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千葉県 栄町

平成21年第3回定例会(第4号 9月18日)




平成21年第3回定例会(第4号 9月18日)





             平成21年第3回栄町議会定例会





 



                   平成21年9月18日(金曜日)午前10時開議





日程第 1 一般質問


(1)14番  戸 田 榮 子 君


日程第 2 議案第 2号 栄町職員処分審査会設置条例


日程第 3 議案第 3号 栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第 4 議案第 4号 財産の譲与について


日程第 5 議案第 5号 平成21年度栄町一般会計補正予算(第3号)


日程第 6 議案第 6号 平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第 7 議案第 7号 平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


             )


日程第 8 議案第 8号 平成21年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第 9 議案第 9号 平成21年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第10 議案第10号 平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号


             )


日程第11 認定第 1号 平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第12 認定第 2号 平成20年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第13 認定第 3号 平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第14 認定第 4号 平成20年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第15 認定第 5号 平成20年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第16 認定第 6号 平成20年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第17 請願第 1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求


             める請願書


日程第18 請願第 2号 「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関す


             る意見書」採択に関する請願書


追 加 日 程


日程第 1 発議案第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書


日程第 2 発議案第2号 国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する


             意見書





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      池 田   誠 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      小 島   満 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      小久保 五一郎 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、戸田榮子君の発言を許します。戸田君、自席にてお願いします。


○14番(戸田榮子君) 14番、日本共産党の戸田でございます。本定例会におきまして、私は2項の一般質問を通告いたしました。


 1項目めは、行政経営改革、このアンケートを全職員に本年度対象に実施したということですが、この内容について、まず、お尋ねします。


 2項目めは、現在の栄町の学校給食事業が民間委託になっておりますが、このあり方、今後どうすべきかについて提言をしたいと思います。


 まず、1項目めの行政経営改革アンケートについてです。これはさきに全職員を対象にしたにもかかわらず、回収率が71.1%、約29%の職員が提出していないということで、これは私は、最初はこの数字に「えっ」という形でびっくりいたしました。本来なら町が町民のためによい行政を行う、行政改革を行おうという、そういう目的のために行ったアンケートがなぜこのような低い回答率であったのか。この分析や原因についてお尋ねします。


 ロの質問としては、では、その回収した行政経営改革アンケートから何を行政は引き出し、今後の行政経営改革にどう生かしていくのか、これをどのようにとらえておられるか、お尋ねします。


 三つ目として、ハとして、これまでに職員からの改革の提言を受けているわけですけれども、その中で主な改革につながる意見はどういうものがあったのか。それをどのように取り入れ、また、これから取り入れようとしておられるのか。その事柄についてをお尋ねいたします。


 2項目めの学校給食問題です。学校給食法が国に制定されてから、今年で55年になります。栄町ではこれまで、最初に現在の保健センターの隣に学校給食センターがつくられておりましたが、子供の数が増えて手狭ということで、現在の南ヶ丘地先布鎌に学校給食センターが設立されて現在に至っております。約23年ほどたっていると思います。また、その内容は、ご承知のとおり、平成15年までは直営で給食センター職員による学校給食事業が行われていたわけですけれども、平成15年度から直営から調理のみですけれども、民間委託方式に変わりました。現在、東洋食品による委託が行われているわけですけれども、そのことに関する質問をしたいと思います。


 現在、行われている学校給食委託事業、これは当初、私が議員でありませんでしたので、細かい質問等、議会で質問をすることができませんでしたので、直接当時の教育長、前牧野教育長に一町民として委託する理由は何なのか、手づくりの、直営がいいと思っておりますがというお考えをお聞きしました。そのときにコストの問題、まず第一にコストの問題を挙げられました。実際に7年たった今、コスト的にこの民間委託がどうなのか。それから、いろいろな問題、例えば、当然県の栄養士さんが2人栄町はおりますけれども、その栄養士さんが全部食材の搬入、それから、給食の献立もつくっておられます。一応中の調理室にも入って一緒に民間の業者の調理員さんと仕事をされているということですが、これはやはり一つは、民間の企業の行っている委託といえどもなっている中に、公務員、職員が一緒に仕事をするというのは、これは栄町だけではなくて、千葉県全体で32自治体、この民間委託を実施しておりますけれども、その民間委託を行っている自治体の議員、保護者、それから、給食センターにこれまで給食に携わっていた職員の皆さん方から業務委託のあり方を考え直すべきではないかという、そういうような声が上がって、一つの大きな今運動になっております。


 そこで、今の形態の中で、公務員である、県職員である栄養士が中で一緒に仕事をするということは、これは法的に言うと、職業安定法第44条、この内容については後で触れますけれども、これに抵触をするのですね。ですから、これは再質問の中で再度質問しますけれども、そういう問題、それから、給食センターの建物に始まり、調理器具からボイラー設備からすべて無償で業者に貸しておりますね。ですから、そういうこともどうなのかということが今、各県内、全国的なセンターの中での一つの問題として改めるべきではないかというような、そういう意見も今出ているという状況です。


 そこで、お尋ねしますけれども、これは項目の中に述べましたけれども、まず、学校給食について、町は学校給食そのものについてどのようなお考えをお持ちか、これをお尋ねします。それから、今、言いましたすべて町の施設を委託業者に貸す、調理部門だけの委託を行い、壊れたときは全部町が修理する、かなりのお金がかかるわけですよね。こういう形式について問題がないのか、このような方法に問題がないのかというのが第2項の質問です。


 3項、では、単なるつくって食べるということでなくて、教育的見地から学校給食事業のあり方というのは、いとも最初の質問とも関連しますけれども、教育的立場から見たら何を追求すべきなのか、何を一番の目標にすべきなのか、どのようにお考えでしょうかと。まず、この3点について給食問題ではお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方からは1項目めの行政経営改革アンケートを全職員対象に実施したことについてをお答え申し上げます。


 行政経営改革につきましては、「顧客志向」「成果志向」といった民間企業における経営理念や行動規範をとり、目標を共有し、役割分担と創意工夫によって行動できる行政づくりを目指し、全庁一丸となって現在取り組んでいるところでございます。そのため、職員アンケート調査は、行政経営改革を職員がどう理解し考えているのかということを把握するために実施したものでございます。


 ご質問の1点目にあります29%の職員はどのような理由で回答しないのかについてでございますが、今回のアンケートは、職階、性別、年齢層などを記入するものの、匿名で行っておりますので、未回答の理由については把握してございません。ただ、推測いたしますと、無記名ということでございますので、私1人ぐらい答えなくてもとか、あるいは未回答の割合が高かった主査職以下の職員からの回答を踏まえまして推測いたしますと、課の目指す成果と自分の業務遂行の関連性にとまどっているというような回答も30%弱ございました。そうしたことも回答をちゅうちょさせた一因ではないかと考えております。


 ただ、アンケートは自分自身の意見ですとか考えを述べる貴重な機会でございますので、今後も積極的に参加するように呼びかけていきたいと思っております。


 続きまして、2点目のアンケート結果から何を引き出し、どう行政改革に生かしていくかというご質問でございますが、アンケートでは、回答者の95%の職員が目標を意識して仕事をしていると回答してございます。一方で、具体的な行動や改革がまだ目に見えないといった意見もございますので、今後は、意識から実践に向けた取り組みが重要であると考えてございます。また、経営改革にとまどっているという職員もおりますので、引き続き、研修会ですとか説明会を行い、理解を深めていきたいと考えております。


 3点目の、「これまで職員からの改革提案を取り入れて成果が上がった事例について、どう生かしているか」についてでございますが、町の改革等につきましては、必要に応じまして職員アンケート調査を行うなど、意見の把握に努めているところでございます。その調査内容や自由意見などから意見、提案が行われており、それらを踏まえまして、その都度、修正やら追加など、変更すべき点は改善、修正するなど、改革等を進めているところでございます。


 また、アンケートの結果につきましては、後日整理いたしまして、全職員に向けて返しているというところでございます。


 したがいまして、ここで個別具体的な提案の成果については申し上げられませんが、今お答えしましたように、その都度、意見や提案を勘案し、改革を進めているところでございます。今後もそういうような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) それでは、私の方からは学校給食事業の民間委託のあり方についてというご質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の、学校給食についての考え方についてお答えをいたします。我が国の生活水準は向上し、食生活は豊かになりましたが、反面、児童・生徒には、不規則な食生活や運動不足による肥満、貧血、疲れ、集中力の欠如等、基本的な生活習慣の変容から来る問題も生じています。加えて「食」の安全性や自給率の低下などの問題も生じており、児童・生徒はもとより、私たちの「食」をめぐる環境は大きく変化しています。


