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千葉県 栄町

平成21年第2回定例会(第1号 5月29日)




平成21年第2回定例会(第1号 5月29日)





             平成21年第2回栄町議会定例会





 



                    平成21年5月29日(金曜日)午前10時開会





日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定


日程第 3 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第 4 議案第 4号 栄町固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第 5 議案第 5号 栄町教育委員会委員の任命について


日程第 6 議案第 6号 栄町教育委員会委員の任命について


日程第 7 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例及び栄町長の給与及び旅費


             に関する条例の一部を改正する条例


日程第 8 議案第 1号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第 9 議案第 2号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第10 議案第 3号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第11 議案第 7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条


             例の一部を改正する条例


日程第12 議案第 8号 栄町財政調整基金条例等の一部を改正する条例


日程第13 議案第 9号 栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一


             部を改正する条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第11号 平成21年度栄町一般会計補正予算(第1号)





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      池 田   誠 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      小 島   満 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      小久保 五一郎 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


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出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開会


                              


◎開  会





○議長(岡田正市君) ただいまから、平成21年第2回栄町議会定例会を開会いたします。





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◎開  議





○議長(岡田正市君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎行政報告





○議長(岡田正市君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。本日は、議員の皆様方、大変お忙しい中、平成21年第2回栄町の定例議会を招集しましたところ、全員の議員さんのご出席を賜りまして、本当にありがとうございます。御礼を申し上げます。また、日ごろから、町政発展のためにいろいろと各分野にわたりましてご協力を賜りまして、本当にありがとうございます。改めて御礼を申し上げます。


 議会に入ります前に、行政報告を二、三させていただきたいと存じます。


 初めに、栄町行財政改革大綱及び財政健全化計画――これは第2次でございますけれども――の策定についてのご報告でございます。


 町では、平成17年から3カ年、第1次として行財政計画あるいはまた財政計画というものを進めてまいりました。そして、皆さん方ご案内のように、報告もさせていただいたわけでございますけれども、非常にまだまだ我々を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがございます。これからもまさに金融体制100年に1回のこの金融体制の崩壊のもとで、経済がずたずたになりまして、これからの先行き不透明感というのはまだまだぬぐい切れませんし、きょうも鉱工業生産の数字も出る予定ですけれども、数字上は少し、日銀の月例報告を見ても上方修正というか、言葉が少し和らいできたような雰囲気も感じられますけれども、まだ実態としてはとんでもない話でありますので、我々ももっともっと厳しく考えなければならないというふうに思っております。


 そうした中で、新たにこういう第2次の行財政改革大綱及び健全化計画を作成をしたわけでございまして、その数値目標といたしまして掲げましたのが、第1に、経常収支比率、これを前回同様98%未満にしようということであります。第2に、地方債残高、前回は100億円未満でございますけれども、今回は90億円未満。第3に、調整基金、前回1億円でございましたけれども、今回は倍の2億円。第4に、我々の歳入の基本であります税収の基本的な根幹をなすものでございますけれども、税の徴収率ですね、収納率を前回は91.3%、それを今回92%にしようということを目標に掲げております。何分にもこれは我々行政だけでできるものではございませんので、議員各位あるいはまた町民の皆さん方にも一層のご支援を賜らなければならないわけでございますので、ご理解をいただきたい、このように思っております。


 それから、次に、「地域活性化計画の策定」についてご報告をいたします。


 現在取り巻く環境というのは、少子高齢化あるいはまた、先ほど申しましたけれども、経済の低成長、そういうものを現実的に我々は直面しておるわけでございますけれども、これに立ち向かって、そして、それを乗り越えるためにはどうしたらいいのだろうということで、今、現実的に取り組むということで今考えております。


 そして、現在進めてまいりました、いわゆる行政経営を学ぼうということで、今、職員一丸となって進めております。そういう中で、町政を分析しまして、それで、これからの栄町のありようというものはどういうふうにしたらいいのだということで、その目指す方向や目標というものをきちっと構築しながら効果的、効率的な活性化の方策を明らかにするとともに、初期の基本計画、土台づくりを今年度から始めたいと、このように考えておりますので、その辺また、改めて議員さん、こういう雑駁な説明ですけれども、担当課長の方へ、机上の方へ来て詳しい話をさせていただければありがたいなと、このように思っております。


