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千葉県 栄町

平成21年第3回定例会(第1号 9月10日)




平成21年第3回定例会(第1号 9月10日)





             平成21年第3回栄町議会定例会





 



                   平成21年9月10日(金曜日)午前10時開会





日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定


日程第 3 報告第 1号 継続費精算報告書について


日程第 4 報告第 2号 健全化判断比率の報告について


日程第 5 報告第 3号 資金不足比率の報告について


日程第 6 議案第 1号 栄町教育委員会委員の任命について


日程第 7 議案第 2号 栄町職員処分審査会設置条例


日程第 8 議案第 3号 栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第 9 議案第 4号 財産の譲与について


日程第10 議案第 5号 平成21年度栄町一般会計補正予算(第3号)


日程第11 議案第 6号 平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第12 議案第 7号 平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


             )


日程第13 議案第 8号 平成21年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第14 議案第 9号 平成21年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第15 議案第10号 平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号


             )


日程第16 認定第 1号 平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第17 認定第 2号 平成20年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定


             について


日程第18 認定第 3号 平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第19 認定第 4号 平成20年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第20 認定第 5号 平成20年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ


             いて


日程第21 認定第 6号 平成20年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


日程第22 請願第 1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求


             める請願書


日程第23 請願第 2号 「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関す


             る意見書」採択に関する請願書





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      池 田   誠 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      小 島   満 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      小久保 五一郎 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君





  代表監査委員    鈴 木 武 雄 君


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出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開会


◎開  会





○議長(岡田正市君) ただいまから、平成21年第3回栄町議会定例会を開会いたします。


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◎開  議





○議長(岡田正市君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎行政報告





○議長(岡田正市君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) 本日は、平成21年第3回栄町議会定例会をお願いしましたところ、議員の皆様方、大変お忙しい中、全員のご出席を賜りましてまことにありがとうございます。御礼を申し上げます。


 それでは、審議に入ります前に、行政報告を2点ほどさせていただきたいと思います。


 初めに、「平成20年度決算状況及び財政健全化法による健全化判断比率について」ご報告を申し上げます。


 世界的な金融危機の影響で、景気や雇用情勢が悪化したことを受けて、地方財政を取り巻く環境というものは非常に厳しい状況であります。そうした中で、当町では歳入の確保、歳出の削減、事務事業の見直しなど、行財政改革による財政の健全化を進めてまいりました。


 その結果、一般会計を初めとします国民健康保険などの特別会計を合わせた6会計の平成20年度決算額は、歳入総額が105億1,064万1,000円、歳出総額が102億9,032万6,000円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額が1億9,055万2,000円で、各会計とも黒字となっております。なお、財政運営の柔軟性を示します経常収支比率は98.1%でございまして、前年度と比べますと0.1ポイントほど改善された数値となっておりますが、依然として高い数値を示しておるところでございます。


 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が、本年4月1日より全面的に施行されました。今回の平成20年度決算から法律の適用となりまして、基準を超えた場合は、法律による財政の健全化に向けた取り組みが必要となってまいります。なお、財政健全化判断比率であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と公営企業会計の資金不足比率については、平成20年度決算の数値により算定しましたところ、すべての項目において基準値以内となっておりまして、これらの算定数値については、監査委員に審査をお願いし、確認をしていただいたところでございます。


 次に、「地域活性化計画」についてご報告を申し上げます。


 前回、6月議会では、地域の自立と活性化を目的とする同計画の策定に着手したことをご報告をさせていただきましたけれども、本日は、これまでの進捗状況についてご報告をさせていただきます。


 まず、町民皆さん方の活性化に対する意見を把握するために、3,700人の方を抽出し、その方々を対象にアンケート調査を実施させていただきました。また、時期を合わせまして、庁内においては、町の現況調査としまして、各施策に基づく町のサービスが客観的にどのような状態になっているかについて調査を実施したところでございます。さらには、町内で商業、農業等の各産業を中心的に担っていただいている方々にインタビューを実施し、町のポテンシャルや可能性について、ご意見をいただいたところでございます。


 現在は、それら各種調査の取りまとめ作業と並行しまして、調査結果の情報をもとにした基本的なテーマの設定を終了しており、今後は11月末をめどとしまして、各課長をメンバーとして検討部会にて具体的な施策と事業を立案していく計画となっております。


 立案しました事業につきましては、着手可能なものは21年度より早急に取り組むとともに、必要であれば、実効性を担保するための体制整備も考えております。計画自体の策定が終了し、具体的な取り組みが示された段階におきましては、改めて議員の皆様方にご報告をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、行政報告とさせていただきます。


 さて、本日、私から提案させていただきます議案でございますけれども、議案第1号につきましては、栄町教育委員会委員の任命について、議案第2号につきましては、栄町職員処分審査会設置条例について、議案第3号につきましては、栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第4号につきましては、財産の譲与について、議案第5号から第10号につきましては、各会計の補正予算でございます。


 認定第1号から第6号につきましては、平成20年度の一般会計を初めとします特別会計の決算の認定についてご審議をいただくものでございます。


 また、報告第1号から第3号につきましては、継続費精算報告書について、健全化判断比率について及び資金不足比率についてをご報告させていただくものでございます。


 詳細につきましては、各担当課長から説明いたさせますので、十分なご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


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◎諸般の報告





○議長(岡田正市君) これより諸般の報告をいたします。監査委員より、町長あてに提出された平成20年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書について、平成20年度財政健全化及び経営健全化審査意見書についての報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 また、監査委員より平成21年6月期分から8月期分までの例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、陳情3件がありましたので、ご報告いたします。「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書、「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書、現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成21年6月1日からの議員派遣につきましては、お手元に配布した報告書のとおりであります。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(岡田正市君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、6番議員 葛生康雄君及び7番議員 藤村 勉君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(岡田正市君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月18日までの9日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から9月18日までの9日間に決定いたしました。


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◎議案の送付





○議長(岡田正市君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。


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◎報告第1号





○議長(岡田正市君) 日程第3、報告第1号、継続費精算報告書について、報告を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 報告第1号、継続費精算報告書についての報告理由でございますが、栄町継続費に係る継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、議会に報告するものでございます。


 続いて、内容の説明をいたします。平成19年度及び平成20年度において実施いたしました固定資産税基礎調査委託事業に係るものでございます。当該事業につきましては、平成21年度の固定資産評価がえに当たり、適正かつ公正な評価によって、固定資産評価額等の算出根拠を明確にするとともに、固定資産税の課税精度を高め、また、適正な課税客体の把握と納税者間における税負担の公平性を確保することを目的といたしまして実施したものでございます。


