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千葉県 栄町

平成21年第4回定例会(第1号11月26日)




平成21年第4回定例会(第1号11月26日)





             平成21年第4回栄町議会定例会





 



                  平成21年11月26日(木曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第 1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


日程第4 議案第 2号 栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例


日程第5 議案第 3号 栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改


            正する条例


日程第6 議案第 4号 栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


            例


日程第7 議案第 5号 栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


日程第8 議案第 6号 栄町青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


日程第9 議案第 7号 財産の減額譲渡について


日程第10 議案第 8号 土地の取得について


日程第11 議案第 9号 平成21年度栄町一般会計補正予算(第4号)


日程第12 議案第10号 平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      池 田   誠 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      小 島   満 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      小久保 五一郎 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


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出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開会





◎開  会





○議長(岡田正市君) ただいまから、平成21年第4回栄町議会定例会を開会いたします。


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◎開  議





○議長(岡田正市君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎行政報告





○議長(岡田正市君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。本日は、平成21年第4回栄町議会定例会を招集しましたところ、岡田議長さんを初め、議員の皆様大変お忙しい中、全員のご出席を賜りまして本当にありがとうございます。御礼を申し上げます。また、平素から行政運営にお力添えいただいておりますこと、心から改めて御礼を申し上げたいと、このように思っております。


 きょうは行政報告と言いましても、私の考えでちょっとお話をさせていただきたいと思うのですけれども、やはり古来、平安時代くらいまでは梅が主流でありましたけれども、江戸時代に入りましてソメイヨシノというものが受粉というのですか、できまして、そして、花見、うたげ、観桜会、いろいろとなったわけでございますけれども、私も京都より奈良が好きなものですから、毎年3回から4回体を壊す前に参りました。そして、吉野の千本桜、こういうものを見ますと心が落ちつく、やはり梅よりも桜なのかなという感じを持ってまいりました。


 ただ、栄町でいろいろと桜を植えていただいておるのですけれども、実は私の考えは龍角寺から須賀の方へ山の斜面一体を桜で埋め尽くそうと、11月1日現在で栄町の住民が2万3,330人おられますので、1人1本ずつグリーン基金の方から苗木をいただいて植えていただければ、町有地にまず埋まりますし、完全に須賀だとか龍角寺の方面の、現在の様子からは違う、もっと発展性のあるすばらしい土地利用計画ができるのではないかなと。当然、町有地がありますので、町有地をまず埋める、桜の木で埋めて、それで、町民の方々に1本ずつ植えていただければ、すばらしい、どこからでも桜が見られて、時期的には桜だとかヤマツツジだとかユリだとかというふうに考えれば、そうしますと、私の考えですから、まだ、政策会議にも諮っておりませんけれども、須賀、龍角寺、麻生の山の下の田んぼのあたりが田んぼではなくなるような、発展性のある、まさに印旛と言わず、千葉県でない、そのような自然景観をあえてつくり出そうかなというような考えを私は持っておりまして、今後、政策会議に諮りながら、議員の皆様方のご指示をいただきながら、そういう栄町の、むしろ本当、千葉県の桜は栄町だというような形で持っていきたいなと、このように考えておりますので、雑談ぎみにお話しさせていただきましたけれども、話半分ではないのですけれども、冗談でも何でもありません。私の今後の進め方がひとつこういう大きな柱となればと、このように思っておりますので、お力添えいただければと、このように思っております。


 さて、私から提案させていただく議案でございますけれども、議案第1号から第6号につきましては条例の一部改正、議案第7号につきましては財産の減額譲渡、議案第8号につきましては土地の取得についてでございます。議案第9号及び第10号につきましては補正予算でございます。詳細につきましては、各担当課長から説明させていただきますので、慎重審議の上、全議案ご賛同いただきますように、心からお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


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◎諸般の報告





○議長(岡田正市君) これより諸般の報告をいたします。監査委員より、定例監査及び財政援助団体監査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 また、平成21年9月期分から10月期分までの例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、陳情が1件がありましたので、ご報告いたします。「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情書」が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成21年9月1日からの議員派遣につきましては、お手元に配布した報告書のとおりであります。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(岡田正市君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、10番議員 大野 博君及び11番議員 秋山 誠君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(岡田正市君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月11日までの16日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月11日までの16日間と決定いたしました。


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◎議案の送付





○議長(岡田正市君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。


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◎議案第1号





○議長(岡田正市君) 日程第3、議案第1号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例から、日程第12、議案第10号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)までを一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、本案について提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 議案第1号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 国家公務員の給与改定に係る平成21年人事院勧告及び千葉県職員の給与改定に係る平成21年千葉県人事委員会勧告を踏まえ、当町の一般職の職員の給与について所要の措置を講ずるとともに、あわせて現行不適切な規定を整理するため、一般職の職員の給与に関する条例等の関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。本年の給与改定につきましては、民間企業における夏季一時金が昨年に比べ大きく減少することが伺われることを理由とした5月1日の人事院の臨時勧告に基づき、特例措置として本年6月の期末・勤勉手当の支給割合を暫定的に0.2月分凍結して支給したところでございまして、その後、8月11日に人事院により平成21年の国家公務員の給与改定に関する勧告が行われたところでございます。


 その主な内容といたしましては、?といたしまして、俸給月額の引き下げ改定、?といたしまして、自宅に係る住居手当の廃止、?といたしまして、期末・勤勉手当の引き下げ改定、?番目といたしまして、労働基準法の改正を踏まえた超過勤務手当支給割合の引き上げ等というものでございまして、公務員給与が民間給与を上回るマイナス格差を解消するため、月例給の引き下げ改定を行うとともに、民間の特別給の支給割合に見合うよう、期末・勤勉手当の年間支給月数の引き下げ改定を行うこととされたもので、これらにより、国家公務員ベースで、平均年間給与は15万4,000円減少という、平成15年に次ぐ大幅な引き下げとなっております。


 個々の内容につきましては、まず、?の「俸給月額の引き下げ改定」でございますけれども、行政職俸給表(一)について、初任給を中心とした若年層を除き、平均改定率マイナスの0.2%、7級以上はマイナスの0.3%の引き下げ改定を行い、それ以外の俸給表についても、行政職俸給表(一)との均衡を基本に引き下げることとされたものでございます。


 なお、平成18年度からの給与構造改革における俸給水準引き下げに伴い、給与構造改革前に受けていた俸給月額が給与構造改革後の俸給月額に達しないこととなる職員に対して、その差額を俸給として支給する、いわゆる現給保障の経過措置が設けられておりますが、この俸給月額の改定を踏まえ、その差額の算定基礎となる額についても、改定時に引き下げ改定が行われる俸給月額を受ける職員を対象に、当該算定基礎となる額に調整率マイナスの0.24%を考慮して定めた100分の99.76を乗じて得た額に引き下げることとされております。


 次に、?の「自宅に係る住居手当の廃止」でございますけれども、自宅に係る住居手当については、新築後または購入後5年に限り月額2,500円を支給するとされているところ、これを廃止することとされたものでございます。


 次に、?の「期末・勤勉手当の引き下げ改定」でございますが、期末・勤勉手当の年間支給月数について、一般職員については0.35月分引き下げ、4.5月分から4.15月分とし、再任用職員については0.15月分引き下げ、2.35月分から2.2月分とすることとされたものでございます。


 最後に、「労働基準法の改正を踏まえた超過勤務手当支給割合の引き上げ等」でございますが、これは時間外労働の割増賃金等に関する労働基準法の改正を踏まえ、特に長い超過勤務を強力に抑制し、また、こうした超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えることを目的として、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を100分の25引き上げるとともに、引き上げ分の支給にかえて代替休を指定することができる制度を新設することとされたものでございます。


 また、?の「俸給月額の引き下げ改定」、?の「自宅に係る住居手当の廃止」及び?の「期末・勤勉手当引き下げ改定」の実施については、本年4月から給与改定実施日前日までの期間に係る公務と民間の格差相当分を年間給与で見て解消するため、俸給月額の引き下げ改定のあった者については、4月の給与に調整率マイナスの0.24%を乗じた額に給与改定実施日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額と、本年6月に支給された期末・勤勉手当の額に調整率を乗じて得た額の合計額に相当する額を12月期の期末手当の額で減額調整することとされております。


 なお、10月9日には、千葉県人事委員会により、人事院とほぼ同様の内容で、平成21年の千葉県職員の給与改定に関する勧告が行われております。


 このような中、地方公務員法第24条第3項では、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とされておりますことから、当町におきましても、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるという人事院あるいは千葉県人事委員会の勧告の基本的な考え方を踏まえまして、職員の地域手当の支給を停止している現状や、近隣市町村の状況等も勘案し、これらの勧告の内容に準じ、当町の職員の給与について所要の措置を講ずるため、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 それでは、具体的な改正内容について説明をさせていただきます。なお、本条例につきましては、同一条項について施行期日の異なる改正を2段階に分けて行う必要があり、また、「一般職の職員の給与に関する条例」とは別個の条例である一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則についても改正する必要がございますので、3条をもって構成することとさせていただいております。


 初めに、第1条による改正のうち、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえた給与改定に係る改正について説明させていただきます。


