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千葉県 栄町

平成21年第2回定例会(第2号 6月10日)




平成21年第2回定例会(第2号 6月10日)





         平成21年第2回栄町議会定例会





 



                   平成21年6月10日(水曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


     (1) 5番  岩 井 泰 憲 君


     (2) 1番  河 野 通 俊 君





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      池 田   誠 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      小 島   満 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      小久保 五一郎 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、岩井泰憲君の発言を許します。岩井君、質問者席に。


 〔5番 岩井泰憲君登壇〕


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、民主党の岩井でございます。本日は、通告に従いまして、2点、栄町の教育行政についてと、それから、町に残らないジャンボ宝くじの交付金について、質問したいと思っております。質問に先立ちまして、既に議場にいらっしゃる方はほとんどの方々がご存じだと思いますけれども、町内にて新型インフルエンザ患者が発生した件について、詳しい情報は町には至っていない、そういうところにあるとも聞いておりますけれども、その中でも最大限の町ができる慎重な、これ以上発生しない、または広がらないようにとの対処を望むということを改めて申し上げたいと思います。


 さて、まず1点目の栄町教育行政というのは、新しく教育長が就任されたことに伴うものでございます。これまでの日本の戦後教育が機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、社会、経済発展の原動力になってきたなどの点は高く評価できるものだと思っております。しかしながら、1980年代前後を境にして、日本は経済的な豊かさを達成し、国民の多くが物質的な豊かさを享受できるようになった一方で、進学率の上昇や豊かな社会で育った子供の増加など、子供と教育をめぐる環境は大きく変化し、社会や経済の発展に伴った構造的とも言える新たな教育問題を抱えることとなっております。


 子供の体験不足と社会性の欠如、学ぶ意欲や主体性の欠如した子供の増加、閉鎖的な学校対応と教師の負担増、遅れている地域の体制づくり、十分機能しているとは言えない教育委員会などは、近年、教育界や教育現場が抱える問題として挙げられる例の一つです。


 教育長はそのような中で、この栄町においていかなる理想と方針を持って現場と向き合い、課題を克服していくのか、1点目として答弁願いたいと思います。


 そして、さらに、澤村教育長におかれましては、県教育長の課長をこれまで歴任された方でもあります。先般、2月26日ではありますが、栄町の全員協議会におきまして、なぜ、町外の澤村氏の選任に固執するのかとの問いに対し、執行部は教育長、課長経験者で、人事に強い人材であるからとの答弁があったことはいまだに記憶に新しいところです。


 町内の教職員人事権は、県教育委員会にあるのも紛れもない事実であり、人事権のある県教育長に対し、影響力のある課長経験者であるから、定年退職後に町が教育長の待遇で採用するというのは県及び市町村教育委員会を舞台とした天下りの構造ではないかの批判があるのも事実です。その点についても教育長はご自身でどう考えているのか、あわせて答弁を願いたいと思います。


 今度は質問の大きな2番目です。町に残らないジャンボ宝くじの交付金についてです。この件につきましては、事実というか、実態をご存じない方が、町民の方、住民の方ももちろんそうですし、実は議員の方々、我々の方でも余り明るくないというのも事実だと思います。ぜひ、傍聴されている方々も、ぜひ、問題意識を持ってほしいという願いも持ちながら質問します。


 私たちにとって大変になじみの深いジャンボ宝くじであります。ジャンボ宝くじ、ジャンボと称する宝くじは全部で5種類あります。ドリーム、サマー、グリーン、オータム、そして、年末ジャンボ宝くじのことを指すのですが、そのうちサマージャンボ宝くじ、これは市町村振興宝くじという名前もついております。このサマージャンボ宝くじとオータムジャンボ宝くじ、これは新しく市町村を振興するための宝くじということで、新市町村振興宝くじという名称もついておりますが、それについては収益金の一部が各都道府県、市町村へ交付金として配分されるという仕組みになっているはずなのです。


 そもそも、ジャンボ宝くじというのは、昭和48年のオイルショックを契機に、地方公共団体の財源不足が深刻な折に、市町村も宝くじの収益金を自治振興に活用したいとの強い希望で、市町村振興宝くじ、まず先にサマージャンボ宝くじが都道府県が発売主体となって毎年夏に発売されるようになったものです。


 財団法人千葉県市町村振興協会というのがあるのですが、その振興協会は昭和54年以来、市町村振興を目的に行われているサマージャンボ宝くじの発行の収益金をもって、千葉県が協会に交付する交付金等を原資にして基金を設立し、市町村等に対する災害時等の融資のため、その基金の運用を行ってきた、つまり、五つあるジャンボ宝くじのうち、先行してつくられたサマージャンボ宝くじというのはそもそも市町村の災害等のうち、融資のため、その基金の運用を図るためつくられて運用されてきているということなのです。


 栄町の平成19年度決算には、オータムジャンボ宝くじの交付金として、先ほど出てきた財団法人千葉県市町村振興協会から1年間で548万円計上されているのですね。つまり、548万円交付されてきているのです。しかしながら、先ほど申し上げたように、市町村振興の宝くじはオータムジャンボ宝くじだけではなくて、サマージャンボ宝くじもあるのです。しかしながら、その栄町におけるサマージャンボ宝くじの交付金は1,638万円、つまり、財団の方から1,638万円あったはずにもかかわらず、予算書にも決算書にも一切記載されていない、これは紛れもない事実なのです。これは、歳入歳出の一切は必ず予算に計上し、かつ、予算は議会の議決を経ることが要件とされている総計予算主義に反するものではないかと思っております。その点につきまして、答弁を願いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 澤村教育長。


○教育長(澤村保夫君) それでは、私の方から最初のご質問について、お答えさせていただきます。


 私としましては、既に町の広報紙にお示ししましたとおり、子供たちのよさを伸ばし、能力を発揮できる学校教育、多くの町民の皆さんが生きがいを持てる生涯学習、互いに協力し合い、支え合う教育を目指していきたいと考えております。


 今回、各学校を回らせていただいた感想でございますが、学校現場では校長先生方のリーダーシップのもと、それぞれ特色ある教育活動が行われているとの印象を受けました。また、地域との連携が密に行われておりまして、さまざまな場面で地域の方々のご協力を得られておりますことに栄町の方々の温かさと学校に寄せる期待の大きさを感じたところでございます。


 今後は、こうした栄町の特色を生かしまして、家庭、地域、学校が協力し合い、支え合って、町全体で子供たちを育てる環境づくりができればというふうに考えております。


 さらに、地域の方々の期待にこたえられるよう、これまでの各学校の教育活動をより一層充実させ、子供たちが生き生きと楽しく学校生活を送れるよう、誠心誠意努力していきたいというふうに考えております。