 なお、執行額につきましては、平成19年度が922万4,250円、平成20年度が1,272万750円という実績になってございます。


 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。


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◎報告第2号





○議長(岡田正市君) 日程第4、報告第2号、健全化判断比率の報告について、報告を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 報告第2号、健全化判断比率の報告について、これの報告理由でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。


 続いて、内容の説明をいたします。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項の規定により、監査委員の審査に付した平成20年度決算における健全化判断比率を報告するものでございます。


 健全化判断比率は、一般会計を対象にした実質赤字比率、すべての会計を対象にした連結実質赤字比率、町が関連する一部事務組合などの団体を含めた実質公債費比率、将来負担比率の4指標から構成されてございます。平成20年度決算における各指標につきましては、実質赤字比率と連結赤字比率については、すべての会計で実質収支が黒字のため算定されませんでした。実質公債費比率は、一部事務組合の地方債の償還に充てる負担金が減少したことにより、前年度の14.6%から0.3ポイント回復をいたしまして14.3%となっております。さらに、将来負担比率は、一般会計の地方債現在高が減少したことなどによりまして、前年度の130.4%から18.2ポイント好転をいたしまして、112.2%という結果になっております。


 これらはこの法律の早期健全化の基準を下回っておりますので、法律の上では健全な段階にあるという結果になっております。


 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。


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◎報告第3号





○議長(岡田正市君) 日程第5、報告第3号、資金不足比率の報告について、報告を求めます。真仲下水道課長。


○下水道課長(真仲高行君) 報告第3号、資金不足比率の報告について、報告理由を申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、公共下水道事業に係る資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。


 内容をご説明いたします。本件は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第22条第1項の規定により、監査委員の審査に付した平成20年度栄町公共下水道事業特別会計決算における資金不足比率を報告するものでございます。具体的な数字といたしましては、分母としての事業規模が3億7,861万5,000円に対し、分子である資金不足額は、決算書のとおり実質収支額が1,562万1,000円の黒字であるため、資金不足額がなく、結果、資金不足比率は算定しておりません。


 以上、報告といたします。


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◎議案第1号





○議長(岡田正市君) 日程第6、議案第1号、栄町教育委員会委員の任命についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、議案第1号の栄町教育委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。


 現在、委員を務めていただいております福本朋子さんが本年9月30日をもって任期満了となります。その後任に、野寺郁子さんという方を教育委員会の委員として任命すべく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。


 野寺さんは、昭和37年4月2日にお生まれになりまして、旭川大学女子短期大学の幼児教育学科を昭和58年3月に卒業されまして、幼稚園の教諭として頑張っておりまして、本町のさかえ保育園等でリトミック講師として勤務をされた経験もございます。そして、竜角寺台小学校、栄東中学校でPTAの執行部として頑張ってこられまして、栄町の教育行政に非常にお力添えをいただいたという方でございまして、現在は竜角寺台小学校の評議員をなさっておられる方でございます。


 こういうことの観点から、栄町の教育行政の発展のためには、さらにお力添えをいただけるのではないかということで、教育委員会の委員としては適任者であると考えるところでございまして、任期につきましては、平成21年10月1日から平成25年9月30日までの4年間でございます。何とぞ、人事案件でございますので、皆様方の全員のご同意を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第1号を採決いたします。議案第1号について同意することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第1号、栄町教育委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。


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◎議案第2号





○議長(岡田正市君) 日程第7、議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例から、日程第21、認定第6号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上15件を一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例について、提案理由を申し上げます。


 任命権者が職員に対して分限処分、懲戒処分等を行うに当たり、より一層の公正性、客観性を確保することを目的として、それらの処分等の要否や量定について調査審議するための附属機関を新たに設置するものであります。


 内容について説明をいたします。現在、町では、任命権者が職員に対して分限処分や懲戒処分等を行う場合の公正性と統一性を確保するため、職員で構成する栄町職員処分審査協議会において、処分等の統一的基準を定めるとともに、具体的事案に対する処分等の量定を審査協議することとしております。ご承知のとおり、分限処分及び懲戒処分は、職員の給与・人事上の処遇や地位に重大な不利益を与えるものでございますので、それらの処分を行うに当たりましては、それらの処分に係る制度の趣旨や地方公務員法に定める原則を踏まえまして、処分の原因たる事実など考慮すべき点を慎重に検討し、客観的に公正かつ適正な判断が要求されるものでございます。


 現在は、その判断に際しまして、当該協議会において、「栄町職員の懲戒処分等の量定及び公表に関する基準」あるいは、国や他の自治体の事例等を参考にしながら審査協議しているところでございますが、対象事案とすべてが同じという事例はほとんどなく、その判断に苦慮する場合が多いのが事実でございます。また、職員に対する処分の軽重についての意見もございますことから、職員だけで構成された既存の協議会にかえて、法律または社会について学識経験を有する第三者だけで構成される附属機関を設置して、外部の専門的な意見を取り入れることにより、分限処分や懲戒処分等を行うに当たっての公正性や客観性をより高めることが必要であるとの観点から、本件条例案を提出させていただいたものでございます。


 それでは、規定内容について説明をさせていただきます。


 第1条でございますけれども、任命権者が職員に対して分限処分、懲戒処分等を行うに当たり、地方公務員法に定める原則を踏まえ、より一層の公正性と客観性を確保することを目的として、地方自治法上の附属機関である栄町職員処分審査会、以下「審査会」と言いますけれども、設置する旨を明らかにしてございます。


 第2条につきましては、審査会における調査審議の対象である「分限処分」と「懲戒処分等」を定義してございます。


 第3条は、審査会の所掌事務として、任命権者の諮問に応じ、分限処分または懲戒処分等の要否及びその量定について調査審議することと、分限処分または懲戒処分等の基準に関し、町長に意見を述べることを規定してございます。


 第4条は、審査会につきまして、委員3名をもって組織することを規定してございます。


 第5条につきましては、委員の選任要件、任期及び守秘義務等について明らかにしてございます。


 第6条は、審査会会長の選任方法及び職務について明らかにしてございます。


 第7条は、審査会の会議についての規定でございまして、定数が3人の合議制機関であることから、特に、条例で、会議の定足数及び議決方法を明らかにしてございます。


 第8条では、審査会の調査審議に必要な調査権限について明らかにしてございます。


 第9条では、対象職員に、その申出により、必要な弁明・反論の機会を与え、書面による審査を補充することとしてございます。


 第10条では、対象職員は、審査会の調査審議の手続が終了するまでは、いつでも処分に関する弁明書または資料を提出することができることを明らかにしてございます。


 第11条では、対象職員に審査会に提出された意見書または資料に対する反論・反証の機会を与えるため、対象職員がそれらについて閲覧することを認めることとしてございます。