 学校給食は、このような食事環境の中に置かれる児童・生徒に対し、心身の成長はもとより、生涯を通じての望ましい食生活に関する理解を深めさせていくことや、地元産物への理解など、幅広く食習慣や健康について考えていく姿勢を培っていくことにおいて重要な意義・役割を持つと考えます。


 2点目の、栄町の民間委託の方式は、施設をすべて業者に使用させ、壊れた場合は町が修理をし、調理部門の委託を行っているが、公の施設でこのような方法は問題ないのかのご質問にお答えをいたします。


 最初に、調理業務の民間委託までの経緯の概要についてご説明をさせていただきます。学校給食調理の民間委託については、昭和56年1月に当時の文部省体育局長から各都道府県教育委員会教育長あてに学校給食業務の運営の合理化について通達がされました。通達では、学校給食業務の合理化については、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮し、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により人件費等の経営経費の適正化を図る必要があると示されております。その後、平成6年10月、当時の自治省が全国の自治体に対し、行政改革大綱の作成を指示し、民間委託の推進と職員の削減を求めました。


 これを受け、栄町でも行政改革大綱に民間委託の推進を掲げ、実施計画に基づき調理業務の民間委託を推進することとなったものです。調理業務委託については、平成14年6月の「学校給食センター運営協議会」の承認を経て、同年8月に、「学校給食センター調理業務民間委託検討会」を発足させ、さまざまな角度から検討を重ね、平成15年度より調理業務の委託を開始したものです。


 ご質問の、「施設をすべて業者に使用させ、壊れた場合は町が修理をし、調理部門の委託を行っているのは問題ないか」ということでございますが、まず、施設を業者に使用させることについては、業務委託契約書において、受託者が「施設・設備については、目的に基づき適正な管理のもとに使用するものとする」と明記しているところであり、町が修理することについては、学校給食法施行令第2条で、設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費として「学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費」が明記されていることから、問題ないと考えております。


 3点目の、教育的見地から学校給食事業のあり方というご質問でございますが、学校給食が教育活動の一環であることから、業務委託契約において、給食調理は、学校栄養職員作成した献立に基づく調理指示書どおりに行われており、でき上がった給食は、職員、栄養職員、調理員がかまごとに検食し、異物の有無、温度、食味、色彩等について確認し、異常がないものを各学校に配缶しています。


 また、委託業者の衛生管理は、「学校給食衛生管理の基準」「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき、徹底して行われており、安全面には最大の注意が払われているところです。


 さらに、栄町では、学校栄養職員が各学校に出向き、担任の先生と連携して栄養指導を行っています。栄養指導は、「よくかんで食べる」「三食規則正しく食べる」「栄養のバランスを考えて食べる」など、望ましい食習慣にかかわることや食事のマナーに至るまでさまざまなテーマのもとに行っています。また、就学時健康診断や試食会の機会を利用して、保護者向けにも栄養指導を行ったり、地元の産物を使用したときには生産者を紹介したチラシを配布するなど、教育的見地からもその時々に応じた多様な指導を行っているところです。


 今後とも、安全な学校給食の提供と「食」に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) ただいま2項目にわたる最初の答弁をいただきましたので、次は1項目ずつ再質問をさせていただきます。


 行政経営改革アンケートについてですけれども、無記名であってもなくても、私は本当に職員の皆さんが町をよくしたい、この行政改革は住民の立場に立って、やはり職員の力で頑張ろうという気概があったら、私は先ほども申し上げましたが、ほぼ皆さんが自分が日ごろ思っていること、こういうふうにしたらどうかという改革の願いを書くのが当然だと思うのですけれども、無記名だからわからないと、だれが書かないかとか、だれが出したではなくて、原点の問題として、何でこんなに低いのかなと。前にも申し上げたと思いますが、これ、民間だったら自分の職務ですよね、仕事です。そういうことにも書かないと、では、何か原因があるのかな、一つは、客観的に考えたときに、どうせこういうものを一生懸命考えて書いてもプラスにならないよとか、財源がないから提言したってやれないよとかと、そういう後ろ向きなことが全面的に出てきてしまうのかなと、それもありますけれども、だからこそ実施するわけですよね。ですから、これは名前がないからわからない、あなたが出したか、出さないかわからないというだけではなくて、その原点のこととして、こういうことにはもう積極的に答えていくという、自治体職員の姿勢、これが私はまず問われると思うのです。言いたくありませんけれども、昨日の一般質問でも不祥事問題、また、再度ございました。そういう中で、逆にそれを前向きになくしていこうという姿勢を持つ意味でも私はこれは100%の目標に向かって町が、町長を初め、これを提案する担当課や管理職の皆さんがこれは本当に大いに努力する、しなければ、まずやる意味がないし、町民、私たち議会も町民も何を託したらいいのと、本当にこんな今大変な世の中で、行政に本当に福祉や高齢者や障害者の問題、しっかりと取り組んでほしいというときに、こういうまずこの実態を見たときにがっかりすると思うのですね。


 ですから、再度、このことについては、何もしなかった、出されたっきりで、その出されたっきりの中でこれはそれぞれの項目で集計していますよね。細かいことを言っていると時間がありませんので、それぞれパーセンテージでどういう考えかという、例えば班長と部下との打ち合わせなどの回数、これが「年に数回行っている」「年に1回ぐらい行っている」「話し合ったことがない」という三つの項目の中で、「年に数回行っている」というのがやはり一番多くて64.29%でしたよね。「年に1回ぐらい行っている」、たった1回ですよね、これが26.19%、「話し合ったことがない」、いわゆる班長さん、ですから、自分のグループの班の人たち、それが全然ないというのが9.52%、約1割あるのですね。やはりこういうところから、今のような結果が出るのかなと思いますが、やはりまず、この職員の意識の問題について、再度、これ町長にお答えいただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 戸田議員、おっしゃるとおりでして、私どもといたしましてもアンケートの結果から見ますと寂しい限りだと考えております。したがいまして、今後はこういったことのないように、事前にアンケートを配付する際に、その目的、趣旨を明確にして、全員参加するような形で対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。まさに戸田議員ご心配いただいて、ありがとうございますと私の方から言うのも何ですけれども、実際、自分の立場、仕事というものの目標を持っていない職員がそれだけいるということなのです。資質の問題なのです。それを今預かっているわけです、そういう職員を。それを教育しているわけなのです。ですから、一朝一夕にはいきませんけれども、やはり議員おっしゃっていました奉仕の精神というものが全くない、企業で言いますと、2割はどうしようもない人間というのは当然頭に入って経営者は経営をしているわけですけれども、ここ公務員は特にそういう意識がなさ過ぎる。やはり民間の考え方を導入しようということで3年前から始めましたけれども、まだまだ追いつけない状態なのです。それは何かといったら、自分が学習をしていないのです。のほほんと毎日8時半に来て5時半に帰るだけの話であって、自分がきょう何をすべきか、今月何をすべきかということは何にも考えていないのが現状だと思っています。それを一つ一つ時間をかけて職員を納得させながら、理解を得ながらやはりやっていくしかない、今、大学でも行政経営学科、あるいはまた行政経営学部というものが設置され始めたわけです。これは行政も経営学を学ぼうではないかということでやっているわけでありますので、やはり奉仕の精神というのはくどいようですけれども、忘れずに、そして、自分が計画した――29%、30%弱の人が出していないわけですけれども――その提案したことが表に出て、行動に移せるような段階になったという喜び、その喜びを知らないのですよ。ですから、その喜びを知ることも教えるしかないし、ですから、私はよく言うのですけれども、幼稚園生ではないのだと。もう一人前の人間ではないかと。一から十まで教わる、まあ、こういうことを言うとあれなのですけれども、能力のない人間なんていないと。もう、大人らしいことですから、6割方からはベースがあるということを職員に言っているのですけれども。一から十まで教わるような職員というのは私は必要ないと思っていますので、その辺きちっと、今度そのアンケートでも提出するようにしなければならない、これでまた現下の課長と職員の間のコミュニケーションというのがだんだんないということは、まさにサラリーマン化して、そしてまた、それぞれの立場の職分を理解していないということになっておりますので、その辺ももっと深めなければいけない段階だろうと、このようにまだまだはっきり言ってレベルが低いです。私がこういうことを言っては職員には申し訳ないですけれども。もっと学習をしなければいけないと、このようには思っています。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 時間の関係もありますので、まとめますけれども、町長もそのように認識しておられて、憂いておられるということが伝わってきましたので、いや、そうではないのだという回答でなかったので、ぜひ、今後、これは職員教育というのは、こう言うと私たちつらいですよ、議会だっていつも職員と顔合わせるわけですから。いいことを言って、まあ、よくやった、すばらしいねということを言いたいのは人間です。でも、あえて苦言を呈して、こういうアンケートをもとに、もっといろいろ内容を公表したら切りがないのですけれども、本当にこういうアンケートというか、いわゆる、悶々と切りがないのですけれども、今たった一つしか例は挙げませんでしたけれども、ただ、私たちも、議会も一般質問等でこういう問題を質問しようとしていろいろ聞きに行ったときに、本当に快く応じてくれる課とかありますけれども、職員の皆さん、お手やわらかにと言うのですね。これはもう、本当に私としては冗談ではない、寂しい限りです。お手やわらかにではなくて、自信を持って、その質問については我々はこういうふうにこの1年間事業に取り組んできました、こういう成果があったから、どうぞ精査して評価してください、それが本当だと思うのですね。ところが、お手やわらかにという、これは何件かそういう例にぶつかったのです。