 まず、第9条の2第1項及び第2項の改正につきましては、人事院勧告を踏まえまして、新築または購入後5年に限り、月額2,500円を支給するとする自宅に係る住居手当を廃止するものでございます。


 次に、第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項の改正でございますけれども、これは人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、平成21年度の期末・勤勉手当の支給割合を改正するものでございまして、一般職の期末・勤勉手当の年間支給月数を0.35月分引き下げて4.15月分とするため、特例措置による本年6月期の期末・勤勉手当の0.2月分の支給凍結分を引き下げ分の一部に充当し、12月に支給される期末手当の支給割合を1.6月分から1.5月分とし、6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合を0.75月分から0.7月分とするとともに、再任用職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を0.15月分引き下げて2.2月分とするため、やはり特例措置における本年6月期の期末・勤勉手当の0.1月支給凍結分を引き下げ分の一部に充当し、本年12月に支給される期末手当の支給割合を0.85月分から0.8月分とするものでございます。


 さらに、別表第1の行政職(一)給料表及び別表第2の行政職(二)給料表の改正でございますけれども、当町の給料表は国と同一でございますので、人事院勧告における行政職俸給表(一)及び行政職俸給表(二)の改定内容と同様の改正内容となっております。


 別表第1の行政職(一)給料表の改正につきましては、初任給を中心とした1級から3級までの若年層を除き、先ほども申し上げましたけれども、平均改定率はマイナスの0.2%、7級はマイナスの0.3%の割合で給料月額を引き下げるものでございまして、別表第2の行政職(二)の給料表につきましては、初任給を中心とした1級及び2級の若年層を除き、行政職(一)給料表との均衡を基本に給料月額を引き下げるものでございます。その他の第1条の改正につきましては、条例中に散見されます適切でない用語や規定あるいは不備の規定、現状にそぐわない規定などを是正するものでございまして、これはあくまでも「字句の整理・規定の整理」の範疇を超えるものでございませんので、条例の規定の内容やその解釈自体に変更を加えるものではございません。


 続きまして、第2条による改正について説明をさせていただきます。


 第2条では、第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項第2号の改正をするものでございますが、これは人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、平成22年度以降の期末・勤勉手当の支給割合を改正するものでございまして、一般職員の平成22年度以降の期末・勤勉手当の年間支給月数を4.15月分とするため、6月に支給される期末手当の支給割合を1.4月分から1.25月分とするとともに、再任用職員の平成22年度以降の期末・勤勉手当の年間支給月数を2.2月分とするため、6月に支給される期末手当の支給割合を0.75月分から0.65月分とし、12月に支給される期末手当の支給割合を0.8月分から0.85月分とし、同月に支給される勤勉手当の支給割合を0.4月分から0.35月分とするものでございます。


 最後に、第3条による改正について説明をさせていただきます。


 第3条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第6項を改正するものでございまして、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、給与構造改革の給料水準引き下げに伴う経過措置額の算定基礎となる、いわゆる現給保障額について、給与改定時に引き下げ改定が行われる給料月額を受ける職員を対象に、当該現給保障額に100分の99.76を乗じて得た額に引き下げることとするものでございます。


 施行期日につきましては、基本的に、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じております。


 給与の減額改定に伴う日割計算などの事務の複雑化を避けるため、第1条、第3条は、公布日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)ということで、事実上、12月1日から施行することとし、第2条は、平成22年度以降の期末・勤勉手当の支給割合に係る改正であることから、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 不適切な用語もしくは規定または不備のある規定を是正する部分につきましては、本来、公布の日から施行することとすべきでございますけれども、第1条及び第3条の施行期日と数日の差しかなく、別に施行期日を設ける実益に乏しいため、この是正部分につきましても第1条及び第3条の施行期日と同日から施行することとするものでございます。


 なお、本年12月期の期末手当で、4月から給与改定実施日の属する月の前月までの月例給及び本年6月期の期末・勤勉手当に係る格差相当分の額を減額調整することにつきましては、千葉県人事委員会が勧告ではなく、「人事院勧告の内容に準じて12月期の期末手当の額で減額調整を行うことを基本とし、一方で、職員に対し、既に給料等の減額措置が実施されていることを考慮して、取り扱いを検討する必要がある」との報告にとめており、加えてその報告で「現在実施されている給料等の減額措置については、長期にわたって職員にとって大きな影響があることから、早期に解消し、人事委員会勧告に基づいたあるべき職員の給与水準を確保されることを改めて強く望むものである」とも述べていること、また、当町では、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例により、平成17年度時の調整手当から引き続き、職員の地域手当の支給を停止していることを考慮いたしまして、当町ではこの減額調整は行わないこととさせていただくものでございます。また、千葉県においても減額調整は行わないということを確認しております。


 また、労働基準法の改正を踏まえた超過勤務手当支給割合の引き上げ等につきましては、やはり千葉県人事委員会が勧告ではなく、「支給割合の引き上げ分の支給にかわる指定代替休の制度その他の労働基準法改正に伴う制度改正について、国や他の都道府県の状況等を考慮し検討する必要がある」とする報告にとめているなど、制度化に当たりましていまだ不確定な部分がありますので、その実施時期は平成22年4月1日であることから、今回の条例化は見送ることといたしまして、千葉県や他の自治体の状況等を考慮した上で、平成22年の3月議会に改めて条例案を提出させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、直ちに質疑を行います。質疑ございますか。野田君。


○12番(野田泰博君) 給与の問題というのは、私たちも非常に質問しにくいところの問題でもあるのですが、一つちょっとお聞きしたいのですが、補正予算の中の数字の1こまなのですが、給与体系見直しで下げた場合、給与の関係では約1,600万円ほど一般職の給与は下がると。しかしながら、合計で見ると180万円ほどしか下がらないと。これは何かと言うと、町の方から出す共済費というのが1億4,000万円ほどアップすることになっているのですね、改正後に。これをちょっと説明していただけないですか。この共済費が、給与が下がってくると共済費も下がるのではないかと思っていたのですけれども、共済費の方がちょっとアップされるようですね。ちょっと説明していただきたいのですが。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 補正予算の表のものでよろしいのですか。共済費が1,423万2,000円の増額になっておりますけれども、実際には共済費は465万6,000円ほど減額に、この減額分だとなるのですけれども、そのほかに共済費の追加費用という率が、当初36.2%だったのが45.2%に変わりまして、その分の増額が約960万円ほど、また、退職手当の特別負担金ということで、これが820万円ほど、あと、地域手当の分で100万円ほど増額になっておりますので、トータルとしてこういった数字が載っているということでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) つまり、人事院勧告に従ってきちんと計算されて出てきているもので、私たちもそこら辺に関しては何も言えないというか、ちょっと非常に複雑な計算をされているのでわからないところでもあるのですが、全体的に見ると、人事院勧告に従って下げましたよと言っているけれども、人件費そのままで見ると、例えば共済費まで含めて見ると、給与分の1,600万円下がっている分にもかかわらず共済費がある程度パーセンテージが上がっているということは人件費として栄町のものだけで見ると180万円ほどの減になったというだけだというふうに理解してよろしいのですよね。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) トータル的にはそういう話になりますけれども、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、この減額分にかかわる共済費については460万円ほど減額にはなってございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 9月議会のときにもラスパイレス指数について、栄町の基準が出たと思うのですけれども、これ改正後、地域手当等の支給によってこのラスパイレス指数、栄町の場合はどう変化して、現状で一番新しいものですと、県内の町村の中でのラスパイレス指数の値はどのぐらいかを再度お尋ねするのと、地域手当との絡みではどうなるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 今、ラスパイレスの関係につきましては、私どもで今平成21年の4月1日現在はまだ正式に公表されておりません。ですから、私どもの手元にあるのは平成20年の4月1日現在ということになりますけれども、当然ラスパイレス指数というものについては、給与のうち給料のみを比較したものがラスパイレス指数ということになっているのですけれども、平成18年度からの給与構造の改革で、給料引き下げに伴って地域手当が導入されておりまして、この地域手当の補正後のラスパイレス指数ということに、そういった指数もこういう給与構造改革について地域手当補正後のラスパイレス指数という数字は出ておるのですけれども、当町においては実際には支給されておりませんので、その数字については出ていないというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 地域手当は今回、この人事院勧告に伴って栄町も支給しようではないかということだと思うので、現時点では当然それが入っていないですから、うんと低いと思うのですね、現時点というか、新しいデータでは。一番手元にあるデータでは。本当にこの人事院勧告に伴う給与改定というのは野田議員もおっしゃいましたように、本当に私ども議会としてはつらいものがございます。結局、こういう結果によっては逆に景気回復には逆行するのではないかと思うわけですね。期末手当、また、給与そのものが減額になるわけですから、地域経済に及ぼす影響も逆にマイナス部分が大きいとは思うのですけれども、そういう中にあって栄町における職員のラスパイレス指数は多分県内ではうんと下の方、前回は下から4番目でしたか、これが地域手当の支給によって多少は加味されるのかなと思うのですけれども、こういう中で今後残業、いわゆる余分な残業手当についてはこの3月議会に再度議案として提出されるということですから、多少改善が見られるのかなとは思うのですけれども、そういう中で決して栄町の職員の置かれている今の指数の状況が高くないということは確認されているのでしょうか。大変ちょっと変わった質問ですけれども、それを確認させてください。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) ラスパイレスにつきましては、先ほど言いましたけれども、ラスパイレス指数と地域手当補正後のラスパイレス指数というのはあるのですけれども、ラスパイレス指数ですと56市町村のうち下から8番目、この地域手当補正後のラスパイレス指数ということになりますと、現在支給しておりませんので、その分低くなりますから、下から4番目ということに。あくまでもこれは平成20年の4月1日現在の調査でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて討論を終わります。


