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千葉県 栄町

平成21年第2回定例会(第3号 6月11日)




平成21年第2回定例会(第3号 6月11日)





         平成21年第2回栄町議会定例会





 



                   平成21年6月11日(木曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


     (1)13番  高 萩 初 枝 君


     (2)12番  野 田 泰 博 君





出席議員(15名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


  10番  大 野   博 君      11番  秋 山   誠 君


  12番  野 田 泰 博 君      13番  高 萩 初 枝 君


  14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(1名)


   9番  金 島 秀 夫 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      池 田   誠 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      小 島   満 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      小久保 五一郎 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議


◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。どうぞ。


 〔13番 高萩初枝君登壇〕


○13番(高萩初枝君) 13番、高萩初枝でございます。私は、今回、健康づくりの推進について質問をいたします。生涯を通じて心身ともに健康であることはすべての町民の願いです。そのためには、町民一人ひとりが健康についての意識を高め、健康づくりに取り組むことができるよう支援していくことが大事だと思います。さらに、年を重ねても元気な高齢者が健康を維持できるよう支援するとともに、要支援や要介護などの介護保険の認定にならないよう、高齢者への介護予防の取り組みを推進することが今まさに時代の要請だと思います。町の後期基本計画では、最重点施策に健康づくりが位置づけられており、さらに19年12月には町民と行政がお互いに連携協力し、みんなで力を合わせてだれもが心豊かに生活できる「健康なまちさかえ」を目指して「健康創造都市さかえ」を宣言しました。


 そこで、私は3月議会で介護保険事業について質問をしましたが、4月から新たな高齢者福祉計画第4期介護保険事業計画がスタートしております。そこで、今回は一つ目に、予防重視の観点で、町民の健康づくりをどのように推進していくか。二つ目は、町の健康づくり事業についてお伺いをしたいと思います。答弁は簡単明瞭にお願いをいたします。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の新たなスタートに伴い、町民の健康づくりをどのように推進していくのかについてお答えをいたします。


 町民の皆さんのだれもが健康で生きがいを持って暮らし続けることを願っており、福祉・介護のサービスを提供する立場といたしましても、健康寿命を延伸していくことは最も大きなテーマの一つだというふうに考えております。今期の高齢者保健福祉計画においては、介護・福祉・保険・医療の各分野とも、「予防」をキーワードとした施策を展開することとし、町民一人ひとりの健康を乳児期から高齢期まで一貫した流れの中で展開し、さらに連携を強めていく必要性をうたっております。


 これまで、高齢者を対象とした事業としては、給食サービス、生活支援型ヘルパー派遣、外出サポート、SOSネットワーク事業などの在宅福祉サービス事業、特定高齢者の把握や通所型介護予防などの特定高齢者向け介護予防事業や認知症予防・口腔衛生といった一般高齢者も対象とした介護予防事業、また、高齢者の総合的な暮らしや保険医療のアドバイスなどを行う包括支援業務を中心に展開をしてきたところでございます。


 これらの施策の展開によりまして、介護予防事業の普及啓発や、その重要性の認識が徐々に広まり、また、具体的な成果として、参加者の健康が保持・改善されてきたとの評価も出てきております。


 その一方で、今後、急速に進行していく高齢社会に的確に対応していくためには、さまざまな福祉制度を健全に維持していくとともに、町民の皆さんの主体的な心と体の健康づくりへの取り組みが不可欠でございます。このための課題としては、行政が責任を持って維持・提供すべきサービスに加えまして、地域主体の健康づくりが一層進められ、相互に必要な連携を図りながら、健康なまちづくりを進めていくことが最も重要であると認識をいたしております。


 当課といたしましては、昨年度まで実施してきました介護予防事業のうち、生活機能低下のおそれがある特定高齢者を対象とした運動機能向上や認知症予防対策といった介護の要因になりやすい分野に対しては、今後も予防措置として積極的に取り組み、事業を拡大していく必要性が強いものと認識をしております。


 当面は、運動機能利用枠の拡充や脳の運動教室を地域で展開するとともに、教室修了者の継続した取り組みに対する支援のあり方を検討しまして、介護予防の柱として推進していきたいというふうに考えております。その上で、町民の皆さんが健康な暮らしを営んでいくための根幹であり、かつ介護予防としての効果も期待される、生涯を通した健康づくりについて、関係課との役割分担と連携のあり方を継続して協議しながら、総合的・一体的な体制での取り組みを確立していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、2項目めのご質問の、「町の健康づくり事業」についてご説明申し上げます。


 議員がお話ししましたように、栄町基本計画においては、町の将来像を実現するための経営基本方針として、心豊かな生活を送るための基礎である「健康」について、保健・医療というこれまでの枠にとらわれない、日常的な生活・環境・地域社会といった幅広い分野が連携、協力した健康づくりを推進していくこととしております。


 これを受け、平成19年12月1日には、だれもが心豊かに生活できる「健康なまちさかえ」を目指して、「健康創造都市さかえ」を宣言いたしました。この宣言は、町民一人ひとりが「健康はみずからがつくる」という意識を持ち、単に体の問題だけではなく、心の問題や社会的な問題など、広く社会全体をとらえ、新しい発想と取り組むための自己変革を促し、「健康なまち」を創造していくことを町民との共通の価値観としていこうとするものであり、「みんなで力を合わせた健康なまちづくり」を推進し、健康で生き生き、伸び伸び暮らせる地域社会の構築を目指し、健康づくりに取り組んでいるところでございます。


 次に、町の健康づくり事業の主なものについてご説明いたします。


 初めに、健康なまちづくりの取り組みとしては、地域資源を活用した持続可能な健康づくりを実践し、健康的な生活習慣の習得と地域活動や生きがいづくりを通じた地域コミュニティの育成・地域の安全確保などを目的とした「地域健康なまちづくり」事業を創設し、竜角寺台地域においてモデル事業を実施いたしました。


 次に、健康づくり推進事業の取り組みとしましては、健康を増進し、発病を予防する「1次予防」に重点を置き、各年代に応じた健康づくり事業を推進してまいりました。


 主な事業としましては、国保ヘルスアップ事業、体力測定、歯科保健事業、訪問指導事業等を実施するとともに、筋持久力の維持及び向上のため、手軽にできるトレーニングとして「玄米ダンベル体操」を20年度より実施いたしております。


