んだ住民も少なくなかったとも聞いております。


 しかしながら、1億2,000万円から1億8,000万円以上もかかるというその産業廃棄物の撤去費用を民間の業者が無償で負担するはずもなく、先日の11月25日に行われた県、町、自治会、業者の4者関係協議の場でも明らかになったように、数十万立方メートルの土砂埋め立てをするということが田中重機の産業廃棄物の無償撤去の交換条件となっております。


 さきの4者関係協議における資料によれば、ファミリーマート真裏の森林、県道を走っていると、こちらの方から行くと左手側に非常にきれいな森林がございますが、これはすべて伐採、または伐根されて何もなくなってしまうということになるのです。また、埋め立てによる盛り土が竜角寺台団地のわずか数メートル、5メートルとか8メートルとかという数メートルにまで及ぶということは、そもそも埋立地の方が高くなっている現地の地形もあり、雨天時に団地へ大量の泥水が流れ込んでしまうのではないか、または、埋め立て現場に隣接する、現地に砂じん等のほこりなどが工事中舞ってしまうのではないかという近隣の住民、また、竜角寺台地区におきましても地権者ではない住民からも不安視する声が漏れ聞こえてくるところでございます。


 そこで、今回の土砂の埋め立ての計画に対して、町はどのようにその現状を把握しているのか、また、環境、道路管理等、周辺地域に及ぼす環境として懸念されるものはどのようなものが想定されるのか、まずはご質問したいと思います。お願いします。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) それでは、私の方からまず、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、「学校給食の目的」についてお答えをいたします。学校給食法第2条において、1、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2、学校生活を豊かにし、明るい社会性を養うこと、3、食生活の合理化、栄養改善及び健康の増進を図ること、4、食料の生産、配給及び消費について、正しい理解を導くことと明示されております。


 次に、「町内の小・中学校において、児童・生徒が給食をとる時間がわずか15分というのは本当か」というご質問についてお答えをいたします。


 給食の時間は、小学校と中学校では異なっております。小学校においては、5校が45分、1校が40分間確保されております。時間の使用は大きく分けて、準備に10分〜15分、食事に20分〜25分、後片づけに10分から〜15分となっております。


 中学校においては、給食と昼休みの時間を合わせて一区切りとし、約50分から55分間設定されています。使用の時間は、準備10分、食事15分、後片づけ5分となっております。つまり設定時間の30分が給食の時間、残りを昼休みとして使用しております。


 なお、学校の給食時間は授業時間の確保や下校時間の設定等の諸条件を考慮し、学校全体の中で設定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 小島環境課長。


○環境課長(小島 満君) それでは、環境課の方からご答弁させていただきます。


 龍角寺・竜角寺台地区への土砂埋め立て計画についてということで、まず、1点目、土砂埋め立ての計画内容について、どのように把握しているのか。2点目、一般論として、環境、道路管理等、周辺地域で懸念される問題とは何かというご質問にお答えしたいと思います。


 今回の計画予定地である龍角寺字前原地先周辺の土砂の埋め立て計画につきましては、現在、県の指導下に置かれておりまして、現時点において事業者側より、当該事業に係る事前協議書が県にいまだ提出されておりません。このように事業者側から詳細な事業計画が示されていないことから、現在、県との協議の中で町が把握している範囲内での答弁とさせていただきたいと思います。


 本年8月に、埋め立て事業者より以前から懸念事項になっている堆積された産業廃棄物の撤去に関し、撤去計画があるので現場の状況を確認したい旨の話がございました。県と町及び事業者の3者で現場の立ち会いを行っております。その後、事業者から、産業廃棄物堆積場所周辺地に対し、土砂の埋め立て事業を計画している旨の連絡を受けております。


 今回の計画につきましては、埋め立て面積が3,000平方メートルを超えるために、千葉県の「土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」が適用され、県の許可及び指導を受けることとなっております。


 北総県民センター地域環境保全課に確認したところ、事業内容を審査する上での必要な設計平面図、土量計算書等、計画概要が記載された特定事業事前計画書が県にいまだ提出されておらず、具体的な事業内容が把握しかねるというような状況とのことでありました。


 しかしながら、先ほど岩井議員の方も懸念されておりますが、当該事業が具体的に動き出せば、新たに埋め立てによって土地の地形が変化することで周辺住民の環境に少なからず影響を及ぼすことも考えられると思います。


 このようなことから、周辺住民の良好な環境が保持できるよう、県と連絡を密にしながら、県の指導のもと、事業者への指導の徹底を図っていきたいと考えております。


 次に、今後想定される環境問題とはどういうことかと、事業によって生じる問題でございますが、当該事業については、先ほど申し上げたとおり、事業者側から計画図、土量計算書等について現在測量・設計中であるとのことから、事業の計画期間、埋め立て土砂量等について具体的な数値が把握されてきておりませんが、土砂の搬入路については県道安食バイパス、房総のむら入り口交差点から町道を経由するとのことから、今後、土砂の搬出入車両による道路管理上の問題が懸念されるため、警察や交通規制について、今後、考慮すべきではないかと考えております。


 また、埋め立て完了後の勾配レベル等についても、設計高が現時点では判断できませんが、現況の道路高とすりつけた場合、排水の問題や土砂の飛散による粉じん等の問題が生じてくるのではないかと思われます。


 以上のような環境保全上の問題が想定されるため、埋め立て予定地に隣接する住民に対し、事業計画の概要について事前説明会を開催し、その内容を周知し、近隣住民の理解が得られるよう事業者に指導していく必要があろうかと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) それでは、まず、1点目の小・中学校における給食時間のあり方について再質問をしたいと思います。


 前段で課長の方から学校教育法の条例についての説明をいただきました。たしか第5条で4点、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、それから、2点目、学校生活を豊かにし、明るい――これ、社会性と読まれましたが、社交性ではないですかね――社交性を養うこと等について説明がありましたが、特に4点のうちの今の申し上げた2点ですよね、また、3点目もそうかもしれない、栄養の改善及び健康の増進についてもそうかもしれないけれども、つまり、先ほど私が実際に私の目で見て、または、把握した状況というのは、この学校給食法の趣旨とその目的とかけ離れてしまっているのではないですかということなのですよ。


 つまり、急いでかき込んで食べるという状況、それから、15分間とか20分間ぐらいで食べなければならないという現状は、子供たちが明るい社交性を養うであるとか、または、食事における正しい理解と望ましい食事の習慣を養うということ、それから、栄養の改善及び健康の増進を図るという、この3点において特に問題があるのではないかと思うのだけれども、その点についてはどう考えるのですか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 実は、私も12月3日でございますけれども、竜角寺台小学校にお邪魔をさせていただきまして、給食の時間、最初から終わりまでちょっとおりましたので、その辺のお話を少しさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


 まず、12時前でございますが、1・2年生の教室には用務員が台車に乗せて給食を配置をするというような状況下でございます。12時になりましたら、全学年共通でございますが、白いエプロン、帽子、マスク、これをつけた5名ほどの児童が手洗いをして食事の用意をするということになります。具体的にもう少し申し上げますと、1年生が給食の準備を行いまして、いただきますが、ちょっと細かくて申し訳ありませんが、12時9分30秒でした。2年生は準備が終了しまして、いただきますを行ったのが12時12分でございました。これは、4時間目が体育というような状況で若干遅れたというふうに理解をしております。それから、先ほど岩井議員からありましたように、校内放送が12時20分にありました。これにつきましてはメニューの紹介、要は好き嫌いなしで食べましょうというようなことでございました。その後、音楽が流れて食事をとるというような状況でございます。


 その中で、12時25分には2年生の一部の児童については食事が終わっておりました。これは数名でございました。実際に、ごちそうさまをしましたのは、1年生が12時34分、2年生が12時34分というような状況でございました。


 確かに食事が終わらない児童が数名おったわけでございますけれども、終わった児童から順番にトレイ、お皿、おわん、スプーン等を分けておさめておりました。そういう状況下の中で、実際の食事の時間でございますが、1年生につきましては24分30秒、2年生については22分というような状況下でございました。その後、2年生については12時42分に配ぜん室に、1年生については12時43分に配ぜん室にトレイを持っていったというようなことでございます。全学年12時45分にはすべての給食資材が給食室に搬入されておりました。


 そういう中で、残滓等の仕分けをしまして、食器を給食運搬用のコンテナ4台に搬入すべてを終わったのが12時50分でございます。配送車両が竜角寺台小学校に到着しますのは13時ということでございますので、10分の余裕があるというふうに感じております。