 これより、議案第1号を採決いたします。議案第1号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、議案第1号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第2号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第2号、栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、本案について提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 議案第2号、栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 一般職の職員の給与改定に伴い、一般職の職員と町長の期末手当の年間支給月数の均衡を図るとともに、あわせて現行不適切な規定を整理するため、栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の関係規定についての所要改正を行うものでございます。


 内容について説明をいたします。町長の期末手当につきましては、議案第1号で説明させていただきました人事院の臨時勧告を受け、政府が特別職の国家公務員についてもおおむね一般職に準じた取り扱いとする方針を決定したことを踏まえまして、特例措置として、本年6月の支給割合を暫定的に0.15月分凍結して支給したところでございます。


 その後、人事院により、これも議案第1号で説明させていただきました一般職の国家公務員の給与改定に関する勧告が行われまして、この勧告を受け、政府においては人事院勧告どおりの給与改定を行うとともに、特別職の国家公務員の給与についても、おおむね人事院勧告の趣旨に沿って取り扱うということが閣議決定されたところでございます。


 当町では、この人事院勧告を踏まえまして、議案第1号のとおり、一般職の職員の給与改定を実施することとしたところでございますけれども、国において、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の国家公務員の給与の額も改定することとしたことにかんがみますと、また、町長の期末手当の支給割合については、従来、一般職の職員の期末・勤勉手当の年間支給月数との均衡を図り、一般職の職員に準じて改定を行ってきたという経緯もあることから、国に準じ、一般職の職員の給与改定に伴い、町長の期末手当の支給割合を改定し、給与改定後の一般職の職員の期末・勤勉手当の年間支給月数と町長の期末手当の年間支給月数との均衡を図ることとするものでございます。


 具体的には、第4条第2項の改正でございまして、町長の期末手当の年間支給月数を0.25月分引き下げ、給与改定後の一般職の職員の期末・勤勉手当の年間支給月数と同じ4.15月分とするため、特例措置による本年6月期の期末手当の0.15月支給凍結分を引き下げ分の一部に充当し、12月に支給される期末手当の支給割合を2.3月分から2.2月分とするとともに、平成22年度以降の6月に支給される期末手当の支給割合を2.1月分から1.95月分とするものでございます。第5条、第6条の改正につきましては、適切でない用語や用例を是正するとともに、規定される対象の範囲をより明確にするよう是正するものでございまして、これらはあくまでも「字句の整理・規定の整理」であり、条例の規定の内容やその解釈自体に変更を加えるものではございません。


 施行期日につきましては、本件条例の改正は、基本的には6月期及び12月期の期末手当の支給割合を改定するものでございまして、12月期の期末手当の基準日である12月1日までに施行する必要がございますが、給料月額等の改定は含んでおりませんので、議案第1号とは異なり、月の初日に施行させなければ日割計算などの事務の複雑化を伴うということもなく、また、適切でない用語や用例などを是正する部分につきましては、本来あるべき規定に整理するものであり、公布後できる限り早期に施行されることが望ましいことから、公布の日から施行することとするものでございます。


 なお、改正前の町長の期末手当の年間支給月数が一般職の職員の期末・勤勉手当の年間支給月数と比較して0.1月分低くなっておりますが、これは平成17年第4回栄町議会定例会において、特別職――町長のですけれども――期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げる条例案が否決されたこと、また、平成20年3月4日に公布されました一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例によって一般職の職員の勤勉手当の年間支給月数が0.05月分引き上げられたことによるものでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、直ちに質疑を行います。質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。討論ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第2号を採決いたします。議案第2号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、議案第2号、栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第3号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第3号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、本案について提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 議案第3号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 一般職の職員の地域手当の支給停止措置について、将来に向かって廃止するよう、所要の改正を行うものであります。


 内容について説明いたします。当町では、厳しい財政状況にかんがみまして、ご承知のとおり、「栄町行財政改革大綱」を指針といたしまして、その具体的な改革事項や取組内容等を明らかにした「栄町財政健全化計画」及び「栄町行財政改革実施計画」に基づき、行財政改革の取り組みを進めてきたところでございまして、これらの計画に掲げる改革事項の一つである人件費の抑制の具体策として、この栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例によって、町長及び教育長の給料の減額措置、職員の管理職手当の減額措置並びに職員の地域手当の支給停止措置を実施しております。


 そのような中で、議案第1号で説明させていただきましたけれども、給与引き下げ改定がかなり大幅な引き下げになっておるというようなことから、当町では平成17年度から引き続き、長期にわたり職員の地域手当の支給を停止しているという状況で、このような給与の引き下げ改定を行うことは職員にとって非常に厳しいものとなるわけでございまして、その影響も多大でございます。


 また、人事院勧告そのものは給与の減額や支給停止というような措置がとられていない国家公務員を対象とした給与改定の要請でございますので、既にそのような措置がとられている当町の職員と国家公務員とを同列に扱って地域手当の全額支給停止措置が実施されている状況のままで、国と全く同じ給与の引き下げ改定を行うということは適当でないと考えるところでございます。


 千葉県でも、現在、職員の給与について減額措置が実施されておることから、先ほど申し上げましたけれども、減額調整は行わないというようなことでございます。


 そういった中で、以上のことを考慮いたしまして、また、地域手当の支給停止措置の目的である人件費の抑制につきましては、今回の給与の引き下げ改定によっても、その効果が期待できますことから、当町におきましては、議案第1号のとおり給与の引き下げ改定を行うに当たり、その前提として、現在実施しております職員の地域手当の支給停止措置を将来に向かって廃止することとさせていただくものでございます。


 具体的な改正につきましては、職員の地域手当の支給停止措置の根拠となっております第4条を削除するものでございます。


 施行期日につきましては、職員の地域手当の支給停止措置の廃止は給与の引き下げ改定の前提として行うものでございまして、また、廃止に伴う日割計算などの事務の複雑化を避けるため、議案第1号の給与の引き下げ改定の実施日と同日の、公布日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行することとするものでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、直ちに質疑を行います。野田君。


○12番(野田泰博君) この提案理由としての地域手当の支給停止措置というのを廃止するということですが、違う言葉で言うと、地域手当を復活させるということというふうに理解できますけれども、それはそのとおりでいいのですか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 今はこういった特例に関する条例ということで、第4条で規定しているものでございますから、それを廃止するということでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) ですから、地域手当というのを、確かに私、これ地域手当を特例として100分の3というのを100分の0としたということは、私はある意味では地域手当をこういう形で廃止しているということは非常に理解しやすいし、わかりやすいことだなということでたしか1年ほど前に私は納得していたのですけれども、確かにそれをやった後に、今度は国の方が大幅な給与の減額をして、ダブルで皆さんの給与、職員の給与に非常に大きく響いてきて、実際に国が下げなさいよと言った以上に栄町はトータルで見ると下がっているではないかというのが、こんなやり方おかしいのではないのというのが、私前にちょっと反対した一つの理由だったのですけれども、ということは、町長が先進的な考えを持って地域手当を廃止するよと、ゼロにするよと言っていたものを、これをやめるという、特例措置としてのこれをやめてしまうということは、地域手当が復活するというふうに理解できなくもないのですが、そこら辺はそういう理解をしてよろしいのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 何回もちょっとくどいようでございますけれども、先ほど野田議員が言われたとおり、あと何名かの議員もダブルで下がってというようなお話を聞きまして、前回の議会でもたしか賛成討論の中でもそういった意味が含まれていた賛成討論もあったかに記憶しておりますけれども、そういった中で、やはり今回の人事院勧告によってはこういった地域手当の特例条例の見直しをさせていただきたいというようなことで答えさせていただいたと思いますけれども、そういった中で特例をやめて原則に戻す、ですから、12月1日から地域手当を支給するというようなことでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) 今、最後に言われた、結局栄町の行財政改革とか、健全計画というのがあって、かなり厳しい状態で職員の少しでも血を流して自分たちの削れるところはとにかく削ってしまおうといったかなり職員の皆様にはきつい措置で地域手当というのを、栄町は千葉県の中でもかなり先進的に最初になくしたところだと理解しているのですけれども、この地域手当というのは、さっき国家公務員と言われましたけれども、千葉県のほかの市町村にもかなり存在しているのだと思います。もうちょっと事前に言っておけばよかったのですけれども、記憶だけで構わないのですけれども、例えば隣の成田市、印旛村、そこの本埜村、印西市、この栄町を取り囲むところにはまだ地域手当というのは存在しているわけですね。それと、同じように、同列にこれからも考えていこうではないかというふうに今この中での説明だと思っているのですけれども、そういう理解でよろしいですか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) まず、最初に財政健全化計画との整合性といいますか、そちの方を説明させていただきますと、実際に当初予算でこういった計画の中で3%という予算は当然盛っておりません。今回の財源につきましては、この人事院勧告による減額措置で4,100万円ほど出ておるわけですけれども、今回12月から支給することになりますと、そのうち2,000万円ほど、先ほどの共済等のいろいろ含みもありまして、そういったことになりますので、その財政健全化計画等については全然影響がないと考えております。