 次に、住民保健事業の取り組みとしましては、各種健診により早期発見、早期治癒を目指すとともに、だれもが健康診査の重要性を認識し、受診するとともに、健康診査実施後の指導の充実を図ってまいりました。


 主な事業としましては、胃がん・大腸がん・乳がん等のがん検診、骨粗しょう症検診、国保人間ドック助成事業等を実施するとともに、平成20年度から、これまでの老人保健法による健康診査からの制度改正により、各医療保険者に「特定健診」が義務づけられたことから、国保被保険者及び後期高齢者医療加入者に対する健康診査を実施してまいりました。


 次に、予防接種事業の取り組みとしましては、現在では多くの感染症が予防・治癒が可能になっており、感染症の拡大を防ぐために予防接種事業の安全性を確保し、実施してきたところでございます。


 主な事業としましては、ポリオ集団接種事業、BCG・麻しん・風しん・日本脳炎などの個別接種事業、高齢者インフルエンザ予防接種事業を実施いたしました。なお、麻しん・風しんの予防接種は、10代から20代前半の麻しんが流行し、接種回数、はざま期にある年代の発症が認められたことから、20年度より5年間、中学1年相当及び高校3年生相当に該当する者に対し予防接種が実施されるようになりました。


 最後に、健やかな成長と健康への支援事業の取り組みとしましては、妊産婦や子供たちの心身の健康を相談や健診・指導事業などを通して支援しております。


 主な事業としましては、妊産婦及び新生児・乳幼児訪問事業、母子保健事業として、1歳6カ月・3歳児・両親学級等の事業を実施するとともに、乳児の発達確認や養育者の育児不安の軽減等のため、20年度より4カ月児相談を新たに実施してきたところでございます。


 また、委託事業であります妊婦健康診査につきましては、経済的理由から受診しないといった事例が全国で多く見受けられたため、国においては安心して安全な出産を実現するために、従来の5回から14回に拡大されたものでございます。


 以上、健康づくり事業の主な事業についてご説明させていただきましたが、今後も町民の皆様が生涯を通じて健康で暮らすことができるよう、諸施策に取り組み、「健康なまちさかえ」を目指していくものでございます。


 以上2項目めの回答とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) それでは、再質問させていただきたいと思います。


 一つ目に、平成21年度からスタートしました第4期介護保険事業計画では、介護予防事業について、地域で暮らす要支援、要介護状態ではない高齢者を対象に、介護予防サービスや活動支援を行い、要介護認定者の増加を抑制する、これを目指すとしておりますけれども、介護予防事業のこの6項目について、当面の計画期間中の3年間をどのように推進していくのか、お伺いをしたいと思います。


 そして、さらに、第3期の介護保険計画では、介護予防事業の中に特定高齢者の方を対象に訪問型の介護予防事業が位置づけされておりました。しかし、第4期の事業計画には、なぜかこの事業が計上されておりません。ご存じのように、訪問型介護予防事業は閉じこもりや認知症、うつ等のおそれのある特定高齢者の方を対象に保健師等が自宅を訪問し、必要な相談や指導等を実施するというものです。特定高齢者の方は要介護状態になる可能性が最も高く、一刻も早い手だてが必要な方だと思います。この訪問型介護予防事業について、町はどのようにお考えなのか、あわせて伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、第4期の計画に位置づけました介護予防事業、6項目ございますので、項目を追って3年間の基本的な進め方を具体性を持ってご説明をしたいと思います。


 まず、運動機能の向上につきましては、特定高齢者のうち筋力等の体感機能の維持向上が必要な方々に対しまして、専門的な設備と指導体制が整った事業者に対して事業を継続して委託をしてまいります。この事業は、健康状態のチェックに始まりまして、筋力や総合的な運動機能など、筋力アップやバランス向上などを主なメニューとして実施をしている事業でございます。このようなことで継続的に個人の運動能力を把握した上で、さらなる機能の向上を目指しております。


 この事業につきましては、ここ数年来実施しております参加者の皆さんから具体的に筋力やバランス感覚、それから、歩行能力等の向上が参加者の皆さんから確認をされております。また、介護予防事業として実施をいたしております地域主体の運動教室の主催団体につきましては、必要な財政支援等を継続していきたいというふうに考えております。


 それから、続きまして、2項目めの栄養改善でございますが、昨年度初めての試みとして実施をいたしました。通常の食生活をされていても、体重が減少したり、栄養バランスの好ましくない方、これらの方に対する基礎的な学習や健康を保つための食事等について、学習あるいは調理実習ということで、授業を実施はいたしましたが、具体的に参加者が少ない、その要因として、このような方が栄町には出現する方々が実際に少ないというようなことも結果として把握をしております。


 このようなことから、当面今期についてはこの事業について具体的な事業を展開するということではなく、今後の推移を見守った上でまた新たな取り組みとして検討していくということとしております。


 3番目の口腔機能の向上につきましては、口腔衛生の状態ですとか、嚥下機能等が個々に参加者の状態をまず把握をさせていただきまして、その上で機能の重要性ですとか、具体的な向上の運動をいたします。そのような中で、衛生状態の確保ですとかも含めて実践をいたしております。当面、この事業につきましては、郡の歯科医師会の方へ委託事業として継続するということで考えております。


 それから、4項目めの閉じこもり予防支援についてでございますが、閉じこもり対策だけを目的とした事業展開というのは非常に難しいという実情がありますので、介護予防全般を通して地域社会との接点を皆さんにPRしていくなどの情報提供が当面の手法だというふうに考えております。


 このようなことから、地域コミュニティ活動等の機会についても、我々の方では積極的に把握をさせていただきまして、これらの対象者の方にも情報を提供もいたしますし、地域の皆さんもこのような視点を持ってコミュニティの推進に努めていただきたいというような働きかけをする予定でございます。


 それから、5項目めの認知症予防支援でございます。社会的にも皆さんご存じのように、認知症に対する不安というものが非常に高まっております。高齢化が一気に加速しております本町にとっても、同様の状況が伺えるということで判断をしております。