 第12条は、審査会の行う調査審議の手続を非公開とする旨を規定してございます。


 第13条では、審査会の庶務をつかさどる部署を明らかにしてございます。


 第14条につきましては、審査会の運営及び調査審議の手続の詳細については、規則で定める旨の委任規定でございます。


 なお、できる限り早期に審査会の会議を開くことができるよう、附則第1項において、公布の日から施行することとしております。


 また、地方自治法上、審査会の委員に対しては報酬を支給しなければならないこととされておりますので、附則第2項において、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」を改正し、審査会会長及び審査会委員の報酬について、当町における他の附属機関に準じて規定することとしております。


 以上、簡単でございますけれども、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(岡田正市君) これより議案第2号について、総括質疑を行います。質疑ございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 14番です。総括質疑を行いますけれども、ただいま総務政策課長からご説明がありましたとおり、職員の不祥事等による関係からこの新しい審査会が設置されることになったと思いますけれども、今までは庁舎内で審査会をつくっていたわけですけれども、このように第三者機関で審査会を設置するというのは、例えば県内とか、全国的にはどうなのでしょうか。いいとか悪いの前に、事務的なことをまず最初に、県内の状況とか把握しておられましたらお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 多くの自治体、例えば県とか市町村では、今、戸田議員が言われたとおり、任命権者の違う、例えば、町で言いますと議会だとか消防だとか、教育委員会だとか、町長部局等の職員で審議会等を設けて処分等の量定を審査協議しまして、その結果について、それを見て、任命権者が処分を決定しているのが多くの自治体でございます。


 そういった中で、県内ではどうかということですけれども、私の知る限りでは県内ではないと考えております。


 ほかの自治体で、例えば不祥事があったというような団体などについては、そういった第三者を含めた、そういった協議会等を設置する団体等はあるということでありますけれども、こういった第三者だけの審査会を設置しようとする団体はかなりレアだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) わかりました。それで、総括質問ですので、細かいことは新条例ですから委員会付託になると思うので、そちらでもんでいただきたいと思いますが、基本的なことでもう一点、審査会の委員が3人ということは、委員長が1人で、まさか残り2人の委員で判決というか、賛否を決めるのかどうか。この人数3人というのはどうなのかなというのが最初のこの条例を見たときに感じたのですが、委員の人数については3人というふうに規定したのは何か根拠があるのかどうか、これです。


 あと、もう一つ、今、県庁でもマスコミをにぎわしていますけれども、大変あるまじき行為、個人ではなくて、これは一つの県庁自体のいろいろな問題で30億円という、5年間にわたる使途不明というか、そういうものが出ましたけれども、あってはなりませんけれども、例えば個人でない場合のそういうものについてもこの審査会で審議、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 総括質疑ということなので、今の3人の、いろいろ根拠ということなのでしょうけれども、答えてよろしければ答えますけれども、どうでしょうか。


 委員数の根拠についてはいろいろ意見が分かれるかと思いますけれども、この審査会の懲戒処分等につきましては、先ほど申し上げましたけれども、栄町職員の懲戒処分等の量定及び公表に関する基準というのがございまして、それに基づき調査審議するものでございますので、そういった中で法律等に関する学識経験を有する方々でありますので、3人で十分判断できると考えております。


 今、千葉県の話が出ておりましたけれども、千葉県につきましては外部審査委員会ですか、そういったもの、弁護士さんが例えば4人ほど入ってやっているような話を聞いておりますけれども、これにつきましては、あくまでも職員の処分の審査会でございますので、そういった調査する機関ではございませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それと、今回こういった変えるということは、今までの処分決定が甘いからということではなくて、先ほどの提案理由でも申し上げましたけれども、そういった法律等の学識経験を有する者の調査審議の結果をもとに、任命権者がそういった懲戒処分等を行うに当たりまして、より一層の公平性と客観性を確保することを目的として、今回上程させていただいておりますので、ぜひともご理解をいただければと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今回のこの処分審査会を設置する目的のところで、より一層の公正性と客観性を確保して、処分等の要否や量定について調査審議するということですよね。これはその処分の、特に量定等に関しては、これまで一定の規定というか、目安というものに従って判断してきたと思うのですが、この審査会というのは個々の案件について、今まで規定されている要件というか、規定に従って判断するという、これは変わりないということでよろしいのですか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 先ほど来、ちょっと申し上げた、ちょっと私の説明が悪いのかもしれませんけれども、今、岩井議員が言われたとおりでございまして、前と同じような基準に従ってやっていただくのですけれども、それとまるっきり合致しないものもあるのです。そういったものについては、それに準じるものということで処分決定をいたすものは今までと変わりはございません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 先ほどのちょっと説明でもあったように、今回の審査会設置、そして、条例に関しても、今回の不祥事と全く関連していないわけではないという説明にも聞こえたのですが、であって、量定基準、規定ですよね、もともとの判断基準を変えるわけではなく、個々の判定における公正性、それから、客観性の確保を目指すということは、やはりそこの部分に何らかの反省があったのかなとも推測できますが、その点はどうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) その基準につきましては、国だとか県の基準を引用してやっているわけでございますけれども、今回につきましては全職員の処分について、いろいろ停職ということでやったわけですけれども、そういった中で、いろいろ先ほども申し上げましたけれども、その軽重について甘いのではないかというような意見が結構出ましたので、そういった職員でやるのではなくて、こういった第三者だけでいろいろそういった判断をしていただこうというようなことに基づいて、今回上程させていただいているものでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第2号については、総務常任委員会に付託することとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、議案第2号、栄町職員処分審査会設置条例は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。


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◎議案第3号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第3号、栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、議案第3号、栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明をさせていただきます。


 緊急の少子化対策として、平成21年10月から平成23年3月末までの間、健康保険等における出産育児一時金の額が暫定的に4万円引き上げられることにかんがみ、栄町国民健康保険における出産育児一時金の額についても、同様の暫定措置として、42万円に引き上げるよう所要の改正を行うものでございます。


 内容についてご説明をいたします。健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成21年5月22日に公布、施行され、緊急の少子化対策として、出産に係る被保険者等の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、全国健康保険協会管掌健康保険や公務員共済などの被用者保険における出産育児一時金等の支給額について、本年10月1日から平成23年3月31日までの出産に係る暫定措置として、4万円引き上げることとされたところでございます。


 そこで、医療保険制度としての統一性を確保するため、栄町国民健康保険における出産育児一時金の額につきましても、被用者保険と同様の暫定措置として、38万円から42万円に引き上げるべく、附則に第6条第1項の特例規定を加えるものでございます。


 なお、施行期日につきましては、この暫定措置の一環として創設されます「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」の準備手続のため、本件改正条例は本年10月1日よりも前に施行する必要がありますので、公布の日とするものでございます。


 以上、内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


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◎議案第4号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第4号、財産の譲与について、提案理由の説明を求めます。馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) 議案第4号、財産の譲与について、提案理由を申し上げます。