 私たち議会は職員をいじめるために質問したり、決算、予算に質問書を出しているのではないのですよね。そこのところから、私は今日のこういう結果も出てくるのかなと思っています。ですから、それを感じながら、余りにも行政が今やろうとしていることをなぜこのアンケートをとって町政に反映していこうかというのを気がつかない、知らない、関心がないという、パーセンテージが本当に高いのです。ですから、これは極力、今後、平成22年度予算編成が間もなく始まりますけれども、数日前に決算審査委員会が終わったばかりですけれども、やはりこれは町民のために、我々議会のためではありません、町民のために何をすべきか、何をどう取り組んでいくべきかをもう肝に銘じて、ぜひ取り組んでいただきたい、これを結んで1項目めの質問を終わります。


 2項目めの学校給食の問題です。先ほど浅野教育総務課長から回答をいただきました。その中で、この学校給食の調理業務委託にしたのは、給食センター運営委員会、平成14年6月の答申を得て検討会を発足させて、検討した結果だという、当然、町だけで独自にそれを開始したわけではありませんし、そのために運営委員会がある、運営協議会がある、それは承知しております。


 そこでお尋ねしたいのですけれども、当然国の方でこういう業務委託とかという方針が出れば、それは行政としてはそれが一番いい方法なのかな、経費の問題とか内容の問題で、これは疑義を持たないと思うのですね。持たないと思うというか、持たずに遂行していく、それが一定の行政というものかなと思いますけれども。


 それではお尋ねしますけれども、この民間委託になったのが平成15年度ですよね。それまでは給食センター職員と町が雇用するパート職員で受け持っておりました。平成15年度に生徒数、職員数、その他合わせて、委託した最初の年に2,302食調理業務委託を行っていました。現在、6年後の平成21年度現在では1,702食です。これは600食ですね、この間。児童数が減っていますから、600食減っているのです。もっとさかのぼって、栄町の給食のピークは何食だったかというと、4,000食を超えていた時代、当時は行政職がセンター所長からいて、栄養士はもちろん1人から2人いましたよね、そのときは4,000食をつくっていたときがあるのです。そのときに、4,000食で頑張ってやってきた学校給食運営、今度1,700食。半分以下になってもまだこれからも――これから増えることは、ほぼ減っていく状況にあると思うのですね――このいい、悪いは別にして、それでも、なおかつこの民間委託を続けるのかどうか、基本的に。


 それから、もう一つ、この金額、委託費ですね。委託費も当初は5,000万円を超えていまして、当然、食数が減っている関係でしょうが、契約金額は落ちています。現在、当初5,056万円委託費が、今、約4,000万円ですね。減っていますけれども、これ、もちろん児童数には比例しません。


 そこで、今後問題点としては、先ほど言いましたが、今、本当に食を取り巻く環境、どんな外国輸入品とか食品添加物、冷凍食品等で、もう食の問題が今クローズアップされています。ギョーザに発がん性物質があったりとか、そういういろいろな問題の中でやはりこれは栄養士さんが食材も購入して、献立も立てていると、一つのネックはあるのですけれども、やはり栄町では問題ないと聞いたのですけれども、32自治体、業務委託しているところでは、栄養士さんがいろいろ委託の調理員に指示してもしにくい、男性も多いでしょう、私たちに任せておいてくれ、味つけは自分たちでやるとか、いわゆるそばにいて、いろいろ指示されることが疎ましい、そういうところも実際あるのですね。栄町はもちろんありません。だから、そのことは問題にしないのですけれども、しかし、一つは、本当に経費削減になっていると積算されているのか。それから、今後、当然基本は地産地消ですから、学校給食に地元のお米はクリアしているようですけれども、その他の副農産物の地産地消の問題では、どれだけ栄養士さんが頑張り切れるのか。それから、中に業務として一緒に仕事をすることがどこまで可能なのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) それでは、何点かご質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、契約でございますけれども、現契約につきましては、平成21年1月1日から平成27年7月31日まで、先ほど戸田議員からお話がありました株式会社東洋食品と業務委託契約を交わしておりますので、この時点まではこの契約に沿った形で業務を遂行していくという形になります。


 それから、経費の削減ということでございますけれども、確かに食数等は減っているのは事実でございます。そういう観点から委託費も減っているという考え方も当然できると思います。ただ、委託費の内容につきましては、食数というばかりではなく、業務の時間であったり、業務の内容であったり、調理従事者の配置であったり、いろいろなものが仕様書の中に定められておるわけでございます。そういう中で委託費が出てきているというふうにお考えはいただきたいと、このように考えております。


 それから、実際にこれは平成15年度と当時の人員で今の業務をやるというようなことをちょっと試算をしたものがあるのですけれども、この試算でいきますと、約2,000万円ほど削減はできているのかなというふうには考えております。


 それから、栄町産の農産物というようなことでございますけれども、確かにお米につきましては栄町産のお米を使用しております。これはもうご存じだと思います。それから、季節によっては黒大豆、それから枝豆、イチゴ等も提供しているわけでございますけれども、今年度につきましては、7月の給食に栄町産のタマネギを、カレー、それから、かきたま汁に使用をまずさせていただきました。それから、今後につきましてはネギについて汁物として提供したいと、このようにも考えております。それから、ジャガイモでございますけれども、ジャガイモにつきましてもキタアカリという品種なのですが、これにつきましてもカレーに使用しようということで、試食をしてみたのですけれども、煮崩れがしたということで、今回使用を見合わせております。今後は他の品種で検討はしたいと、このようには考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 今、地場産のことについてあったのですけれども、これは今回の質問のテーマとちょっと離れますので、また、これは後日いろいろな搬入のパーセンテージとか詳しくお聞きしたいと思いますので、それについてはここでは、また、後日にさせていただきます。


 一つ、当然委託契約書というのは、業務委託契約をしていますよね。最初は1年ごと、当初出発した平成15年度のころは毎年1年ごとの契約だったと思うのです。その前にこの学校給食を民間委託するに当たっては、当時、大野町長の時代でした、そのときに給食センターを全部床張りを変えて、働きやすいように、長靴をびちゃびちゃ履いて仕事をしないで、快適にできるドライ方式に変えて、調理器具は全部変えましたよね。それで、平成20年度の決算書でも出ていますけれども、その返済は10年間、2億円の返済を毎年2,000万円ずつ、1,999万9,980円です、約2,000万円ずつ毎年、毎年、その新しい調理器具の返済というか、借りているようになっていますが、実際は10年間で返済するのですね、その2億円。では、なぜ、委託する前に職員の皆さんは長靴を履いてびちゃびちゃの中でもっとすごい食数をつくっているときに、どうして行政は直さなかったのかな、直してあげなかったのかなと、そういう姿勢の問題、それから、まだ使える調理器具なんかもあったわけですから、そういうものはどうしてしまったのかなとか、いろいろこの委託に向けて私は疑問を感じています。


 しかし、もう、既に2億円かけてきれいにして、はい、どうぞ、委託お願いしますとやってしまったのですから、その予算も通ってしまったのですから、当初、平成15年度に、当然質問も反対もあったと思いますけれども、ですから、ただ、そういう経過の中でこの至れり尽くせりの環境を整えて、職員時代には大変な思いをして、直営のときには皆さん頑張ってきたこのセンターをこういう形で業務委託したのだという、この歴史は私たち議会はしっかりと刻んでおくべきだと思います。