 それから、先ほどもお話がございましたけれども、給食につきましては、岩井議員おっしゃいましたように、楽しく食事をすること、栄養の隔たりのない食事の取り方、それから、衛生の管理のあり方等が給食の指導としては挙げられるというふうに考えております。


 そういう中で、昨年、平成20年でございますが、給食センターの栄養士が学校訪問をしまして、食育の指導を行っております。回数的には59回、うち、職員も同行して給食時間に訪問した回数は14回ということで、食育の指導についてもさせていただいているというような状況下でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 最後に、食育の指導を給食センターの栄養士の方が来られて、児童に対する指導を行った、これももちろん必要だと思います。でもね、やはり給食時間が、先ほどの話で言うと20分だとか24分だとかととられたと言われておりますが、でも、現に私が見た時間では、その当日ではまた全然違う状況があるのですよ。私が拝見したときには、その当日の流れとしては、1年生の教室で私は給食を当日食べさせていただきました。4時間目の授業が終了するのは12時ちょうど、予定では。ところが、その教室は幸せなことに11時55分に授業がもう終わってしまったのですよ。55分に授業が終わってしまって、5分余裕がある中で準備を行って、それでやっと通常どおりの20分間の給食の時間をとることができた。しかし、隣の2年生のクラスではどうだったかというと、これ、たまたま竜角寺台小学校のイベントである授業であるドラゴン祭りの前日であったということもありますが、体育館での準備が、また、練習が延びてしまったがゆえに、給食にありつけたのは準備が遅れて12時20分、でも、さっき私が言ったように、7の時間までには給食は食べ切らなければならないのだという子供たちの強い共有意識と言ったらいいですかね、意識が共有されているのですよ。それによって私が見たところでは、24名いた教室の中で、実に9名の子供が、児童が給食を食べ切ることができなかった。給食を食べ切ることができなかったということも、これだけでも問題ですよね。では、給食を食べ切れない子供たちはどのような行動に走ると思います。これ、容易に想像できると思いますが、給食を満遍なく残すわけではないのですよ。牛乳があって、主食である御飯があって、あえ物があって、汁物があって、これを少しずつ、例えば2割だったら2割ずつ残すわけはないですよね。デザートは食べるのです。主食である御飯やパンはちゃんと食べるのですよ。ところが、あえ物であるとか、汁物というものに残滓率が高くなってしまう。


 これは統計的にも出ていますよね。平成20年で言えば、昨年の栄町における町内の小・中学校における給食の残滓率は全体で16.4%ですか、83.6%食べられているわけですから。しかし、私が言ったように、細かいところを申し上げていくと、主食である御飯・パンの残滓率は昨年度1%弱なのです。99%子供たちは主食を食べる。デザートの残滓率は6%弱です。95%以上、子供たちはちゃんとデザートを食べるのですよ。ところが、汁物の残滓率は28%、あえ物に関しては35%、3割から4割近くも残されてしまっているのですよ。ということは、各給食センターが当然、給食のメニュー、献立をつくるに当たっては、各栄養素のバランスを当然考えていますよね。ところが、結局子供たちは給食を残す、残すという過程の中で各栄養素の摂取に大きなバランスのばらつきが出てしまう。そうではありませんか。その点について、どう把握されていますか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 今、岩井議員がおっしゃっていただいたことは資料をお渡ししてある内容でございます。そういうことから、私どもも主食、汁物、あえ物、デザートと分けてあるわけでございますけれども、その食べた量、残滓の量、率等については理解をしております。


 ただ、一つ申し上げさせていただきたいのは、平成18年、19年、20年という中では、食べていただく全体の率でございますけれども、18年度は82.06%、19年度は82.56%、平成20年度は83.60%ということで、全体の食べていただく量については増えているというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 確かに数字的には残滓率というのは向上してきていると、改善されつつある数値ではございますが、ところが、平成20年度、私の考えからすると、供給量もかなり減っているのですよ。つまり、子供たちに与えられている、食べる給食の量が減っているということがその残滓率の改善にかえって影響しているのではないかなと私は考えております。


 ちょっとそれは話がずれるので、話を戻しますが、結局、私が言うような懸念というのは、別に私が今回初めて申し上げているわけではなくて、他の議員、栄町でも訴えて、そして、要望してきているわけですよ。残滓率の改善、給食におけるごみを減らすという観点からも必要だということなのですよね。今回の、今申し上げているような問題を解決するに当たって、背景として小学校で1日6時間授業が当たり前になって、一方で以前に比べて読書の時間だとか、ドリルをするための時間など、学校の独自の取り組みが盛んに行われるようになってきている、これはもちろんいいことなのですけれども、ただ、そのしわ寄せが結果、分刻みのスケジュールに追われることになり、十分な給食時間がとれなくなってきているのではないかなという、そういう懸念も当然起きると思っています。


 では、せめて改善してもらいたいのは、時間に縛られるというような現場の給食と、昼休みの時間のあり方について何とかしてもらいたいのです。一律的な指導を改善してもらいたいのです。つまり、給食の時間はこの時間までだから食べ切りなさい、食べ切らなかったら残すのだというような風潮ですよね、教室内の風潮を改善させたいのです。学校の先生はひょっとしたらそこまで厳しく言っていないかもしれない、多分言っていないでしょう。35分になったら捨てなさいとかということは言わない。ところが、回りの子供たちがみんなそういうふうになってっしまったら、ああ、じゃあ、回収の車が来てしまうから遅れないようにというような、子供たちなりに周りを思いやる気持ちからかえって物を捨てたりとか、急いで食べたりとかというようなことに陥ってしまうのではないかなと、私は想像するのです。


 現場の校長先生に伺ったところでは、回収の車、給食の容器であるとか、残滓等を回収に来る車両計画が、竜角寺台小学校とそれから布鎌小学校では1時ちょうどに車が来ることになっているのですよね。さっきも言ったように、35分までに子供たちは食べなければならない。何でかと言うと、それを回収の車が1時に来るから、それに多分合わせなければいけないという意識が現場の教師、学校の先生方や、またはひょっとしたら子供たちにだってそういう意識が芽生えているかもしれない。だったら、これを10分、10分でいいのですよ、竜角寺台小学校や布鎌小学校1時というのを、10分間何とか遅くしてもらうことができれば、例えば学校の行事で4時間目が延びてしまったようなときにも、対応、子供たちも少し、また、現場の先生方も少し余裕を持って臨機応変に対応できると思うのですが、そういう等の改善はできないでしょうか。答弁ください。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 今、岩井議員がおっしゃったように、確かに竜角寺台小学校と布鎌小学校1時ということで配送の計画がなっております。これにつきましては、先ほども私申し上げましたが、この車が来るまでに、この間行ったときには10分間余裕がはっきり言ってございました。ですから、1時に来てもらう時間までに配ぜん室の方におさめていただければというふうに私どもは思っておりますので、また、なお、配送車が1時に来た場合にでも若干待つことは可能だというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今回の1点目の質問というのは、先ほども言ったように、現場の子供たち、子供たちは決して給食の時間が短いことについて大きな声で文句というか、不平不満は余り言わないのですよ。むしろ、昼休みの時間が短くなってしまうと困るというのは子供たちの中でもその意識として高い、大きいのですね。だからこそ問題が表面化しないのですよ。でも、給食ということが子供たちの成長の過程において、また、栄養のバランスの摂取等の問題において、大きな今の問題の一つであるということは僕は間違いないと思うのです。


 では、その改善の方法として一つ私は提案させてもらったのだけれども、では、教育長に聞きたい。今のこの現状について、どのように改善させることができると思うのですか。


○議長(岡田正市君) 教育長。


○教育長(澤村保夫君) 私も浅野教育総務課長と一緒に竜角寺台小学校の食事の様子を見せていただきました。小学校では20分から25分程度、竜角寺台小学校でも25分ぐらい時間があったというふうに思っています。その時間については過度におしゃべりをしなければ、十分無理のない範囲で食べられる時間ではないかなというふうには印象を受けております。また、一定の時間に食事をとるということも、学校における一つのしつけといいますか、指導ではないかなというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ちょっとがっかりな、私にとっては答弁です。ちょっと訂正したいのは、25分というのは誤りです。20分間です。現場の先生方も、つまり通常の時間ならば12時15分にいただきますをするということを明言されていますので、その点の誤解は直された方がよいのではないかなと思います。この点については引き続き3月以降でも訴えてまいりたいと思いますが、2点目の質問の項目に移動してまいりたいと思います。


 まず、今回の竜角寺台地区における埋め立て事業の特殊性というのは、これほどまでに大規模な、これ、1,500世帯を超えるような大規模な住宅街の目と鼻の先に4万平方メートルを超えるような大規模な埋め立ての事業が行われるということに、私はあると思っております。