 そして、もう一点は、竜角寺台小学校区におけます、今年度から実施計画をしております地域全体で学校を支えていこう、運営をしていこう、運営の支援をしていこうという「学校支援地域本部事業」というものを立ち上げております。これは、地域の皆さんが学校に関心を持っていただいて、そして、また、その学校も地域にお世話になるという、まさにしっかりと手を携えるような、そういう地域づくりを学校を中心として自分自身考えたものでありまして、やはりそのコミュニティの中心を学校に持っていきたい、そして、そのコミュニティ、住んでおられる人が自分たちの地域はこういう地域にしたいのだという主体性を持っていただきたいなと、このような考えのもとに頑張るつもりでおるわけでございますけれども、その地域の教育力というものを大事にして、そして、また、そういう教育力をいただきたい、このように思っております。


 内容的には、先生の補助あるいはまた、草花とか、植木の剪定だとかというふうなことから始まりまして、現在も竜角寺台あるいはまた各学校でやっていただいていますけれども、登下校の子供たちの安全確保の面だとかという、いろいろな取り組みを各分野からいろいろな面を見ていただいて進めていきたいと、このように思っておりますので、これも関係各位のご協力が不可分でございますので、その辺もご理解をいただければと、このように思っております。


 以上、行政報告とさせていただきます。


 さて、本日私から提案させていただく議案でございますけれども、諮問第1号は、人権擁護委員の推薦についての意見を求めるものでございます。


 議案第1号から第3号までは、専決処分の承認を求めるものでございまして、議案第4号は、栄町の固定資産評価審査委員会委員の選任、議案第5号、第6号は、教育委員会の教育委員の任命についてでございます。議案第7号から第10号につきましては、条例の一部改正。議案第11号は、補正予算でございます。そして、報告2件ということでございます。


 詳細につきましては、担当課長の方から、るるご説明させていただきますので、慎重審議の上、全議案ご可決いただけますように、心からお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。





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◎諸般の報告





○議長(岡田正市君) これより諸般の報告をいたします。監査委員より、平成21年2月期分から5月期分までの例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成21年3月1日から、議員派遣につきましてはお手元に配布した報告書のとおりであります。





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◎会議録署名議員の指名





○議長(岡田正市君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、2番議員 大野徹夫君、3番議員 大野信正君を指名いたします。





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◎会期の決定





○議長(岡田正市君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月12日までの15日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月12日までの15日間に決定いたしました。





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◎議案の送付





○議長(岡田正市君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。





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◎諮問第1号





○議長(岡田正市君) 日程第3、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とし、提案理由の説明を求めます。町長。


○町長(川?吉則君) それでは、提案理由の説明をさせていただきます。人権擁護委員でおられました塩田安雄さんが、平成21年2月28日で一身上の都合ということでおやめになられました。その後任として川島良子さん、昭和23年2月27日お生まれの、栄町の曽根10番地に住んでおられまして、前身は小学校の先生をやられておりまして、最終は校長先生をやられて退職された方でございまして、各学校で、その子供たちの人権にかかわる委員を務めたりなんかしておりまして、特に今、この人権を取り巻く環境というのは家庭内暴力だとか、児童虐待だとかといろいろ厳しい状況でございますので、そういう子供から大人、いわゆる人権に非常に識見のある方でございます。そういう意味合いから、人権擁護委員にご推薦をさせていただいたということでございます。何分にも人事案件でございますので、全員の皆様方のご賛同を賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより、諮問第1号を採決いたします。諮問第1号については、原案の者が適任である旨答申することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案の者が適任である旨答申することに決定いたしました。