 また、栄町の教育行政につきましては、これまででき得る限りのことは実施されてきたものと思います。私としましては、これまでの業績をさらに伸ばせるよう、微力ではございますが、努力してまいりたいというふうに考えておりますので、議員のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。


 次に、町の教育長人事における県教育庁と栄町の関係は、いわゆる「天下り構造」ではないかというご質問でございますが、私としましては両者の関係がいわゆる「天下り構造」であるという認識は持っていないところでございます。町の教育長を拝命した現在、栄町の教育の充実・発展のため誠心誠意努力してまいりたいというふうに考えております。


 また、千葉県教育振興財団と千葉県の関係につきましては、私自身、既に県を退職したところでございますので、県のことについてお答えできる立場にございませんので、ご理解いただきたいというふうに考えております。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方からは、サマージャンボ宝くじに関する交付金についてお答えをしたいと思います。議員の説明と重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず、財団法人千葉県市町村振興協会について説明をさせていただきたいと思います。


 当該振興協会につきましては、先ほど議員も説明がありましたように、サマージャンボやオータムジャンボ宝くじと言われる市町村振興宝くじの収益金について、県を通じまして、これを受け入れまして、それを原資といたしまして基金として積み立てて、県内の市町村に対し、主に災害対策等の緊急事業や公共施設等の整備のために融資資金として活用を図るほか、交付金の配分を行うために、昭和54年4月に設立された財団法人であります。この団体につきましては、他の都道府県でも設立をされておりますし、全国組織としては、全国市町村振興協会というものがございます。


 さて、ご質問の19年度のサマージャンボ宝くじの収益金にかかわる交付金についてでございますが、各都道府県へ配分総額としまして452億5,000万円、千葉県には16億5,000万円と18年度までの時効金の配分額1億5,000万円の、合計で18億円が千葉県に配分されております。これらのうち、全国市町村振興協会への納付金を除いた8割の14億4,000万円が県内の市町村に均等割、人口割により配分されるもので、栄町へ配分される交付額は1,638万円となっております。


 しかし、千葉県の市町村振興協会の寄附行為というものがありまして、サマージャンボ宝くじの県内市町村への交付金をもって当該協会への会費とする旨の規定がされてございます。この金額の確認については、文書により確認をすることになってございます。ですから、金銭での栄町の受け入れがないことになります。本来、地方財政における歳入歳出は現金の収納、支払をいうものとされておりまして、地方公共団体の財務会計事務の処理については、原則として現実の金銭の収支に基づいて経理を行う現金主義が採用されてございます。


 このような状況から、議会案件となる予算、決算にはあらわれないこととなりますのでご理解をいただきたいと思います。なお、この取り扱いについては、千葉県市町村振興協会のみ特別な事務処理を行っていることではなくて、全国的にもこのような制度のもとに行っているということでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) では、まず1点目の質問についての再質問をしたいと思うのですが、私が深く話をする前に、お答えできるものではないと、つまり、後段部分ですね、おっしゃられましたけれども、当然、疑義があるからこそ私は質問しているわけで、前半部分については余り特徴がないと言えば特徴がないというか、多分聞いておられた、私もそうですし、それから、傍聴された方も結局何がしたいのだと、どうもわかりにくかったというのが率直な感想ではないかなと、私もそういうふうに思っております。


 特に、後段の部分については、全く答えることができないというふうに言われたのですけれども、澤村新教育長は直前まで千葉県の教育振興財団に出向されていましたよね。この話なんか、実は余りさかのぼって話をしても仕方がないのですが、教育長の選任についての、いわゆるさきの議会での話では全く出てきていないのです。説明全くなし。県の課長の経験者で、何とかという人で、どこに住んでいるぐらいで。ところが、大事な、結構大事だと思いますよ、つまり、千葉県教育振興財団に出向していて、しかも、常任理事である専務理事の肩書でしたね。財団は昭和49年に千葉県の100%出資により設立されたもので、平成18年度現在財団職員114名のうち、県からの出向職員が110名、実に職員の96%以上が県からの出向職員という異常な状態であると思われるような教育振興財団において専務理事の肩書であった。さらに、15名の財団職員、役員には現役の県職員であった澤村氏のほかに、理事長の福島元教育長学校指導部指導課長を筆頭として、4名の県課長経験者が名を連ねていた。


 県の担当者に、私、直接伺いました。県の職員を派遣して、それで、後でちょっと話を出しますけれども、指定管理者になっているのですね。例えば県立房総のむら、すぐそこにありますね。または、そのほかの県からの発掘調査等の業務等、これらについて指定管理者となって、その業務を請け負っていると、県から。県の天下りの機関ではないかと、そういうふうな疑念を持たれてもおかしくないのではないかなと。県の担当者によれば、県の職員をそういうところに派遣するのは、財団に業務を行う専門家が不足しているから、だから、そういうふうに派遣しているのですよという、言いわけにもならないような言いわけを連ねておりましたが、その専門知識を有する県職員が、これだけ派遣されている財団に何名もの本庁課長経験者が理事を務めているのでは、そもそも公正な競争が行われていたのか、私はこれを調べているときに非常に疑問に思いました。


 結果、県より財団に対して年間で10億円を超える委託料、補助金等、計10億3,000万円でした、平成18年度で、支出されて、一方で先ほどの県職員、OBの役員には毎年それぞれ1,000万円以上の報酬が支払われていると。これを聞けば、ちょっとおかしな財団ではないのかと、県との変な癒着があるのではないかというような疑念を持たれてもおかしくないと思いますが、既に先ほども教育長言われたように、既に終わったことなので、もうそちらの職員ではないので、課長でもないので、そのようなことに答弁することはないと、先ほどおっしゃられましたから、答弁は結構です。


 私、この話を非常に怒りを持って調べていくうちに、また、こういう情報を流さなかった町に対してもちょっとおかしいのではないかという気持ちがありますが、そう怒っていたら、地元のある方がこう言うのですね。それだけのコネクションがあって、また、経歴がある新しい教育長が来られたのだから、だから、それこそ町のために動いてもらえる方ではないかというふうにもおっしゃる方がいます。


 例えば、房総のむらの指定管理者であった千葉県教育振興財団との強いパイプが、かつて言われていたかのようなパイプがあるとするならば、それをぜひ悪い意味ではなくて、いい方向に新しい教育長が、例えば子供たちをより房総のむらとのうまく活用した上での手腕というのは発揮できないかという、非常に、確かにそうだなと思うのですが、そういう点、教育長はできること、特にないのですか、具体的に。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 今、岩井議員の質問の中で、私どもで教育委員会の任命については、議案の説明をさせていただいていますので、先ほどありました、なぜ、県の教育振興財団の派遣について説明がなかったのかをちょっとお答えさせていただきますと、議案の説明においての経歴説明といたしましては、職名を使うのが一般的でありますので、まず、学歴、また、奉職された年月、また、その後の教育長の関係の課長歴だとか、最終的には、ですから、教育振興部の副参事を歴任されましたということで説明させていただいたので、別に意図的なものは全然ありませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 澤村教育長。