 現在、酒直台自治会集会所用地として町が無償で貸与している本件土地について、財産の維持管理体制が整った「地縁法人酒直台自治会」に無償で譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものです。


 本件土地については、今後も地縁法人酒直台自治会が集会用施設の用地として使うものであり、所在地は酒直台一丁目27番3、地目は宅地、面積は600.69平方メートルです。町では、平成18年度から町の普通財産として位置づけられている自治組織の集会用施設及びその土地について、当該自治組織が地縁法人化をし、財産の維持管理体制が整った時点で、順次これらを地縁法人に譲与し、地域コミュニティ活動の拠点として活用していただくこととしておりますが、このたび地縁法人酒直台自治会が、土地の維持管理体制が整ったということですので、本件土地を地縁法人酒直台自治会に無償で譲渡するため、議会の議決を求めるものでございます。


 なお、集会施設の建物については、もともと自治会が建設をし、平成18年3月7日に所有権登記をしていることを申し添えます。


 以上です。


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◎議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第5号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第3号)、議案第6号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第7号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第8号、平成21年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第9号、平成21年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第10号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、以上6件の提案説明を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方から順次説明をさせていただきたいと思います。


 まず、初めに、議案第5号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第3号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億108万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億8,398万6,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。初めに9ページになります。9款地方特例交付金と10款地方交付税は普通交付税の本算定の結果、増額となります。特に、10款地方交付税につきましては1億6,547万7,000円の増額で、特に基準財政収入額に算入される町税や交付金が減少したこと、また、必要経費としましては、地域雇用創出推進費の項目が新たに創設されたことなどにより増額をするものでございます。


 14款国庫支出金、2項国庫補助金が1,706万9,000円の増額で、これは経済危機対策事業の一つとして、子育て応援特別手当の支給に要する財源を計上するものでございます。


 15款県支出金、2項県補助金が1,689万5,000円の増額で、雇用、子育て、自殺対策などの事業を推進するため、国の補正予算を受けて、県が設置する基金からの補助を受けるものでございます。


 16款財産収入、2項財産売払収入が101万2,000円の増額で、霊柩車及びマイクロバスの売り払い処分に伴うものでございます。


 続いて、10ページ、21款町債については、上水道事業広域水道出資金及び臨時財政対策債の額の確定によるものでございます。


 次に、歳出の説明になります。11ページになります。


 2款総務費、1項総務管理費が2,610万4,000円の減額で、1目一般管理費に職員処分審査会の設置に伴う経費7万8,000円を計上するとともに、5目財産管理費に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を財源とし、高木剪定などの公共施設管理委託費500万円を計上するものの、給与関係事業費で3,513万6,000円を減額することなどによるものでございます。


 12ページ、2款総務費、2項徴税費が1,062万5,000円の増額で、給与関係事業847万9,000円を増額するほか、固定資産税の基礎調査委託54万6,000円及び町税の還付金160万円を増額するものでございます。


 13ページから14ページにかけて、3款民生費、1項社会福祉費が1,061万6,000円の増額で、1目社会福祉総務費において、派遣職員の増員により町社会福祉協議会負担金662万1,000円の増額、3目高齢者福祉費において、入所予定者の増加により老人ホーム入所措置委託175万8,000円の増額、5目障害者福祉費において、新たにグループホーム等入居者家賃助成を開始することなどにより、45万円を増額することなどによるものでございます。


 3款民生費、2項児童福祉費が1,736万3,000円の増額で、地域子育て創生事業補助金を財源といたしまして、子育て支援総合コーディネート事業を充実させる経費として29万4,000円と、子育て応援特別手当の支給に要する経費として1,706万9,000円を計上するものでございます。


 14ページから15ページにかけて、4款衛生費、1項保健衛生費が489万1,000円の減額で、給与関係事業の減額によるものでございます。1目保健衛生総務費において、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を財源とし、受診率が低い特定健診の未受診者の原因を把握するための健康調査委託700万円を新たに計上するとともに、3目保健対策費において、健康なまちづくり支援事業に35万8,000円、健やかな成長支援事業に87万6,000円、こころの健康づくり支援事業に350万円をそれぞれ増額するものでございます。


 なお、これらの事業については、国の補正予算を受けて県が設置する基金からの補助金を受けて実施するものでございます。


 16ページから17ページにかけて、7款土木費、2項道路橋梁費が738万5,000円の増額で、給与関係事業593万6,000円のほか、県道成田安食線におきまして、田中地区の県道整備が今年度実施されることになりまして、その整備に対する負担金として100万円を新たに計上するものでございます。


 最後に18ページ、11款諸支出金、1項基金費が1億5,841万6,000円の増額で、財政調整基金への積立金を増額するものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成21年度栄町一般会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。


 次に、議案第6号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,181万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億6,094万5,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。歳入の内容につきましては、補正予算書の27ページになります。


 2款国庫支出金、2項国庫補助金が224万円の増額で、介護納付金に充当する介護従事者処遇改善臨時特例交付金194万円と、本年10月から平成23年3月までの暫定措置として、出産育児一時金が38万円から42万円に引き上げられることにより交付される出産育児一時金補助金30万円を計上することによるものでございます。


 8款繰入金、1項一般会計繰入金が51万5,000円の増額で、高額療養費支給システム変更による事務費繰入金31万5,000円と出産育児一時金等繰入金20万円によるものでございます。


 9款繰越金、1項繰越金が2,481万8,000円の増額で、平成20年度からの繰越金になります。


 10款諸収入、3項雑入が424万5,000円の増額で、療養給付費負担金の前年度の精算によるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては、28ページになります。


 2款保険給付費、4項出産育児諸費が60万4,000円の増額で、歳入でも説明させていただきましたとおり、本年10月からの暫定措置として、出産育児一時金が38万円から42万円に引き上げされることにより増額をするものでございます。


 8款保健事業費、2項保健事業費が31万5,000円の増額で、高額療養費の支給方法に変更が生じることから、そのシステムの変更の委託を増額するものでございます。


 それから、9款基金積立金、1項基金積立金が309万2,000円の増額で、国民健康保険特別会計財政調整基金への積立金を増額するものでございます。


 最後に、10款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が2,780万7,000円の増額で、出産育児一時金に対する一般会計繰入金及び退職被保険者等療養給付費交付金の過年度の精算によるものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成21年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第7号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ37万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,096万6,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、34ページになります。


 4款繰越金、1項繰越金が37万9,000円で前年度からの繰越金です。


 次に、歳出でございますが、35ページになります。3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が37万9,000円の増額で、前年度納付された保険料の還付金を増額するものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第8号、平成21年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ755万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,015万2,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、41ページになります。