 先日、この当該企業が手がけているという、ほぼ同時ですね、今月になってから事業申請を行ったという富里市の現場も行ってまいりました。富里市の現場は向大木と言われるような富里市の市役所のこちらから行ってちょっと奥のところなのですけれども、広さにして、後から聞きましたが8,600平方メートル程度だと聞いています。その8,600平方メートルの現地というのは、やはり住宅地は周りには全くないのです。民家がぽつ、ぽつと、市役所のちょっと奥とは言いますけれども、でも、ここまで人々がたくさん住んでいるような現場では決してないのです。


 また、もう一つつけ加えるならば、今回の事業の特殊性の二つ目ですけれども、産業廃棄物が放置された、長年放置されたままになっていて、現地の方々にしてみれば、長年の懸案事項であったその廃棄物を撤去する見返りとして埋め立ての事業をさせてもらいたい。北総県民センターの担当者の話を聞いても、そのような事例というのは、印旛郡内の管内では毎年毎年10件から15件程度このような申請は行われるけれども、そうあるものではないというふうに言っています。


 このような、確かに産業廃棄物の撤去をしてもらえることは非常にうれしいけれども、それによって住民の方々の判断を見誤らせる可能性も、おそれもあるものだと私はまずは思っております。


 そもそもこの千葉県というのは、首都圏に位置していて、当たり前ですが、比較的平たんな丘陵地が多いという特性とか、または道路網の整備が進んできているということを背景に、多くの残土が搬入され、産業廃棄物の不法投棄による土壌汚染とか、または無秩序な埋め立てによる土砂の崩壊等が問題になってきてまいりました。平成9年になってから3,000平方メートル以上の埋め立てについては知事の許可を要する、通称千葉県の残土条例が制定されたのですが、その後もずさんな施工管理によるのり面の崩壊であるとか、悪質な事業者による無許可の埋め立てなどが行われてきて、さらなる規制の強化、これ、平成15年の3月ですよね、もちろんご存じだと思いますけれども、市町村の条例優先、県の条例に対して市町村の条例を優先適用されるという規定が盛り込まれた千葉県の残土条例の一部改正が行われたのです。これ、平成15年です。市町村ごとにそれによって独自の条例が制定されるようになってまいりました。


 例えば、近隣の成田市、これは非常にわかりやすいけれども、500平方メートル以上の埋め立て事業にはすべて事業の許可であるとか、土質の許可であるとか、またはそれに関する届け出であるというようなことを業者に課し、または、場合によっては半径300メートル以内に居住する世帯の5分の4以上の承諾を求めるなど、県以上の非常に厳しい要件を設けていたりしております。逆に言えば、千葉県の条例が非常にぬるいと言ってもいいのですが。


 一方、では、栄町の土砂に関する、埋め立てに関する関係条例の適用は、開発地区3,000平方メートル未満の小規模な埋め立てのみになっていて、そして、より大規模な開発については県の、先ほど申し上げたように、ちょっとぬるいというか、かなりぬるい残土条例が適用されるようになっております。


 栄町における3,000平方メートル未満の小規模開発では地権者の同意、これは当たり前ですけれども、同意はもちろん、周辺50メートル以内の世帯から、50メートルですね、承諾が申請の要件となっておりますが、今回のような、今回4万平方メートルとか言われるぐらいに非常に大きな大規模開発は県条例、つまり、近隣世帯からの承諾は要件とされておりません。


 つまり、今回の事案はより小規模開発よりもより巨大で、災害等の発生した場合の影響が甚大となるにもかかわらず、近隣世帯からの承諾を必要とせずに小規模開発よりも緩やかな要件しか認められていない、これは法のあり方として、または、住民の生活を守る立場として明らかな矛盾ではないかと思うのですが、どう考えますか。


○議長(岡田正市君) 小島環境課長。


○環境課長(小島 満君) ただいま、岩井議員のご指摘がございました。私の独自の考え方、やはり県の条例、ほかの市町村を見ますと、より厳しくしている、これは確かでございました。私たちの条例については500平方メートル以上、3,000平方メートル未満の小規模についてはうちの市町村で対応します、それ以上は県ですということでうちの方も対応してまいりました。やはりほかの市町村にも千葉県下12団体が独自に自分のところで条例を改定して、県の条例を使わずやっております。いろいろ事情を聞きました。やはり県の条例が非常に緩やかであるということから、うちの方は独自に改定して、独自に運営していますというような話も聞かれました。中には、やはりほかの市町村にはない、独自ないろいろな問題が生じて、非常に頻繁に生じているもので、どうしても県の対応だけでは間に合わないからというような話もございました。うちの町も今後はそういった近隣市町村の改定されたところをいろいろと検討しながら、今後はやっていかなければならないのかなというような考え方を持っております。


 ただし、いろいろな改定をするには、各関係官庁、法律関係でもしかり、いろいろな分析関係でもしかり、そういったところの官公庁の方にもこういう条文でいいのかということで照会をして、それを認められて、改定をするわけでございます。それと、栄町の組織内で例えば非常に法的に問題があれば、プロフェッショナルも必要になろうかと思います。町独自でやるときに、庁内の体制づくり、こういったものにもいろいろと検討をしていかなければならないというような実情もございます。そういうことを踏まえて、今後はどうあるべきか検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今の説明の中の、特に後半部分ですよね、つまり、町としてもできれば独自の条例を制定して、できるものならば、環境が整えば、例えば専門的な知識と経験を備えた担当者を備えることが例えばできるならば等のことだと思いますけれども、ならば、独自の、例えば半径500メートル以内のどうのこうのというような条例を制定することもやぶさかではない、また、将来的にはというようなところが、しかし、これほど小さな町であるから、栄町ぐらいの小さな基礎自治体ではそこまではできないのだという、そういう現状の事情ですか、それもわからなくはもちろんないのです。しかしながら、住民サイドからすると、では、大きな成田市だとか、またはもっと千葉市だとか柏市だったら、より厳しい条例が制定することができるけれども、小さな町にはそういうことを制定することができない、その力がない、だから、では、土砂が寄せられてくるリスクが高くなってしまうというのも、これもにわかに納得できることではないのですよ。


 話をちょっとずらしますが、今回この企業は、聞いているところでは、週明けの15日に、ようやく事前計画書を15日ごろに県に提出するというふうに私は聞いております。その後の申請の手続を経た後で、県は地元の自治体である栄町に意見の照会を求めることになっておりますよね。つまり、一番身近な町である栄町がこういうふうにするべきではないか、要望というような形で意見の申し立てをすることができるのです。県はそれを受けて、それを精査するのでしょうけれども、条件つきの許可という形で業者に対する行政指導を行うことももちろん可能ですね。であるならば、栄町で厳しい条例を制定することができない、でも、これだけ近隣に、多くの住民を控えていて、町から多くの要望を当然上げるべきだと、それは一般的に言われるような、先ほどの、例えば搬入路の、例えば町道の条件であるとか、または、その他の、いわゆる一般的な形式的なものばかりではなく、住民の生活を本当に守ることができるような住民要望をしてもらいたいのですよ。


 その中で、まず1点目です。いろいろありますが、住民要望として上げてもらいたい、上げるべきだと私が思うものとしては、ダイオキシンに関する懸念です。今回の埋め立ての計画は、いわゆる田中重機の産業廃棄物の撤去が大きく絡んでいます。当該企業が埋め立て事業の見返りとして産業廃棄物の撤去を約束しているということ、そもそも、現に田中重機の産業廃棄物が放置されている今の現場を埋め立ての計画地になっているということはそれを証明していると思いますが、その産業廃棄物の処理法に当たっては、分別のためにスクリーニングをかけて、ふるいにかけて、大きなごみだけを搬出して、そして、土類など、小さなものについては大型のベルトコンベヤーでもとの場所に戻されるような工法がなされるというふうに私は聞いています。この工法であると、産業廃棄物にダイオキシンが含まれているような場合、粉じんとなって周囲に飛散して、かえって眠っていた、落ちついていたようなそういう土類をさらにかえって飛散させる、そして、近隣住民に甚大な健康の被害を招く可能性があると思います。そもそも、田中重機の産業廃棄物については、これまで県も町も、私が聞いているところではダイオキシン類の環境調査を行っていない、また、その企業も一度だけ、1カ所だけサンプル調査したというようなことを聞いていますが、それも当然十分な調査とは言えないと思っています。他の事例を挙げるまでもなく、これまで産業廃棄物の捨て場には長期にわたって大型の焼却炉による焼却とごみ山の野焼きが一般的に行われてきました。野焼きでは200度から300度程度の低温で燃焼するために、当然ダイオキシンが発生しやすいとも聞きます。かつて1万5,000立方メートルと言われていた、私が前に聞いたときには1万5,000立方メートルと聞いていたのですよ。ところが、今は産業廃棄物は1万立方メートルと聞く。ということは、ごみの減量化を図った、ごみ山全体を燃やしてきたとの疑いも当然信憑性を帯びるものになっていきます。ですので、そういうことも含めて、第1に、現地での複数地点でのサンプリング、ダイオキシンの調査の必要性、それから、第2にスクリーニング方式による産業廃棄物撤去の危険性について指摘できますが、どう考えますか。