 この事業の内容ですが、簡単な読み書きですとか計算、あるいはビデオ等を使った認知症への理解を深める学習ということを実施をしておりまして、あわせて認知症のサポーターの養成等も実施をいたしております。このようなことを含めまして、この事業は、今後の町の介護予防の一つの柱とする必要があると思いますので、運動機能の向上とともに、積極的な対応をしていきたいというふうに考えております。


 なお、この認知症対策につきましても、先ほどの運動機能と同様に、参加者の多くの方々が日々の暮らしの中で、計算ですとか文字の読む速度が上がったですとか、非常に頭がすっきりしていい状態で暮らしを続けられるというような高い評価をいただいているというふうに判断をしております。


 最後に、うつ予防支援ですが、非常に専門的な分野でございますので、本人、ご家族あるいは地域社会自体がまずうつにどう対応したらいいのかという理解をまず促進するということが大前提になろうかと思います。結果として、早期受診を促すようなことが大切になるというふうに判断をしております。


 そういうことでございますので、この件につきましては、先ほども申し上げました閉じこもり等を含めて、私どもの課の方で、介護予防全般の地域の皆さんへの理解を深める講座等を積極的に各地域へ出向いて実施をする中で理解を深めていく予定でございます。


 以上、6項目のご説明とさせていただきます。


 もう1項目抜けておりました。訪問介護事業の対応、考え方ということだと思いますが、この点につきましては、議員もおっしゃられるように、特に認知症ですとかうつというものを中心に、非常に専門的な見地を持って個別に訪問して、適切な対応をしていくということが最終的には求められるということで、そのような必要性は行政も十分認識をしております。


 そのような考えの中で、まず、第4期の中では、特定高齢者の方で、介護予防にまず関心を示さない方も現状まだたくさんいらっしゃいますので、そのような方へのフォローということも含めてアンケート調査などを行って、まず、そういう要因を分析をさせていただきたいというふうに考えております。


 その次に、専門的なやはり見地での確認が必要な方というのも当然把握できると思いますので、このような方々には当然専門職が訪問するなどして、実情を把握させていただくということを考えております。その上で、やはりその訪問介護事業をどう進めていくかという、専門性がかなり高い分野ですので、その中で事業の、私どもの方で設計をまずさせていただきたいというのが今期の考え方でございます。


 結果から想定いたしますと、やはり専門性を持った職員、人材等を含めて、当然効果的な体制をやはり整えませんと、スタートが困難な状況になるだろうというふうな想定もしておりますので、現在では第5期の業務の事業の実施ということで予定をさせていただいております。


 ただし、やはり当面支援を必要とする方も当然いらっしゃるでしょうから、今ほど申し上げたようなプロセスを踏んだ上で、やはり早期に着手する必要があるということになれば、当然前倒し等も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ありがとうございます。それでは、訪問型介護予防の方から、今計画には含まれていませんけれどもということで、今るる答弁がございました。この中で、大変前向きな答弁だと思います。しかし、一言やはりこれは介護予防事業の必須事業なのですよね。それを受けまして、やはり手だてが必要な人にはやはりなるべく早く手だてを講じないと要介護認定になってしまうと思いますので、財政面も確かにあるとは思いますけれども、この辺、なるべく今年度中にはもう着手する方向でよろしくお願いしたいと思います。


 それで、6項目についての再質問でございます。ただいま3年間の事業計画についてご答弁いただきましたけれども、それでは平成21年度具体的にどのように事業展開を図る用意があるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、各項目の本年度の取り組みについてご説明をさせていただきます。


 まず、運動機能の向上でございますが、先ほども申し上げましたとおり、中核的な事業として町民の皆さんのニーズですとか、あるいはその効果もかなり出ておりますので、本年度はまず専門的な委託について受け入れ枠を増やしたいということで、現在その適切な事業者の選定ということで検討に入っております。


 それから、既存の運動の団体ですね、こちらの皆さんにつきましては、引き続いて財政的な支援を中心に運動の実施について、我々も一緒になってその活性化を支援をさせていただくということになっております。この事業につきましても、できるだけ多くの地域で基礎的な事業でございますので、推進をしていただきたいというふうに行政も考えておりますので、新しい地域から要望等があった場合は、積極的に考えていきたいというふうに考えております。


 それから、栄養改善につきましては、先ほど申し上げたように、なかなか参加者等も少ないという事実、それから、必要性も現在のところは余りないだろうということで、今年度は具体的な事業として特段のものは実施をいたしません。しかし、特定健診などの結果を踏まえて、今後のあり方について引き続き検討をさせていただきたいと思います。当然、必要に応じてということになりますが、町に栄養士という専門職もおりますので、こちらとの連携等も十分視野に入れたいというふうに考えております。


 口腔機能の向上、3点目でございますが、こちらについては前年度と同様の事業ということで、実施をしたいと思っております。こちらの事業については、昨年度参加者の方もいらっしゃいますので、その方々へのフォロー、確認を本年度はやらせていただいて、その中で先ほどと同様ですが、歯科衛生士といった町の専門職のサポートも今後必要に応じて検討していくことになるというふうに考えております。


 それから、閉じこもりと、それから、うつ予防については、先ほど基本的にお話ししましたとおり、専門性が高い分野ですので、講座等を含めた形で地域への周知、それから、理解の促進を図りたいというふうに考えております。


 順番はちょっと逆になりましたが、認知症の予防支援につきましては、本年度については、昨年度1カ所、ふれあいプラザで実施をいたしましたが、今年度は基本的に2カ所ということで今具体的な事業の設計をいたしております。その中で、最低1カ所は地域での開催ということで、今二つの地域の皆さんとの事業の詰めを行っております。その結果によって、二つの地域で開催されるのか、あるいは場合によっては1カ所、昨年度と同じくふれあいプラザで開催するのかというようなことの変更はこれから協議の結果によって進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ただいま答弁をいただきました。21年度の事業展開について説明をいただきましたが、私がさきの3月議会、そして、今回質問しているのは、介護予防事業において毎年3月議会での減額幅が大きく、予算の消化率が非常に低い状況だという現状があるからです。具体的には、介護予防の事業について予算対実績では19年度が27%の実績、そして、20年度では16%の実績となっております。大変低い状態です。