 それと、地域手当の方でございますけれども、これにつきましてはいろいろ国の支給率があるのですけれども、これも先ほどの平成18年度の給与構造改革で段階的に国も率を変えていくわけで、最終的には平成22年度で確定するわけでございます。そういった中で、各市町村の支給率というものがあるわけですけれども、逆に言ってしまうと海っぺりといいますか、外房だとか館山市だとか、そういった海っぺりの方は大体支給していないのですね。というのは、国がそういった国の支給率がゼロなものですから、大体印旛郡ですと、先ほど申し上げました酒々井町もゼロだったのですけれども、今回支給しますというような話で3%に戻しています。印旛村についても1.5%だったのですけれども、9月か何かで3%に戻しています。本埜村も3%ですね。あと、郡内ですといろいろありますけれども、町村については大体3%というのが基準なのかなと。あと、市については5%だとか7%だとか、多少いろいろあります。これについては後で表がありますので、もしよろしければ提供させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 今回の地域手当の措置については、栄町長及び一般職の職員の給与の特例ですから、端的に言って町長とか特別職の教育長も地域手当を復活するという解釈ですか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 町長と教育長については地域手当は廃止しておりますので、それは出ません。あくまでも一般職の第4条に対する特例の廃止でございます。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第3号を採決いたします。議案第3号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第3号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第4号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第4号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、本案について提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 議案第4号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 国及び千葉県においては、職員の勤務時間を1週間当たり38時間45分、1日当たり7時間45分に短縮していることにかんがみ、当町においてもこれらと同様の措置を講ずるとともに、あわせて現行不適切な規定を整理するため、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 内容の説明をさせていただきます。当町の一般職員の勤務時間は、現在、1週間当たり40時間、1日当たり8時間とされており、交替制等勤務職員、再任用短時間勤務職員等の勤務時間につきましても、これを基準として割り振りがされております。一方、従前、当町と同様であった国家公務員の勤務時間につきましては、平成20年8月の人事院勧告を踏まえ、民間企業の所定労働時間との均衡を図るため、本年4月1日から、1週間当たり38時間45分、1日当たり7時間45分に短縮されており、また、千葉県におきましては、平成20年10月の千葉県人事委員会の報告を踏まえまして、本年9月1日から職員の勤務時間を国家公務員と同様に1週間当たり38時間45分、1日当たり7時間45分に短縮しております。


 職員の勤務時間を定めるに当たりましては、地方公務員法第24条第5項に規定する均衡の原則により、国及び他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないとされておりますことから、当町ではこれまで千葉県や近隣市町村の状況等あるいは勤務時間を短縮した場合の影響等を総合的に勘案し、職員の勤務時間について現状を維持してきたところでございます。


 しかしながら、千葉県では本年9月1日から、印旛郡市の市町村でも大半が既に勤務時間を短縮し、または近々その予定があるという状況にかんがみまして、また、所要の準備を適切に行うことにより行政サービスや行政コストに影響を与えることなく、勤務時間の短縮を行うことが可能であり、勤務時間の短縮は仕事と生活の調和にも寄与するものであることを考慮いたしまして、当町におきましても国や千葉県あるいは近隣市町村と同様に職員の勤務時間を短縮するよう所要の改正を行うものでございます。


 なお、勤務時間の短縮に当たりましては、国及び千葉県ではそれまで一部改正人事院規則の附則や一部改正条例の附則で経過措置として規定しておりました交替制等勤務職員の休憩時間及び休息時間に関する規定を廃止し、当該職員の休憩時間及び休息時間について新たな仕組みを設け、これを人事院規則や条例の本則で規定しておりましたので、当町におきましても、職員の勤務時間を短縮するに当たり同様の措置を講ずるものでございます。


 具体的な内容を説明させていただきますと、まず、第2条及び第3条の改正につきましては、一般職員の1週間当たりの勤務時間について「40時間」を「38時間45分」に、1日当たりの勤務時間について「8時間」を「7時間45分」に短縮するとともに、再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間の範囲について「16時間から32時間まで」を「15時間30分から31時間まで」に、1日当たりの勤務時間の上限について「8時間」を「7時間45分」に短縮するものでございます。


 次に、第6条の改正につきましては、交替制等勤務職員について、本条に規定する休憩時間の規定を適用させることとするため、第1項では、まず、一般職員の休憩時間の置き方についての原則を定め、その例外として、交替制等勤務職員の休憩時間については、その置き方の基準を規則で定めることとし、その基準に伴い任命権者の裁量により別に定めることができることとするとともに、第3項及び第5項について、これに伴う字句の整理を行うものでございます。


 さらに、第7条の改正につきましては、交替制等勤務職員に係る休息時間の根拠規定を設け、その休息時間の置き方の基準を規則で定めることとするものでございます。


 また、以上の改正に伴いまして、他の条例中で必然的に改正が必要となる部分がございますので、附則第2項から附則第4項までにおいてその改正を行ってございます。


 附則第2項は、職員の勤務時間の短縮に伴い、一般職の職員の給与に関する条例中、再任用短時間勤務職員に係る時間外勤務手当の算定の特例となる時間数について、「8時間」を「7時間45分」に短縮するものでございます。


 附則第3項は、交替制等勤務職員について、第6条に規定する休憩時間の規定を適用させることとし、及び第7条に当該職員に係る休息時間の根拠規定を設けることとしたことに伴い、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の交替制等勤務職員の休憩時間及び休息時間に係る経過措置を廃止するものでございます。


 附則第4項は、職員の勤務時間の短縮に伴い、半端な時間を基礎として高齢者部分休業の取得時間を算出することになることから、栄町職員の高齢者部分休業に関する条例中、高齢者部分休業の取得可能時間について「1週間を通じて20時間」とあるのを「当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の1を乗じて得た時間」に、高齢者部分休業の取得単位時間についても「30分」とあるのを「5分」に改正するものでございます。


 なお、この栄町職員の高齢者部分休業に関する条例の改正に伴いまして、附則第5項では、改正規定の施行日前でも、改正後の条例に基づく取得可能時間及び取得単位時間により、高齢者部分休業の承認を申請することができることとする経過措置を、附則第6項では、改正規定の施行の時点で引き続き高齢者部分休業をしている職員については、改正後の条例に基づく取得可能時間または取得単位時間に合致しない内容の高齢者部分休業をしていることになってしまう場合があることから、これを解消するため、個別具体的な手続を要することなく当該改正規定の施行日の前日に当該高齢者部分休業の承認の効力を失効させ、当該施行日に、当該施行日以後の期間について新たに適法な内容の承認があったものとみなすこととする経過措置をそれぞれ置いてございます。


 その他の本則の改正につきましては、条例中に散見されます適切でない用語や規定、あるいは不備のある規定を是正するものでございまして、これらは、あくまでも「字句の整理・規定の整理」の範疇を超えないもので、条例の規定の内容やその解釈自体に変更を加えるものではございません。


 最後に、施行期日でございますけれども、職員の勤務時間の短縮に関連する改正等の部分については、例えば年次休暇の日数は暦年で管理されていることから、そのような服務上の便宜を考慮するとともに、平成22年1月1日から施行することとし、不適切な用語もしくは規定または不備のある規定を是正する部分につきましては、本来あるべき規定に整理するものであり、公布後、できる限り早期に施行されることが望ましいことから、公布の日から施行するものとすることでございます。


 また、附則第5項の経過措置が効果を持つのは、公布の日から附則第4項の栄町職員の高齢者部分休業に関する条例の改正規定の施行の日までの間に限られますので、この部分につきましても公布の日から施行することとするものでございます。


 以上です。


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◎議案第5号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第5号、栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、本案について提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 議案第5号、栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。


 職員の勤務時間の短縮に伴い、育児短時間勤務の勤務形態等について所要の変更を行うとともに、あわせて現行不適切な規定を整理するため、栄町職員の育児休業等に関する条例の関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 内容を説明いたします。当町における職員の育児休業等の制度は、地方公務員の育児休業等に関する法律(以下「育児休業法」といいます)及び栄町職員の育児休業等に関する条例(以下「育児休業条例」といいます)の定めるところにより運用されており、その内容は、3歳に満たない子を養育するため、3歳の誕生日の前日まで休業できるとする「育児休業制度」、小学校入学前までの子を養育するために、1日2時間以内まで勤務しないことができるとする「部分休業制度」及び平成19年度から導入されました、職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことが可能となるよう、育児のための短時間勤務を認めるとする「育児短時間勤務制度」でございまして、国や他の地方公共団体においても同様の制度が整備されております。


 そのうち、育児短時間勤務制度にあっては、育児短時間勤務の勤務形態について、職員の1週間当たりの通常の勤務時間を基準として定めるとされているなど、職員の勤務時間と育児休業条例とは密接に関係している部分がございます。この職員の勤務時間につきましては、当町においても、国や千葉県、あるいは近隣市町村と同様にこれを短縮すべく、議案第4号として「栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」――以下「勤務時間改正条例」といいますけれども――を提出させていただいたところでございますので、この勤務時間改正条例による勤務時間の短縮に伴いまして、育児休業条例中、職員の勤務時間と密接に関連している部分について、必然的に所要の改正を行うものでございます。