○教育長(澤村保夫君) 私の県職であったことを活用して、房総のむらのためにさらに努力できないのかということですが、確かに房総のむらの関係につきましては指定管理等を受けまして、房総のむらの職員も知っておりますし、例えば酒直小学校などは房総のむらに近いということで、今、現在も博学連携といいますか、学校と博物館と連携した事業展開、こういったことも行っておりますので、さらに房総のむらの活用あるいは学校が房総のむらで何かをしたい場合には協力してもらえるように努力してまいりたいというふうに考えております。


 それから、特徴がない、あるいは、わかりにくいというお話でございましたけれども、教育については学校現場を携わっている先生方とか、地域の方々の声をよく聞きながら一緒に考えていくことが大事かなというふうに考えております。できるだけ早い時期に校長先生方との意見交換の場を設けていきたいというふうに思っていますが、今のところ考えておりますテーマとしましては、学力向上、それと、地域連携、この辺にテーマを絞って考えていきたい、検討していきたいというふうに思っております。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 恐れるのは、教育長がこれまでの経歴を私も拝見してわかって、きっと能力が高い方なのだろうなと、幅広い人脈を持って、その能力、コネクション、あるだろうと思いますが、懸念するとしたら、お客さんになって、お客さんのままで終わってもらいたくないのですよ。つまり、この栄町にそれこそ骨を埋めるぐらいの気持ちで、強い気持ちを持って現場に入っていって、それで、現場で陣頭指揮をとるではないですけれども、栄町と、そして、栄町の子供たちのためにぜひ力を発揮してもらいたいと思っておりますので、そういう意味で、私は非常に期待もしておりますので、ぜひ、栄町の教育行政をお願いしたいと思います。


 一つ目の質問は、ここで結構です。2番目の二つ目の質問、再質問をさせていただきます。たしか答弁では、18億円県に渡ってきて、そのうち正味14億4,000万円の部分が全県に配分され、栄町では、これ、平成18年でしたっけ、19年かな、1,638万円、そして、会費として相殺され、そして、本来、現金主義であるので、相殺されるというような内容だったと思います。


 やはりここもちょっと、ぱっと先ほどの答弁でなかなかすぐ理解難しい、1回聞いただけで難しいと思いますので、私なりにそしゃくすると、こういうことですね。つまり、オータムジャンボ宝くじ、先ほどもちょっと言いましたけれども、オータムジャンボ宝くじはそのまま交付金が栄町に入ってきます。これ、平成19年度で548万円でした。ところが、サマージャンボ宝くじの方は交付金あるのですよ、形式上は。あるのだけれども、ところが、サマージャンボ宝くじでおりてくる交付金は、栄町から支払わなければならない財団への会費、これ同額になっているのです、これ。サマージャンボ宝くじと、それから、サマージャンボ宝くじの交付金と同額の会費を栄町は支払う義務があるから、だから、相殺してお金のやりとりがないから予算にも決算にも計上されないのが普通ではないかと、これを我々議員もそうだし、住民の方々が理解できるかという問題なのですよ。普通は、例えば、では、会費がちゃんと使われているかどうかだって怪しいではないですか、これ。


 例えば、では、ちょっと質問しますよ。例えばこれお答え願いたいのですけれども、県の協会が、振興財団が基金特別会計に334億円という多額の資産を保有しているということ、これを町の方ではちゃんと理解していますか。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 今の質問にお答えをしたいと思いますが、資産としてというか、毎年度の各市町村へ交付される部分、ここの部分の例えば19年度末の基金残高というのはその金額、334億円という……。


          〔「負債を除いて334億円」という声あり〕


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 今、私の方で確認をしている金額というのは、基金の残高というのは、約69億6,000万円です。特別会計を設けて基金を各市町村から交付される金額を積み立てた金額の19年度末の金額というのはその金額だということで私は確認をしております。ですから、今、議員が言われた金額とはちょっと乖離があると思いますけれども。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ちょっと先週、自治会館ありますよね、千葉県庁のすぐ近くに新しくできた、そちらへ行って、そちらの市町村振興財団の課長さんかな、ちょっと話を聞いてきました。けさの報告書、平成19年度の部分をもらってきて、それによるものです。


 今、69億何千万円というのは、これは定期預金の部分ですよね、多分、違いますか。定期預金で千葉銀行だとか京葉銀行だとか、あと、千葉興業銀行だったかな、その3行に対して69億数千万円の残高があります。僕が言っているのは、普通預金の残高が1億3,700万円あるのです。それから、今言った定期預金が約70億円、それから、長期の貸付金が265億2,800万円です。合計すると337億2,600万円で、負債の部分を除いても334億何千万円、335億円ぐらいあるのですよ。これが、僕が言っている330数億円です。


 では、理解のところが違うかもしれないのですけれども、では、総務省が示す基金の残高、これはある目安がありますよね。334億円、または定期預金だけだとすると70億円ですよ、70億円でも結構です。では、その合計額に対して、基金の残高というのはある目安があるということもご存じですよね、聞いて申し訳ないのですけれども。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) これにつきましては、総務省から各都道府県に通知が出されている、その内容を申し上げたいと思います。


 これにつきましては、「サマージャンボ宝くじの交付金については、災害時における市町村への融資と緊急の資金需要を対処し得るように、前年度の各市町村の標準財政規模、これの0.3%の基金残高が確保され、なおかつ、各地方協会の事業の実施状況に応じて必要な基金残高が確保されること」ということになっております。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) つまり、こういうことですよね。総務省が平成12年の12月11日、財政局の地方債課長名の内款の中で、つまり、いわゆる県内市町村の標準財政規模の0.3%の額を確保して、それが最低限で確保して、それで運用するぐらいの話をしているのです。では、その0.3%の額というのは幾らぐらいですか。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 前年度ということでございますけれども、19年度でお答えをさせていただきますと、標準財政規模というのは動くものですけれども、おおむねの金額でよろしいですね。


 千葉県の市町村の標準財政規模、全体ですけれども、これは政令市を除きますと、9,452億円ほどございます。これの0.3%ですと約29億円ぐらいの金額になろうかと思います。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) そうすると、今、29億円という話が出ましたよね。私の計算したところだと、ちょっと28億なんぼだったのですけれども、県協会には334億8,400万円の正味財産があり、長期貸付金を除いたとしても69億5,600万円余りの財産があるのですよ。これ、少なく見積もっても40億円以上のため過ぎがあるのではないかという指摘が僕は可能だと思うのですね。ため過ぎではないかと。