 当初、1年ごとの契約ですから、1年間業務委託したけれども、やはりいろいろな経費面で、何か先ほどマイナス2,000何百万円浮いたと言ったのですけれども、でも、原点に返ってください。平成15年度発足してからつい最近までは給食センター職員が退職しないでいたのですよね。教育的な立場からいったら基本的には直営ということが、行き着くのでしたらね、給食センター職員が当時6〜7人ですか、いましたよね、それとパートは町が雇用していたのですから、何でだめだったのか、何でうまくいかなかったのかなというのが、今本当に私は、つくってしまうとなかなかもとに戻す、いろいろな前の方がよかったとか、あったとしても、大変ですよね、もとに戻すって。だから、私は議会の果たす役割というのは本当に大事だと思っているのです。ですから、その原点にかえって、今、栄町だけではなくて、ほかの町村でも本当にまた業務委託はもうここで契約を打ち切ってセンター方式、学校ごとの自校方式に戻してくれという運動が、議員と保護者と、それから職員、自治体労働者の皆さん、それから、千葉県食問題研究所ですか、そういう給食問題とか食の安全化を研究する団体があるので、私も今そこの所員に加盟しているのですけれども、そういうところでどんどん勉強会を開いたりして、もう保護者ぐるみで、地域ぐるみで署名を集めたり、いい学校給食という運動は広がっているのですね。


 ですから、そういう中で、この委託、さらにこの平成20年の10月10日に契約していますよね。2年半ですね、3年間と思ったら2年半契約して、平成23年の7月までこれ契約を交わしたのですから、履行しなければ契約違反になりますからいいのですが、その後、やはりいろいろと検討する余地があるのかなと思っています。


 そこで、教育長にお尋ねします。教育的見地からという答弁はいただきましたが、教育長、就任されてまだ数カ月ですけれども、学校給食そのものに、また、本来の学校給食法ができた原点とかを踏まえて、また、今の業務委託のあり方、その前に言いますけれども、業務委託をする際に本当に2億円もかけて全部きれいにして、最近ではさきの6月議会の補正でボイラー修理数百万円かかりましたよね。これから壊れたら全部町がやって、こう至れり尽くせりしてやる委託方式についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田正市君) 澤村教育長。


○教育長(澤村保夫君) 学校給食の主たる目的は、安全で栄養のバランスのとれた学校給食を提供していくということだと思います。そういう意味で、今現在民間委託で行っておりますが、安全面につきましては作業基準、衛生基準を作成してきちんと細心の注意を払ってやっておりますし、また、栄養バランスにつきましても栄養士が献立を作成するとか、あるいは学校に行って食育を指導するというようなことを行っておりますので、現在の民間方式で学校給食の目的は十分達成されているというふうに考えております。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) それは当然クリアしていなければ業務委託契約もできませんし、問題が起こればそれなりに行政の責任も発生するわけですから、当然それはあってはならないことですし、安全な学校給食というのは根本理念ですから、そのとおりだと思います。


 ただ、私がお聞きしたいのは、先ほど学校給食で栄養士の問題で、これは本当に何か栄養士が入ってはいけないとかと、実際には確かに職業安定法の第44条では民間のところに公務員とかいけないのですね、契約者以外。いけないのですけれども、では、それ、いけないからというよりも、やはり栄養士さんにしてみたら、本当においしい、安全でおいしい教育的見地からいってもいい学校給食をつくってほしいという、そういう願いを込めて私は献立をつくり、買い物をし、食材を確保し、中に入って一緒に指導をされているのだと思うのですね。だから、そのことは根本的にはもう本当にいい給食を進めたいという願いですから、即入るべきではないとかという議論には私は飛躍することはできません。ただ、原点の問題としてはそういういろいろな問題も含んでいるのですよということです。


 それと、公共の施設をすべて無償で行政が与えて、調理委託だけをする。やはり請け負った業者の方も当然公の施設を全部無料で使って直してもらって、従業員だけを派遣してやる、そこに当然利益は生じますよね。とんとん、プラマイゼロだったらやりません。当然利益、ましてこういう形態が今すごく多くなっていますから、あちらでもこちらでもいろいろなところでそういうシステムでの請け負いをして、業務委託をして利益を上げているわけですよね。だから、そういうところに私は町民の税金でつくったセンターや施設、まして先ほども言いましたが、設備を全部整えてまで至れり尽くせりでやってしまってよかったのかなと思っています。だから、それは水かけ論ですから、ただ、そういうふうに私が学校給食問題や民間委託については、そういう疑義、また、最近7月1日ですか、それから、その前にことしの2月には、研究会の皆さんとか、あとは各地方議員、それから、いろいろな団体、消費者団体、婦人団体、新日本婦人の会、農民連とか、いろいろな団体が千葉県の教育関係とか、それから、こういう職業的なものでどうなのかということで県の産業関係の担当のところに交渉というか、どうなのかということをしているのですね。ということは、やはり各地で今までやっていた自校方式がよかった、せめてセンター方式で直営でという、そういう願いがあるということだと思うのです。


 ですから、そういうことも踏まえて私一般質問をしたかったのですが、これ、町長ね、最初、これは自分が町長時代ではないということであっても、これはもう既に5年目を迎えておるわけですから、教育長のお考えは先ほど伺いました。これから未来、ずっとこういう形で行くのではないのではないかと思う観点から、町長に今ここで質問させていただきましたような問題について、また、この民間委託に対してトップとしてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 戸田議員、少し勘違いされているのかなと思いますので、少しその辺だけちょっとご説明をさせていただければと思います。


 先ほど申しましたけれども、給食センターの委託でございますけれども、あくまで調理の業務のみ、これを委託しているということでございますので、その辺はご理解をいただきたい。それから、施設設備についても第9条で目的に基づき、これも先ほど答弁したとおりでございますけれども、適正な管理のもとに使用していると。なおかつ、仕様書の10の1でございますけれども、調理業務はセンターに備えつけた施設設備、器具等を使用して行うと定められております。


 それから、契約の内容については当然交わしてあるわけでございますから、双方が確認しているということで問題はないと考えております。


 それから、先ほどから職業安定法第44条というようなお話も出ておりますけれども、何回も同じことを言って申し訳ないのですけれども、施設、設備、それから食材の提供、光熱水費、これは町が行っているということでございますので、請け負いというようなことにはならない。あくまで委託というような考え方であります。請負契約の典型的な事例につきましては建設工事、このようなものが挙げられるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、給食全般的な考えでお答え申し上げたいと思うのですけれども、私も就任したときに、委託ということと調理器具の約2億円というのをちょっと聞き取り調査に入りました。現実的に当時の職員が退職するわけではないので、実質的にはプラス、いわゆる削減にはなっていないという判断を下したわけであります。現実的にここもう5〜6年になってまいりました、その間に委託というものをとめるわけにいきませんので、今後の給食のあり方は何だろうということを考えました。


 一つには、1週間に1〜2回は親の弁当でもいいのかなとまず考えました。しかし、今は親の論理なのです。忙しいとか、そういうお弁当をつくる時間がないというような論理がまず出てきておりまして、まさに親子の愛情が失われている、あるいはまた家庭のきずなが希薄になっているなんていう時代にそぐわないのではないかなと、私はそういうふうに一時考えたこともありましたけれども、それはもう親ができないというものは無理して強いることもないということであきらめたのですけれども、次に考えたのは、広域化なのです。全体的に栄町だけで1,700食をつくるのでしたら、むしろ分担してつくったらどうだということで模索して、実際動きました。それで、あるところとやったのですけれども、向こうの事情で御破産になったのですけれども、経費はよほど削減される現況になったのですけれども、補助金の問題で返還云々という話になりまして、もう面倒くさいからやめてしまいましたけれども、現実的にはそういう広域化という大きな流れをつくるべきだろうと私は思っておりますし、また、予算書で今年度600万円を盛っておりますけれども、炊飯委託業務というものがあるのですけれども、それを各教室でやったらどうだろうと、子供たちに。ということまで考えてみたのですけれども、これを具体的にどうするかというのはこれから教育委員会に話をしながらでもやろうかとは思っているのですけれども、そういう方向性というのは給食に関しては考えられるのではないかということで、自分自身はそういうつもりで研究したことは事実であります。ただ、委託そのものをとめることは非常に難しいかなというふうに私は今考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 町長のお考えも一つのアイデアというか、そういう意味では本当に経費の問題だけとらえたらそういうこともありなのかなというふうに思います。ただ、原点として、最初浅野教育総務課長が答えていただいた平成15年度で約2,000万円節減になったというのは何ですか。当時、職員は全部前の年まで働いていた人がいるのですよね。それでなぜ、その給料を計算、だって職員が当然定年まで雇用ですから、終身雇用ですから、原則的には。だから、何で2,000万円も、委託した途端に2,000万円ならこんなにいいことはないではないですか。それがどうしても理解できません。それはないと思います。