○議長(岡田正市君) 小島環境課長。


○環境課長(小島 満君) 地元からの要望であれば、県に対して町からそういったダイオキシンに対しての調査を実施していただきたいというようなことで要望はしたいと考えております。また、飛散とかというような話も出ていましたが、そういったものは防護ネットとか、そういったものをやって、周りに影響のないように、それも十分県の方と話をして調整をしていきたいと考えております。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 前段、ぜひよろしくお願いいたします。後段に関しては、もちろん、もしダイオキシン等に非常に環境に悪い影響を与える、過去には物すごい事例とかありますよね、香川県の豊島であるとか、本当に新生児の死亡率の増加であるとか、ぜんそく、またはアトピー性の皮膚炎の増加であるとかというような直接に住民に影響を与えるような、そんなダイオキシンが検知されたというか、そこにあるということになれば、それこそちょっと防護ネットどころの話ではもちろんなくなってくると思いますけれども、そういう点で、調査と、それからスクリーニング方式、それにもしそういう状況になれば当然スクリーニング方式なんていう形では動かすことは許されるものではないと思いますので、その点については改めてお願いしたいと思います。


 それから、先ほどの現地の住民の方々の意見の聴取なのですよ。つまり、今回の問題、特殊性、先ほど2点挙げましたが、あえて3点目を挙げるとするならば、近隣の住民に対してほとんど全く情報がもたらせていないということも挙げられるのではないかと思います。かつてならば、20年も30年も前の話ではなくて、今、これだけ情報の重要性が声高に訴えられている中で、業者側は残念ながらまだ十分な説明というのを行っていないのですね。行っていないのは、では、いや、まだ事業計画書も出していない、もちろん申請も出していないからではないかと言うかもしれませんが、ところが、今の事業者はかなり今もう手広く重機を搬入させて、事を動かしているのですよ。私が知っている限り、おとといの時点で、重機で現地の土を掘り返して、現地の土地です、ほかから持ってきたものではないけれども、現場の土を掘り返して、それを別の場所に今埋めているという作業をしているのです。それは、今回の申請の予定地内になっているわけであって、県の方だって、今のそのことについては先走った、いわゆる違法性がある、申請前としては許されるべきものではないというふうに関心を寄せていますよ、担当者に言わせれば。だから、そういう点で、情報がもたらされていないにもかかわらず、事が着々と進行していることに対して住民は懸念と不安を抱いているのだと思います。


 では、今回の件については、先ほど言ったように、栄町の町内で行われる小規模開発事業であるならば、50メートル以内の住民の方々、これは地権者以外です、もちろん、50メートル以内の方々の同意、承諾、これを得ることが要件とされています。しかし、今回はたまたま大規模な事業であるがゆえに、栄町で行われるにもかかわらず承諾を得ることが要件とされていないのです。これは、でも住民もにわかには納得できないと思うのです。それよりも、今回反対する人が、では、多いだろうとか、そういう話を僕はしているのではなくて、住民の承諾を得るという過程の中で、今回の業者側も近隣住民に対して、より十分な関心を寄せて、慎重に事を動かすということが期待できると思うのですよ。


 そういう点も含めて、2点目に、県側の意見聴取に対して、意見の申請において、せめて栄町と同じレベルの、50メートルでいいから、近隣住民が非常に隣接している特殊な地形であるということもかんがみて、その承諾を付してもらいたいということを要望として上げて、もし、そういう申請が上がってきたときには上げてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 小島環境課長。


○環境課長(小島 満君) そうですね、岩井議員ならず、近隣住民の方はそういった不安視がございます。確かに、町の施行規則の中では50メートル範囲内で承諾書を得るというようなことでうたわれてございます。残念ながら、県はそういうことはうたっていないということですので、要望として町からそういう形で上げることはできるかということで聞いた上で、町としてこういう不安視があるので、どうしても要望として入れたいということでは進達をしたいと考えております。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 町へ行ったり、県へ行ったり、私もいろいろ話は聞いたり、要望もしてきたりしております。県の担当者に言わせれば、一般的には確かにこういうような事例というのはそんなにないそうなのですよ。県条例にも付していない、要件となされていない同意書であるとか、承諾書にまで条件を付すというようなことはかつてなかったし、条件を付す以前にそういう要望が、意見の照会をしたときに市町村から上がってくるということがまずないというふうに聞いております。でも、今まで前例がなくてもいいと思うのですよ。栄町は地元の住民の生活、環境を守るためにこれだけ近隣に多くの世帯を抱えている中で、一番身近な基礎自治体としてやるのだと、それを願いたいと。それでまた、けられるかどうかはまた県の判断ですからわかりませんけれども、せめて町として、栄町の住民を守ると、環境を守るという意味合いからそういったことを要望としてぜひ上げてもらいたいと思います。


 そもそもは今申し上げたような、要望として上げなければならない、県を通さなければならないというのは、栄町における3,000平方メートル以上の大規模埋め立てに対して独自の条例が設置できていない、今のところできないということがあると思っています。したがって、それを解決するためには、二つの方向性しかなくて、何とか栄町が強くなっていくのか、または、栄町でできなければ県に対して緩やかな条例を何とかもうちょっと厳しくしてもらえないかということを要望していくということしかございませんので、その点についてもあわせてお願いしていきたいと思っております。


 あと、話が若干ずれますが、今までは周辺住民の方々の生活を守るという観点で話をしてまいりましたが、地権者の方々、もちろん住民の方々ですから、住民における地権者の方々に対しても十分な説明が業者から、また、場合によっては行政、基礎自治体である栄町が行っていくことだって私は必要だと思っているのです。


 知ってのとおり、平成15年3月の県条例の改正によって、第3条だか、第4条だかちょっと忘れましたけれども、地権者も土地を提供した者として業者と並んでその責務を帯びると、万が一の場合には事故等が発生したような場合、汚染等がもし発覚したような場合には地権者も地権者としてその責任を負わなければならないとうたっております。万が一、まさかと思いますが、そのようなことを地権者の責務等についても重いリスクを、大きなリスクを帯びるということを知らないままにこのような土地の提供であるとかということが進んでいないかどうかについても、住民のお一人の方々ということで町としてもケアすべきだと思っております。


 最後になりますが、このような埋め立て等のことが進んでいるということ、また、住民の方々が大きく不安を抱かれているというようなことについて、町長はどのようにお考え、今の話の流れについてお考えか、ぜひ最後にお伺いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申し上げます。この事案に関しましては、町よりも竜角寺台の住民の方へ先に何か業者が説明に入ったという、私に言わせれば、行政をないがしろにしたということでは感じております。それで、その竜角寺台の方にも、たまたまその企業が以前取引があったという方への説明で、話をしているということは小耳には入っております。ただ、全体の地権者がオーケーしているわけではないわけですよね。大地主は反対という話もちょっと入っていますので、そういうことを考えますと、議員が心配するように排水の問題とかいろいろな諸問題は当然出てきますので、その辺はクリアしなければならないだろうとは思っていますけれども、一義的には県の許可でありますので、私ども何とも言えないのですけれども、これも正確な話で、間違っているかもしれませんけれども、印西の方の建設残土、山を崩した土をちゃんと持ってくるというような話までしているような話をちょっと小耳に挟んでいるのですけれども、正式には私はその業者と会ったこともありませんし、全部現課で小島環境課長の方で判断させて、指示をさせております、今のところ。ですから、県との協議がどの辺まで進むか、あるいはまた、私どもの周辺住民がどのような感覚を持って、そしてまた、地権者がどのような感覚を持って事業者と対峙するかというのはちょっと見守りたいなという指示は出しました。栄町がいい、悪いという判断はするなよということは課長にきちっと、これは県だよと。ただ、考え方としては、県がオーケーだからすべてオーケーという話でもないわけでありますので、その辺はきちっと地域住民、周辺住民、あるいは地権者の考えをもう一回、地元行政としては確認せざるを得ないだろうなというふうには思っております。ただ、田中重機の今の山と関連づけて、申請というのは、ちょっとどうかなという気は自分自身は持っていますので、その辺、何か裏がありそうな、なさそうな感じもしますので、ちょっと推移を見守って、きちっとした、行政として態度はとるつもりでおります。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 担当課長だけでなく、町長からも最後に住民を守るためしっかりとした対応をしていただけると回答いただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(岡田正市君) これで、岩井泰憲君の一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩とし、11時10分より再開いたします。