 そこで、要介護状態にならない方をつくるためにも、いつ、どこで、何を、どのように実施していくのか、より具体的な事業内容を町民の方に周知することが重要だと思います。再度、この点について具体的な事業内容についての答弁を求めたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 先ほどの2回目の答弁と重複する部分があるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。当面、基礎的な部分は学習ということで職員が地域講座的な事業を積極的に展開していくということでご理解をいただきたいと思います。それから、柱にしている事業の中で、運動機能については先ほども申し上げましたように、専門的な部分は事業者に委託をして拡大をして、受け入れ枠を増やしていくというのが一つでございます。


 それから、こちらの部分についてはまだ具体的ではないのですが、私どもも基本的には一つ小学校区単位というのがやはり大きな目安になるというふうに考えておりますので、現在、まだ開催に至っていない地域ですね、こういう方々には広く公平な形で情報を出して、何とか開催につなげたいというご要望があれば積極的に当然対応はさせていただくということでご答弁をしていると思います。


 それから、認知症の予防ですね、こちらにつきましては具体的に今現在、酒直台の地域の皆さん、それから、南ヶ丘の地域の皆さんにお声がけをしておりますので、こちらとの協議の結果によって、先ほど申し上げた地域2カ所になっていくのか、あるいは、ふれあいプラザで1カ所は実施をするのかということで、各地域へ順次広げていきたいと、可能な限り早期に各地域で主体的な活動が展開されるように行政も願っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) どうもこの介護保険の予防事業は今まではっきり見えませんでしたし、ちょっと言葉はきついですけれども、はっきり言ってしまうと、余り進められてこなかったように思います。そういう中で、今年度は職員の方もいろいろ考えてくださり、どうにか各地域へ出ていって、町民のやはり健康を守ろうという、そういう姿勢がより出てきたかなと思います。


 そういう中で、一つ、認知症についても2カ所というふうにおっしゃっていましたけれども、やはりこれ、効果が出ていますよね、そういう中で、住民の中にも認知症の方が大分増えていて、各地域で対応されていて、いろいろ困っている事例もありますので、この件についても、せめて各小学校区ごとに町としてはやはりこういう事業をやりたいので協力してくれと、こういう姿勢を私はお願いしたいと思います。


 2項目めに移りたいと思います。健康保険課にお尋ねいたします。20年度より保険者に特定健診が義務づけられましたけれども、20年度の受診者及び受診率と比較して、現在実施されております21年度の特定健診の受診状況、これはどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、特定健診の受診率の状況についてご答弁いたします。


 まず、平成20年度でございますが、40〜74歳の国保の被保険者につきましては、対象者が4,696名、受診者数が1,406名、受診率が29.9%でございます。後期高齢者につきましては、20年度が対象者が2,218名、受診者数が556名、受診率は25.1%でございます。全体としましては、20年度が対象者が6,914名、受診者数が1,962名、受診率が28.4%となっております。


 21年度の特定健診の受診率につきましては、6月12日まで、あしたまでまだ特定健診の方を実施しておりますので、6月8日現在でお答えさせていただきます。21年度の国保の保険者の対象者数が4,736名、現在受けておられます方が1,304名、受診率としましては27.5%でございます。


 続きまして、後期高齢者につきましては、対象者が2,264名、受診されている方が448名、受診率が19.8%。全体としましては、対象者が7,000名でございまして、受診者が1,752名、受診率としましては25%となっております。20年度と比較しますと、国保の被保険者が2.4%、後期高齢者が5.3%、全体では3.4%の前年と比べると受診率が低くなっているというような結果になっております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ただいま説明がありましたけれども、受診率について、20年度は28.4%、21年度途中なのですけれども、8日現在25.0%と、受診率が大変低いように思うのですけれども、そこで、この受診率を向上させるための手だてについて、どのようなふうに講じられる用意があるのか、伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 20年度の受診率が、全体としましては28.4%というような形で非常に低かった部分がございますので、21年度につきましては、当然町の広報紙やホームページで掲載することはもちろんでしたが、そのほかに国保の被保険者の方は農業をやっておられる方が多いという部分もございましたので、JA西印旛の広報を利用いたしまして、要は勧奨というような形でPRをさせていただきました。また、商工会にもやはり国保の加入者が多いということもございますので、商工会の方にもお願いをいたしまして、勧奨受診というような形で実施しております。


 そのほか、各種健康づくりの関係の各種教室もやっておりますので、そこでのPRだとか、それと、今回健康づくり推進委員を委嘱させていただきましたが、そのときに健康づくり推進委員の方に、要は地域での集まりだとか、そういうときには、ぜひ、特定健診のPRをお願いしたいというようなこともお願いをいたしましたが、先ほどお話ししたように、今の段階では受診率が非常に低くなっているというような現状でございます。


 それと、一つの要因としてはやはり、自分はもう医療機関にかかっているので、特定健診の方を受診しないよという方もかなりいるようなお話を伺っております。それと、特定健診自体が生活習慣病というようなメタボリックシンドロームというような一つの部分もあるので、その辺の考え方という部分もあって、非常に受診率が低くなっているというようなふうに考えております。


 ただ、これだけではしようがありませんので、一応今回受診されなかった方のために、一応10月15日と、16日、2日間ですが、ふれあいプラザを会場に未受診者の方の健診を実施しようというふうに思っております。