 ところが、何でこんな細かい話をしたかというと、こういう議論をする場が栄町の議会に与えられていないのですよ。標準財政規模であるとか、どれぐらいの資産規模が、基金の残高が適当であるのか、それに対して、では、我々が、栄町が会費を支払う必要性があるのか、そこが問題だと言っているのですよ。


 先ほど、現金だからと、先ほどに戻りますよ、今回の会費の問題、または交付金の問題、これを予算に計上してはいけないものなのですか。してはならないというような性質のものだと考えるのですか。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) これについては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、栄町といいますか、市町村の会計そのもの、これが現金主義というものを採用しているというのは先ほどお答えをいたしておりますけれども、議員がおっしゃる地方自治法の第210条、総計予算主義の原則というものがあります。これには、1会計年度の歳入歳出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないという規定がございます。ただ、これの解説を見ますと、地方公共団体の会計というのは、現金主義が採用されているので、収入支出が現金の収納支払いを言うものということで解説がされてございます。通常の考え方で現金主義というのは、今、ご説明したような内容になろうかと思います。このようなことなので、予算に盛るということは現段階ではありません。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) この問題というのは、すなわち宝くじの振興の財団からの支出と、それから、それについて載せない、総計予算主義との乖離について、国会でも取り上げられたことがあるのです。平成18年6月5日、決算行政監視委員会第二分科会というのが開かれているのです。その中で、法務省の瀧野民事局長がこう答弁しているのです。「特に、予算に計上する必要はないのではないかという考え方をずっととってきているということでございます」という、この非常に回りくどい表現をしているのですが、もう一回言いますよ、「特に、予算に計上する必要はないのではないかという考え方をずっととってきているということでございます」と言っているのですね。つまり、これ、予算に計上をしなければならないということではないともいうふうにとれますよね、十分に、今の答弁からすると。現金主義だから、先ほどからその一言でずっと来ていますけれども、「予算に計上しなければならないということではない」のです。「予算に計上しなくてもいい」と。


 だから、してもいいのですよ。そういう点で、先ほど言ったような問題が毎年、毎年出てくるわけで、先ほどの繰り返しになりますが、今の平成18年6月5日の第二分科会の状況を踏まえてどう考えますか。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 繰り返し、回答になってしまいますけれども、現金主義ということで、現金の収受がないものについては予算には載せられないということになろうかと思います。これについては、今、国を挙げて公会計制度の取り組みというのが始まっております。これは発生主義に基づいて会計処理をしなさいという形で取り組みが始まっております。ですから、この発生主義であれば、当然、今議員がおっしゃるような項目が載ってくると思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 先ほどの振興財団に行って、小澤さんという方ですね、市町村振興協会の振興課長の方にいろいろちょっと話を聞いてきたのですけれども、その中で、先ほどから言っている町が支払うべき、市町村が支払うべき会費と、それから、サマージャンボ宝くじの交付金、これを相殺しているのだから、もう本当に一致して、一貫して、同時に、例えば行われて、会費の支払いと、それから交付金の支給が同時に行われているのかと思ったら、全然そんなことないのですね、これ。会費の決定については別途で向こうの財団の方から様式によって通知が来て、それに対して栄町の方が届け出、報告をするみたいな、速やかに報告するとかという決まりになっているのですね。それとともに、別で、交付金については自動的に時期になってくるとお金が流れてくる。全然一貫していないのですよ。実態としても、会費と、それから交付が相殺されるべきものではないというのが私の意見なのですが、水かけ論というか、平行線をたどるだけですので、この点については結構です。


 今まで申し上げてきたのは、形式の問題です。つまり、会費があるのだから、交付金とちゃんと予算で審議させろよと、載るべきではないかと。議員と、それから、住民による監視の目にさらされるべきだという考えなのですが、もう一方、本質論的にもおかしいのですよ、これ。


 平成16年の10月21日付の毎日新聞記事によると、平成16年、東京都と愛知県の市町村振興協会に税務署の調査が入り、市町村振興協会が行っている市区町村への融資は貸金業に当たるのではないかと指摘されたことがあるのですね。いいですか。つまり、それまでは平成16年ぐらいまではこういうふうにしていたのですよ。つまり、会費制をとっていなかったと。ただ、単にサマージャンボ宝くじではなくて、オータムは始まっていたのかな、このときに、オータムをやって、お金を貸して、市町村に対して基金からお金を貸して、それに対して当然一定の利率で利息を受け取るというようなことは、これは振興協会が、財団がやっていたとしても、貸金業に当たるのではないかと、だから、法人税払えというふうに指摘されたのですよ、これ、平成16年です。両地方協会は――愛知県と東京都ですね――貸金業ではないと反論したのだけれども、本来利息を取って融資する事業は金銭貸付業に当たるのですよ、課税対象になる、両地方協会から連絡を受けた全国協会が、総務省と協議した後に、国税庁の基本通達にある資金を拠出した会員への貸付は金銭貸付業に該当しないという条項を根拠にして、両地方協会に寄附行為を変更し、会員は市町村と明記するよう求めたとあり、つまり、法人税の支払いを逃れるために、全国の市町村から会費をもらったという体裁をとって、だから、共済だから法人税かからないよと、そのかわり、会費をくれと言ったって、栄町にくれと言ったって、そんなにお金出せる話もないし、全国市町村が怒るから、だから、サマージャンボの部分をあげたことにしておくからと、しかも、平成16年から昭和54年、20何年分もさかのぼって会費を徴収していたことに見せかけるような工作を行ったのです。これ、民間がやったら大変なことですよ、許されないですよ、全然。


 これに伴い、千葉県においても県協会の貸付原資である県交付金を会員である市町村の会費とみなすために、今言ったように昭和54年から平成16年度にさかのぼって、千葉県全体の総額で約278億円、栄町ではそのうち2億4,977万円を会費名目で徴収する一方、同時にサマージャンボにかかわる交付金があったとして両者を相殺することとなった。お聞きの方々、ちょっと急いで読んでしまったのでご理解いただけたかどうかわからないけれども、財団が法人税逃れできるようにするために、総務省と結託して、悪い言葉で言うと結託して、過去にさかのぼって、平成16年から昭和54年にさかのぼって会費を支払ったことにしましょうと、サマージャンボ宝くじの交付金も我々が支払っていたことにしましょうと。そうすれば、お金のやりとりがゼロですよ、確かに。ゼロになるから、だから、載せる必要もないということになるのですが、それで法人税を支払う、遡及して請求されることもなくなったということなのですよ、これは。


 だから、本質的にもこのようなことに全国の市町村が、我々ですよ、一番身近な市町村が、栄町もそうであるけれども、かかわって、一端を担がされているのですよ、法人税逃れに。これは形式論もそうであるけれども、本質論としても許されるものではないと思うのですよね。