                               午前11時00分 休憩


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                               午前11時10分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(岡田正市君) 大野信正君の発言を許します。大野君。


 〔3番 大野信正君登壇〕


○3番(大野信正君) 3番議員、大野信正です。通告に従いまして2件の一般質問をさせていただきます。


 まず、質問内容につきまして、1項目めは成田国際空港の容量拡大に伴う経済波及効果について。発着件数22万回、また、発着回数30万回時の空港周辺9市町の経済波及効果の算定結果について。この9市町は成田市、富里市、香取市、山武市で、町としましては栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町です。2点目は、その雇用結果について。3点目ですが、栄町の算定結果とその後の対策について。


 2項目めの質問ですけれども、成田国際空港都市づくり9市町プランについて。分野別基本計画4項目あるのですが、その中で特に3項目めの観光地域文化の振興について。観光資源としての成田国際空港の活用より空港利用客、また、トランジット客等の地域への来訪、観光活動の促進状況について。2点目ですけれども、空港周辺地域の観光資源の機能強化と地域資源の活用より里山田園風景、水辺などの自然資源を生かした景観整備について。3点目です。回遊し、滞在できる空港圏、観光地づくりより観光客の回遊を促す観光ルートの設定と公共交通等の拡充について。4点目、重点プロジェクト、これは産業振興より、ですが、市町の連携、個別事業より栄町の道の駅等の強化事業等についての考え方について。5点目ですけれども、交流人口、今、観光の持つ力の中でも、これからのまちづくりや地域活性化にとりわけ重要なキーワードとなっています。定住人口が毎年減少している栄町にとって、交流人口増大策についてお伺いしたいと思います。


 質問のお答えをいただく前に、まず、成田空港を取り巻く状況について整理したいと思います。


 首都圏における国際空港需要は拡大しつつあり、これに対応するため、成田空港は並行滑走路2,500メートル化による約2万回の増便を図ろうとしているが、これをもってしても平成20年代の半ばには限界に達すると言われています。このため、首都圏の空港容量の拡大が求められる中、羽田空港の国際化の議論が活発化する一方、成田空港についても空港会社から将来の国際空港需要に対応するため、さらなる空港容量拡大の可能性を有していることが示されています。


 成田国際空港の主要設備ではありますが、現在A滑走路4,000メートルと来年3月、B暫定並行滑走路が2,180メートルから320メートル延長され、2,500メートル化の推進により、B747などの大型機の発着が可能となります。4,000メートルと2,500メートルの2本の滑走路になると、従来の年間20万回の発着が2万回増の22万回になる予定です。11月の中の日本経済新聞の記事によりますと、既に約40カ国が新規就航を待っていると紹介されています。成田空港のポテンシャルについてですが、運航時間を拡大することなく、現行の運航時間、朝の6時から夜の11時までのままでも環境面、施設面及び運用面の制約が解消されれば、A・B滑走路で最大30万回まで処理が可能であると。具体的な時期については明確になっておりませんけれども、このように触れられております。


 現在の旅客数でありますけれども、平成19年度推計値においては、3,538万8,987名、22万回時の推定値は1割増えまして、3,901万人、30万回時においての推計値では5,248万4,000人と1,709万人が増える予定です。この国土交通省の資料によりますと、航空旅客が100万人増えることによって空港内の雇用が1,000人から1,500人増えると言われています。


 一方、羽田空港もA滑走路3,000メートル、B滑走路2,500メートル、C滑走路3,000メートルに、4本目となる新設2,500メートル滑走路が2010年の10月に完成する予定です。滑走路4本化で風向きによる離着陸制限を解消、昼間の増枠に加え、深夜の定期便が可能となり、年間30万回の発着回数が昼間の発着枠が10万回増の41万回になり、定期便就航が可能となる深夜も約4万回が発着がされる予定です。


 新聞の報道によりますと、政府は昼間、深夜、おのおの3万回を国際便に割り当てる計画があるが、国土交通大臣発言では国際線割り当てをさらに増やす考えが聞こえます。これは最近の国内線の旅客数は年間9,000万人台から伸びていないこと、また、日本からの海外旅行者も頭打ちで、勢いがあるのはアジアからの訪日客であり、羽田の国際化は経済成長著しいアジアからの旅行客をもっと呼び込むことが効果がありそうだという観点に立っております。


 隣国の韓国ソウル郊外の仁川国際空港はハブ空港として人気を集めておりまして、滑走路3,750メートル2本、4,000メートル級が1本と合計3本の滑走路を擁し、世界60カ国、地域の170都市に旅客便が飛んでおります。成田を大幅に上回る規模のネットワークで、また、日本国内26の空港が乗り入れをしております。


 成田空港はこれに対しまして、世界38カ国、地域の93都市、国内線では8都市であります。仁川国際空港は着陸料が成田の3分の1という、その強みを生かしている事例ではないかと思います。


 このような状況下の中、平成21年4月30日の日本経済新聞に以下のような記事が掲載されました。内容は、成田発着枠拡大の経済効果が成田国際空港の地元9市町でつくる成田国際空港都市づくり推進会議、会長は小泉成田市長がなっておりますけれども、7月29日、空港の発着枠拡大が9市町に及ぼす経済効果の試算を公表いたしました。発着枠が年22万回となると、9,255億円、30万回なら1兆6,590億円の経済効果を地域にもたらすとしています。数字は推進会議が依頼し、県内のシンクタンクがまとめたもので、試算の前提として平成19年に空港が9市町に与えた経済効果を6,986億円、雇用創出効果4万6,000人、税収効果228億円とし、発着枠が22万回の場合、設備投資、小売店売上高、空港使用料収入などの経済効果は平成19年より約2,270億円、32%の増加となる見込みです。


 また、30万回なら9,604億円を超え、2.4倍となる。雇用効果におきましても、雇用創出効果においては22万回の場合は6万1,000人と平成19年に比べ1万5,000人増と、30万回なら6万4,000人増え、2.4倍となります。税収効果も同じように22万回なら306億円と平成19年より約78億円増え、30万回なら559億円と2.4倍になるとしています。


 この経済効果なのですが、22万回の増加分というのは、2,270億円というのは、県内有数の集客設備であります幕張メッセ、平成18年の来場者数が512万人でありまして、この経済波及効果が970億円であります。よって、22万回の経済効果は幕張メッセの経済波及効果の2.3倍、30万回の場合には約10倍の9,604万回ということであります。


 大変なこの厳しい不況の中でビッグチャンスといいますか、大きなチャンスがめぐってきているこの地域でありまして、内容についての説明は以上でございます。


 では、ご返答の方、よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方から1項目めの成田国際空港の容量拡大に伴う経済波及効果について、からご説明申し上げます。


 本調査は、発着回数が22万回への容量拡大あるいは成田国際空港株式会社が拡大可能数として示します30万回が実現した場合に、周辺地域に及ぼすであろう経済波及効果につきまして、千葉県を事務局とします地域振興連絡協議会というところで調査し、まとめたものでございます。


 最初に、空港周辺9市町の算定結果についてご報告させていただきますが、算定条件ですとか、細かな内訳の報告については省略させていただきまして、総括的なこととしてご報告させていただきます。


 まず、22万回時の波及効果の生産増加額対19年度比について、建設事業分を除きまして、平年ベースで各市町の状況を申し上げます。


 成田市が589億2,200万円。富里市が23億1,000万円。香取市が45億8,300万円。山武市が20億7,500万円。神崎町が2億5,500万円。多古町が10億5,500万円。芝山町が10億6,300万円。横芝光町が10億8,100万円。そして、栄町でございますが、6億5,400万円となっております。


 9市町全体としましては719億9,700万円となっておりまして、平成19年度に比べまして、約32.5%アップするとなっております。


 続きまして、30万回時の増加額でございますが、成田市が2,832億4,200万円。富里市が110億7,800万円。香取市が220億1,900万円。山武市が99億7,100万円。神崎町が12億2,400万円。多古町が50億7,600万円。芝山町が51億2,600万円。横芝光町が51億9,000万円。そして、栄町でございますが、31億4,100万円となっております。9市町全体といたしましては3,460億6,700万円となっております。この30万回時の対19年比で申し上げますと、237.5%増加するというような結果になってございます。