 それから、もう一つ、今、町長が炊飯のこと、これは決算委員会でも町長もそのようにお考えでしたし、私もそういうふうにしている学校があるのですよね、県内でも。今、学校用務員さんは給食センターで働いていた人が結構なっていますよね。


 先日、テレビでも報道していましたけれども、そういう補助金が国から出るのですよ、電気かまのね。ただ、電圧の関係でスイッチを入れるとブレーカーが落ちてしまうとかあるので、アイデアとしては冷めた炊飯をセンターで800万円でしたか、委託している、冷めたものを子供たち食べるなら、もう食数も減っているのですから、各学校ごとに、かまを用意して、第1回目半分スイッチ入れる、あと、炊けて1時間後にまたスイッチを残り入れるとやれば、電圧の関係はクリアできるのではないか。全然温かくておいしい、地元産100%のお米をせっかく実現しながら、冷めて運んでくる、冷めた御飯になるよりは、今町長がおっしゃった、私もそのように決算委員会で言いましたけれども、まさにそれは試みるべき内容ではないかと思います。


 今、炊飯センターに委託している分を、やっているところがあるのですよね。本当に変わります、給食の味が。お米の味が。ということで、町長とは意見が合いました。


 それから、経費、経費とそれが第一ですよね。経費を考えない職員も私たちも大事ですけれども、一つ考えていただきたいのは、ここでセンター方式でなくて、千葉県内では自校方式でやっている学校、このセンター方式が51%、もちろんその中で委託もありますけれども、今のこの状況の中でも自校方式でやっている学校が49%あるのです。そういう中で、匝瑳市の野栄町、これは当時――合併して匝瑳市になりましたから――野栄だけの学校給食センターでやっていたと思うのですが、これが全国学校給食コンクールで1位になったという話はお聞きだと思いますけれども、やはりそこでは徹底して地場産、お魚まで野栄、海に近いですから、お魚から野菜からお米から、もう本当に、私もそのとき行って試食してきましたけれども、栄町の方がおいしいとかではなくて、栄町もおいしいです。でも、野栄の給食は何と違う。本当に家庭で今出された食事をする、家庭で食べるような感じで温かさと凝った内容、それができる、やはり全国コンクール1位をとるだけのその努力とシステム、それはすごいなと思いました。


 ですから、私は何が言いたいかというと、そういうことを頑張っている自治体、学校給食を実施しているところも県内にもあるし、たくさんあるのですよ、自校方式が49%あるのですよ、その前提に立って栄町の学校給食のあり方も安易に決定を下す前に、これからもいろいろなことで決定を下す瞬間があると思いますが、原点に立ち返り、子供たちの立場、町民の立場に立って最初の一歩を踏み出していただかないと、後で取り返しのつかないこともあるのではないか、こういう意味で、これは質問といってもないですから、そう思っております。


 ですから、栄町がやめていないからそれはいいのですよね。それで、浅野教育総務課長、その2,000万円のあれは何の根拠ですか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 言葉足らずで大変申し訳ありません。今業務委託で行っている東洋食品でございますけれども、正規の職員が4名、パートが13名ということで、17名で作業をしていただいております。それで、調理委託する前、平成14年度でございますけれども、そのときは食数も多かったということもあるのですが、町職員が10名、パートが17名、27名でその辺の作業をしていたというような状況がありました。それを、当然今の人員を控えるわけなのですけれども、そういう人員、今の町職員とパート17名という形でやってきたときに、約6,000万円ぐらいの経費はかかるだろうというふうに試算をしたという中で、現契約、今年度は3,954万7,000円ということでございますので、約2,000万円ぐらいがそういう試算の中では出てきたというふうにご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 回答いただきまして、率直に考えたのですけれども、それは平成15年のときは食数が当然2,302食で、現行より600食多いから、当然委託の費用も食数によって計算するからではないのですか。同じ食数だったらそれは言えますけれども、その辺ではないですか。食数が違うのに当然委託費が同じということはないので、当初申し上げましたが、この平成15年、16年、20年ごろまでは給食センター職員は雇用として存在しているということだと、逆にその分、これからはそういう考えもあるかもしれませんが、これまでは逆に持ち出しだったのではないですか。そのように理解しておりますが。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 私が申し上げましたのは、あくまでも当時の職員が給食センターの方の業務に携わっていて、なおかつパートを含んだ人員、ですから、今の場合は17名で業務をやっていただいているのですが、その17名に置きかえた場合、職員とパートという形で町が実際に作業をしている場合という試算で約6,000万円かかるのではないかという試算をしたということですから、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。


 これにて、一般質問を終わります。


 ここで10分間の休憩といたします。11時10分でお願いします。


                               午前11時00分 休憩


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午前11時10分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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◎議案第2号





○議長(岡田正市君) 日程第2、議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例を議題といたします。総務常任委員長の報告を求めます。金島君。


 〔9番 金島秀夫君登壇〕


○9番(金島秀夫君) 9番議員、金島秀夫です。総務常任委員会の審査の経過並びに結果についてご報告いたします。


 本委員会は、9月10日の本会議において付託された、議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例について、9月ll日に総務政策課長の出席のもと、慎重かつ詳細に審査いたしました。


 それでは、審査の過程における質疑及び意見についてご報告いたします。


 初めに、総務政策課長から、「今まで職員による処分審査協議会において審査しておりました。内容は国・県の基準、他の自治体の事例を参考にしてやっておったところです。今後は、より一層の公平性と客観性を確保する意味で、第三者による審査会を設置するものです」との説明がございました。


 次に、委員との質疑・答弁について、その主なものを申し上げます。


 委員から、「今まで町長が最終的な決定をしたと思うのですが、審査会が最終決定という形になるのですか」との質問がなされ、これに対して、「この審査会も附属機関ということになっていますので、町長から審査会に諮問し、結果が答申されるということで町長に返ってきます。これは法的に拘束されるものではありませんが、最終的には任命権者が審査の答申を最大限に尊重するべきと考えます。町の処分の最高決定者は任命権者です」との回答がございました。


 また、委員から、「非常に後ろ向きの条例で、こういう事態が絶対起こるというような町長の決意と起こさないという役場の引き締めとかをまず出して、それを職員と周知徹底させるということが出ずして、この条例をつくるということは実に寂しいことだと思っています。町長という町の選ばれた最高権力者なのです。その人がもし何かあったときに処分が出されて、町長が決定し、それが甘かったら町民から批難されるのは当然です。この前の事件があったときに、それが甘いからとこれが出てきたとするならば、町長の一番の役職を放棄するような条例と言わざるを得ません。そしてまた、この中の調査というものは、今までのシステムでやるのですか、ここの3人でするのですか」との質問が出され、これに対して、「処分が出た後に町長から全職員の綱紀粛正といった通知を発しております。町民の信頼を取り戻すよう職員全体で取り組みなさいという内容でございます。町長も今回の件については、全体の奉仕者である公務員としてはもとより、それ以前に社会人としてのモラルの問題であると、今後このようなことが繰り返されることのないよう、みずからの立場を自覚し、職務に精励することを職員全体に徹底する内容でございます。その後、課長会議、研修の場で管理職について、今回の不祥事への取り組み、部下への指導、緊張感がないなどの訓示などが出ております。調査審査については、事故があれば事故報告が上がってきます。それを見ながら審査会の委員の方が基準に照らし合わせて町長に答申します」との回答がございました。


 また、委員から、「処分の判断を他人任せにしようというような意味にとられますが、いかがですか」との質問がなされ、これに対して、「より公正に判断できる知識を持った方、学識を持った方に判断していただいた方が、より公正、公平になると思います」との回答がございました。


 また、委員から、「過去についての調査は行われますか」との質問が出され、これに対しまして、「この審査会については、今いる町の職員に対して行い、過去の職員にはできません」との回答がございました。