 それと、今回のものを受けまして、国民健康保険の保険証の改正が2年に1回というような形になっております。ちょうど、来年3月が新しい保険証の切りかえということで発送するような形になっておりますので、その中に特定健診の受診の勧奨のチラシを入れて、PR等をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) よくわかりました。受診率を上げるために努力をお願いしたいと思います。この特定健診について、住民の方から要望が入りました。この内容というのは、問診についてなのですが、会場のところに机を並べて、そこに保健師さんですか、専門員の方がいて、その前に机を挟んで住民の方が座って、特定健診の問診票に沿って確認事項をしているわけなのですね。今回のというか、特定健診の問診はかなり細部な、病歴とか、今の疾病状況とか、家族の病歴はどうだったとか、かなり突っ込んでやはり聞いているわけなのです。こういう中で、問診しているすぐ後ろに一般の方が座って待機、順番待ちをしていらっしゃるのですよね。このことについて、やはり疾病を持った方はかなり自分の病歴を詳しく話しますので、その話している内容がすぐ後ろのいる方にやはり聞こえてしまう、要するにプライバシーが守れないので、何とかしてほしいと、こういうような訴えが私にありました。この辺について、どうにか対応を考えていただけないものでしょうか。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 健診を実施する際には、担当の方もその辺については十分考慮をして実施していることと思いますが、やはりその会場の都合によりまして、どうしても狭い会場に多くの方々が来ますとそのような状況になってしまったということは大変申し訳ないというふうに思っております。ですから、今後実施される際には、その辺を十分考慮しまして、問診と待っている方の間にパーテーションをやるとか、そういうことを今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ぜひ、プライバシーが守れる方向での配慮をお願いしたいと思います。


 引き続き、特定健診にあわせて生活習慣病対策としてメタボリックシンドローム、この発生リスクが高い対象者を早期に発見し、生活習慣病の改善を目指す特定保健指導がスタートしております。町で実施している、国保で実施しているヘルスアップ事業についてはどのような成果があったのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 国保ヘルスアップ事業につきましては、特定健診を受診した国民健康保険者被保険者の40歳から70歳の方から受診結果が厚生労働省の基準により動機づけ、あるいは積極的支援というような階層化された方を抽出するわけでございますが、その方が全部で315名おりました。その方に対しまして、個別通知及び電話勧奨により募集をしましたところ、62名の方の参加がございました。私どもにつきましては、事業実施に当たっては、三つの目標を立てて実施をいたしました。


 一つは、教室終了時に体重が2キログラム以上減少している者の割合が参加者の5割以上、もう一つは、参加者全員に生活習慣の改善が一つ以上見られること、それと、第3に、教室終了までに参加継続していただける方が8割以上ということで、以上の3点を目標に実施いたしました。


 その結果、体重が2キログラム以上減少した方は3割というような結果になっております。それと、一つ以上の生活習慣の改善につきましてはほぼ目標値に、1人が一つずつの改善をしていただけたというような形になっているかと思います。それと、教室へは8割以上の方が継続的に参加をしていただいたということになっております。


 ちょっと具体的に申しますと、体重につきましては、これは全員の方が常にやっているわけではなくて、最初と最後を比較いたしますので、実際に62名の方のうち54名の方になってしまうのですが、全体としましては1.5キログラム未満やせた方もやはり3割、それと、やはり1.5キログラム以上3キログラムまでやせた方が同じく約3割程度、3キロ以上やせた方が7%ぐらいいるということでございます。


 特に、今回は腹囲の方でございますが、腹囲の方につきましては3センチメートル以上腹囲が減ったという方は54人中の26人ですので48%、それと、1.5センチメートルから3センチメートル減った方が11%、それと、1.5センチメートル未満減った方が14.8%というような形で、成果としてはそれなりにあったのかなというふうに思っています。ただ、今回は運動習慣というものをメーンに置いてやった関係がございますので、やはり体重の落ち方としては、体重だけではなくて、やはり栄養の部分もやはりやることによってもっと効果が上がってくるのではないかというふうに思っております。


 ですから、この辺の結果を分析しまして、また、よりよいプログラムの方の提供に努めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) この国保のヘルスアップ事業なのですが、実は私もひっかかりまして、講座に参加しました。私はこのヘルスアップ講座はすごくよかったなと思っております。なぜかと言うと、やはりいろいろな支援もあるのですけれども、自分で目標を立てて、その目標をいかにクリアしていくか、あと、継続的にやると、あと、それに伴って食事も考えるようになって、すごくよかったなと。おまけに友達もできて、励まし合いながら、その中で町の職員の皆さんが顔を見るたびに、住民の皆さんにもそうでしょうけれども、励ましてくださるということがすごくよかったなと思います。これについても引き続き取り組んでいただきたいと思います。


 次に、新聞報道もなされましたけれども、国会の国の補正予算に女性特有のがん対策の推進施策が計上されましたが、その概要が担当課でおわかりでしたら説明をお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 今回の補正予算で実施される施策は、子育て支援策として女性特有のがん検診に対する受診率向上策の一つとして実施されるものでございます。子宮頸がん、それと乳がんの検診対象年齢となる年齢から5歳刻みにターゲットを絞った受診勧奨を行い、これまで検診機会のなかった方にも既存の制度の中で受診を促す施策として実施されるものでございます。具体的な年齢については、子宮頸がん検診が20歳から40歳まで、ですから、5歳刻みですので、20歳、25歳というような形になっていきます。


 それと、乳がん検診が40歳から60歳まで、これも5歳刻みの形の年齢になっております。具体的にはその対象者には検診の無料クーポン券を配布するというのと、それと、検診手帳を対象者の方々に交付することによりまして、がん検診の受診率の向上を図っていくというようなことで現在通知文が来ております。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 栄町には具体的に何名ぐらいの対象者がいるのでしょうか。そして、今後の予定はどうなっているのか、お願いします。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) まず、子宮頸がん検診の関係でございますが、対象者が693名、それと、乳がんが976名、合計で1,669名になります。ただ、年齢がダブる部分等も出てきますので、その辺では実際の対象者は変わってこようかと思います。それと、現在、まだ県の方から具体的な内容等が来ておりませんので、はっきりわかりました時点で、当然補正予算とかそういうものの計上になってこようかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) これまで2項にわたる質問をしましたが、今度は最後の3項目めについて伺いたいと思います。


 健康づくりの取り組みについてお伺いしました。最初に答弁があったように、後期基本計画の最重点施策として健康づくりが位置づけられております。健康づくりを進める上で、より身近な地域において健康施策を実施していくことが大事だと、重要だと考えていますが、いかがでしょうか。また、関係各課との連携について、どのように具体的に図っていくのか、健康保険課、あわせて、福祉課に伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、私の方から地域での健康づくりについてご説明させていただきます。