 4款繰入金、1項一般会計繰入金が208万1,000円の増額で、過年度分の精算によるものでございます。


 5款繰越金、1項繰越金は176万円の増額で、平成20年度からの繰越金になります。


 次に、6款諸収入、3項雑入が370万9,000円の増額で、老人医療給付費国庫負担金の過年度分の精算によるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては、42ページになります。


 2款諸支出金、1項償還金が755万円の増額で、平成20年度の医療費に対する交付金及び県負担金、審査支払事務費交付金の精算によるものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成21年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


 次に、議案第9号、平成21年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,483万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億5,337万2,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の48ページになります。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金が27万4,000円の増額で、共済組合負担金の増額によるものでございます。


 7款繰越金、1項繰越金が925万6,000円の増額で、平成20年度からの繰越金になります。


 8款諸収入、3項雑入が1,530万7,000円の増額で、介護給付費国庫負担金等の過年度分の精算によるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては49ページになります。


 4款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費が27万4,000円の増額で、共済組合負担金の増額によるものでございます。


 5款基金積立金、1項基金積立金が1,716万4,000円の増額で、介護保険財政調整基金への積立金を増額するものでございます。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が739万9,000円の増額で、過年度分介護保険料還付金17万5,000円と介護給付費県負担金返還金498万3,000円及び地域支援事業交付金に係る国、県、支払基金への返還金224万1,000円によるものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成21年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第10号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,539万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,839万8,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、57ページになります。


 1款分担金及び負担金、1項負担金が69万5,000円の増額で、公共桝の設置に伴い、受益者負担金を増額するものでございます。


 6款繰越金、1項繰越金が1,362万1,000円の増額で、平成20年度からの繰越金になります。


 8款町債、1項町債が240万円の増額で、公共桝取り出し工事の増額によるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては、58ページになります。


 1款下水道事業費、1項総務管理費が481万4,000円の増額で、汚泥ポンプ及び汚泥攪拌機などの修繕費526万9,000円を増額するものの、執行差額によりまして処理場管理委託617万9,000円の減額と、人事異動に伴う人件費390万4,000円の減額によるものでございます。


 また、2項公共下水道事業費が1,239万8,000円の増額で、県汚水適正化構想の見直しに伴う基本計画の変更委託852万6,000円の計上と、安食地区の公共桝取り出し工事315万円を増額することなどによるものでございます。


 最後に、3款諸支出金、1項基金費が781万1,000円の増額で、公共下水道事業特別会計財政調整基金への積立金を増額するものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


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◎認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号





○議長(岡田正市君) 次に、認定第1号、平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成20年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号、平成20年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上6件の提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、認定第1号、平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第6号、平成20年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの提案理由を説明させていただきます。なお、提案理由は、件名を除き同様でございますので、一般会計の説明をもって他会計の説明にかえさせていただきます。


 認定第1号、平成20年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、提案理由を説明させていただきます。


 本件につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、一般会計の平成20年度歳入歳出決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。


 内容を説明させていただきます。内容の説明につきましては、お手元に配付させていただきました平成20年度決算概要に沿って一般会計他5特別会計について一括して説明させていただきます。


 また、町が進めている行政経営改革の充実を図るため、各施策の目指す姿や目標値の達成状況について、各課が主体となって分析した結果を平成20年度施策評価として別途配付させていただきましたので、参考にしていただければと思います。


 それでは、3ページから8ページ、一般会計の決算状況から説明させていただきます。


 歳入総額61億2,081万6,000円、歳出総額59億7,353万6,000円で、歳入歳出差引が1億4,728万円、うち翌年度へ繰り越すべき財源として2,976万3,000円を差し引き、実質収支額が1億1,751万7,000円で、黒字を確保しております。これは、税収入の確保、受益者負担の適正化など、財源の確保に努めるとともに、各種の事務事業について厳しい選択を行い、限られた財源の中で重点的に配分と支出の効率化を図り、節度ある財政運営に努めてきた結果だと考えております。


 さらに、財政健全化計画の基本目標としている財政指標のうち、経常収支比率は、経常一般財源が減少したものの、人件費、物件費及び公債費などの削減によって経常経費が減少したことにより98.1%となり、前年度と比較して0.1ポイント改善しております。


 また、地方債現在高は、継続して新規の借入額を抑制したことなどにより5億2,387万3,000円減少し、94億9,718万円、財政調整基金残高は1億4,800万5,000円増加し、2億43万4,000円と改善しております。


 なお、町税の収納率については、経済的要因などから91.4%と0.5ポイント下降しております。収納率以外の項目については改善の方向を示しましたが、まだまだ厳しい財政状況であることを認識し、引き続き財政の健全化を図っていく必要があります。


 続いて、歳入歳出の主なものについて説明をさせていただきます。


 6ページ、第2表、歳入決算の状況をごらんください。経済状況の悪化などが要因となり、町税を初め、各種交付金が前年度と比較すると減少している中で、増加している項目は地方特例交付金が住民税の税額控除による減収補てんにより1,360万4,000円、地方交付税が新たな地方再生対策費の創設などにより7,563万3,000円、国庫支出金がまちづくり交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金などの交付により6,160万9,000円、町債が公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債及びまちづくり交付金事業の実施に伴い3億441万3,000円とそれぞれ増加しております。


 この結果、歳入総額は61億2,081万6,000円で、対前年度比3億7,488万4,000円、6.5%の増加しております。なお、町税については、7ページの第3表、町税徴収実績表のとおりで、町税全体で対前年度比3,791万8,000円、1.4%の減となり、税目別に見てもほとんど税目において減額となっております。


 次に、8ページ、第4表、歳出決算の状況をごらんください。目的別に歳出の状況を見ますと、総務費、土木費、公債費及び諸支出金が増額となり、それ以外は、物件費など内部管理費の削減などにより減額となっております。主な内容といたしましては、前年と比較すると、民生費が各種給付費及び保育委託費などが増額となるものの、国民健康保険基盤安定繰出金の減額により1,245万7,000円減少しております。


 衛生費が妊婦・乳児健康診査委託や乳幼児医療対策費などが増額となったものの、制度変更による住民健診委託の減額、一部事務組合負担金の減額などにより3,937万5,000円減少しております。


 土木費が道路台帳整備委託の完了や小規模道路修繕工事などが減額となったものの、まちづくり交付金事業・道路改良工事の増額などにより1,156万3,000円増加しております。


 消防費が一都六県水防演習の実施により負担金などが増額となったものの、興津地区急傾斜地崩壊対策事業費などの減額などにより2,489万1,000円減少しております。


 公債費が公的資金補償金免除繰上償還を行ったことなどにより2億8,336万6,000円増加しております。


 最後に、諸支出金が財政調整基金及び社会福祉基金への積み立てにより、1億5,375万7,000円の増加となり、歳出総額は59億7,353万6,000円で、対前年度比3億4,213万2,000円、6.1%増加しております。