 続きまして、雇用の関係でございますが、これも建設事業分を除きまして、平年ベースで各市町の状況を申し上げます。


 対19年度増加比ということでお考えいただければと思います。まず、22万回時でございますが、成田市におきまして、3,878人の増です。富里市で161人。香取市で276人。山武市が137人。神崎町が15人。多古町が67人。芝山町が77人。横芝光町が65人。そして、栄町でございますが、49人となっております。9市町全体としましては4,725人となっています。


 続きまして、30万回時でございます。成田市で2万290人。富里市で782人。香取市で1,344人。山武市で671人。神崎町で76人。多古町で328人。芝山町で379人。横芝光町で316人。そして、栄町でございますが、238人となっておりまして、9市町全体では2万4,424人となっております。


 次に、今後の対策ということでございますが、この推計はあくまで成田空港の容量拡大を受けまして、それが地域に与える影響としまして、生産額ですとか雇用面などに関しまして経済波及効果額を算定したものでございます。したがいまして、これを受けまして、町が何か具体的な行動をすぐ取るというようなことは、現時点では考えてございません。ただ、こうした推計値が示されたということは、根拠がないというわけではありませんので、空港の容量拡大等につきましては、今後の動向について注意深く見守っていきたいと思っています。


 続きまして、2項目めの成田国際空港都市づくり9市町プランについてでございます。このプランにつきましては、地域で空港を支えつつ、空港のメリットを実感できるまちづくりを推進しようということで、空港周辺9市町からなります成田国際空港都市づくり推進会議で本年の7月に策定されたものでございます。ただ、この成田国際空港都市づくり9市町プランにおきましても、それぞれまちづくりに関します計画が、それぞれの9市町でございますので、本プランにつきましては指針的な要素の強い計画となっております。今後、その具体的な推進に当たりまして、財源的な課題を含め、推進体制の整備が不可欠なものと考えておりますが、その体制についてはまだ現在できておりません。したがいまして、本日の質問に対しましても、総論的な答弁にならざるを得ませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、1点目の、観光資源としての成田国際空港の活用と、(3)の回遊し滞在できる空港圏観光地づくりにつきましてお答えを申し上げますと、成田空港周辺におきましては、神社仏閣を中心にしまして多様な観光資源が点在してございます。その点在している観光施設につきましてトランジット客など、空港利用者の方々をターゲットに、短時間コースあるいは半日コースといったコース設定をして、市町村の枠を超えた観光ルートを設定しまして、空港周辺の観光施設に訪れてもらおうというものでございます。


 次に、2番目の空港周辺地域の観光資源の機能強化と地域資源の活用でございますが、栄町の場合で申し上げますと、龍角寺から白鳳道を経由して、房総のむらにかけての里山を初めまして、利根川、長門川、そして、将監川の水辺など、活用すべき資源が幾つか有してございます。また、9市町の方を見てみましても、似通った資源が多数ございますので、各市町単独では観光資源とまで言えないまでも、連携することで共通の資源である自然環境の美しさに磨きをかけていこうということなどで、連携した取り組みをしていこうというものでございます。


 続きまして、4番目の重点プロジェクト、市町の連携、個別事業、道の駅等、機能強化事業でございますが、9市町の管内には既に栗本ですとか蓮沼、多古、それから、芝山、栄町もそうですが、幹線道路沿いに幾つかの施設が整備されてございます。結びつきがそれぞれ、これは道の駅ですけれども、それぞれの道の駅の結びつきが余り強くございませんので、それら施設同士を横断的に連携することで施設としてのさらなる魅力向上を図っていこうではないかということで考えられた事業でございます。


 最後に、5番目、交流人口についてでございますが、少子化が進行しております中、今、どこでも多くの地域で交流人口の増加を図るべき施策を実施してございます。私どもの町でも交流人口の増加は今後のキーワードの一つだと思っていますし、9市町全体におきましても共通の課題でございます。町単独におきましても、現在策定中であります町の活性化計画においてより効果的な行動を見出してまいりたいと思っています。その一方で、町という限られた枠の中で交流人口の増加を考えるということだけではなくて、9市町、空港圏という大きなスケールメリットを生かし、行動をともにしていくということも重要なことであると考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) まず、1点目の再質問をさせていただきます。今ほどお答えいただきましたように、この空港が持っている設備というのは装置産業といいますか、成田市に多くのものが集中するというのはある程度理解できるのですけれども、今の説明の中でも成田市が全体の82%の経済効果になります。栄町はというと0.9%、1対82というような状況でありまして、この辺についてはいろいろ成田市の持っている設備ということで、ある程度のことは理解はできるのですけれども、ちなみに別の切り口なのですけれども、19年度の市町村普通会計決算書から見たときに、あくまでもこれは一つの物差しをして見ていただけたらと思うのですけれども、歳入総額では成田市は527億円、栄町が57億円、約10分の1ということですね。それから、年間商品の販売額も成田市3,423億円、栄町が344億円、ちょうど成田市の10分の1という物差しで今まで私は考えておりました。人口は約6倍。


 このような状況の中ですけれども、こういう大きなプロジェクトでありますから、一概に成田市が82.3%で多いと言って、栄町が1%少ないという感覚ではないかもしれませんが、ただ、栄町に住んでいる人間から見たときに、これだけ多くのビッグプロジェクトがあって、9市町の活動をしている中で、もう少し栄町の存在感覚があってもいいのではないかと。もう少し経済波及効果が0.9%ではなく、雇用もしかりですけれども、5%、4%という数字にならないものかと思っていたところ、実は身近な方のご意見の中で、最終的には政治決着といいますか、ある程度政治力での解決というものも一つの物差しではないかなと思いました。


 それで、いろいろと調べていたときに、実は平成16年の川?町長が初めて町長になられたときの5月6日の議会での発言なのですけれども、合併問題のほかに地方分権と自治ということで発言をされていますので、ちょっとここで紹介させていただきます。


 「分権と自治ということでございまして、成田は、というと成田空港を核として都市形成をしなければ、この北総地域の発展はあり得ないのではないかという観点でございます。今――平成16年当時ですね――東京都石原知事は、本来ですと羽田空港は国内線であります。それがチャーター便を飛ばして海外に行かせる。そして、また、羽田沖に滑走路を建設しようという、そしてまた、米軍基地であります横田基地、それを民間機を参入させようと、乗り入れを認めようというような考えをしております。これはやはり成田空港を中心とした成田市を中心として北総地域がしっかりと手を携えて、そして首長に権限、発言権を与え、知事なり、そして、また、国の行政官庁、所轄の大臣に影響力を与えるほどの権限を持たせなければならない。そのために、下支えするのが地域住民であり。それが私は地方分権の最たるものでないかと考えております」というご発言がありました。やはり成田市との差というのは、確かに装置産業ではありますけれども、栄町の存在意識という形から見たときに、いろいろな角度からこの9市町の会合には首長も出ていただいていると思いますけれども、このような考え方から今現在の栄町と成田市の差を少しでも縮めるべきご意見がありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。就任当初の考え方、今でも持っております。それで、合併もできない地域、こんな権限はあり得ないと今でも思っています。成田市一極で成田市がひとり勝ち、これは当然空港が成田市ですから、なってしまうわけですよね。ですから、ひとり勝ちは許しませんよというのが私の腹の中ではあります。ただ、合併もできない地域で、ハブ空港なんていうのはもってのほかだと私は言っています。はっきり言いまして。毎日新聞には出していません。穏やかな言葉でやっておりますけれども、実際は、議員今読んでいただいたように、権限というものを持ちたいです。私は持ちたい。持たせたい。成田市があんちゃんですから、長男坊ですから、成田市ということになるのでしょうけれども、私は本当、実際、成田市長だったら、もっともっと都市計画を変えますよ。