 また、委員から、「この処分審査会は、不祥事が起きたとき、刑事告発をするとかしないとかの判断をするのでしょうか」との質問がなされ、これに対して、「この審査会は、職員に対する処分の審査会でありますので、基準により、町の任命権者の処分を行うものです。また、委員に予定されている方は学識を持たれておりますので、相談はできるものと思っています」との回答がございました。


 続いて、委員から討論を含めて意見について申し上げます。


 委員から、「職員の処分に関して、町長の決断までの間に第三者委員会を設けることは必要ないと思います。町長も第三者に聞いて判断するのではなく、職員の内部審査であるならば、職員が決めるべきではないかと。そして、町長が判断する。職員を雇うのも町長の責任であり、不祥事で首にするのも町長の責任であり、第三者が何ら口を入れる必要はないと思います」との意見がございました。


 また、委員から、「この条例は町長の任命権者としての執行権を十分に発揮できれば問題はないという意見がありましたが、条例として上げてきた以上は、これだけ審議した中で賛成いたします」との意見がございました。


 以上、審査経過及び内容につきまして、採決した結果、議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。


 以上、総務常任委員会の審査の経過及び結果についての報告とさせていただきます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。金島君、降壇願います。


 これより、討論を行います。


 初めに、原案に反対の者の発言を許します。野田君。


○12番(野田泰博君) 12番議員、野田泰博です。議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例に対して反対いたします。


 非常にシンプルな考えで、もし、不祥事が起きて、それが発覚した場合、調査の方は職員でなされて、そして、その調査の処分に対して町長がすぐするのではなく、第三者を入れてその処分がどういうものであるかというものを決めようというものでございます。そして、最終的には町長が決める、これは今、2階建てのものを3階建てにするのではなくて、2階建てのものの中に中2階をつくるというような感覚に私は陥っております。つまり、その調査が甘かったら、はっきり言ってだれが調べても処分は甘いものになります。今回の事例が私はそれを物語っているのではないかと感じております。


 したがって、調査を徹底的にしなければ、調査は職員が自分たちでしなければならないものです。でも、それに対してやはりきちんとその処分を下すのは、きつくてもいいから町長がなされるべきで、第三者の人たちが3人だけで何かを、その調査に基づいた処分をするということに対して、私は非常に違和感を感じております。


 したがって、わざわざこの条例をつくってやる必要はないと。むしろ綱紀粛正のためでしたら、もう徹底的に町長が乗り出してきて、みずから調べて、みずからやってやるというような形の方が私は今までの川?町長のやり方にとっては一番似合っていると思っております。ですから、第三者審査会などは必要なしということでこの条例には反対いたします。


○議長(岡田正市君) 次に、原案に賛成の者の発言を許します。ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより議案第2号を採決いたします。


 議案第2号に対する委員長の報告は可決です。議案第2号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例は原案のとおり可決されました。


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◎議案第3号





○議長(岡田正市君) 日程第3、議案第3号、栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。質疑ございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 質疑ですけれども、これは基本的にはいいことですから、4万円の増額に出産費用ですよね。それはいいのですけれども、ただ、期限の問題で、何月からと期限があるので、これからずっとそうなるというのではないので、やはりその辺が、たまたまはざまになった人との問題とか、救済とか、当然、何らかの問題が出るのかなと思うのですが、この期限は、これは国で決まったのでしたっけ。この期限が平成21年10月から平成23年3月末までの間ということですが、この辺はそのはざまの問題等出てくると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。きっちり割り切ってしまうのですか。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) ご質問の内容にお答えいたします。期限はあくまでも21年の10月1日から23年の3月31日までの暫定期間として処理されますので、はざまの方につきましては42万円の対象にはならないということでございます。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今回の、町の方でこの国民健康保険の対象者に対して38万円を42万円という措置というのは、国の緊急の少子化対策としてその期間の間なっているからというのがもちろん理由、根拠になっていると思いますが、こちらの緊急の少子化対策が何らかの要因によって期間が縮減されたり等なった場合には対応を考えているのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 当然、国の方から何らかの指示があった場合につきましては、それに対応するというような考え方を持っております。ただ、現在の42万円になったというものは、1月20日に全国の産科医療機関での、要は出産の費用が幾らかかっているかというものを出して国の方で設定した金額が42万円というふうになっておりますので、現段階では42万円が妥当ではないかというふうに思っております。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、原案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


 次に、原案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて討論を終わります。


 これより、議案第3号を採決いたします。


 議案第3号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第3号、栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第4号





○議長(岡田正市君) 日程第4、議案第4号、財産の譲与についてを議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第4号を採決いたします。


 議案第4号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第4号、財産の譲与については、原案のとおり可決されました。


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◎議案第5号





○議長(岡田正市君) 日程第5、議案第5号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入より、款を追って質疑を許します。


 9ページから10ページまで、9款地方特例交付金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 10款地方交付税について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 14款国庫支出金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 15款県支出金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 16款財産収入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 18款繰入金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 20款諸収入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 21款町債について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、歳出に移ります。


 11ページから12ページまで、1款議会費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 2款、総務費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 13ページから14ページまで、3款民生費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 4款衛生費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 15ページから16ページまで、4款、衛生費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 5款、農林水産費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 6款、商工費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 7款、土木費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 17ページから18ページまで、7款、土木費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 8款、消防費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 9款、教育費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 11款、諸支出金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第5号を採決いたします。


 議案第5号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第5号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。


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◎議案第6号





○議長(岡田正市君) 日程第6、議案第6号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入、歳出ごとに質疑を行います。


 初めに、27ページ、歳入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、28ページ、歳出について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第6号を採決いたします。


 議案第6号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第6号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。


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◎議案第7号





○議長(岡田正市君) 日程第7、議案第7号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入、歳出ごとに質疑を行います。


 初めに、34ページ、歳入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、35ページ、歳出について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認め、討論を終わります。


 これより、議案第7号を採決いたします。


 議案第7号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第7号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎議案第8号





○議長(岡田正市君) 日程第8、議案第8号、平成21年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入、歳出ごとに質疑を行います。


 初めに、41ページ、歳入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、42ページ、歳出について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第8号を採決いたします。


 議案第8号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第8号、平成21年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎議案第9号





○議長(岡田正市君) 日程第9、議案第9号、平成21年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入、歳出ごとに質疑を行います。


 初めに、48ページ、歳入について。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 歳入で、当初予算のほかにそれぞれ繰入金は金額があれなのですけれども、繰越金と諸収入、歳入に入っていますよね。繰越金は925万6,000円、それから、諸収入では1,530万7,000円。これは前年度繰越金ということですけれども、これ、当初予算、この前年度繰越金でも金額が900何万円というのは事業繰り越しで、もう少し内容、説明いただいたのは、平成20年度からのということですから、もう少し内容を詳しく、この金額との対照で教えてください。


 それから、同じく諸収入についても、これ、介護保険給付費国庫負担金、精算金ですけれども、ただ、金額的に1,530万円だと、これ国庫負担金がこの9月補正で入っておるということは事業の年度途中でこれが出ているわけですけれども、もう少し肉づけした説明をしていただきたいなと思っています。本来なら卓上で聞けばよかったのですが、ちょっと決算とかいろいろありまして、申し訳ございません。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 今の議員おっしゃっていただいたとおり、繰越金について、それから、当然事業の精算等を含めた内容になっております。それから、国庫についても当然過年度分の総合的なすべての事業になりますものですから、大変申し訳ございません、細部になるので、卓上でお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、49ページ、歳出について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第9号を採決いたします。


 議案第9号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第9号、平成21年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。


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◎議案第10号





○議長(岡田正市君) 日程第10、議案第10号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入、歳出ごとに質疑を行います。


 初めに、57ページ、歳入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、58ページ、歳出について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第10号を採決いたします。


 議案第10号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第10号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。


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◎認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号





○議長(岡田正市君) 日程第11、認定第1号、平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第16、認定第6号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上6件についてを一括議題といたします。


 認定第1号から認定第6号までについては、決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。藤村 勉君、登壇願います。


 〔7番 藤村 勉君登壇〕


○7番(藤村 勉君) 7番議員、藤村 勉です。決算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 本決算審査特別委員会は、9月10日の本会議において、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員14名の構成により設置され、付託された認定第1号から認定第6号まで、全6会計歳入歳出決算について、9月11日に総務常任委員会所管事項、14日に経済建設常任委員会所管事項、15日に教育民生常任委員会所管事項に分け、全委員出席のもと、慎重かつ詳細に審査をいたしました。