 なお、この改正は、勤務時間の短縮に伴い必然的な改正でございますので、本来、勤務時間改正条例の附則においてこれを行うことが通例でございますけれども、育児休業条例には、不適切な用語もしくは規定または不備のある規定が散見されるため、これらを是正する必要もございまして、そのために改正をあわせて行う必要があることから、別の条例により改正を行うこととさせていただきましたのでご了承願いたいと思います。


 具体的な改正内容を説明させていただきますと、まず、第11条の改正につきましては、勤務時間改正条例による勤務時間の短縮に伴いまして、交替制等勤務職員に係る育児短時間勤務1回の勤務に割り振られる勤務時間の上限の時間数について「16時間」を「15時間30分」に短縮するとともに、交替制等勤務職員に係る育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間について「20時間、24時間又は25時間」とあるのを「19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分」に改定するものでございます。


 この勤務時間の区分は、育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに定める一般職員に係る育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間と同様になるよう設定されておりますので、勤務時間改正条例による短縮後の勤務時間に育児休業法第10条第1項第1号から第4号までの規定を適用して得られる当該1週間当たりの勤務時間の区分に従い改定するものでございます。


 次に、第14条の表は、育児短時間勤務職員等についての一般職員の給与に関する条例の読替規定でございますが、このうち、勤務時間改正条例による勤務時間の短縮に伴い、育児短時間勤務職員等に係る時間外勤務手当の算定の特例となる時間数について、「8時間」を「7時間45分」に短縮するものでございます。


 これにより、育児短時間勤務職員等が正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、時間外勤務手当の支給割合を100分の100とする勤務は、正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務となるものでございます。


 また、第20条の表は、育児短時間勤務職員がその短時間勤務により処理できなくなる業務に従事させるため任用いたします、いわゆる任期付短時間勤務職員についての一般職の職員の給与に関する条例の読替規定でございますが、このうち勤務時間改正条例による勤務時間の短縮に伴い、任期付短時間勤務職員に係る時間外勤務手当の算定の特例となる時間数について、同じく「8時間」を「7時間45分」に短縮するものでございます。


 これによりまして、任期付短時間勤務職員が正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、時間外勤務手当の支給割合を100分の100とする勤務は、育児短時間勤務職員等と同様、正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務となるものでございます。


 さらに、第22条の表は、任期付短時間勤務職員についての栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の読替規定でございますが、このうち勤務時間改正条例による勤務時間の短縮に伴い、任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間の上限の時間数について、「20時間」を「19時間20分」に短縮するものでございます。


 以上の改正箇所及び改正の内容につきましては、国や千葉県と同様でございます。その他の本則の改正につきましては、条例中に散見されます適切でない用語や規定、あるいは不備のある規定を是正するものでございまして、これらは先ほど来申し上げておりますけれども、「字句の整理・規定の整理」の範疇を超えないもので、条例の規定の内容やその解釈自体に変更を加えるものではございません。


 なお、この育児休業条例の改正に伴いまして、附則第2項では、勤務時間改正条例の施行日前でも、勤務時間の短縮後の勤務形態による育児短時間勤務の承認及び育児短時間勤務の期間の延長の承認を請求することができることとする経過措置を、附則第3項では、勤務時間改正条例の施行の時点で引き続き育児短時間勤務をしている職員については、勤務時間の短縮後の勤務形態に合致しない内容の育児短時間勤務していることになってしまうことから、これを解消するため、個別具体的な手続を要することなく当該勤務時間改正条例の施行日の前日に当該育児短時間勤務の承認の効力を失効させ、当該施行日に、当該施行日以後の期間について新たに適法な内容の承認があったものとみなすこととする経過措置を、附則第4項では、勤務時間改正条例の施行の時点で引き続き育児休業法第17条の規定により育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員及び当該勤務時間改正条例の施行日に当該短時間勤務をすることになった職員の当該施行日以後における勤務の日及び時間帯については、任命権者が適法に定めることとする経過措置をそれぞれ置いてございます。


 最後に、施行期日でございますが、勤務時間の短縮に関連する改正等の部分につきましては、その改正等の原因が栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正であることから、勤務時間改正条例の施行の日、つまり平成22年1月1日から施行することとし、不適切な用語もしくは規定または不備のある規定を是正する部分につきましては、公布後できる限り早期に施行することが望ましいことから、公布の日から施行することとするものでございます。


 また、附則第2項の経過措置が効果を持つのは、この条例の公布の日から勤務時間改正条例の施行の日、先ほど申し上げましたけれども、平成22年1月1日までの間に限られますので、この部分につきましても公布の日から施行することとするものでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) ここで10分間の休憩といたします。11時20分より再開いたします。


                               午前11時07分 休憩


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                               午前11時20分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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◎議案第6号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第6号、栄町青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。岩?住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(岩?正行君) それでは、議案第6号、栄町青年館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 矢口青年館を矢口区に譲与するための準備手続として、これを普通財産に種別替する必要があることから、その公の施設としての位置づけを廃止するよう所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容の説明を申し上げます。現在、矢口青年館用地として国から借り受けております土地を町が借り受け、これを矢口区に譲渡すること及び矢口区が認可地縁団体として法人格を取得した上で矢口青年館の譲与を受けることについて、国及び矢口区とそれぞれ必要な協議が整いましたので、その譲与のための準備手続として矢口青年館を普通財産とする必要があることから、この公の施設としての位置づけを廃止するものでございます。


 具体的な改正内容といたしましては、青年館の名称及び位置を定める第2条の表から、矢口青年館の部分を削除するものでございます。


 施行期日につきましては、矢口青年館は公の施設ではございますが、その利用状況を調査いたしましたところ、事実上矢口区の行事等のための利用に限られておりますことから、その公の施設としての位置づけを廃止するに当たり、周知期間を置く必要性が極めて低く、また、矢口区との協議上、矢口青年館の譲与のための準備手続としてこれを早急に普通財産とする必要があることから、公布の日から施行することとするものでございます。


 なお、矢口区は、年内にも認可地縁団体となるべく所定の手続を進めておりまして、町といたしましても、本件条例案をご可決いただいたならば、速やかに矢口青年館を普通財産に種別替し、平成22年第1回栄町議会定例会には、財産の譲与に係る議案を提出させていただく予定でございますことを申し添えいたします。


 内容については以上でございます。ご審議の上、ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。


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◎議案第7号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第7号、財産の減額譲渡について、提案理由の説明を求めます。馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) 議案第7号の提案理由をご説明いたします。竜角寺台コミュニティホールに隣接する町所有の竜角寺台三丁目27番4の土地を認可地縁団体竜角寺台自治会にコミュニティ活動に活用することを目的に、時価よりも低い価格で譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものです。


 現在、町では、町の行財政改革大綱及び町財政健全化計画に基づき、安定した財政基盤の構築を目的に、未利用財産の有効活用や処分を進めており、公共施設用地としての計画のない土地は処分や賃貸などにより収入の確保と管理費用の抑制に努めているところでありますが、当該案件につきましてもこの目的に沿い、売却を行うものであり、竜角寺台コミュニティホールに隣接する土地686.56平方メートルで、以前より竜角寺台自治会が使用していたものですが、自治会では町の売却方針を受け、今後の自治会活動における地域防災の拠点その他の自治会活動に充てるため、必要な土地であるということから、平成19年度から現在に至るまで自治会と町で売買契約の協議を重ねてきたところ、このたび、価格、売買時期などについて協議が整い、先月、自治会総会の議決を得たものです。


 それでは、なぜ時価よりも低い売買価格となったか、その経緯ですが、まず昨年夏に当該土地の不動産鑑定評価を成田市の鑑定事務所に依頼したところ、平米当たり2万1,100円、総額で、1,450万円との鑑定が示されましたが、この件を栄町用地取得処分等協議会へ諮問し、意見を求めたところ、「この土地の処分に当たっては、現在の竜角寺台自治会の利用状況及び将来的にも災害時の防災拠点として必須であるという自治会の事情を勘案すれば、当該土地の処分価格は減額すべきと思われるので、提示された価格の減額を前提に契約交渉に当たられたい」との条件で承認を得られました。


 町としましては、この答申を尊重し、この土地を分筆したもとの竜角寺台三丁目27番1の平米当たりの単価1万1,700円と同額を自治会に提示しましたが、これは合意に至らず、さらに協議を重ねた結果、相手方が地縁法人であり、当該土地は今後も災害時の防災拠点とすることを初め、自治会活動に幅広く利用されることなどをしんしゃくし、町からの最終提示額を平米当たり1万円、総額で686万円で合意をし、先月、竜角寺台自治会の総会の議決を得て、今月11日に仮契約に至ったものです。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、直ちに質疑を行います。野田君。