 でね、今から数年前に、もうちょっとさかのぼりますけれども、平成17年に2億4,977万円、会費名目で徴収されたことになっておりますが、サマージャンボも2億4,977万円分交付金が支払われたことになっておりますが、これ、報告していますか。していませんよね。その点について、ちょっと事実確認したいのですが。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 議員の方と、法人税の課税問題については認識の相違が少しありますので、その辺は少し説明をさせていただいてよろしいですか。


 当時、そういう、先ほどもありましたけれども、予算の総計審議の中で、現金主義を採用しているので、昭和54年から平成16年部分についても当時は報告がされなかったという内容だと思います。


 法人課税問題については、私も振興協会の方に聞きました。多少議員の方のおっしゃっていることとはちょっと相違するところがありますので、私の方の意見を少し述べさせていただきたいと思います。


 サマージャンボ宝くじの収益をもって会費とする旨の寄附行為、これの変更を行った上で、これを昭和54年から平成16年までの年度に遡及的に適用するものとしたのは、各市町村振興協会による市町村への貸し付けが昭和56年の法人税の基本通達の改正時における国税関係機関との協議によって、当面の間、収益事業である金銭貸付業とは扱わず、非課税とすることが確認されていました。しかし、平成14年になって、再度国税関係機関によって金融貸付業に該当する旨の指摘がされたことから、かかる疑惑を解消すべく各市町村の振興協会による市町村への貸し付けが昭和54年当初から実質的に共済貸し付けということで運用されてきたものであることを寄附行為上明確にするために確認的になされたというものであって、そういうことをもって、これまで行ってきた事業の内容の実質的なものを変更するということではございませんので、この辺については多少議員が説明したものと内容的には違うのではないかなと思います。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) それで、私の質問は。今の認識の違いは課長からわかりましたけれども、報告があったかどうかということを質問したのです。その点について、もう一度お答えください。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それは、今の冒頭の中で、現金主義ということで現金の享受がなかったので、そのものについては報告がなかったということで認識をしております。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今回、私、この問題、たまたま知るに至ったのですよ。ひょっとしたら議員の方々、また、住民の方々も、ああ、その問題知っていたよと、問題だよなというふうにお考えの方がいらっしゃるかもしれないが、多分多くの方々はそんなからくりが行われているのだと、全国で、そして、栄町でもそれにかかわっているような事実というのはわからなかったのですよ。それで、では、予算にも、それから、決算にも載らない、それは現金主義だからいいのだよというかもしれないが、では、なぜ、せめて議員にもと言うとおかしいかもしれないけれども、非公式で、何でそういったことを、情報を提供しないのですか。こんなに大きなお金が動いているという体裁に少なくともなっているのですよ。予算書に掲載する必要はない、で通すかもしれない。でも、この問題について、全く我々に対して、そして、住民に対して、情報を開示してこなかったことの責めは免れないのですよ。


 今後、このようなことについて、平成20年度からサマージャンボ宝くじについても交付の仕方が変更になったということはちょっと聞いておりますが、そういう点について改善の余地は全くないのですか。お答えください。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 今、議員の方からも説明がありましたように、20年度の決算についてはサマージャンボ、オータムジャンボについて決算書には載ってきます。その中で、サマージャンボ、オータムジャンボの、例えば栄町に交付される金額の算定の基礎とか、その辺についてはご説明はできるのではないかなと思います。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 相殺される部分について、どうですか。つまり、サマージャンボの部分で、会費と相殺される部分が依然として残るわけですね。サマージャンボのすべての部分が交付されるわけではないですから、その相殺される部分についての報告というのはできませんか。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) ですから、今、回答申し上げましたように、決算の中で、その辺も含めてご報告はできるのではないかなということで答弁をさせていただきましたけれども。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 栄町の全体の、現川?町長がさまざまな改革、改善を行ってこられて、ただ、まだ残っているなと思われるその一つが情報公開なのですよ。我々が知るべき情報、議員がもっと頑張れと言われるかもしれないけれども、ただ、あくまで野党においては私たち民主党は、国政でもそうですけれども、なかなか込み入った情報についてもなかなか知ることができない、なので、こういったことをぜひもっともっと積極的に住民の目にさらされて、耐えられるような、そういう町政を今後も続けてもらいたいという気持ちを込めまして、私の質問を終了といたします。


○議長(岡田正市君) 町長。


○町長(川?吉則君) ちょっと反論させていただきます。情報公開がなされていないというお話でございますけれども、私は常にオープンにしていると思っております。いみじくも議員が、議員頑張れというようなみずからお話をされましたけれども、逆に聞いていただければ、そしてまた、議員は塾で先生をなさっていたわけですよ。『四書五経』の『書経』ではないですけれども、「教うるは学ぶのなかばなり」という言葉があります。自分自身もやはり勉強しなければ、やはり教えることもできませんし、やはりこれは我々は町民と一体で行政運営をしておるわけでございますので、町民の協力がなかったらとてもこの厳しい行政運営というのはできないわけでありますので、情報公開は常に努めておりますので、逆に私どもといたしましては意図的に隠す、そういう話は全くございません。逆に議員の方から野党だということではなくて、これから3カ月以内には衆議院選が間違いなくあるわけですよね。そして、自民党を中心とするのか、民主党を中心とするのかというところで、そういう細かい話をするのだったら、政権奪取に向けてたった一つそういうものをクリアするということは地方議員の役目ではないのですか。我々がそうすると今度、私はもう民主党員ではありませんので、逆に。逆の立場となりますので、意見が通らないかもしれない。だけれども、地方議員ですから、国政にはきちっと通るでしょうから、そういうもので一つ一つ、それこそ国民のため、栄町においては町民のために働いていただける。それでまた、ご協力いただけると、こういうように思っておりますので、くれぐれも情報公開を云々というお話は私は考えておりませんし、課長の方も、逆に平素の議員活動の中で、議会だけではなくて、平素に机上の方へ来ていただいて、どうなっているのだと言えばオープンにしてくれるのではないかと、このように私は課長たちにも指示していますし、率先して課長も行っているつもりでありますので、その辺はご理解をいただきたいと、このように思っております。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 不意にも町長から民主党への力強いエールをいただいたところはうれしいところではございますが、惜しむらくは、私、学習塾の方を既にやめておりますので、その点もご理解いただければと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) これで、岩井泰憲君の一般質問を終わります。議席に戻ってください。


 ここで、10分間の休憩とし、11時5分より再開いたします。


                              午前10時55分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午前11時05分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(岡田正市君) 河野通俊君の発言を許します。河野君、質問者席に。