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◎議案第4号





○議長(岡田正市君) 日程第4、議案第4号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。川?町長。


○町長(川?吉則君) 提案理由のご説明を申し上げます。現在、委員でおられます竹内肇さんの任期が6月30日ということでございます。竹内さんは、皆さん方ご案内かもしれませんけれども、町職として税務課長などを歴任された方でございまして、今回も引き続いてお願いを申し上げたところでございます。どうか、皆さん方、人事案件でございますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただければと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第4号を採決いたします。議案第4号について、同意することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第4号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決定いたしました。





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◎議案第5号





○議長(岡田正市君) 日程第5、議案第5号、栄町教育委員会委員の任命についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、議案第5号の、栄町教育委員会の教育委員の任命についての提案理由の説明をさせていただきたいと思います。


 まず、芦田 坦さんでございますけれども、現在、教育委員1期目をされておりまして、6月19日が任期満了となるわけでございます。現在は、教育委員長として頑張っていただいておるわけでございまして、新たに今年度、新教育長のもと、新たに教育委員会委員の動きも活発にしようというような動きもちょっと小耳に挟んでおりますので、引き続いてそういう指導力を持っていただいて、学校あるいはまた教育委員会内部の意思疎通あるいはまた、教育力の向上にお力添えいただきたいなということで、提案をさせていただいたわけでございますので、その辺ご理解いただきまして、皆さん方のご賛同を賜ればと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件も人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第5号を採決いたします。議案第5号について、同意することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第5号、栄町教育委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。





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◎議案第6号





○議長(岡田正市君) 日程第6、議案第6号、栄町教育委員会委員の任命についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、議案第6号、同じく栄町教育委員会の教育委員の任命についての提案理由の説明をさせていただきます。


 現在、1期目でお務めいただいております鈴木初子さん、同じく先ほどの芦田先生と一緒で、6月19日任期満了となっております。教育委員会議でもいろいろと発言をしていただいて、やはり学校教育に関しての基盤の確立あるいはまた教育力向上、それから、教育行政の発展のためにいろいろと微に入り細に入り頑張っていただいている方でございまして、もう1期頑張っていただきたいなということで提案をさせていただいたわけでございます。どうか、皆さん方、人事案件でございますので、最終はやはり小学校の先生をなされていた方でございますので、その辺、学校の方も理解あると思いますので、人事案件でございますので、皆さん方のご同意をいただければと、このようにお願い申し上げながら、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件も人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議あり」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議がありましたので、質疑を行います。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 先ほどから、きょうは諮問の第1号、それから、議案の第4号、第5号に引き続いて、今回第6号、いずれも人事案件についての議案が並んでいますけれども、これら関係ないと言えばもちろん関係ないのでしょうが、人権擁護委員会委員、それから、栄町の固定資産評価審査委員会の委員、そして、今回は第6号議案ですから、教育委員会の委員の任命について、どのようなプロセスを経て、こういう人材が望ましいと、多分今回の場合だったら、再任ですから、前任に引き続いて、その功績があったからという理由かもしれませんが、一般的に初めてこの人が教育委員として望ましいだろうと思った際、思った際と言うか、選任するときにどのようなプロセスを経て選考していくのか、まず、教えてください。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。当然、議案第6号ですから、教育委員というのはいわゆる教育に非常に熱心である、関心を持って、それで、栄町の教育行政のステップアップにつながるような方、これが大前提でございますので、だれでもいいというわけにはいきませんので、その辺はしごく当たり前の選任方法をとっているつもりでございますけれども。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ちょっと私の質問の内容が、うまくちょっと説明できていなかったかもしれませんので、もう一度言います。