○12番(野田泰博君) 質問いたします。この竜角寺台の686.56平方メートルというのは町の土地で、町の土地を竜角寺台の自治会が地域防災並びに自治会の発展のために使用したいから購入するということで、この前も説明を受けましたけれども、大体地価の半値ぐらいで町は、そういう目的であるから売っていこうということを聞きました。これはそれで別に全然問題ないのですが、そのとき売るというのが先ですか、それとも買いたいというのが先なのですか。というのは、これ、売り買いですから、契約書に契約すると思うのですけれども、ただ、土地の何平方メートルを売る、どうのこうのではなくて、売りたい、買いたいといったときに、何か使用目的みたいなものは、さっき馬場行政管理課長が言われた地域防災とか、自治会の発展のためとか、そういうことの何かの名称みたいなものがその契約書には載るのですか、載らないのですか。それとも、契約書があるのですか、どうなのですか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) まず、当該土地が売買になった経緯ですが、もともとあそこは分筆する前に大きなサッカー練習場で使っている土地ですが、そこを町としましては売却して、その売却したものを行政サービスに使いたいという方針がありました。それで、今回の土地も含めて売却しますよと、以後、自治会では使えなくなりますよというお話を平成19年、20年ぐらいからしているのですが、竜角寺台自治会としては今までも使っていたものであるし、今後もさらに防災の拠点など、重要な土地なので、使いたいと、ほかに売られては困るということから、では、竜角寺台自治会で使うに当たっては買い取る、あるいは賃貸借、そういうことで使っていただけませんかと。と申しますのは、やはりあの土地は町全体の財産ですから、一自治会の財産ではありませんことから、町民全体の利益になることを考えれば、やはり財産的価値あるものは売却あるいは賃貸などでお金にかえて、それを町全体の行政サービスに回すべきという考えがありましたので。それと、自治会が行う公共的活動の必要性もありますので、その辺の協議をずっと重ねてまいりました。自治会としましても、鑑定額では買えないけれども、減額されればということでしたので、時間はかかりましたけれども、価格の協議をいたしました。


 また、契約書につきましては、もう仮契約が済んでおりますが、目的は特に限定はしてございません。ただ、今までの経緯からいって、自治会が必要である、だから、安くしてくれということですので、それは町は信頼しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) いわゆる今までの話ですと、私も経緯は自治会の方からもいろいろと聞いたこともあって、知っていながらもまた聞いているのですけれども、要するに町の財産として処分すべきものと、処分すべきでないものというのがあって、処分すべきもののうちの一つの部分でこういうふうになったから町はこれを処分しますけれども、あなた方は使えなくなりますよと言ったら、自治会の方から、そんなやめてくれと、おれたち今まで無償で使わせてもらっていたのだから、使いたいよと。これ、自治会の発展のために使うものだよという、何か契約するときの一文に土地の売買というよりも、そういう目的だからこの値段になったのだというようなことも含めて書くような契約書が存在するかどうかわかりませんが、何かそういうことを一つ入れることによって、やはりこれは市価の半値になのですよというような形を入れられたらいかがかなというのが、といいますのは、自治会も、そうなると自治会の発展のためにこの土地を購入したのだという、それはみんなわかっているのですけれども、一応文書化して残しておくことが必要なのではないかなと私はちょっと思ったので、ただ、土地の売買で使う目的まで書いた契約書が存在するかどうかというのは、私も実を言うと一般常識的に言って見たことがないので、ただ、町の方が半分ぐらいの価格で買っていただくということを踏まえて、そういうのもあってもいいのではないかなという、だから、そのときの経緯をきちんと整理しておかないと、後でいつかわからなくなったときに、いろいろな問題が出てくる、もう、しかも、いろいろな問題が出て、こういう経過になったので、そこら辺をきちんと今後問題を残さないためにもやはり何かそこかの形でちょっと文書化して残しておいた方がいいのではないかなという気持ちでもって聞いただけです。だから、今、ここで返事をくれということではなくて、そういう気持ちで先ほどの質問をしたということなので、それはしっかりと、あと、馬場行政管理課長が2年でも3年でもかけてこれを書いてもらったらいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。いいです、返事は別に。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第7号を採決いたします。議案第7号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第7号、財産の減額譲渡については、原案のとおり可決されました。


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◎議案第8号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第8号、土地の取得について、本案について提案理由の説明を求めます。浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 議案第8号、土地の取得について。まず、最初に提案理由について説明を申し上げます。


 国指定史跡龍角寺古墳群・岩屋古墳を公有化することにより、これを恒久的に保存し、その整備及び活用を図るべく、当該史跡の存する土地を取得するため、町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 次に、内容説明をさせていただきます。龍角寺古墳群は、古墳時代後期から終末期に造営された総数114基を数える群集墳であり、終末期の方墳としては日本最大といわれる岩屋古墳、千葉県で最後に築造された前方後円墳といわれる浅間山古墳を擁し、近隣には龍角寺や埴生郡衙跡があり、日本の古代国家形成期の東国の様相をうかがうことができる遺跡群として注目されているところでございます。


 このようなことから、千葉県では、昭和51年当初から古墳群の一部について、房総風土記の丘として管理するとともに、古墳群から出土した土器等を展示する博物館を設置しまして、現在は、公の施設である「房総のむら」として、地方自治法に基づく指定管理者が管理しており、その良好な景観については議員各位ご承知のとおりでございます。


 しかしながら、岩屋古墳周辺の古墳群につきましては、房総のむらとして管理される古墳群と隣接しているにもかかわらず、その景観については大きく異なるものであり、房総のむらとして管理される古墳群と同様の良好な景観を形成することが望まれておりますことから、千葉県と協議の上、既に文化財保護法第109条第1項の規定による史跡の指定を受けております「岩屋古墳」に、古墳群全体を追加する形で申請を行いましたところ、平成21年2月12日付で、「龍角寺古墳群・岩屋古墳」として地域指定が追加されるとともに、名称が変更されたところでございます。


 そして、この追加指定を受けました古墳群全体のうち、お手元の位置図にございます斜線部分の区域について、平成21年度から平成23年度までの3カ年の計画により、その区域の公有化を進め、隣接する房総のむらとして管理される古墳群と同様の景観とすべく整備を行い、将来的には、観光資源として活用していきたいと考えております。


 なお、公有化とは、具体的には、当該区域内の土地を取得するものでございまして、今回の取得予定の土地につきましては、町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に規定する予定価格700万円以上の不動産の買い入れであり、かつ、1件5,000平方メートル以上であることから、議案として上程をさせていただいたものでございます。


 取得の目的は、国指定史跡龍角寺古墳群・岩屋古墳の公有化でございます。所在地は、お手元の位置図の塗りつぶし部分でございまして、千葉県印旛郡栄町龍角寺字池下1613番1及び1613番2の2筆でございます。地目は山林でございます。合計面積は8,761.29平方メートル、取得価格は金788万5,161円でございまして、この取得価格につきましては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づき決定をしたものでございます。


 なお、この土地の取得に要する費用につきましては、主に国庫補助金により賄うものでございまして、その費用負担の内訳につきましては、国が8割、県が1割、町が1割となっております。取得先につきましては、千葉県印旛郡栄町龍角寺191番地、林田 明様でございます。


 以上、議案の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決くださるようお願いいたします。


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◎議案第9号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第9号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、議案第9号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第4号)の提案理由についてでございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,499万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億3,898万4,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。歳入の主な内容でございますが、補正予算書の8ページからになります。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金が2,383万2,000円の増額で、民生費において、対象者の増加などにより更生医療及び介護・訓練等給付金が増額となることと児童手当の増額に伴うものでございます。14款国庫支出金、2項国庫補助金が799万2,000円の減額で、土木費において耐震改修促進計画の策定及び地震防災マップ作成を委託する経費に対する補助金890万円を新規に計上するものの、国の方針により子育て応援特別手当を執行停止したことにより、それに対する交付金1,689万2,000円を減額するものでございます。


 9ページにかけまして、15款県支出金、1項県負担金が1,245万6,000円の増額で、国庫支出金で説明した内容と同じく、民生費において更生医療及び介護・訓練等の給付金及び児童手当の増額に伴うものでございます。15款県支出金、2項県補助金が1,411万4,000円の増額で、民生費の障害者自立支援事業において予算計上してございます障害者対応のトイレ設置に関する補助金100万円、また、衛生費において予算計上している新型インフルエンザワクチン接種に対する補助金659万1,000円、さらに、消防費に予算計上している防災情報通信設備改修工事に対する補助金652万3,000円をそれぞれ新規に計上するものでございます。


 16款財産収入、2項財産売払収入が528万円の増額で、現在、国有財産である矢口青年館用地の売り払い収入を計上するもので、矢口区において用地取得の準備が整ったことによるものでございます。なお、当該用地の売り払いについては、町が国から当該用地を買い受け、それを矢口区に譲渡をするものでございます。


 最後に、20款諸収入が624万4,000円の増額で、龍角寺開基1300年記念事業に充当を予定しておりました活力ある地域づくり支援事業助成金の採択がされなかったということで300万円を減額するものの、サマージャンボ宝くじ市町村交付金について、この10月に917万2,000円の交付を受けたことにより増額計上をするものでございます。


 次に、歳出の主な内容でございますが、補正予算書の10ページからになります。


 初めに、人件費についてですが、本議会に提出しております給与関係条例に伴い、一般会計全体で減額の補正となります。


 10ページ、2款総務費、1項総務管理費が1,317万1,000円の増額で、1目一般管理費に給与関係など777万7,000円、8目自治振興費に矢口青年館用地購入費528万円を増額計上するものでございます。