 今回の議案の提案の中でもございましたように、今年度、地区保健推進員を改めまして、健康づくり推進員として、今年度33名の方を2年間委嘱させていただきました。この方々には、今年度から各小学校区を基本としました地区活動を主体として活動を行っていただくというような形でお願いしてございます。


 主な活動につきましては、各地域に、これは小学校区でございますが、健康づくりの発信の場となる生き生き広場を開設していただきまして、玄米ダンベル体操だとかウォーキング、食育活動、健康出前講座等を実施していただくというような形になっております。そのため、現在、この推進員の方々には生活習慣、食生活、あるいは歯の健康、運動・身体活動等の研修会を実施しておりまして、知識の習得に努めていただいているところでございます。


 また、うちの方の健康保険課の健康部門の職員につきましても、地区担当職員として位置づけをしまして、健康づくり推進員とともにその生き生き広場をどのように運営していくかというものを意見交換しながら現在その事業展開を図るための準備をしているところでございます。


 関係課との連携につきましては、当然、今までも連携をしておりますが、これ以上に連携を持ちまして、生涯を通じて健康づくりを実施していくためにライフステージによって重点となる健康課題の違いがそれぞれあるということをやはり認識しなければいけないというふうに思っております。その上で、先ほど冒頭に申しましたような「健康なまちさかえ」を目指していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、取り組みの姿勢ということでございます。議員からもご指摘いただいておりますように、介護予防というのは対象となる高齢者の方々にとって、当然身近な地域で参加しやすい環境を整えるというのが非常に大きな基本になるというふうに考えております。特に、先ほど来、ご答弁差し上げております運動機能の向上ですとか、いわゆる認知症につきましては、一つ小学校区単位をということで目安として実施をしていきたいということでご理解をいただけていると思います。ただ、これらを進めるためには、やはり現時点では、まだ、介護予防そのものが地域の皆さんに十分認識をされていないということが当然あると思います。


 このようなことを含めまして考えますと、やはり今健康保険課長から話もありましたとおり、特に生涯を通じた健康づくりということで健康保険課がやっている事業、この事業と今私どもの課で行っている事業のすり合わせ等をさせていただいております。そのようなことで、一層できる連携、必要な連携というのが当然見えてくると思いますし、特に新たに名称が変わりました健康づくり推進員さん、このような方々を中心に地域で健康づくり活動がかなり積極的になっておりますので、例えば私どもの課がその場をおかりする、あるいは健康づくり推進員に、今までもご努力いただいておりますが、介護予防について、例えば学習をしていただいた上で、地域でそのような情報を発信していただくというような基礎的な学習や啓発にまず努めたい、その上で、あとは事業化するとき、これは最も重要かと思いますが、結局地域の皆さんの人材というのは、当然非常に大きな課題になってきますので、そういう点から直接ご参加いただく、あるいは適任の方をご紹介いただくなどして、当然我々の課だけではなく、多くの地域の皆さん、それから、行政と連携して介護予防事業を展開していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ご答弁ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わるわけなのですが、各地域の皆さんの住民パワーとか、あと、役場庁舎内の具体的な連携、やはりより一層図ってもらって、みんながやはり健康でいられるような健康づくり、予防、より一層力を入れていっていただきたいと思います。


 特に、そういう中で、認知症のサポーターですか、それとか、保健推進委員ですか、そういう方々の具体的な動きが出てきて、やはり効果が出ているのだと思います。この辺についても私は大変評価をしたいと思います。


 最後、まとめなのですけれども、健康はやはりすべての町民の願いです。そういう中で、町財政は大変厳しい状況にあると思いますけれども、やはり町民が健康になるようにするには、町の職員の皆さんの健康を図ることはもちろんでございますが、そういう中で、特に人、マンパワー、資金が必要になってきますので、この辺のご配慮を心からお願いをしたいと思います。


 それで、余談になりますけれども、きのう議員控室でちょっと勉強しておりましたら、療養休暇中の方が見えまして、つくづく健康づくりは徹底した予防が大事だと、こういうように話されておりました。私もそのとおりだと思います。だから、病気になる前のやはり予防に、ぜひとも力を入れていただきたい、このことをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(岡田正市君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。


 11時5分より再開いたします。10分間の休憩です。


                              午前10時55分 休憩


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                              午前11時05分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(岡田正市君) 野田泰博君の発言を許します。野田君。


 〔12番 野田泰博君登壇〕


○12番(野田泰博君) 12番議員、野田泰博です。私の質問は、成田市との合併がなくなった後、これからの10年間のまちづくりと題しまして、通告した内容は、町民が川?町長に2期目の付託をしたのは、1期目と同様に成田市との合併によるまちづくりを標榜したことが大きな原因だと思いますが、成田市長の「合併は時期尚早」という考えで、合併による地域づくりが拒否されました。今後、町長の栄町づくりの考えはどのようなものなのか、平成21年度予算にどのように反映されているのか、町長が合併までに至る期間は長くて10年との考えを示されましたが、それまでの期間に栄町がやらねばならないこととは何か、お知らせ願います。


 このうち、10年間にまちづくりに必要な基本条例をつくるつもりなのか、それから、まちづくりに必要な栄町の資産報告をする時期はいつになりますか。こういうような質問があります。あとは特別職とか給与ですとか、健全化、人件費削減しかないのかということに関しては、既にこの前の議会で話しましたとおりでございますので、ここは割愛させていただきます。この質問というのは、3月定例議会のときに通告したものと同じ内容のものがありますが、町長がご欠席したときに、既に町長がご用意した答弁の原稿で町長のお考えをお聞かせくださいました。内容が町長の政治姿勢に及ぶものなので、それ以上の質問は無理と判断し、3月の定例議会の一般質問は再質問なしで終了いたしました。6月定例議会に再度同じような質問をすることをお許し願いたいと思います。


 3月の定例議会の事前通告に対する用意された答弁というのは、企画担当課長から町長の意を踏まえて質問に答えるとして、1点目は、昨年の2市4町による合併がなくなりましたのは残念だと、合併について、ただ、あきらめたということではないと、町は成田空港も一つの貴重な資源としてとらえ、9市町村からなる成田国際空港都市づくり推進会議の活動を踏まえつつ、まちづくりにつなげていくと、こういう答弁がまず第1点目されました。