 まあ、非常に適した人材であると、すぐれた人材であると、教育委員としてしっかり仕事をしてもらえると信ずるに値するような方だということだと思いますが、今のをそしゃくしますと。つまり、栄町だったら、例えば栄町の町民の中で言うならば、2万人以上の中からこの人材が適しているであろうというふうに探すきっかけが多分あると思うのですね。どこかから推薦があっただとか、この人がいいだろうと、例えば役場の職員の中から推薦があったかもしれないし、それとも、ひょっとしたら町長のそもそも知っていた方だとか、というような、そのきっかけについて、どういう契機をもってこういうふうに選任しているのかということをもう一度ちょっと説明をお願いします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。申し訳ないですけれども、議員より私の方が町民を知っていますから、ある程度割り振りをしています。先生だったら、もうだれが退職したのかとか、関心を持って、いわゆる学校でしたら当然竜角寺台小学校関心があるでしょうから、議員は。竜角寺台小学校にかかわるPTAの人がどのような努力をされているかというのも頭に入っています。そういう方で、前回も金子さんという布鎌の評議員をやっている方を推薦して、これは一般の人ですけれども、そういうふうに自分で見つけていますので、やはり私も教育に関心がありますから、こういう任命して皆さんにお諮りするわけですから、それは責任を持って自分で見つけます。それで、推薦があれば、やはり自分で直接当たります。もし、推薦があればですが、本人に。そういうことで議場に、議場というよりも、提案をさせていただいているということでございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今回、たまたま人事案件4件ここに上がってきて、住所をちょっと見てみると、一番最初の川島さんに関しては栄町曽根、それから、竹内さんに関しては安食1434番地、芦田さんは安食の2326番地、それから、鈴木さんに関しては安食のやはり149番地。うがった見方かもしれませんが、栄町はいわゆる昔からの、一般的に在と呼ばれるような安食だとか、布鎌であるとか、というエリアと、一方で、私の住んでいる竜角寺台もあるし、それから、安食台もあるし、いわゆるニュータウンと呼ばれるようなエリアもあります。


 うがった見方かもしれないと申し上げたのは、こういうふうに選任されて上がってくる人事案件がそういう方向に、つまり、昔からの栄町の人材に偏っているのではないかというような見方も私はできると思います。それは今、どういうプロセスでどういうきっかけですかと聞いたところ、それはやはりネットワークでと。そうすると、そのネットワークが新しく入ってきた、いわゆる新住民と呼ばれる方々に対してのネットワークが広がっていないのではないかなというような見方もできます。そういう点で、その人が、もちろん私はこれまでの三つの議案については賛成しました。それはエリアとか地域というのは、その人物の評価には関係ないからなのですけれども、しかしながら、そういうネットワーク、また、きっかけ、また、契機づくりという点で、偏った部分があるということは考えられませんか。最後にお答えください。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 議員とはちょっと違いますけれども、竜角寺台、議員より知っているつもりですよ、私は。ただ、この人事案件というのはバランスをとっているつもりなのですよ。布鎌、まあ、芦田先生はもともとの出身は須賀なのです。学区で言うと北辺田学区というニュアンス。それで、酒直学区が現在教育委員に1人おります、現在。そういうことで、バランスをとっているつもりなので、こういう改選するときには安食だ、例えば布鎌だということではなくて、バランスをとっているつもりなので、今度、竜角寺台の方でなるかも、何かの委員ですね、もちろん、になるかもしれません。現実に竜角寺台の人が栄町の委員になっている方もおりますので、その辺は私はバランスをとれているので、それも私からお願いしている竜角寺台の人ですから、バランスは見ているつもりであります。


 ですから、議員が心配なさるような偏りというのは考えているつもりは毛頭ありません。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第6号を採決いたします。議案第6号について、同意することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第6号、栄町教育委員会委員の任命については、同意することに決定いたしました。





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◎議案第10号





○議長(岡田正市君) 日程第7、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例及び栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、私の方から議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例及び栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 平成21年5月1日の人事院勧告を踏まえ、一般職の職員及び町長に対して、同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額を暫定的に減額する措置を講ずるため、一般職の職員の給与に関する条例及び栄町長の給与及び旅費に関する条例について所要の改正を行うものであります。


 それでは、議案第10号の説明をさせていただきます。昨年来の世界的な金融危機を発端とした現下の経済情勢にかんがみ、5月1日に人事院から、一般職の国家公務員に対して、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置として、額の算定に当たり、それぞれの基礎額に乗ずる支給割合を暫定的に引き下げる旨の臨時勧告がなされております。