 〔1番 河野通俊君登壇〕


○1番(河野通俊君) 1番議員、河野です。通告に基づきまして質問いたします。今回は、私は追求型の質問ではなくて、提案型の質問をしたいと思っております。小島課長、安心してください。


 まず、地球温暖化防止対策の法的背景について言及し、その後、栄町の環境政策に関して三つの質問をしたいと思っております。


 まず、地球温暖化防止対策の国際的な法的背景ですが、1997年12月の京都議定書は、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定することを取り決め、2005年2月に発効されました。これによって、我が国は温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の5年間に1990年の値より6%削減することを義務づけられております。また、世界全体の温室効果ガス排出量を現状と比べて2050年までに半減するという長期目標も立てられております。


 これらの目標を達成するためのポイントは二つあります。一つは、革新的技術の開発と、低炭素社会づくり。もう一つは、環境と経済の双方の視点からの戦略です。


 以上の効果目標に対して、栄町としては、国と地域に貢献するために、どのような環境政策を持っているのでしょうか。最初の質問は、栄町の環境に対する理念と戦略です。栄町の環境理念とそれに基づく環境戦略は何か。


 それから、次の質問は、栄町の環境施策についてです。平成21年度主要事業計画によると、環境施策として廃棄物の減量推進を挙げていますが、これ以外に具体的な追加施策はあるのでしょうか。


 それから、3番目、最後の質問は、環境ビジネスについてです。今回、この辺を一番強調したいと思っております。太陽光発電、風力発電、バイオマス等、環境ビジネスにはいろいろありますが、栄町は自治体としての収益を上げるために、何か新しい環境ビジネスを考えておりますか。


 以上、三つの項目に関して答弁をお願いします。


○議長(岡田正市君) 小島環境課長。


○環境課長(小島 満君) それでは、ただいまの三つのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、1点目の、栄町の環境に対する理念と戦略として、栄町の環境理念と、それに基づく環境戦略は何かについてお答え申し上げます。


 今や、環境問題は世界的な規模で、日夜、テレビ・ラジオ・新聞等で報道されており、身近な問題として取り上げられておりますけれども、我が国において、先ほど河野議員もおっしゃっておりましたけれども、1997年京都議定書の採択を皮切りに、洞爺湖サミットなどが開催されるなど、今後の環境問題の道筋が伺われますが、特に温暖化やごみ問題等は大きな課題として取り上げられておりますが、現在でも大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動を続けており、大量に廃棄物等が排出されております。


 この結果、最終処分場の逼迫や不法投棄など、さまざまな環境問題を招いております。その一方、世界的な経済情勢の変化に伴い、石油や鉄などの資源価格が急騰するなど、将来的な資源・エネルギーの枯渇も懸念されておるところでございます。


 そこで、今後も持続的な経済発展を続けていくために、現在、国において「第一次循環型社会形成推進基本計画」の変更をし、平成20年3月に、第2次の計画を閣議決定し、循環型社会、低炭素社会及び自然共生社会の構築に向けて取り組んでいるところであります。


 そんな中でも、特に重点的な施策といたしまして、廃棄物の減量化に向けて、「廃棄物の発生抑制(リデュース)」「部品等の再使用(リユース)」「使用済み製品等の原材料としての再利用(リサイクル)」の、いわゆる「3R」を積極的に推進しているところでございます。


 このような中、当町におきましても重点的に廃棄物の減量化に主眼を置き、引き続き、今年度の主要事業に位置づけて、「廃棄物の減量推進」に努めてまいりたいと考えております。


 廃棄物の減量化はすべての環境問題に精通する最も効果的な方法として非常に重要かつ大切な役割を担っております。当町でもごみの分別化の実施してから既に30年近くたちますが、徐々に定着してきたものと思われます。今後も、積極的に資源の有効利用を図っていただけるよう、町民一人ひとりの普及促進に努めるとともに、町民が安心して生活できるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2点目の、栄町の環境施策として、平成21年度主要事業計画によると、環境施策として「廃棄物の減量推進」を挙げているが、これ以外に具体的な追加施策はあるのかについてお答え申し上げます。


 前段でも申し上げましたとおり、環境分野は地球規模でのマクロ的な部分から個人の生活に密着したミクロ的な部分まで幅広い視野のもとに展開しておりまして、現在も町で重点施策として実施しております「廃棄物の減量化」も物をむだにせず、経済的かつ自然資源の保存やごみとして燃やさないことにより、CO2の排出が抑えられ、強いては地球温暖化の抑止といった相乗効果が生まれております。


 廃棄物の減量化は地道な活動かもわかりませんが、日常的なことから定着させれば非常に有効的な手段であると考えておりますので、今後も町民の皆さんとともに、協力を得ながら、引き続き「廃棄物の減量化」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、ごみの不法投棄なども社会問題として大きく取り上げられておりますが、環境阻害の一因ともなっている廃棄物の不法投棄なども生活に密着した身近な問題として、国、県及び町民の皆さんと連携を密にしながら町内監視や啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、3点目の、環境ビジネスとして太陽光発電・風力発電・バイオマス等、環境ビジネスにはいろいろあるが、栄町は自治体としての収益を上げるために何か新しい環境ビジネスを考えているのかについてお答え申し上げます。


 環境ビジネスということでありますが、近年になって国内でもライフスタイルの変化に伴って、ソーラーパネルを使用したエコ住宅や太陽光・風水力発電など、自然エネルギーを有効に活用したエコ事業が展開されておりますが、マスコミ紙等で体験者の意見を目にしますと、使用条件等でもかなり格差はありますが、一概には言えませんが、やはり、補助等がなければ単独費だけではコストがかかり過ぎて、普及するには現段階では難しい状況のようであります。


 しかし、近年になって、国内でも低炭素社会に向けた取り組みが各所で見られるようになり、国などもエコ車やエコ家電製品購入の際の支援など、CO2対策が顕著になってまいりました。


 私もこの4月に環境課を担当することになりましたが、前任者からの引き継ぎの際にも、CO2削減に向けた低炭素計画の取り組みなども引き継いでおります。当町といたしましても、今後、経済情勢等を見きわめながら、町に不利益を及ぼすことのないよう、町として最善の方策を町民の皆さんとともに種々検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご指導のほど、よろしくお願いいたします。


 以上、3点の回答といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) まず、最初の環境理念ですけれども、私、政策を行うに当たって、理念というのは非常に大切だと思っておりまして、この質問をさせていただきました。


 栄町は、平成6年の環境基本法、これは国の法律ですね、及び平成7年の千葉県環境基本条例の施行に伴い、平成11年4月1日に栄町環境基本条例を施行しました。栄町の環境に対する基本理念は、栄町環境基本条例の第3条にその趣旨を述べております。簡単に述べますが、具体的には第1項で、健全で良好な環境の維持、第2項で、環境負荷の提言、第3項で、調和のとれた快適な環境の実現及び第4項で、地球環境保全の積極的推進をうたい上げて、地域のみならず、地球規模での環境保全にも積極的に取り組むことを基本理念としております。そこで、私は、やはり、地域だけではなくて、栄町は全世界、グローバルに見ているのだというところが非常に強調されていると思います。