 これに対して、このことに関してはちょっと再質問という形で答えていただきたいのですが、空港を栄町づくりにどのようにつなげるのかということと、昨日、河野議員の質問にありましたがCO2等の環境ビジネス、栄町にとって貴重な資源だということを聞いて大変おもしろいと思いますし、感動もいたしました。このようなものを資源として、議員が提示された以上、少なくとも栄町はそれをまちづくりにつなげていくことにぜひとらえていただきたいと思いつつ、空港をまちづくりにどういうふうにつなげていくかということを、ある意味で再質問の形でとらせていただきます。


 それから、もう一つ、住みやすく魅力的で活力ある町をつくることが必要である、そのためには、やはり今の栄町の現状を分析し、そして、今後の予測などを行い、そうした中から課題を明らかにする、その解決策を解決していくといった、計画的に町の発展に向けた施策を展開するということでご答弁されましたが、これに対してはどのように現状分析をするのかということを質問として取り上げます。


 現在、町が始めたアンケート調査というのもこの一環だとは思いますが、これを、いつ、どこで、どこまで広げて、いつ結論を出すのかということを、二つ目の質問の再質問という形でやらせてください。


 それから、今後の具体的な重点施策は、平成23年度からの次期基本計画において明らかにすると、その準備は21年度から行っていくと、どのような準備をされていくのか、もし、わかっていたら教えていただきたい。


 それから、2点目の、最初に取りかかる施策で、21年度に行う重点施策は何かということについて、1点目、町活性化に関する調査分析を行うと。町の現行分析や今後の予測、課題抽出、その解決策を明らかにしていく、これは先ほどのものとダブりますが、調査分析というものを先ほどのアンケート調査にも入ってくるのではないかなと思いますので、そこら辺はどうなのかと、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、私の大きな質問の2点目に対する答えは、地域特産品PR販路拡大事業で、町の特産物や観光などの、いわゆる地域資源の振興を図っていくと。この事業は単体としては考えないで、さきの活性化に関する調査と連携することで複合的な新たな展開も生じるのではないかと考えておりますと、この前答弁されました。これは、どのような複合的な新たな展開というものを何か予想されているのか、もし、できたらお聞かせください。


 そして、岩屋古墳の整備については、眠っている資源を観光化に活用していくと言われました。観光資源として活用するには、栄町は何を行うのですかと。栄町のやる部分というのをお伝えください。


 それと、あとは、母子健康管理事業を拡充すると言いますが、公費負担で妊婦健診を5回から14回に拡充するということでありますが、これは国の施策だと思います。だから、栄町の施策というのは何かほかにあるのかどうなのか。もし、あるのだったら教えてください。


 それから、自治基本条例について、自分たちの自治体運営の諸原則を網羅しましたということで、ここのときに、竜角寺台をモデル地区として、住民と一緒になりながら参加意欲が高まったら自治基本条例を考えていくという答弁をされましたが、反対に私の質問は、自治基本条例を行政がつくるという発想でなくて、住民が一緒になってつくっていくのが一番最初ではないかなと思って質問したのですけれども、この点に関していかがかなと思って聞きました。


 資産については、保有しているものをすべて洗い出し、そして、評価するには時間がかかると。バランスシートなど、財務諸表という形で町民の前に公表していくというのですが、それは時間がかかるというのはわかりますが、財務諸表を公開するスケジュール、時期というものがあると思います。これをいつごろをめどとしているのか。


 今回の一般質問は第2回目の一般質問というような形式で、私が質問したことに答えをいただいていますので、その答えを言いながら、また、第2の質問をしました。非常に手短に質問をさせてもらおうと思って、こういう形にしましたことをお許しください。よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申し上げます。合併と空港の関連でよろしいですか。合併がなくなったという時点で、非常に残念だということで、ただ、あきらめたわけではないですよというお話をさせていただきました。その間に、この9市町の都市づくりの推進会議というものに入会といいますか、参加できたということで、やはりその中で主張してきたことは、くどいようですけれども、前も議会で言ったと思うのですけれども、私の主張したのは、ボーダーレスにしようと、空港周辺を。やはり9市町が同じような施策を打っていたら、やはり何の意味もないのだと。やはり空港は財産の一つで、我々の9市町の財産の一つであるから、ボーダーレスにすることによって、その地域がどのような施策を打つか。そうしますと、九つが施策を打ってくれば、それを七つで編成して七つの案が、いわゆる形、まちづくりができるというふうになるだろうと。ですから、垣根を早く取り除けというのが私が主張した案なのですけれども、そこで栄町という地域性を持ちますと、やはり空港従業員の生活環境の場あるいは福祉、観光面で伸ばすまちづくりを進めていくのが理想ではないかと。このように主張はしております。それで、やはり各地域で工業団地をつくっても、はっきり言ってしようがないですから、やはり南側にそういうものは任せますよと。私は会議の中で主張をしております。


 そういうことで、やはりこれだけ緑あるいは風土が保たれている町というものは、栄町以外には9市町の中ではないと思うのですよね。そういう固有の財産というものを町民みんなで誇りに思って、そして、それをどのような価値にするか、高めるかというのは、我々行政だけではなくて、地域と一体になって考えていくべきだろうと、これからの行政運営では大事であるし、また、まちづくりの最たる理念であろうと、このように考えておるわけでありまして、合併がなくなったからどうのというよりも、やはり空港と、それから、房総のむらもありますから、いろいろな文化遺産といいますか、そういうものを大事にしてまちづくりを進めていかなければならないなというのが私の基本的な考えであるし、そして、また、今、施策を指示しておりますが、先ほどの一般質問でも小学校区なんて出ていますけれども、やはりそういう地域で、自分たちの地域がどのような地域にしたいのだということを住民みずから、町に発想させてくださいよと、町に言ってくださいよと、そうすると町は応援できるのですよということを、今、指示して、動いてくれていますので、やはりそういうものが徐々に今種をまき始めたところですから、これから水をやって、肥料をやってということになろうかと思いますけれども、これは長い目で見なければならないわけですけれども、徐々には町民の皆様方にもご理解をいただけてくるのではないかなと、このようには思っておりますけれども。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方から何点かございますので、まとめてご答弁を差し上げたいと思います。