 今回の特例措置は、民間企業における本年の夏季一時金が、昨年の夏季一時金に比べ大きく減少することが伺われることから、可能な限り民間の状況を公務に反映することが望ましいこと、また、12月期の期末手当及び勤勉手当で1年分を精算しようとすると大きな減額となる可能性があることを踏まえ、勧告がなされたものでございます。


 この具体的な内容といたしましては、一般職について、6月期の期末手当の支給割合を0.15カ月引き下げ、1.4カ月から1.25カ月とし、勤勉手当の支給割合を0.05カ月引き下げ、0.75カ月から0.7カ月とすることを基本とし、そのうち再任用職員については、6月期の期末手当の支給割合を0.05カ月引き下げ、0.75カ月から0.7カ月とし、勤勉手当についても0.05カ月引き下げ、0.35カ月から0.3カ月とするものでございます。


 また、大臣等の特別職については、6月期の期末手当の支給割合を0.15カ月引き下げ、1.6カ月から1.45カ月とするものでございます。


 人事院勧告は、あくまでも国の職員を対象としたものでございますけれども、地方公務員の給与については、地方公務員法第24条第3項において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とされております。また、千葉県の人事委員会においても、人事院勧告に準じた勧告がなされており、当町も千葉県や近隣市町村と同じく、国と同様の措置を講ずることが適切と判断いたしまして、今回、本議案を提出させていただいた次第でございます。


 それでは、具体的な内容について説明をさせていただきます。


 まず、今回の条例改正に当たりましては、人事院勧告に基づく措置があくまでも暫定的なものであることを踏まえまして、条文中の支給割合を改正することはせず、附則の追加、すなわち条例の附則に、平成21年6月期の期末手当及び勤勉手当に限り、その支給割合を読みかえる規定を追加することにより対応することとしております。


 第1条では、「一般職の職員の給与に関する条例」の改正を行っております。これは、国と同様に、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の額の算定に当たり、それぞれの基礎額に乗ずる支給割合を、一般職の期末手当については0.15カ月引き下げ、1.4カ月から1.25カ月とし、勤勉手当については0.05カ月引き下げ、0.75カ月から0.7カ月とするとともに、再任用職員の期末手当については0.05カ月引き下げ、0.75カ月から0.7カ月とし、勤勉手当についても0.05カ月引き下げ、0.35カ月から0.3カ月とするものでございます。


 次に、第2条では「栄町長の給与及び旅費に関する条例」の改正を行っております。これも、やはり国の特別職と同様に、平成21年6月に支給する町長の期末手当の額の算定に当たり、基礎額に乗ずる支給割合について、0.15カ月引き下げ、2.1カ月から1.95カ月とするものでございます。


 施行期日につきましては、6月期の期末手当及び勤勉手当の基準日の前日であります平成21年5月31日までに改正条例が公布、施行される必要があることから、公布の日から施行することとしております。


 以上、提案の理由の説明とさせていただきます。何分、ご審議のほどよろしくご可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございますか。藤村君。


○7番(藤村 勉君) 7番、藤村でございます。この議案第10号に関しては、先日全員協議会で十分話し合いは行いました。その全員協議会の中である程度は理解できたのですけれども、栄町では職員の給与は栄町独自に特例で下げております。ここでまた、今回のこの第10号が出てきて、人事委員会からの通達でまた下げろということになりますと、やはりどう考えても二重に下がってくると。このことで前回の全員協議会で、これを否決した場合に交付税等にもペナルティーがあるのではないか、影響があるのではないかということを言われていました。否決すれば、当然職員そのものは喜ぶでしょう。ところが、交付税が減額されるとなれば、職員にはおさまらず、町民そのものに不利益がかかってくるのではないかと思われます。そこで、町長、申し訳ないですけれども、町長はこれをどういうふうに考えていますか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) いろいろ全員協議会でもお話しさせていただいたので、議員の皆さんご理解いただいていると思いますけれども、減額措置を行っているのはうちの町だけではなくて、やはり県内を調べてみますと、何らかの措置はされております。していないのは12団体ということでございますけれども、そういった財源措置を行っている中で、今回こういった引き下げる条例を予定していないのは県内3団体であるわけでございますので、そういった中を含めまして、今回人事院勧告を尊重するといった中でやらさせていただいているわけですけれども、私が一つ誤解を招くような発言をしたのかもしれませんけれども、国からこういったことで、否決した場合にはこういったペナルティーを科すというようなことはまだ出ておりません。ただ、特別交付税の中にそういった減額項目がありますというような、率が、例えば決められた率より多く払う、プラスアルファで払っている部分についてはそういった減額する項目がありますよと言っただけなので、その辺はご理解をいただければと思います。