 それでは、審査の経過について質疑及び意見等についてのご報告をいたします。


 初めに、総務常任委員会所管事項では、公用車の安全な運行管理について、「学校事業等においてほぼ100%の要望にこたえられていたか」との質疑質問に対しまして、「ほぼ要求されたとおりバスは運行されております。それでも、人数の関係で町のバスを使ってもなおかつバスを借り上げないと対応できないこともありました」との回答がありました。


 循環バス運行の成果と要望について、「農村部のフリー乗降部分にもバス停が何時に来るかわからない。不安なので、停留所を増やすことはできないか」との質問に対しまして、「停留所を一つつくると運行時間がかかり、JRの時間に間に合わなかったりすることもあります。間に合うようにするには、全体の時間を早めたりする必要が出てまいりまして、影響が大きいものですから、JRのダイヤ改正、安全面で支障が出た場合に対応させていただいております。また、フリー乗降部分については、再度いろいろな媒体を通じてアピールしてまいります」との回答がございました。


 町税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険、介護保険、下水道における収入未済額及び不納欠損について、「法人からの不納欠損額がゼロではないことはどうしてか」との質問に対しまして、「法人の場合は、個人と違いまして、倒産した場合は即時消滅せざるを得ませんので、取ることはできません」との回答がございました。


 防犯活動推進事業における緊急情報発信システムについて、「登録目標はどのようになっていますか」との質問に対しまして、「登録は任意としておりますので、目標値は定めておりません。今後、町広報、イベント等の場を利用して積極的なアピールを展開していきたい」との回答がございました。


 次に、経済建設常任委員会所管事項では、廃棄物搬出抑制事業について、「ごみ集積所に他市町村のごみ袋で出されたものについて、地域と連携して即時に対応できませんか」との質問に対しまして、「他市町村から出されたごみについても早急に町で対応をしていきたいという考えでおります」との回答がございました。


 廃棄物資源化対策事業について、「家庭からのごみについて、ごみの組成分析の結果を受けて地域ごとに配置されております減量推進員と連携して、分別の周知、活動を徹底することはできませんか」との質問に対しまして、「減量推進員さんが各地区にいらっしゃいますので、連携をとりながら十分徹底していきたいと思います」との回答がございました。


 合併浄化槽推進事業について、「合併浄化槽の補助金について住民からの補助金要望があったら100%補助金対応はできませんか」との質問に対しまして、「予算の範囲内と考えております。要望があれば、次年度の予算に反映させていただきたいと考えております」との回答でございました。


 商業の振興と工業の活性化について、「商工業の振興における企業誘致について、必要な事業費を予算化して活動を推進できませんか」との質問に対し、「矢口工専の中で協議会を設けておりますので、その席でお願いをさせていただいている」という回答がございました。


 次に、教育民生常任委員会所管事項では、障害者の安心な暮らしと生きがい支援について、「障害者の福祉についてどう立ち向かうか。今ある施設の充実、ニーズにどう取り組んでいかれますか」との質問に対しまして、「地域活動支援センターを中心に施設を充実していき、それに合わせてメニューも考えていき、預かり等についてもNPOが事業をさらに拡充して、かなり大きい事業も計画していると聞いています。町として積極的な支援をしていきたいと思います」との回答がありました。


 特色ある学校づくり推進事業について、「学校評議員制度について、教育委員会として学校長が評議員に諮問され、評議員がどのように回答し、学校運営にどのように反映され、この制度がどう生かされていますか」との質問に対して、「各学校は評議員さんとの話し合いの結果、学校だよりに掲載し、地域の住民の方、保護者の方にお知らせをしていると理解しております」との回答がございました。


 学校情報発信事業について、「学校情報は防災メールと違い、緊急連絡など学校独自の使い方ができるため、より一層積極的に進めることはできませんか」との質問に対し、「いろいろな意見を聞きながら検討をしていきたいと思います」との回答がありました。


 以上のような質疑及び意見等がございました。


 本決算審査特別委員会は、ただいま申し上げました審査内容により採決した結果、認定第1号、平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数。認定第2号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、全員賛成。認定第3号、平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、全員賛成。認定第4号、平成20年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定については、全員賛成。認定第5号、平成20年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、全員賛成。認定第6号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全員賛成。計6会計、歳入歳出決算とも認定すべきと決定いたしました。


 以上で、決算審査特別委員会の委員長報告とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。藤村君、降壇願います。


 これより、討論を行います。討論は各決算ごとに行います。


 初めに、認定第1号についての討論を行います。ございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 14番、日本共産党の戸田でございます。私は平成20年度、各会計ごとですので、一般会計に委員会では保留といたしました。本会議では昨日の一般質問などを踏まえ、反対とさせていただきます。その内容について申し上げたいと思います。


 一般会計、国民健康保険、後期高齢者、老人保健、介護保険、下水道の6会計合わせて総額、この原稿をつくってまいりましたので、今、一般会計のみですけれども、この5会計の総額105億1,064万1,000円です。それに対して歳出総額102億9,032万6,000円となっております。そういう中で、簡素で効率的な行政システムの確立を求める行政管理改革や財政の健全化を推進し、全会計においては実質収支比率、これは全部黒字になっております。とりわけ一般会計の財政指標を見ますと、経常収支比率、これは前年度より0.1ポイントの改善がされております。しかし、依然として一般会計の財政は硬直状態にあり、大変厳しいものがございます。98%を超える比率となっておりますが、そういう中でも一般会計の財政調整基金の残高、これが1億4,800万5,000円、これが増額となり、基金の積み立てに努力した姿が伺えます。


 地方債現在高が対前年度比5億2,387万3,000円の減となり、これも川?町長の必死の努力が伺えるものでありますが、私はそういう意味では財政基準額から見たすべての会計が黒字となっているこの点については経常収支比率が高いことは、これは今の昨今の経済事情から仕方がないという意味でこれは認めるものでございますが、しかし、平成20年度の決算の中では、農林水産費の食物防疫協会、いわゆるヘリ防除に対する農林水産費の中の予算、これによる不祥事がございました。昨日、岩井議員の一般質問の中でもこの内容、職員による不祥事が明らかにされましたけれども、一致団結して努力している中で、こういう不祥事があった、これは事実でございますし、その内容も大変組み込んだ、想像を絶するものでございました。ですから、私はこの本定例会におきましては、この一般会計そのものには、川?町長2期目の第1年度に当たる決算ではございますし、それなりの財政再建の努力は認めるものの、そういう不祥事について事実行われていたとすれば、この内容を含む平成20年度決算には賛成することはできません。


 この決算委員会の中で、私は高齢者福祉や障害者福祉、生活に密着した内容について15項目にわたる質疑をしまして、それなりの内容の精査はしてまいりましたけれども、今後、平成22年度予算の中にこれらの決算委員会での質疑を踏まえて、ぜひ、検討していただきたいことを求め、大変残念ではございますが、平成20年度決算にはこのような理由をもって反対とさせていただきます。


 最後に、総選挙では大きな山が動いて、政権が交代し、民主党を中心とした連立政権が誕生しました。今後、地方自治の面でもあらゆる分野で明るい兆しが見えているのではないか、このことに期待し、今、申し上げました町民福祉に関する施策や事業の予算も今後拡大すると思っております。それで、そういうことを期待しながら、20年度決算は、以上のような問題を踏まえているということで反対をさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 次に、認定に賛成の者の発言を許します。橋本君。


○4番(橋本 浩君) 4番議員、橋本でございます。今回の認定に私は賛成の立場から討論させていただきます。


 平成20年度栄町一般会計歳入歳出において、まず、監査委員の皆様には今回の決算審査に当たり、公私ともお忙しいところ、大変なご尽力をいただいたかと思いますので、厚く御礼を申し上げたいと思います。


 さて、国内外の経済環境が激変し、景気や雇用情勢が悪化したまま、いまだに回復する兆しが見えておりません。さらなる落ち込みへの不安が残る予断を許さない状況が続いております。このような時代であるからこそ、政治や町民に密接な関係がある町行政への期待はますます高まっているかと思います。今後の政局の行方を左右する衆議院総選挙が8月30日に行われ、皆さんご周知のとおり、民主党が大幅に議席数を確保し、これを受けて9月16日には新内閣が発足いたしました。初めての政権政党としてマニフェストに掲げている地方分権の推進、特に地方自治体の大幅な自主財源の確保を早期に実現していただきたいものでございます。