 まず、アンケートの関係の調査でございますが、いつ、どこで、どこまで、いつまでにやるかというお話についてお答えを申し上げます。まず、このアンケートは地域活性化施策に関する事前調査ということで位置づけておりまして、この6月の上旬に町民の皆様方、約3,700名の方、無作為抽出で二十歳以上の方を対象に行ってございます。今月の末を目途に、返送していただくという形にしてございます。


 これは、現在、町を取り巻く状況が非常に厳しい状況にあるということで、将来展望もなかなか描き切れていないということもある中、反面、町の人口が日々、年々減少していて、大変栄町にとっては厳しい状況であるということから、そうしたものに対して何らかの手を打っていかざるを得ないだろうということがあって、打つべきだろうという趣旨のもとに計画をして、全庁的に取り組んでいこうというものでございます。町が元気になるような形の活性化計画をつくっていきたいと考えておるものでございます。


 続きまして、23年度の基本計画の関係等の状況でございますが、この21年度から行うというように答えましたのは、この活性化計画をまずスタートとして基本計画への第一歩というような位置づけで進めていこうという趣旨でお答えしたものでございます。ですから、活性化計画との関係という、先ほど3番目にお問い合わせがあった件については、全くそのとおりでございます。


 4番目、地域特産品PR・販路との関係でございますが、この地域の特産物、観光関係の件につきましては、これは国のふるさとの雇用再生特別交付金事業というものがございまして、いわゆる臨時の雇用関係の事業でございます。それを受けまして、町の特産物ですとか、観光等のいわゆる地域資源の振興を図るために、栄町のPRですとか、産物等の研究、それから、販路拡大に要する事業を行うものでございます。


 具体的には、観光PR部隊を組織いたしまして、町内外のイベントですとか、集客のある場所、店舗などに出向きまして、PR活動を行い、販売等を行って、栄町を知ってもらう、それから、観光客ですか、いわゆる交流人口を増加させ、地域の活性化につなげていこうというものでございまして、先ほど申し上げました地域活性化と非常に密接な関係があると考えておりまして、アンケートの結果を見ながら、この事業との関連を深めてまいりたいと思っております。


 それから、岩屋古墳の関係でございますが、観光資源として何をやるのかというお話でございましたが、実は岩屋古墳の公有地化ということで、今年度から土地の取得に向けて事業を開始してございます。これにつきましても、私どもの観光の拠点といたしましては、やはり房総のむら周辺になろうかと思いますので、岩屋古墳もその観光拠点の中に含めて、一体として考えていくという必要性から事業を行っていくというものでございます。


 続いて、母子健康管理事業の拡充というお話がございました。公費で5回から14回に拡充するというものでございますが、これは国の制度改正に伴い行うものでございます。


 具体的に、これ以外の、この事業に対する町事業があるのかというご質問だったのですが、現在のところはないということでございます。


 続いて、最後に、自治基本条例でございますが、竜角寺台のモデル事業についての言及がございました。私どもは、確かに議員おっしゃるように、町民の方々と一緒になって町の憲法と呼ばれます自治基本条例をつくっていくということは大切なことだとは思っておるのですけれども、そのつくり上げるための下地と申しますか、素地と申しますか、その辺が、まず、ないと、そういうものに参加するという意欲、そういったものが少なくともございませんと、集まって、つくって、それで終わってしまう可能性があるということで、それが非常に危惧しておりまして、ですから、まず、実態的なものを活動されている方々を、まず、つくり上げていく、もしくは一緒にやっていくという実行した中から具体的な計画というものに参加していっていただく方が、その計画づくりで終わってしまうのではなくて、計画が実効性を担保できるというような考えでモデル事業を踏まえた中から考えていきたいと答弁したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) 今、町長の方からこの空港周辺をボーダーレスにして、その地域、地域の九つの施策をもってすれば、非常にいい地域ができてくると、そういうような話がありました。ぜひ、町長の、本当にこのボーダーレスな形にして、まずは各市町村の特徴を生かしながら、最終的には合併ということを目指していただきたいと思いますし、拙速にすると、今どこか、近くで起こっているような自治体のいろいろな問題が出てくると思いますので、もう、ここに来たらあと10年間時間が与えられたという考えで、何とかこの町を非常におもしろく、楽しく、元気にしていくということで頑張ってやってみてください。


 それから、今、課長の方からこの前のお話の第2回目の答弁みたいな形でいろいろとしていただきました。一つ、私が聞き逃したのかもしれませんけれども、資産のためのバランスシート、財務諸表、これ時期的にはいつごろになるのか、ちょっと教えてください。


○議長(岡田正市君) 浅野行政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 具体的な資産報告の時期、スケジュールということでございますけれども、これにつきましては、平成19年10月にですが、総務省の方から公会計の整備推進についてという通知がございます。公会計の整備について取り組みが進んでいる団体と、人口3万人以上の団体については、21年の9月までに作成、公表をしなさい、そのほかの団体についても、遅くとも23年の9月までには公表をしなさいということで通知がなされております。


 以上のような状況から、資産把握というのは非常に重要な事項でございますので、作業等の進みぐあいにもよりますが、努力目標として21年度で作業を完了して、21年度の決算に合わせてバランスシートなどの財務諸表の形で公表をしようということで考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) といいますのは、21年度末というと、3月の決算のときに栄町の資産のバランスシートも出てくるわけで、そういう理解をしていいですか。


○議長(岡田正市君) 浅野行政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 決算と一緒に出したいということですので、ですから、9月ごろになろうかなと、22年の9月ごろになろうかなと思います。それの方が説明もしやすいですし、使い方としても非常に有効になるのではないかなという考えはございます。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) では、このバランスシートをもとにした一般質問をつくるというのは来年になってしまいますね。そういうことで、しっかりと頑張ってつくってみてください。幾つか質問は、もう少し細かいところに入る質問があるのですが、きょうの質問はこれでおしまいにします。


○議長(岡田正市君) これで野田泰博君の一般質問を終わります。





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◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月12日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午前11時26分 散会


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