 続いて、第5表、性質別の歳出の状況を見ますと、福祉関連の各種給付費などの増額に伴い、扶助費が増加となり、さらに公的資金補償金免除繰上償還により公債費と財政調整基金等への積立金が大幅に増加しております。


 一方、人件費や物件費などの内部管理費が削減され、一部事務組合負担金などの減額などにより補助費等が減少しております。


 なお、普通建設事業費については、平成20年度から道路整備事業などがまちづくり交付金事業として実施したことから単独事業が減額となり、補助事業が増額となっております。


 以上、簡単ですが、一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 続きまして、9ページから10ページ国民健康保険特別会計歳入歳出決算の状況について説明させていただきます。


 歳入総額22億2,317万円、歳出総額21億7,835万2,000円で、実質収支は4,481万8,000円の黒字となっております。平成20年度の制度改正により、歳入では国民健康保険税及び療養給付費等交付金等が減少し、新設された前期高齢者交付金等と合わせると、総額で4,913万6,000円、2.3%の増加となっており、歳出では同じく制度改正に伴い老人保健拠出金が減少し、新設された後期高齢者支援金等の増加により、総額で6,450万8,000円、3.1%増加しております。


 次に、11ページから12ページ、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の状況について説明させていただきます。


 後期高齢者医療制度は、平成20年度から始まった制度であり、歳入総額1億4,499万3,000円、歳出総額1億4,341万8,000円で、実質収支は157万5,000円の黒字となっております。


 次に、13ページから14ページ、老人保健特別会計歳入歳出決算の状況について説明させていただきます。


 歳入総額2億124万5,000円、歳出総額1億9,948万4,000円で、実質収支は176万1,000円の黒字となっております。これを前年度と比較しますと、平成20年度より後期高齢者医療制度に移行したことにより、歳入で13億5,910万5,000円、87.1%の減少、歳出でも13億5,774万2,000円、87.2%減少しております。


 次に、15ページから16ページ、介護保険特別会計歳入歳出決算の状況について説明させていただきます。


 歳入総額9億2,956万9,000円、歳出総額9億2,031万1,000円で、実質収支は925万8,000円の黒字となっております。歳入では、支払基金交付金と繰越金が減少しましたが、保険料など、他の歳入すべてが増加し、総額で299万8,000円、0.3%の増加となり、歳出では、総務費、基金積立金及び諸支出金が減少しましたが、保険給付費及び地域支援事業費の増加により、総額で469万円、0.5%増加しております。


 最後に、17ページから18ページ、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の状況について説明させていただきます。


 歳入総額8億9,084万7,000円、歳出総額8億7,522万6,000円で、実質収支は1,562万1,000円の黒字となっております。歳入では、町債が大幅に減少し、総額で4億7,034万6,000円、34.6%の減少となり、歳出では、公債費が大幅に減少し、総額で4億7,306万円、35.1%減少しております。これは、前年度の特殊要因として、公的資金補償金免除繰上償還と、その財源とする借換債の借り入れがあったことによるものでございます。


 なお、諸支出金が財政調整基金へ積み立てを行ったため、増加率が高くなっております。


 以上で、一般会計及び各特別会計の平成20年度決算の説明とさせていただきます。なお、参考として、19ページから25ページまで、事業別、借入先別及び利率別に地方債残高の状況を掲載しております。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) ここで10分間の休憩といたします。11時20分より再開いたします。


                               午前11時10分 休憩


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午前11時20分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) ここで、代表監査委員の鈴木武雄君に決算審査について意見を求めます。鈴木君、登壇願います。


 〔代表監査委員 鈴木武雄君登壇〕


○代表監査委員(鈴木武雄君) 報告いたします。地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されました平成20年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに、同法第241条第5項の規定により、審査に付されました平成20年度基金運用状況につきましては、秋山 誠監査委員とともに、8月5日から7日までの3日間、関係書類を審査するとともに、関係職員からの説明を聴取いたしました。


 審査に当たりましては、予算の定める目的に従って事務事業が効果的、経済的、合法的に執行されているかどうかに主眼を置いて実施いたしました。


 具体的には、各会計決算書の計数の正確性を検証するとともに、組織運営を含めて財政運営が合理的に行われているかどうか、また、基金についても、計数の正確性の検証と、設置目的に従って確実かつ効率的に運用されているかどうか、このような点に留意し審査を行いました。


 その結果、平成20年度各会計歳入歳出決算につきましては、関係書類に照らし、計数は正確であり、その収支は収支命令に符号しており、かつ適法でありました。また、平成20年度基金運用状況を示す関係書類を確認しましたところ、条例の定めるところにより適正に運用されているものと認められました。


 全般事項として、財政健全化法が施行され、新たな財政指標も加わっているが、平成20年度の決算による財政指標は、前年度と比較し、全体に徐々に回復基調となっております。経常収支比率は前年度と比較し0.1ポイント回復、98.1%に、起債制限比率は、前年度と同様16.1%に達しております。これらは、まだ高い数値を示しており、財政構造の硬直化で弾力性が失われ、厳しい財政運営が強いられていると判断できます。


 今後もさらに財政の健全な運営に向け、引き続き行財政改革推進に努力されることを要望いたします。


 さて、一般会計歳入について、歳入総額は61億2,082万円、前年度に比較し、3億7,488万円増額(6.5%増)しました。これらは依存財源である地方交付税が7,563万円増額(6.2%増)、国庫支出金6,161万円増額(34.9%増)、町債3億441万円増額(104.9%増)等、大幅に増額されております。


 一方、自主財源の町税は、前年度と比較し、3,792万円減額(1.4%減)されております。主な要因としまして、地方交付税が新たな項目といたしまして、地方再生対策費の算入により増額、国庫支出金がまちづくり交付金や地域活性化・生活対策臨時交付金等により増額され、町債は補償金免除の繰上償還制度を活用し、借換債が増額されました。また、町税は個人町民税が景気後退による所得の減少に伴う減額や、固定資産税の評価額の見直し等により減額されました。


 歳入全体では大きく増額となっているものの、これらは一時的な特定財源の確保による増額であり、今後の財政運営の健全性の確保という観点からも、安定した自主財源の確保が望まれるところでございます。


 また、町税の収納率につきまして、町民税が94.1%、固定資産税が87.3%と、前年度と比較し、町民税が1.0ポイント低下、固定資産税が0.2ポイント低下、町税全体では0.5ポイント低下し、91.4%となっております。収納率が低下しているが、納税意欲の向上と未納者からの徴収による徴収率の引き上げに一層の努力をされることを要望いたします。