 地方にとっては、三位一体の改革の影響により、財政状況が悪化する地方自治体が多く見受けられます。栄町も例外ではなく、この状況を改善するため、財政の健全化を進めてきたことと思います。その結果として、本年4月より全面的に施行された財政健全化法の健全化判断比率である早期健全化基準は今回の議会報告にもあるように、基準値以内の数値となっております。しかし、財政状況が好転したとは到底言えず、事務事業に制約が出ていることも確かだと思います。今の町の財政状況を考えれば、20年度の決算は歳入面では自主財源である町税等の収納率の向上対策やまちづくり交付金など、新たな補助制度投入に努め、歳出面では特に懸念となっていた布鎌小学校体育館建設事業の着手や、健康なまちづくりを目指してきめ細かな健康づくり事業を実施するなど、全般的に町民の立場に立った施策の展開がされていると評価しているものです。


 今後も地方財政を取り巻く環境はますます深刻な状況が続くことが想定されますが、効率的で効果的な財政運営に努め、町民の要望する各種施策に意欲的に取り組みをお願い申し上げまして、平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論といたします。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、認定第2号についての討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。


 次に、認定第3号についての討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。


 次に、認定第4号について討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。


 次に、認定第5号についての討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。


 次に、認定第6号について討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。


 これにて、討論を終わります。


 これより認定第1号から認定第6号について採決いたします。採決は各決算ごとに行います。


 初めに、認定第1号に対する委員長の報告は認定です。認定第1号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、認定第1号、平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算については認定されました。


 次に、認定第2号に対する委員長の報告は認定です。認定第2号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、認定第2号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算については認定されました。


 次に、認定第3号に対する委員長の報告は認定です。認定第3号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、認定第3号、平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については認定されました。


 次に、認定第4号に対する委員長の報告は認定です。認定第4号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、認定第4号、平成20年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算については認定されました。


 次に、認定第5号に対する委員長の報告は認定です。認定第5号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、認定第5号、平成20年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算については認定されました。


 次に、認定第6号に対する委員長の報告は認定です。認定第6号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、認定第6号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については認定されました。


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◎請願第1号、請願第2号





○議長(岡田正市君) 日程第17、請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書、日程第18、請願第2号、「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、以上2件について、教育民生常任委員長の報告を求めます。?萩君。


 〔13番 ?萩初枝君登壇〕


○13番(?萩初枝君) 13番、?萩初枝でございます。教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果についてご報告をいたします。


 本委員会は、9月10日の本会議において付託されました請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書並びに請願第2号、「国における平成22年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、以上2件につきまして、9月10日に紹介議員の出席のもと、慎重かつ詳細に審査をいたしました。


 それでは、審査の過程における質疑及び意見等についてご報告申し上げます。


 初めに、紹介議員から、「国の三位一体改革が進む中で、さまざまな分野でひずみやしわ寄せ等が発生しております。国づくりの基本をなす非常に重要な教育分野における格差の是正、教育環境の条件整備のため、教育費の国庫負担制度の堅持と教育費予算拡充を強く要望するものです」との請願趣旨の説明がございました。


 次に、委員との質疑・答弁について、その主なものの概要を申し上げます。


 委員から、「学校の基幹職員である学校事務職員、学校栄養職員を含めた教職員の給与を適用除外することは、厳しい地方財政を圧迫するなどの問題点があるという部分があります。これは、教職員などの給料を減らすことのないよう圧力をかけているように受け取ることができなくもないのですが、紹介議員としてどのような考えでおられますか」との質問が出され、これに対し、紹介議員から、「三位一体改革で国が今まで2分の1を負担していたものが、3分の1の負担になっています。この負担割合は永久に続くものではなく、毎年さまざまな状況により割合が変わってきて、3分の1からさらに減らされる状況になったとき、きちんとした給料体制で先生を雇うことができるかが懸念されることから、国庫負担制度の堅持をお願いするものです」との回答がありました。


 また、委員から、「日本の教育現場における問題点を紹介議員の視点で教えていただきたい」との質問が出され、これに対し、紹介議員から、「学校現場を見ると、今の子供たちの中で落ちつきがなく、いすに座っていることができない子供が増えているのではないかと感じています。また、社会体育関係でも見受けられますが、一つのことを集中してやっていけないところがあるように感じられます。この請願にもありますように、できる限り小人数で子供たちの面倒を見て、先生方も一人ずつに目が届く範囲が多くなるということを念頭に入れた請願です」との回答がございました。


 また、委員から、「義務教育が終わった後の高校、大学の問題も親の収入によって行けないという社会現象が増えております。せめて義務教育のことは拡充してもらうよう声を大にして上げていくべきと思います」との意見に対し、紹介議員から、「日本の義務教育における予算は、世界で最低の国内総生産GDPの3.4%になっています。諸外国の中では最低水準で本当にこのままでよいのかという危惧があります」との回答がございました。


 また、委員から、「請願を8月10日に受理し、その後、選挙が行われ、まだ政権が発足していない状況で、もう少し時期を待って出してもよいのではないか」との質問が出され、紹介議員から、「栄町は今回提出しましたが、近隣市町村では同じ請願を6月に出しているところもありますので、よろしくお願いをしたい」との回答がありました。


 続きまして、委員からの討論を含めた意見について申し上げます。


 委員から、「高度な情報化社会が進行してきている中で、知識、学識、教育というものはすべての人々に対して保障すべき大切な権利、基本的人権の一つと考えています。所得の格差が教育の格差にあらわれることがないような社会の実現というためにも、今回の請願2点は賛成します」との意見がございました。


 また、委員から、「親の収入によって学業をあきらめるという子供が増えているそうです。義務教育の問題と並列で深刻だと思います。日本が教育国家と言われるような、将来の子供たちを育てる意味での運動ができたらよいなという感想を持ちまして、賛成です」との意見がございました。


 以上の審査経過及び内容によりまして、採決した結果、請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書及び請願第2号、「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書は、両請願とも全員賛成で、原案のとおり採択すべきと決定いたしました。


 以上で、教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果についての報告とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。?萩君、降壇願います。


 これより、討論を行います。討論は請願ごとに行います。


 初めに、請願第1号の討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。


 次に、請願第2号の討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終わります。


 これより採決いたします。採決は請願ごとに行います。


 初めに、請願第1号を採決いたします。請願第1号に対する委員長の報告は採択です。請願第1号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書は採択することに決定いたしました。


 次に、請願第2号を採決いたします。請願第2号に対する委員長の報告は採択です。請願第2号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、請願第2号、「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書は採択することに決定いたしました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) 藤村君、議長席に提出お願いします。


 ただいま、藤村 勉君外1名より、発議案第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、発議案第2号、国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書、以上2件の動議が提出されました。この際、発議案第1号、発議案第2号を日程に追加し、それぞれ追加日程第1、追加日程第2とし、直ちに議題にすることに異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、発議案第1号、発議案第2号を日程に追加し、追加日程第1、追加日程第2とし、直ちに議題にすることに決定いたしました。


 ここで、時間も押し詰まっておりますので、意見書の配付をするまで暫時休憩といたします。そのままで。


                               午後 0時08分 休憩


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 0時11分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎発議案第1号、発議案第2号





○議長(岡田正市君) 追加日程第1、発議案第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、追加日程第2、発議案第2号、国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書、以上2件を一括議題とし、書記に朗読させます。


 〔書記朗読〕


○議長(岡田正市君) 朗読が終わりましたので、藤村君に提案理由の説明を求めます。藤村君。


 〔7番 藤村 勉君登壇〕


○7番(藤村 勉君) 7番議員、藤村です。今、内容等は書記が朗読したとおりです。また、この議案についてはもう皆さん方が十分わかっていると思いますので、私の方からつけ加えることはありません。よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。藤村君、降壇願います。


 これより、討論を行います。討論は議案ごとに行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。


 次に、発議案第2号について討論を行います。ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、採決いたします。採決は議案ごとに行います。


 初めに、発議案第1号を採決いたします。発議案第1号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、発議案第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は、原案のとおり関係行政庁に送付することに決定いたしました。


 次に、発議案第2号を採決いたします。発議案第2号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、発議案第2号、国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書は、原案のとおり関係行政庁に送付することに決定いたしました。


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◎閉  会





○議長(岡田正市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日の会議を閉じます。


 これをもって、平成21年第3回栄町議会定例会を閉会といたします。


                               午後 0時20分 閉会


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 上記会議録を証するため下記署名いたします。





 平成 年 月 日





                議  長    岡 田 正 市





                署名議員    葛 生 康 雄





                署名議員    藤 村   勉