 それは何かといったら、成田市だけでは生きられるわけないのですよ、どう考えたって、たかだか10万人ちょっと都市が。やはり大きく、大きく持って、それで、首長としての発言力をきちっと持って、それで、この都市づくり、空港を中心とした都市づくりですよね、まちづくりをやるべき話であって、今、9市町が集まって、先ほど課長が言ったのは勘違いで、作成していただいた冊子なのですけれども、やはりそんな中でも、やはりまだエゴが出ているのですよ。エゴが出ているうちには成田空港なんていうのはハブになるわけないですよ。私はそう思っています。ですから、毎日新聞にもカジノでもこの辺につくればいいではないかと、成田市へ。そういう斬新な考えで人を呼んでやってもいいのではないかというような話まで新聞に載せましたけれども、やはり空港という、これだけの財産を持っている地域がまだまだひ弱いのではとても、それで、前原大臣も当たり前の話をしているわけですよ。便利なのは羽田に決まっているのですよ、だれが見ても。成田が便利なんていう人いないと思います。言う人はこの辺だけですよ。空港周辺の人は便利ですよ。だから、空港周辺の人が、ではどのくらい活用するかと言ったら、1%も飛行機に乗らないですよ、実際問題として。ですから、羽田。当時は海に滑走路ができるというような感覚がないために成田市へ来ているわけですから、今後は海に当然浮かぶ滑走路ができているわけですから、どんどんどんどん拡張されると思います。ただ、飛行ルートの問題が出てきますので、成田市と補完しなくてはならないとは思っています。ただ、現況で行きますと、今度23.5万回、あるいはまた、30万回という話は数字が踊ってしまっていると私は本当のところは判断しています。もっと我々、首長が本当に垣根を取り払って、この空港を周辺とした地域の生産性とか資源性を活用するような考え方をみんなで持たない限り、ちょっと今のところは難しいのではないかなとは思っています。私の考えですから。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 本当に今、町長がおっしゃっていただいたように、この9市町がその持てるポテンシャルを最大限に活用して、みんなが結束しない限りは、羽田ほか海外空港と戦っていくことは非常に厳しいのかなと。今、垣根を取ってというお話がありましたけれども、まず、今、原案が発表された段階で、22万回、30万回というのはこれからの中でどんどん具現化してくるのではないかと思いますので、その中で首長会議の中において川?町長のリーダーシップで少しでも栄町が反映できるような経済効果を勝ち取っていただけるようなことを期待させていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。今、22万回の波及効果、雇用効果もしかりなのですけれども、よく見ますと、建設のほかに実はこの波及効果に及ぼすいろいろな切り口がある中で、商業、不動産、個人サービスというのがありまして、この辺については、今、長?企画担当課長からもお話がありましたけれども、これからの中で商業におけるものとか、空港内における売店関係、それから、ホテルとか、いろいろな形の中で近隣市町村としてチャンスの拡大できる要素が起こり得るのかどうかですね。行政としてのリーダーシップは難しいというふうには伺っているのですけれども、これから見込めるもののどんなチャンスでも食らいついて、少しでも栄町の経済効果に結びつけていただきたいと思いますけれども、その点について、長?企画担当課長にお答えいただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 空港の容量拡大に伴ういろいろな効果額を見てみますと、確かに栄町にとっても非常に大きなチャンスだと思っています。私ども行政としては、やはりどういうような業種、業態が新たに生まれてくるかというようなところまではなかなか把握し切れないところがございます。ただ、空港会社の方との話し合いの中で、いろいろな情報は得ることができるかとは思いますので、そういったものにつきましては地元商工会ですとか、観光協会の方々との打ち合わせの場でお示しする中で対応していきたいというように考えています。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) それでは、先ほど答えていただいたことに対する再質問をします。


 1点目は、観光資源の成田国際空港活用についてですけれども、回遊できる空港圏ということで、乗りかえ客、トランジット客等の空港利用者の方々をターゲットにした短時間のコースや半日コースなどの町内における枠を超えた観光ルートの設定はどうでしょうかということなのですけれども、実は、この件については平成17年度に一度トランジット客のテストをしているのですけれども、トランジット客というのは非常に耳ざわりがいいので、結構多くの方が成田空港に降りられて、この房総のむら、新勝寺を含めて、コースを決めて多くの方が見えているのかなと思いましたところ、いや、意外のことに3カ月間で1,300人という、予定したときよりもはるかに少ない実績でありました。平成17年の10月から12月、平成18年の1、2月までにかけての調査ではありましたけれども、その後行っていないという県のお話でありましたけれども、しかし、これから多くの方がこの成田空港に来られて、先ほどの人員もそうですけれども、3,900万人になるということでありますので、そういった方たちに少しでもホテルを含めて周りの方たちにPRしながら、近隣の、栄町の持っている房総のむらも含めてぜひ来ていただけるような活動が大切ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) おっしゃるように、そうしましたら、営業的なことも今後は必要なことになるのではないかというように思っています。実は、今でも幕張メッセですとか大型のスーパーなどの物産市などに町の方から出向きまして、いろいろな産物のPRをしているという状況でございますので、今後もそういったものを引き続いて行っていきたいと思っています。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 資料の中ですけれども、このトランジット客の中で、前回やった中で、栄町の房総のむらが各地域の中で、佐原市とか酒々井町とか、いろいろ9項目から10項目ぐらいあるコースの中で房総のむらが一番人気があったということを伺っています。人数的なものは少ない人数ではありますけれども、こういう事例をよく分析して、やはり空港に関係するところにパンフレット等も配布したり、今、課長がおっしゃったように、いろいろな催しのときにPRをしているということでありますけれども、引き続き、このチャンスを生かしていただけたらと思っています。


 次に、2点目でありまして、空港周辺地域の観光資源の機能強化について質問いたします。


 房総のむらにかける里山を初め、利根川、長門川、そして、将監川の水辺等、活用すべき資源は幾つか有しています。また、9市町全体を見ましても、同じようなものがあるということではありましたが、栄町の場合には昭和47年に「水と緑の田園観光都市」構想というのをうたっています。この状況の中で、観光というところから町長もよくお話が出ましたけれども、交流人口をいかに広げるかというのが栄町の大きなポイントであるということを話されておりました。この水辺を生かす、栄町の水辺というものを生かした活動ということで、先ほど町長になられたときの記事の中にもちょっと触れられておりましたので、これも一つ紹介させていただきますと、「栄町は国際観光モデル事業の中の4市町の中の一つでありまして、千葉県も観光立県をうたっております。そうした中、成田山あるいは坂田ヶ池総合運動公園、そして、房総のむら、風土記の丘、こういうものを一体化して、まず、その歴史に触れ、そしてまた、印旛沼、長門川、利根川と、こういう水辺に囲まれております。共存共栄を図るやはり水に親しむ、そしてまた、自然にこれだけ恵まれている環境を持っております。そういうものを観光ベースにして、栄町は生活環境を住宅空間ということで位置づけていきます」と。非常に栄町の持っている水辺空間に対する取り組みについて触れられていると思いますけれども、やはり町長になられて5年間ですけれども、水辺環境の改善という点で成果、結果について何かあらわれていることがありましたら、お答えお願いします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。私が議員のときに竹下さんがふるさと創世論で1億円を各市町村に、不交付団体は別にして出しましたよね。そのときに藤江元町長に申し上げたのは、栄町で1億円もらってもたかが知れていると。屁の突っ張りにもならんということで、環印旛沼で1億円ずつ出そうではないかということで、観光事業を印旛沼でやろうよと言ったら、当時の藤江元町長がでかい話だななんて言って笑ってそのままになってしまったのですけれども、そういうふうに当時から私は垣根を、いわゆる公共性というのですか、広域性というものを重視する考えを持っていましたので、その考えを当時藤江元町長に話をしたのですけれども、ちょっと受け入れてもらえなかったのですけれども、それは各市町村がありますので、受け入れというのはなかなか難しいわけでございますけれども、今やっとどうでしょう、水というものに皆さんが意識を持ち始めた時代に入ったと思うのですよね。おかからといいますか、陸地から見るのと船に乗って逆に陸地を見るという、そういう感覚がだんだん、だんだん出てきて、それは何かというと、先人がくいを打ったものが残っているとか、土手を構築して、草が生えて、そして、花が咲き、野草ですね、そういうものを自然に受け入れられる素地が出てきたということは非常に私はいいことだと思っておりますし、また、事業的には今主導権は利根下流工事事務所、周辺事業というのを、ちょっと私は手を広げ過ぎているのではないかと思っているのですけれども、周辺事業ということで今非常に大事な事業が始まったということで、だんだん、だんだん、栄町の水の考え方というのは変わってくるのではないかなと思っていますし、長門川に、最初は私は申し上げておりましたけれども、ウ飼いでもやろうかと思っていたのですよ。ですけれども、ちょっと魚の種類とか水質の問題でちょっと難しいかなというような話が出てしまいましたので、取りやめてみたのですけれども、その辺はまだ私は実際は考えていました。桟敷までつくって、ちょっとやってみようかというような考えをしていましたのですけれども、ただ、長門川でも水原秋桜子の石碑もありますし、そういう関係ではおもしろさというのは出てくるのではないかなと思っています。ただ、親水公園云々という案もありますけれども、これは都市計画道路ができてから連動して考えているみたいな、そういうような考えは持っています。これは将来のいわゆる都市計画道路の問題、あるいはまた、若草大橋の先線の問題とも絡みますけれども、その辺で水に親しみたいなと。