 次に、12ページから13ページにかけて、3款民生費、1項社会福祉費が4,462万6,000円の増額で、歳入でもご説明をいたしましたけれども、5目障害者福祉費、障害者自立支援事業において、ふれあいプラザにオストメイト対応のトイレを設置する工事費に100万円、対象者の増加などにより介護・訓練等給付費に3,889万3,000円、腎臓障害などの更生医療給付金721万1,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 3款民生費、2項児童福祉費が1,367万1,000円の減額で、対象者の増加などにより児童手当を264万5,000円増額するものの、歳入でもご説明しましたとおり、国の方針により執行停止になった子育て応援特別手当の支給に関する経費1,689万2,000円を減額するものでございます。


 14ページ、4款衛生費、1項保健衛生費が975万2,000円の増額で、2目予防費に新型インフルエンザ対策経費として、町民税非課税世帯及び生活保護世帯への接種助成金など967万2,000円と、4目環境衛生費において、斎場の使用に対する助成金として160万円をそれぞれ増額するものでございます。


 14ページから15ページにかけまして、4款衛生費、2項清掃費が804万1,000円の減額で、ごみ袋購入の契約単価が下がったことによる購入費の減額311万4,000円と印西地区衛生組合負担金の確定により492万7,000円を減額するものでございます。


 16ページから17ページにかけまして、7款土木費、4項都市計画費が839万4,000円の増額で、歳入でもご説明をいたしましたけれども、国の補助金を受けて耐震改修促進計画の策定及び地震防災マップの作成を委託する経費を新たに計上するものでございます。


 8款消防費、1項消防費が326万9,000円の増額で、職員給与については減額となるものの、5目防災対策費において、防災情報通信設備改修工事652万3,000円を新たに予算計上をするものでございます。これは交付金を受けて瞬時警報システムを全国一斉に整備をするもので、防災行政無線と接続され、防災情報の高速化が図れるものでございます。


 17ページから18ページにかけて、9款教育費、2項小学校費が210万6,000円の増額をするものでございますが、予算の執行差額によるアスベスト除去工事284万5,000円、それから、布鎌小学校旧体育館の解体工事427万1,000円、布鎌小学校校舎改修工事40万3,000円をそれぞれ減額をし、布鎌小学校体育館附帯工事として751万9,000円及び布鎌小学校の体育館の舞台幕等の設置工事210万6,000円を増額するものでございます。


 9款教育費、4項社会教育費が107万7,000円の増額で、ふれあいプラザの消防設備などの修繕料を計上するものでございます。


 最後に、11款諸支出金でございますが、508万円の減額で、財政調整基金への積立金を減額をするものでございます。


 以上、簡単でございますけれども、平成21年度栄町一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、直ちに質疑を行います。


 初めに、歳入より質疑を行います。


 8ページから9ページまで、12款分担金及び負担金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 13款使用料及び手数料について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 14款国庫支出金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 15款県支出金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 16款財産収入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 20款諸収入について。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 諸収入について、活力ある地域づくり支援事業助成金、減額300万円ですか、これは事業内容、龍角寺開基1300年記念事業の関係だということなのですが、採択されなかったというのはどういう申請で、内容が何で却下されたのかを説明していただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 小久保産業課長。


○産業課長(小久保五一郎君) お答えいたします。当初、県の段階では、この事業が採択されまして、県内でも第2番目というふうに聞いておりまして、県のレベルの方で申請しましたところ、宗教色がちょっと強いのではないかというようなことから国レベルで採択されなかったと、そういうふうに聞いております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 宗教色が強い、県は採択されて、これは国からの採択ができなかったということですよね。それで、例えば内容については、活力ある地域づくり支援事業の助成にふさわしくなかったという解釈をされてしまったということですか。もう少し教えてください。


○議長(岡田正市君) 小久保産業課長。


○産業課長(小久保五一郎君) 内容につきましては、事業の内容は子供とかその辺を前面に押した事業をこちらはアピールしたのですが、トータルの頭が龍角寺というようなところからどうも宗教色が強いのではないかということだったようです。そういうお話をちょっと聞いておりますので。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 次に、歳出に移ります。


 10ページから12ページまで、1款議会費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 2款、総務費について。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 総務費でお尋ねしますけれども、これは先ほどの議案の説明の中でもありました矢口青年館ですね、これとの関係で、また、歳出でお聞きしてもよかったのですけれども、これ、自治振興費として矢口青年館の公有財産購入費として528万円計上されていますね。これは説明で、そこは国の神社用地ですか、何か国の土地だということで、結局集落、矢口の方々がそれを買い取って、一時町が国から買うような形で、最終的には矢口の集落からこの金額が入ると聞いたのですが、ただ、現状として、予算化するということは、ある程度は具体的にこういう話が煮詰まって、一たん町が国との交渉の中で買い受けるけれども、最終的に集落からの歳入があるのだという考え方だと思うのですが、これは集落の方では100%そういう合意がされているのですか。歳入として予算化したということはそういうことなのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 戸田君、今、歳出なのですけれども、今のでいいわけですね。


○14番(戸田榮子君) だから、歳入と歳出かみ合わせて、どちらでも。


○議長(岡田正市君) それでは、岩?住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(岩?正行君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。一応、11月9日付で矢口区の方から文書をもちまして、今、国の方からお借りしております用地について、一たん町の方で買っていただいて、それを区として買い受けるというようなことで正式に文書で上がっております。それを受けまして、町の方で今後国に対して国有財産の売り払い申出書を提出して、その申出書に基づきまして国の方が、平成19年に1回鑑定しておりますけれども、その鑑定の時点修正を行って価格が決定されると思います。ですから、区長の名義をもって正式に文書で上がったということは、区として合意に達しているというふうに町としては判断しております。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 予算化されるということは当然そうだと思うのですが、ただ、数年前からこれは国の土地なので、集落でこれを買い取ろうという話があったというときに、個別にいろいろ負担、各戸の負担の問題で、多分町にも相談があったかと思いますし、我々議員にも1戸当たりの負担がとても大変だ、人数が、戸数が少ないですから、そういう声があったものですから、では、その辺の確認をさせていただきたいのは、その辺の問題はクリアされておられるということなのですね。再度確認させてください。かなり負担が多いと聞いていますので。


○議長(岡田正市君) 岩?住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(岩?正行君) 購入費用の区の中での調達につきましては、私どもの方ではちょっとその調達方法については確認はしておりませんけれども、いずれにしましても区の方でそういうような形で文書をもって上がったということは、その資金調達については何らかの形でこの中で調達するものというふうに判断しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) これ補正で数日前にいただいたものですから、それは私ども町が当然国との橋渡しで入っているのですから、その確認が100%とれているものと思って議会に臨んでいるわけですけれども、そうすると、万が一これが区長から来たということですから当然だと思いますが、これが満額入らなかった場合、町が負担する可能性もあるということですか。


○議長(岡田正市君) 岩?住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(岩?正行君) 価格につきましてはさっき申し上げましたように、町の方から買い受け申出書を出さないと国の方が、いわゆる鑑定の正式なる価格が出ないということで言われております。今後、それに基づきまして手続上で最終的には価格が出てくるとは思いますけれども、ただ、町として買い受けた価格であくまでも矢口区の方で買っていただくというのが今までの協議の中でのお話で、それに基づいて区としても文書をもって町で買っていただいて、それを区として買いますよということで、文書でいただいておりますから、その価格に差が出るというようなことは町としては考えておりません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 12ページから14ページまで、3款民生費について。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 13ページの……、間違えました。歳入ですから結構です。


○議長(岡田正市君) 14ページから15ページまで、4款衛生費について。野田君。


○12番(野田泰博君) 前回の全員協議会のときに、若干説明を受けておりまして、インフルエンザのことでちょっといま一度整理したいと思って聞いております。インフルエンザワクチンの、新型インフルエンザの対策のために全部で補正額が967万2,000円、約1,000万円近くが今回上げられております。このうちの660万円、659万1,000円ですけれども、国と県の支出で、あと300万何がしが町の方で出しております。


 そこで質問したいのは、この967万2,000円というこの数字はワクチンの接種する2万3,300数十人に対しての費用としてここに上げているかどうかというのが1点で、2点目では、もう一つ、例えば町民税非課税世帯、生活保護世帯、それから、乳児に至るまでいろいろな、全部やらなくてはいけないのですが、その中でも3,600円かかると最近回覧が出ていますけれども、その3,600円払わないで済む人というのは2万3,000何がしのうちの大体どのくらいなのか。と言いますのは、例えば年金生活者とか、そういう非常に厳しい生活ぎりぎりのところでされている方たちも中にはいらっしゃるのですよね。この3,600円を出すことに対する、非常に厳しいなと思われる方も中にいらっしゃるようなのでそこら辺を、ちょっと質問がきちんとまとまっていないのですけれども、もしわかったら教えてください。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、私の方からただいまの新型インフルエンザワクチンの関係についてご回答させていただきます。