 一般会計歳出について、歳出予算総額は66億8,722万円に対し、歳出決算総額は59億7,354万円、繰越明許費、事故繰越など、翌年度への繰越は6億4,426万円、不用額は6,942万円、予算執行率89.3%であります。


 性質別歳出決算額の主なものの人件費は、前年度に比較し3,050万円減額(1.5%減)、扶助費4,114万円増額(8.9%増)、公債費が2億8,336万円増額(27.4%増)と義務的経費総額では2億9,400万円増額(8.5%増)で、歳出決算総額に対して63.0%を占めております。また、物件費は前年度と比較しまして3,349万円減額(4.5%減)、補助費等は4,367万円減額(8.5%減)、経常的経費総額では2億3,927万円増額(4.5%増)と歳出決算総額に対し92.7%を占めております。積立金は前年度と比較し1億5,375万円増額(1,524.9%増)し、財源調整を行う資金として基金積立を増額させ、公債費は繰上償還制度を活用し、毎年度の償還額を軽減するため、低利な地方債への借りかえに努力したことは大きな成果として評価できます。


 また、人件費、物件費、補助費等細部にわたり事務事業の見直しによる削減がされ、努力が見られました。今後は、自主財源の増加は望めない厳しい財政状況が予測され、引き続き行財政改革に基づき、財政健全化の推進を図り、健全な財政運営を要望いたします。


 次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計歳入について、歳入総額は22億2,317万円、前年度と比較し4,914万円増額(2.3%増)しました。主に前期高齢者交付金3億5,673万円増額(皆増)に対し、国民健康保険税1億3,132万円減額(17.3%減)、療養給付費等交付金1億8,135万円減額(47.9%減)は、後期高齢者医療制度などの医療制度改正により大幅な増減が生じたものであります。


 また、国民健康保険税の収納率は、前年度と比較し、5.5ポイント、66.3%と大幅に低下しております。その要因としまして、制度改正の影響も見られるものの、なお一層の収納率引き上げに努力されることを要望いたします。


 一方、歳出について、歳出総額は21億7,835万円、前年度に比較しまして6,451万円増額(3.1%増)いたしました。主に老人保健拠出金2億5,808万円減額(76.5%減)に対し、後期高齢者支援金等2億6,509万円増額(皆増)は、制度改正によるものであります。保険給付費の4,362万円増額(3.2%増)は、高齢者人口の増加、医療技術の進歩、疾病患者の増加等によるもので、年々増加し懸念されます。


 厳しい財政状況の中で、収支均衡と安定した財政運営に努力されることを要望いたします。


 公共下水道事業特別会計の歳入総額は8億9,085万円で、前年度に比較し4億7,035万円減額(34.6%減)いたしました。


 主たる要因は、町債4億7,560万円減額(61.9%減)で下水道事業債借換債の減額によるものであります。また、使用料及び手数料は、前年度に比較し、750万円減額(2.3%減)したものの、収納率は、前年度に比較し0.2ポイント上昇し、95.4%に上昇しております。引き続き、収納率引き上げに努力されたい。


 次に、歳出について、歳出総額は8億7,523万円、前年度に比較し、4億7,306万円減額(35.1%減)しました。


 主に公債費は、前年度に比較し4億8,553万円減額(58.9%減)に対し、諸支出金が1,388万円増額(27万7,660.0%増)で積立金の増額に努力されました。今後も各施設更新事業の推進に当たりましては、綿密な財政計画のもと、健全な事業運営を要望します。


 その他特別会計について、制度改正により老人保健特別会計が減額し、新たに後期高齢者医療制度特別会計が設置され、介護保険特別会計は特に問題とすべき点はございません。


 基金運用状況につきましては、出納整理期間後の数値で述べますと、財政調整基金は前年度に比較し1億4,800万円増額(282.3%増)し、2億43万円とし、基金の回復努力が確認できました。


 国民健康保険特別会計財政調整基金については、前年度と比較し2,939万円減額(78.1%減)し、822万円と底をつく事態も予測され、基金の回復に努力されたい。


 介護保険財政調整基金については、前年度と比較し987万円増額(10.1%増)し、1億733万円となっております。


 公共下水道事業特別会計財政調整基金については、新たに設置され、1,632万円となっております。


 各基金について、今後も充実、回復に努力されることを要望します。


 現地審査につきましては、町道12043号線舗装打換工事(北辺田、矢口地先幅員5メートル、延長870メートル)、公共下水道終末処理場汚泥脱水設備更新工事(機械)並びに(電気)について実施いたしました。各工事は契約どおり工期内に完了されておりました。また、事故繰越となっております布鎌小学校屋内運動場工事は、工程どおり施工されておりました。


 決算の概要。


 平成20年度決算の概要。


 区分 歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許費等)、実質収支額、翌年度予算への繰越。


 一般会計、61億2,081万6,000円、59億7,353万6,000円、1億4,728万円、2,976万3,000円、1億1,751万7,000円、1億1,751万7,000円。


 国民健康保険特別会計、22億2,317万円、21億7,835万2,000円、4,481万8,000円、実質収支額4,481万8,000円、翌年度繰越額4,481万8,000円。


 後期高齢者特別会計、1億4,499万3,000円、1億4,341万8,000円、157万5,000円、157万5,000円、157万5,000円。


 老人保健特別会計2億124万5,000円、1億9,948万4,000円、176万1,000円、176万1,000円、176万1,000円。


 介護保険特別会計、9億2,956万9,000円、9億2,031万1,000円、925万8,000円、925万8,000円、925万8,000円。


 公共下水道事業特別会計、8億9,084万7,000円、8億7,522万6,000円、1,562万1,000円、1,562万1,000円、1,562万1,000円。


 以上、報告といたします。


○議長(岡田正市君) ありがとうございました。鈴木君、降壇願います。


 これより認定第1号から認定第6号までの総括質疑を行います。質疑ございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 平成20年度決算の総括質問を行いますが、この平成20年度は川?町長が2期目に当選されて町政を執行し、初年度の決算でございます。ただいま監査委員の方から詳しい歳入歳出状況が報告されましたが、一般会計に絞って総括質問をさせていただきます。