 それで、町長からは最初に私、こういった議案を持っていったときに、当初は反対だよと、やりたくない、やらないよというような話をいただいたわけですけれども、やはり町長もいろいろ政治的な判断をしていただいた中で、こういった状況になったわけでございますけれども、ひとつ今後のいろいろ状況等を踏まえて、今、藤村議員が言われたような、今、地域手当やらいろいろ手当について特例条例で行っておるわけですけれども、そういったことも見直しを検討しろよというような指示はいただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 今、非常に課長から勇気づけられるような意見をいただきました。ここでもう一度言おうとしましたのは、要するに現在栄町独自で行われている基本給、今、下げていますけれども、それを原状復帰する、または、地域手当等を戻すという形をとって、私は今回、職員にすれば、給料が下がれば職員の意識そのものも、給料が下がれば仕事もやる気なくなってくるのですよ、やはり。ですから、できる限り、私もカットはしたくない、しかし、この人事院勧告で今課長が言われましたペナルティーはまだ決定したわけではないですけれども、あるようだということなので、私はこの栄町独自で行っている給料の原状復帰、下げているものを原状復帰するとか、または、地域手当をもとに戻すとか、そういう形を今検討しているということなので、今回のこの第10号議案、私は賛成していきたいなと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。町長。


○町長(川?吉則君) この第10号を上程するときには実際悩みました。議員おっしゃるように、課長も全員協議会で説明したわけですけれども、栄町で手当を初めとして減額をしているわけなのです。これは職員は給料、いわゆる生活給でございますので、やはり、仕事に対する意欲というのもだんだんなえてきてしまうという、これは当然しごく人間ですから、当たり前ということで、それに輪をかけて人事院が特別にいつもは7月に出るもの、そして、6月にきちっと1万7,000〜8,000社を調査して出す数字が1,000社くらいですか、2,000社も調べないでこういう、民間が下がるだろうということで出してきているということで、実に私はばかにするなと思ったのですよ。我々がこれだけ苦労しているのに、何を言っていやがるんだということで、実際は出さないと言ったわけです。そうしましたら、逆に職員の方から、先ほど申しました特別交付税だとか補助、そういう逆に、今、国、県とうまくやっているのに、逆にそれを抑えられたときのペナルティーの可能性を、町長、考えたとき、どうしますかとやられたわけです。


 それで、課長サイドから逆にそういう心配をしてくれるのなら、では、今、アブノーマルな手当を、逆に数字上戻して、そして、その数字を今度はどの数字が今ゼロとか、何かにしていますので、例えば地域手当がここですと3をゼロですから、では、逆に3にしておいて、新たに検討したら1にしますよというような方法論もあるのではないのというふうには、課長の前で言いました。それがそうすることによって、この0.15だとか何かの下げる方向性というのは整合がとれるのではないのというふうには言いました。