 町民全体では2万3,000人というようなお話でございますが、今回の補正につきましては、野田議員もご存じのように、優先接種対象者の関係でございます。これにつきましては、もうご存じかと思いますので、細かい説明の方は省略させていただきますが、その方々が全部で8,264名おられます。このうち、要は非課税世帯及び生活保護世帯については、要は無償での接種というような形になります。これにつきましては、生活保護世帯が40世帯、非課税世帯が947世帯でございます。この対象者につきましては、全部で1,429名の方々が対象になります。その金額が878万8,350円ということで、これの4分の3が要は県の方から、国から県に行きまして、県の方から入ってくると。4分の1が町の持ち出しにはなっておるのですが、これはあくまでも国が実施する事業でございますので、後ほど特別交付税の方で補てんされるというようなことをお伺いしております。


 先ほどの非課税世帯の関係でございますが、おおむね100万円以下の所得の方々が対象になるのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) そうすると、もう少しすみません、ちょっと今の説明でまとめて聞きますが、2万3,000数百人の町民がいて、今回は優先接種対象者で8,264名ということですね。そのうちの非課税とか保護世帯とか、そういう多分無料でなるだろうという人たちが8,264名中1,429名いるだろうということですね。それ以外の方たちは、つまり7,000人弱ですね、6,800人か6,900人の人たちはこの3,600円は支払わなくてはいけないということでございますね。わかりました。ちょっとそういう意味での町民からの質問があって、いま一度まとめてちょっとお聞きしまして、もう少し詳しいことは私の方が後ほど健康保険課長のところに行っていろいろとお聞きしたいと思いますので、以上です。ありがとうございました。


○議長(岡田正市君) 5款、農林水産業費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 6款、商工費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 16ページから18ページまで、7款、土木費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 8款、消防費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 9款、教育費について。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 教育費で二つあるので、質問回数3回までですが、議長にお尋ねします。二つある場合は一つについて3回までですか。それとも、二つ一度にすべきなのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 二つ一度にしてください。


○14番(戸田榮子君) はい、わかりました。では、教育費の一つ目には、学校教育振興整備事業で、アスベスト除去工事で減額284万円が計上されておりますけれども、アスベスト除去については以前説明では、栄町にはアスベストが使われているところは栄中学校のときだったと思うのですけれども、ないというふうに聞いていたのですね。今回、竜角寺台小学校と酒直小学校と安食台小学校の校舎のアスベスト除去工事の作業だというふうにお聞きしたのですけれども、これは基準かなにか変わったのですか。この内容をまず、アスベスト除去工事の内容説明と減額の説明、1点です。


 それから、もう一つの項目では、布鎌小学校体育館解体工事、これが減額で427万円出ていますね。これについては、もう既に古い体育館は解体工事が行われているということですが、当初予算に対して減額427万円の内容と、説明と、それから、体育館の解体工事は当然議会にはかかりませんよね、5,000万円以下ですから。かかりませんが、入札状況がどうであったのか、何社が入札に参加し、どこが落札し、その減額理由は何なのか。まず、これを1点目に二つの項目でお尋ねします。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) それでは、まず、アスベストについてご説明をいたします。労働安全衛生施行令の一部が改正されまして、平成18年9月1日から、これら法令に基づく規制の対象となるものの石綿の含有率が従前の1%から0.1%に改正されたことから、平成20年10月に学校施設を調査させていただいたというようなことでございます。


 その中で、今、戸田議員がおっしゃいましたように、酒直小学校の玄関天井、それから、竜角寺台小学校の玄関天井、それから、安食台小学校の玄関天井、校長室の天井、音楽室の天井にアスベストが含まれているというようなことがわかりましたので、今年度予算を計上しまして、工事を実施をしたというような状況下でございます。


 この予算につきましては、当初804万2,000円計上してあったわけでございますけれども、519万7,500円の入札金額でございましたので、ここに差額としまして280万4,500円を載せたというような状況下でございます。


 それから、布鎌小学校の体育館につきましても、入札の差金ということでご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) それでは、私からは旧布鎌小学校体育館の解体工事の入札の結果について申し上げます。


 まず、入札の執行日は本年の9月11日です。参加業者は8社、開札の結果を申し上げます。栄建工業997万5,000円、村樫建設工業1,470万円、秋山工業979万6,500円、信栄開発工業766万5,000円、篠田建設1,281万円、栄産業1,050万円、小幡工務店1,039万円、山崎組1,250万円。以上の結果、信栄開発工業が766万5,000円で落札しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 1項目めのアスベストの関係ですけれども、これも工事請負差額210万円出たのですけれども、これは基準が変わったということ、かなり1%から0.1%に変わったというのは、国の基準も大分厳しくなりましたよね。確認したいのは、もうこれ以上はないですよね、この0.1%に改正されて値するところは栄町では学校関係も含めてすべての公共的な建物の中ではもうないというふうに確認をされておりますのでしょうか。まず、これが1点です。


 それと、アスベスト除去工事、これを三つの学校それぞれ同じ方が工事をされたのでしょうか。入札は体育館工事と同じように、どの会社が札入れされたのか、入札に参画されたのか、これをお尋ねします。まず、第1項の2点目です。


 それから、第2項の2点目ですけれども、これも体育館解体工事というのはある程度は建物の大きさとか決まっていたら算出しやすい、積算しやすいと思うのですが、今、町内業者が多いですよね。それで、何でこんなに札入れ価格に違いがあるのかなというのが一つと、こんなに違うものなのですかねということが率直な疑問ですが、あ、落札ね、失礼、落札。札入れ価格がそれぞれかなり違うのですよね。落札者は信栄開発工業ということですけれども、そうしますと、かなり札入れ価格にこんなに違いがあって、実際町内業者でかなり専門にやっている方も入っていると思うのですが、この積算基準というのはこんなに違うものなのでしょうか。これが2点目の質問です。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) アスベストでございますけれども、北辺田小学校の水道小屋にはアスベストを含んでいる箇所があるのですが、児童が出入りするという箇所ではございませんので、今回この中には含んでおりませんでした。今、申し上げましたように、北辺田小学校の水道小屋にアスベストを含んでいる小屋があるということでございます。


 それから、入札の結果につきましては、あくまでも、結果ということでご理解をいただければと思っておりますけれども。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) では、1回目のアスベストの関係は多少北辺田小学校の何かあるということですが、予算を組んで除去するというほどの内容物ではないというふうに確認をさせていただきます。これでよろしいでしょうか。


 2項目めの質問ですけれども、当然、私は率直な疑問を持つのですが、それぞれ専門業種というのが業者にはあると思うのですね。解体は解体専門というか、それぞれの事業で専門性、そうすると、町内業者育成ということで8社ですか、何社だか、合計、参画されたのは、これは門戸を開いて大変入札業者が多かったということは、これはみんなが参画できるようなシステムはいいと思うのですが、何度も、先ほども言いましたけれども、2倍ぐらいの価格が解体工事で出てくるというのは、えっ、じゃあ、半額で、当初の予算から見てこんなにできるのなら、予算計上のときの最初の見積もりというのは何なのかなというのが一つと、やはりそれぞれの専門分野というのがあると思うのですね。では、確認しますけれども、落札された業者は当然布鎌小学校体育館の解体工事、もちろん免許を持っていなければ参画できません、それはいいのですが、これは100%自社で解体工事を責任持って自分のところでされたのでしょうか。確認させてください。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 現段階では、北辺田小学校の小屋については撤去するというような予定は組んでございません。


 それから、積算につきましては、公正に積算をしているということでございます。その中で入札を執行したということで、半額なりになってしまったというのは確かに事実かもしれませんけれども、適正に入札もされておりますので、そういうことでご理解をいただければと思っております。


 以上でございます。


                〔発言する者あり〕


○教育総務課長(浅野正治君) 業者は解体については信栄開発工業が落札をしたわけでございますけれども、すべてを自分のところということではなくて、下請業者、こういう業者も使っているということも事実でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 11款、諸支出金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第9号を採決いたします。


 議案第9号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、議案第9号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。


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◎議案第10号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第10号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 議案第10号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由についてでございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億6,104万8,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。歳入の主な内容につきましては、補正予算書の26ページになります。8款繰入金、1項一般会計繰入金が10万3,000円の増額で、国からの指導により実施するジェネリック医薬品の啓発に要する経費に対し、一般会計から繰り入れを行うものでございます。


 次に、歳出の主な内容につきましては27ページになります。


 1款総務費、4項趣旨普及費が10万3,000円の増額で、ジェネリック医薬品の啓発に要する経費で、患者が医療機関や薬局等に対し提示できる希望カードを作成するものでございます。


 5款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金が1,208万4,000円の減額で、医療費拠出金及び事務費拠出金の額の確定により減額するものでございます。


 6款介護納付金、1項介護納付金が723万3,000円の増額で、納付金の確定により増額をするものでございます。


 8款保健事業費、2項保健事業費が295万5,000円の増額で、短期人間ドックの受診者数が伸びていることから、その助成金を増額するものでございます。


 最後に、9款基金積立金、1項基金積立金が182万8,000円の増額で、国民健康保険特別会計財政調整基金への積立金を計上するものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。


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◎延  会





○議長(岡田正市君) お諮りいたします。議案調査のため、11月27日から12月8日までの12日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、11月27日から12月8日までの12日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次は12月9日午前10時より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午後 0時27分 延会


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