 報告されましたように、平成20年度の歳入総額は61億2,081万6,000円で、平成19年度より前年度比3億7,488万4,000円で、6.5%の増となった決算であったわけです。その3億何がしの増額は、内容を見ますとまちづくり交付金などの交付により、国庫補助金の増、繰上償還に伴う借換債及びまちづくり交付金事業の実施に伴う町債が主な3億円強による決算額の増となっているわけですけれども、この中で総括質問させていただきますが、本日の町長が行った行政報告の中で3,700人にアンケートをとられた、その中で庁内の各施策について商業者や農家の方々などにインタビューを実施して調査結果を出されたというような報告がありましたけれども、やはりこの平成20年度というのは世界不況、本当にとりわけ大変厳しい経済事情の中で生活苦やいろいろな少子化対策、高齢化対策などが求められた最も厳しい始まりの年度であったわけです。そういう中で、当然生活実態、生活向上、このことが主眼となってくるわけですけれども、ぜひ、この問題については平成20年度の中でどのように位置づけ、決算を迎えたのか、一番町民に優しい町政という立場で言えば、そこが大変一つのネックかと思いますので、まず、その点についてどのような取り組みをされたか、信念を持たれたかをお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。1期目は広報で台所が非常に大ピンチですということで、財政健全化ということで行財政改革をいたしましょうということで、議会の皆さんあるいはまた町民の皆さんにご理解をいただいて進めてまいりまして、財政調整基金の方を1億円という目標を立てましたけれども、少しショートしましたけれども、翌年度ではもう1億円をクリアしたということでやってまいりましたが、その間、1期目の途中から行政も経営学を学ぼうではないかと、民間並みに経営学を主体として行政運営をしようではないかということで、今3年目に入っているわけですけれども、やはりその考え方が職員の間でだんだん理解されてきて、やはりむだといいますか、手法を変えることによって原価が下がるというような意識がだんだん芽生えてきてくれております。そういう関係でちょっと6会計ですけれども、実質収支額が1億9,055万2,000円の黒ということになった結果だと思うわけであります。


 私のもともとの考え方は、やはり、私、議員でお世話になったときのやはり財政調整基金というものはやりくりのお金であります、家計と同じように。ですから、4億円から5億円という目標は頭の中で据えておるわけでございますけれども、それに向けて一層、今度は16日に新政権が発足するわけですけれども、どうなるかはっきり言って再議の面ではわかりません。注視するしかありませんので、厳しさというものは職員一同、今月の朝礼でも職員に申し上げましたけれども、厳しいということはちょっと考えておいてくれということで、注視をしなければならない現況になろうかと思いますので、その辺も頭に入れながらやっていく所存でありますし、過去にもそういう経営学という大前提でやってまいりましたので、今後も続けてまいりたいと、このように考えております。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) ただいま町長に答弁をいただきましたけれども、本当に平成19年度決算、その前から厳しい栄町の経済状況の中で財政を建て直すということを原点にされて、取り組んできたことは私ども議員が周知のとおりでありますけれども、まだ始まったばかりというか、財政再建に向けて動き出している途中ですので、我々議会が厳しいことも酷かと思いますけれども、ただ、そういう中で積立金を増やし、財政調整基金を増やし、それから、歳入の確保に努力され、税収の確保に努力されたということは認められるというか、見えてくるわけですけれども、やはり当初に申し上げましたように、厳しい経済状況の中で本当に町税全体に対する前年度比の収入、いわゆる収納額がとても多くなっていますよね、3,700万円を超えているわけです。前年度決算比1.4%というのは、結構この町の財政にとっては本当に大きいわけです。だから、その辺が自主財源に努めるという監査委員の報告もありましたけれども、自主財源そのものが、どういうものが自主財源と言えるのかも含めて、本当に町民の実態をよく精査しながら、町税の歳入に努めていただくということも大事なことかと思います。


 最後に、もう一点お聞きしたいのですけれども、前回、6月議会で補正予算4億円強ですか、補正予算を組みました。その主眼は平成21年度の事業の中で、どうしてもとれなかった、予算化できなかったものを優先するということで組んだわけですけれども、そういう考え方そのもの、21年度予算でとれなかったものを組むということは結構ですけれども、やはりその中には生活の原点、何度も言いますけれども、生活の原点に関する予算を私は町長としては第一前提にこれからも取り組んでいただきたい、平成20年度決算というのは、もう21年度予算は通っていますから、来年度、22年度の予算につなげる決算審議に通じるわけですから、ぜひ、本当にこの不況の中でそういうことを、福祉や少子化、高齢者に対する施策、これを重点とした町の行政に取り組んでいただきたい、そういう念願を持って21年度決算に我々議員としては臨みますので、その点について、最後に町長のお考え、財政再建そのものは大事なことですし、それと同時に、ここに住む人々の生活のために、これから補正予算なりなんなり、20年度決算の成果を踏まえて、経験を踏まえてお聞かせください。それが決算審議の、私は一つのシンボルになると思っておりますので、お願いいたします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。予算の話にちょっとなってしまっていますけれども、基本的には決算を踏まえての予算ですけれども、先般の課長会議でも、今だからこそ安心・安全のセーフティネットを構築しようではないかと、計画しようではないか、教育から防災から子育てから福祉、医療、全般の基本的な姿というのを打ち出さなければいけないだろうということで、どうだろうかという、課長会議では申し上げました。やはり自主財源と言いますと、やはり不況ですので、収納率と、もう一つは実質の額、収納額ですね、収納額と二つを横にらみする方法が今現実的にはしなければならない、収納率ばかり追っかけていますと、なかなか納付していただけませんので、実質納付していただける金額をまず根底にもとらえるような施策をしておりますし、22年度から27年度のさっき行政報告で申しました地域活性化計画、これは自主財源の確保ということで、いわゆる、あらゆる産業の方、特に農業なのですけれども、元気になっていただこうということで計画しておりますので、その辺も踏まえてちょっと5年間という長期の考えですけれども、22年度から動き出して、きちっとした自主財源、税だけではなくて、違う方向からもとらえようということで今進めておりますので、やはり黒字になったからといって安穏としている時代ではありませんので、来年、再来年が一番ピークを迎える栄町の財政状況でございますので、乗り切って、それで、町民の皆さんに今までご負担をかけていたものを還元しながら、していこうかとは私自身は思っています。まだ、財政とは話をしておりませんけれども、徐々に、徐々に町民の皆さんに喜んでいただける施策を打っていこうというふうに考えております。ご協力のほど、お願い申し上げたいと思います。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定第6号までについては、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員14名の委員で構成する決算特別審査委員会を設置し、これに付託し、審査することとしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第6号までについては、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員14名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定いたしました。


 これより議員控室において決算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                               午前11時48分 休憩


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                               午前11時52分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) 休憩中に開催されました決算審査特別委員会において、決算審査特別委員会委員長に藤村 勉君、副委員長に葛生康雄君が決まりましたのでご報告いたします。


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◎請願第1号、請願第2号





○議長(岡田正市君) 日程第22、請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書、日程第23、請願第2号、「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、以上2件を一括議題といたします。


 請願第1号から請願第2号までは、お手元に配付しました請願文書表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


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◎延  会





○議長(岡田正市君) お諮りいたします。決算審査特別委員会の開催及び議案調査のため、9月11日から9月15日までの5日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、9月11日から9月15日までの5日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次は9月16日午前10時より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午前11時54分 延会


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