 それから、環境戦略ですけれども、栄町の環境基本条例でも示しています、先ほど申し上げました四つの環境基本理念を具現化するためには、戦略は必要不可欠です。栄町が戦略を立てるに当たっての重要なチェック項目は、大きく分けて10項目あると思います。


 まず、一つ目は、時代の流れをつかむ。21世紀は環境の世紀だというトレンドを読むことが戦略の方向性を決めていくと思います。それから、法分析。現在ある法律や条例がわからないと戦略は立てられません。それから、適正な予算配分。4番目で、適切な人員数及び適材適所。5番目は、情報の収集、分析。今の時代は非常にIT化されておりますので、情報が非常に大きなファクターになってきます。6番目、実効性のある計画及びシミュレーション。7番目は、町民の政策に対する理解。町民の理解がなければやはり戦略というのは砂上の楼閣になると思いますので、やはりしっかりと町民のご理解をいただくというところが大前提であると思います。8番目、タイムリーで正確な広報。情報開示を含めて、要するに正確な広報というのがいかに大切かということがいろいろな方が言われているので、これは重要なファクターです。それから、最後に、第三者による正当な評価。これはアセスメント、エバリエーション、すべて含めて正当な評価、これが必要だと思います。それから、10番目として、その他ということになっております。


 以上の10項目は環境課だけではなく、すべてのセクションに関係がございます。現在、栄町には総合計画審議会、都市計画審議会、環境審議会など、多くの審議会がありますが、それぞれの審議会ではお互いにオーバーラップしている部分があると思います。また、審議会のメンバーも兼務可能な人もいると思いますので、そのような理由ですべての審議会を統合して、総合計画審議会の中の分科会のような審議会にして、総合的な見地からそれぞれの分野のことを審議すれば著しく効率化が進み、B/C、コスト&ベネフィットも改善されると思いますが、この点に関していかがでしょうか。総務政策課の方からご回答願えればありがたいと思います。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 各審議会委員会の統合というお話かと思いますけれども、確かにいろいろなところでメリット・デメリットがあろうかと思います。それらに基づいて現在の体制も整えられているという点もございますので、今、この場で、すぐ一緒に統合してしまうという回答はちょっと控えさせていただければと思います。いろいろな持ち分があって、そういう組織形態をつくっているというのもありますので、ご理解をいただければと思います。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) ありがとうございました。一応これは頭の一部に入れていただいて、次の政策のときに考えていただければありがたいと思っております。


 次に、栄町の環境施策ですが、先ほど小島課長もおっしゃったように、平成11年4月1日施行の栄町環境保全条例、こちらは保全条例の第2章、生活環境保全等に関する施策、これが第5条から第11条までに具体的な環境施策が七つ挙げられております。平成21年の主要事業計画では、第8条、廃棄物の適正処理のための施策を推し進めるために、先ほど小島課長がおっしゃった廃棄物の減量推進を環境事業計画に入れておりますが、私は、確かに計画の中に入れるのは非常に予算の関係とかいろいろありまして、人員の関係とか大変だと思いますが、サブ計画として、それ以外の環境施策、この辺のところを考えていただければありがたいなと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 小島環境課長。


○環境課長(小島 満君) 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、取り組むにはやはり資金というものが大前提になろうかと思います。その辺で、やはり国の方の補助を得ながら、また、町民が納めていただいた税金の中でどれだけ支出するのか、その辺の取り組みを将来的に計画を持って進めた場合に、いつごろまで、例えばそれが帳じりがあって、それ以降はプラスになるよというような計画がなければ、そう簡単にはちょっと踏み出せないものではないかと。ただし、先ほど言いましたように、国でもいろいろ環境分野で、いろいろと補助金等も新しく創設されていることですので、その辺を見ながら、町として種々検討させていただきたいなと、このように思っております。よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) ありがとうございました。それから、環境理念と環境戦略があっても、それを施策として具現化するためには、先ほど課長もおっしゃったように、相当の予算が必要です。しかし、現状では栄町の町内財源は頭打ちの状態です。そこで、相応の利益を出すために、環境と経済をリンクさせた環境ビジネスによって新たな財源を見出すことが肝要ではないかと思っております。


 それで、最後の環境ビジネスですが、現在、ちょっと一部ラップしますけれども、国及び自治体は太陽光発電、風力発電、バイオマス等のエコプロジェクトを強力に進めております。しかし、現段階ではまだまだ環境ビジネスとして十分な利益を出すほどの成果は上げていないのが実情です。しかし、財源の厳しい栄町としては、新しい財源として将来を見据えた戦略的な環境ビジネスの構築が必要な時期に来ているのではないでしょうか。


 そこで、私の提案です。今後、栄町が特化すべき環境ビジネスとして、温室効果ガスの国内排出量取引があります。これは京都議定書の第17条で国際的な排出量取引を認めておりますので、国内的にこれを適用した形になります。


 それで、まず、国内排出量取引に関して、簡単に概要を申し上げます。知っておられる方もいらっしゃると思いますが、一応リフレインという形で申し上げます。


 1番目は、国内排出量取引制度はどんなものか。京都メカニズムの趣旨にのっとり、炭素に価格をつけることにより、社会全体として小さな費用で確実に排出削減を促すことができる重要な国内施策。キャップ&トレード。事業者はみずからの排出量と同等の排出枠を政府に提出しなければなりません。排出枠は政府により割り当てられます。各事業者は柔軟に削減義務を遵守するために、事業者間同士の排出枠の取引が認められております。自主参加型の国内排出量取引制度は既に平成17年から実施されております。現在、実施されている最中です。それから、義務的な国内排出量取引制度に関しては、平成20年1月より首相官邸、環境省、経済産業省の各方面で検討が進められております。


 2番目に、国内排出量取引制度の問題点ですが、現在、十分な法整備がなされておりませんが、平成20年10月には政府の地球温暖化対策推進本部決定に基づき、排出量取引の国内統合市場の試行的実施が始まっているので、近い将来、法整備が行われるのは必然だと思っております。現在は事業者間の排出量取引だけですが、国内のすべてのものが同一空間を共有しているので、事業者のみが対象であるのは現実的ではありません。事業者対事業者、事業者対自治体、自治体対自治体の排出量取引は十分検討に値し、体制も必ずその方向にシフトするはずです。