 もう一つは、冒頭行政報告というよりも雑談をさせてくださいというお話の中で、龍角寺から須賀の方へ桜を植えたいなという話をさせていただきましたけれども、その周辺地域もやはり水生植物園とか何かといって、形態は変わってくるのではないかなというふうに私は思っていますので、そういう点ではまだまだ栄町というのは捨てたものではないし、いろいろな考えが起こる地域だなと、皆さんにも知恵をいただいて、自然と我々の一番栄町で情をというか、町外に売り出せる情というもの、人情の情というものが思い切って政策に打ち出せるのではないかなと、このように思っております。水辺というのはこれからの大事な一つの大きな要素であると、このようには考えております。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) ありがとうございました。ウ飼いはともかくということでありましたけれども、長門川を活用した水辺の振興といいますから、大いに拡大していくという、大変だと思いますけれども、ぜひ、いろいろな角度から長門川、地元の川でもありますし、一級河川でもあります。印旛沼、長門川、利根川というこの水系を生かして、多くの町民の皆様も含めてですけれども、近隣の人たちにもこの自然を知っていただきながら、栄町の魅力拡大という形で活動をしていくチームもありますので、ぜひ応援の方もぜひともお願いしたいと思います。


 今、町長からお話しいただいた中で、1点関係課長にお話を伺いたいのですけれども、利根川の周辺事業というお答えがありましたので、その点についてちょっと詳しくというか、わかる範囲内で、どういうことをされているかということをお答えいただけたらと思います。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 詳しい資料を持ってきていないので、正確にはお答えできませんけれども、国土交通省が加わって取手市が中心になって、社会実験で2カ年にわたって、たしか利根川沿線の市町村の協議でつくって、周辺事業の検討を行ったということでございます。多分、今年度でその費用が途切れますので、翌年度からどういう活動をするかということで今協議会の中で検討しているというような状況です。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 昨年は取手市から栄町が国土交通省の船を動かしまして、栄町の浮桟橋から房総のむらまで歩いていただいて、いろいろな神社仏閣あるいはまた、文化歴史に触れていただいたというような事例もあります。周辺というのは利根川沿線の各歴史、文化に触れ合える場所を周りましょうよということの事業なのですよね。それを活性化に結びつけようということで、水を利用して、どんどん、交流人口を増やしていこうと。ですから、茨城県の息栖神社から始まりますと、香取神宮とか、鹿島神宮とか、極端な話、神崎町のなんじゃもんじゃとか、栄町の大鷲神社とかというのを結びついて観光ルートとしてこの地域を、利根川沿線の地域を一体化しようというようなチームでありますので、これから各自治体がどうとらえるか、国土交通省を中心としてこれからの問題だとは思うのですけれども、動き始めたということは事実であります。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 昔は栄町というのは高瀬舟が行き来して、船の交通の中心点であったというお話も伺いましたので、今のようなお話で利根川を利用した、そういった周辺事業とあわせて栄町のいろいろな文化がさらに活性化するように、先ほど小出建設課長からお答えいただきましたけれども、これが今年だけで終わることなく、次のチャンスがあったときも手を挙げて、活発にちょっと取り組んでいただけたらと思っています。


 では、次の質問に移ります。先ほどの道の駅の件ですけれども、道の駅につきましては、実は長?企画担当課長からの中ではいろいろと各地区が交流して、横断的に連携されるということのお話がありまして、もちろんそのとおりだとは思うのですけれども、道の駅のコンセプトの中に、休憩機能とか、情報発信機能、それから、地域の連携機能の三つが機能を持った状況で、地域とともに個性豊かなにぎわいということなので、連携することも一つかもしれませんけれども、その道の駅一つ一つが個性を持ってということになると、栄町の、今、房総のむらの近くにあります直販センターなんかも一つのチャンスが出てくるのかなと思っています。


 先ほど紹介していただきました道の駅なのですけれども、非常に、「くりもと」については先日ちょっと現場を見に行きましたけれども、88万7,000人の人が来ております。「オライはすぬま」に至っては100万人を超える方が道の駅に来ていまして、「多古」は44万3,000人、「多古」は前回のときも話しましたけれども、約44万3,000人で、約10億円の売り上げになるということで、非常に町の活性化につながっているそうです。


 今、道の駅は千葉県に20あって、ブランド化しているということが言われていまして、ぜひとも栄町もあそこの房総のむらの近くにある直販センターがさらに拡大して、道の駅として活性化できるようなことの取り組みができるのかどうかということを質問させていただきます。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) まさにそうしたことをしたいということで、皆さんご存じかと思いますが、県道からは房総のむら直売所等が一切見えませんので、今回、議案としても提出してありますが、岩屋古墳周辺の公有地化等を行いまして、少なくとも県道からドラムの里の方が見えるような環境整備というものは一刻も早くやっていきたいと。そうすることによってドラムの里の存在価値というのは非常に高まるのではないかというふうに考えておりますので、まずはそうしたところから進めていきたいと考えています。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 今のご意見にちょっと追加だと思うのですけれども、今、ある駐車場と、今まである状況の中でやるのは難しいと思うので、現在、房総のむらの駐車場と直販センターの場所の位置というか、そういうものの交換ということもダイナミックに発想を変えないと、中に入っていく状態の道の駅というのはなかなか厳しいのかなと思いまして、いろいろな角度からぜひ検討いただけたらと思っております。


 最後の質問に移ります。先ほどちょっと触れました観光についてですけれども、湯布院の事例を実はちょっと勉強いたしまして、湯布院というのは昔、本当にひなびた温泉であったと。本当に少しの方、年間で80万人ぐらいしか来なかったところが、今現在400万人の方が見えているそうです。このおもてなしというか、なかなか交流人口というのは、今、いろいろキーワードではあるのですけれども、町の皆さんが、一人ひとりの方が、1軒1軒の旅館、お店の方たちが全部その気になってお客様をおもてなししない限りは、なかなか簡単ではないと。この事業についても、1年、2年ということでなく、50年、100年の歴史の中で方針を立てられて、親切なおもてなしというのが原点にあるのかなと思いました。


 そういった面で、栄町は房総のむらという大変貴重な資産があるわけです。そこに来られた方が何とか町中まで来ていただいて、町中のよさも知っていただいて、長門川とかいろいろな自然も知っていただいて、この交流人口を増やすための町の基本的な親切運動ではないのですけれども、そういうことでできる範囲内の中での交流人口を増やすべき何か取り組みが開始されるかどうかと思いまして、一度ちょっと伺ったところ、長?企画担当課長の方でいろいろと魅力づくりの調査をしているということを伺ったのですけれども、可能な限りの中で、こんなことを取り組んでみたいということのご披露がいただけるようでしたら、ぜひ一つお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 具体的には、今、町の活性化計画というものを策定している最中でございますので、その中で明確になってこようかと思っていますが、今、ちょっと考えておるのは、まず、房総のむらにはかなりのお客様が来られますので、そこに来られたお客様に対して町中の情報発信基地というようなものを設けたらどうだろうかということで、観光館的なもの、今でもある程度パンフレットとかビデオ等はあるのですが、そういったものをさらに充実させることで町内、既成市街地の方に誘導していきたいというようなものは考えています。


 あとは、具体的なものについては近々活性化計画がまとまりますので、そうしましたら、皆様方にまた再度お示し、説明させていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 最後になりますけれども、実は最近身近なことでちょっと感じたことなのですけれども、プライベートの時間の中で丸善というボールペンの会社に行ったときと、それから、きのう税務署に行ったことと、それから、その前にもう一つ、成田市役所に行ったときなのですけれども、今、非常に応対された方がとても親切なのですね。場所を確認したときに、これのやつを行くときにどこへ行ったらいいですかという窓口の方に聞いたときに、一緒についていって、こちらですよと、これは銀行もしかり、税務署もしかり、成田税務署で伺ったときに窓口の方がその場所まで案内していただきました。そういう親切な行動を受けますと、我々は次のときに自分が別のときに同じようなことをしてあげたいなと、やはり町が元気になるというのは、自分がしてほしいと思うことをどなたでも普通にできる、そういう町になると元気になるのかなと思います。


 いろいろなことを申し上げましたけれども、栄町の持っているこの自然のすばらしさを、心のすばらしさへつながるような形で行政の皆さんと一緒にいろいろな形の中でまたご提案させていただけたらと思います。


 これで私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(岡田正市君) これで大野信正君の一般質問を終わります。


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◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、12月11日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 0時07分 散会


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