 3番目として、自治体による戦略的環境ビジネス。今回、私が一番強調したいのはこの部分です。一般的に言って、大都市は人口や企業の集中度が大きく、過疎の町村などと比べて住民税や法人税等の税収が圧倒的に高いです。この税収のアンバランスを少しでも解消するために、平成20年4月にふるさと納税が導入されました。しかし、これは税の運用を少し変えただけのもので、歳入上多少のバランス効果はありますが、これだけでは十分な手法とは思えません。


 そこで、我が国の環境戦略と経済戦略の統合的視点から、自治体による環境ビジネスを考察してみると、都市部と非都市部とは環境と経済の分野で相互に補完できるはずです。概して緑多き過疎地域は、自然は豊富ですが、人口や商工業等の企業数が少ないので、税収は少なく、温室効果ガスの排出量も非常に少ない状況です。これに比べて人口や企業が多くて経済活動が活発な都市は税収も多いが温室効果ガスの排出量も莫大な量です。相対的に見ると、過疎地域と活性都市は環境メリットと経済メリットが相反しています。しかし、両者は同じ国内空間内にあるので、これを統合的に見て、環境と経済の相互バランスを考えれば、双方にメリットがあるはずです。


 例えば、CO2の排出量の多いA市――これは仮にA市と決めました――排出量の少ないB村と排出量取引を行えば、A市は高いコストをかけて排出量を減らさずに済むし、B村は余分な排出枠をA市に売却することによって収入を増やすことができ、一挙両得になります。国内排出量取引の法整備が行われた場合を想定して、栄町について具体的に考えてみますと、例えば成田空港の平成19年度の発着回数1回当たりのCO2の排出量は5.84トンで、同年度の年間発着回数は19万4,115回なので、年間総排出量は約113万4,000トンになります。このデータはNAAのエンバロメントレポートの2008からとったものです。平成19年度のCO2の取引価格は、これは環境省のデータですが、トン当たり1,250円なので、113万4,000トンの場合の総取引額は約14億2,000万円になります。


 仮に、成田空港のキャップを発着以外のCO2排出量とした場合は、発着時のCO2排出量はすべてトレードの対象になります。環境保全共有地域優先ということで、トレードの条件が合うと、NAA成田国際空港会社は14億2,000万円を空港周辺地域に支払わなければなりません。この場合、成田空港周辺の9市町に均等配分すると、各自治体には約1億5,700万円が支払われることになります。平成22年には成田空港の年間発着回数は22万回になる予定なので、CO2の排出量は約128万5,000トンになります。取引価格も上昇傾向なので、平成22年にはトン当たり1,500円になる試算もあります。この場合、単純に計算しても総取引額は約19億2,800万円になり、均等配分の場合は成田空港周辺の各自治体には約2億1,400万円の収入が想定されます。


 現在、栄町は成田国際空港都市づくり推進会議のメンバーですが、NAAからは1円の補助金も受けておりません。しかし、国内排出量取引が軌道に乗れば、相応の利益が見込まれます。また、本来、国内排出量取引の対象は同一地域の必要性はないのですが、近い将来、栄町がNAAとトレード交渉を行う場合、環境保全共有地域優先を全面に出し、早い時期に優位な交渉を行えば、他の成田空港周辺自治体よりも優位なトレードが可能で、さらに増収が見込まれます。もちろん、法整備や緑地面積等を考慮したキャップ&トレード、公平適切な財源バランスの推進と、まだまだ精査すべき、あるいは分析すべき点は多いと思いますが、時流は必ずこの問題をクリアにしますので、栄町としては国内排出量取引の分野で優位に立つために、全国の事業者、自治体の温室効果ガス排出量やキャップ&トレード等のデータ収集を行い、有利なトレードを行うために一歩先を見据えた戦略的な先行投資が必要なのではないでしょうか。この件に関して、担当課長あるいは町長の方のご意見をお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 小島環境課長。


○環境課長(小島 満君) 戦略というようなことでございますけれども、私の方では、先ほども申しましたとおり、ごみの燃やすということを極力抑えまして、5分別というようなことで栄町は実施しております。それは再利用を目的として資源を生かすということで、燃やすごみを少なくして、それをCO2削減に結びつけるということが身近なことでありますけれども、非常に効果的なことであろうと思いますので、まず、担当課の方ではそれを重点的に今後実施していきたいと、かように考えております。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 確かに、ごみの減量という、既成の政策というのは非常に大切なことだと思いますが、それだけだと、要するに削減率というのは非常にもう限られてきていますので、要するにこれからはそれプラスアルファ、新しいことに特化する、もう、時期に来ているのではないかと思うのですよ。それで、財源がないというのですから、財源を増やす方法を提案したら、やはりそれは検討に値するのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申し上げます。今、本当、20年の中期目標で国の方も、きょうですか、15%前後で麻生首相が決断されるようなマスコミ報道も出されておりますし、また、CO2の取引に関しては、一番排出量の多いアメリカ加盟していません。オーケーしていませんし、中国を中心とする途上国も全然もう無視している状態で、なかなかトレードというのが進んでいないのも、国同士が元凶であるのも事実であります。しかし、我々としては、やはりCO2、いわゆる温室効果ガスの削減というものは市場命題ということは自治体の長としては当然考えておるわけでございます。


 それで、議員おっしゃるように、空港というものが隣に、もう、爆弾抱えているところでございます。これはもう、議員おっしゃるように、今後そういうふうな考え、国が法整備していきたいときに、にっちもさっちも行かなくなるような大変な金額を動かすようなところでございますので、私どもも、栄町がどうのと言うよりも、議員がおっしゃる環境ビジネスというものをどうとらえていくかという、全体的な枠組みの中でとらえる必要があるだろうなという感じはいたしております。その中の一つのCO2の取引であるというふうに考えております。ただ、できないのは、風力はまず考えることはできませんし、私が就任したときに申し上げたのですけれども、やはり自治体が生ごみを中心として火を燃やすということ自体が私はちょっと違うのではないかという考えを持っています。バイオマスというのが基本的にあるのですけれども、財政難でちょっとできないのは重々わかっております。そこを議員も心配してくれている、その辺も心配してくれているのだと思うのですね、財政の面でということで。ですから、全体的な面で環境ビジネスというのをとらえていく方向は必要であろうと、このようには思っております。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) ありがとうございました。町長の前向きな答弁を聞きまして安心いたしました。私も1時間の持ち時間があって、あと26分なのですが、特にこれを1時間に延ばす必要もないと思いますので、最後になりますが、栄町の発展と栄町民の福利向上のために私も微力ながら頑張る所存ですので、執行部におかれましては環境と経済を統合した環境ビジネスを構築して、利益拡大につながる効果のある環境政策をお願いします。


 これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岡田正市君) これで河野通俊君の一般質問を終わります。





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◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月11日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午前11時42分 散会


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