 ただ、先ほど申しましたけれども、我々はペナルティーが怖いのです、はっきり言って。ですから、上程したからには通していただいて、今後、そういう検討をすることもあり得ますよという、議員の皆さん方がご理解をいただいた上でこのご審議をいただければ、これ、やるとは申しませんけれども、そういう町長は含みがあるのだということでお考えいただいてご審議いただければな、こんなふうには思っています。財政、本当に厳しいのですけれども、財政が厳しい、厳しいというだけではやはり仕事は回りませんし、町民の理解も得られないということでありますので、その辺はご理解いただきたい。ただ、苦しい胸のうちをちょっと言わせていただきました。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) まず、1点目に、この第10号議案については、一般職と町長と一緒に提案されていますけれども、自治体によっては一般職と特別職、町長、分けて提案しているところもありますよね。栄町は、一緒に提案した理由は何か。まず、それが1点です。


 3回までできますので、まず、最初、それをお願いします。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) この議案の上程の仕方、それは各市町村いろいろやり方はあろうかと思います。うちの方につきましては、今までもこういった違った条例を一括して出させていただいて、一部改正をした例もございます。今回の場合につきましては、あくまでも人事院勧告、と言いますのは一般職に対する給与の勧告でございますけれども、町長につきましては、一般職だけでは痛みがどうのこうのという話はできないといった中でみずからも下げると、これについては今までいろいろ人事院勧告のあった中でありますけれども、すべて一般職と同じような、一般職と人事院勧告が出た中で率を引き下げておりますので、ただ、議案を分けてやった方がいいのか、こうやって一括でやった方がいいのか、それは各市町村の判断でやられていると思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 各市町村の判断で栄町は抱き合わせでやったということですよね。やはり私は、なぜこの質問をしたかと言うと、やはり先ほど質問も出ていましたけれども、一般職の職員の年間の給与が民間と比べてどうかといったときに、本当に高いのかどうか、ラスパイレス指数とかを考えてみますと、決して地方公務員の、栄町の職員の給料が高くないという、そういう詳しいデータはまた後ほどありますけれども、全員協議会でもそういう質問が出ていましたけれども、一つは、私は一般職と特別職は議案は分けるべきだという基本的な考えを持っていますので質問しました。


 2点目に、6月議会を前倒しして人事院勧告に関する議案第10号が今審議されるわけですけれども、そこまでして国の意向を受け入れなければならないのか。全国では89%が一応この議会で出すけれども、残りは据え置く、この議会では出さないという自治体が約1割強あるわけですよね。それはやはり、職員の現在置かれている生活給云々の問題とか、もろもろあると思うのです。ですから、ここで出さないところもあるという中で、先ほど栄町には地域手当はゼロ、では、これが人事院勧告を通して0.2カ月分の期末手当減給になったときに、では、余りにも差が出てくるので、後ほど地域手当については考えるというような答弁でしたけれども、この逆もあるのではないですか。きちんと、先に地域手当、近隣町村並に引き上げて、次に議会の人事院勧告についての案件で協議をいただくという、逆にそうであれば、一つの当初町長が説明した考え方に同意できますけれども、とりあえずこれを通して、後で地域手当、その他もろもろの問題については考えましょうということになりますと、考えたけれども無理でしたという結論が出る可能性が強いわけですね。その辺をとても懸念しております。それが2点目です。この点についてはどのように検討されましたか。


 それとあわせて、先ほど町長は、このやり方は反対だと、国に対する怒りを持っておられましたが、それはもうすべての国民、町民の皆さんも同感だと思います。しかし、そう思っていたときに、職員の中から、いや、そうは言ってもという、同意すべきだという意見が出たと言いますけれども、それは果たして全職員の中のどういうところから出たのか。実際の職員の、この人事院勧告に対する思いとか、考え方とか、提案とか、そういうものはお聞きになったのでしょうか。まず、この2点をお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 6月に前倒しをなぜしなくてはいけないかという話は、先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、この6月期の期末手当、勤勉手当の基準日というのが6月1日なものですから、これ以降になってしまいますと、ちょっと遡及措置というのができないのですね、さかのぼれない。というのは、職員の身分的にちょっと不利益なことが生じますので、不利益遡及ということはできないという原則になっておりますので、この議会を早目に開いて、今回提案をさせていただいたということでございます。


 あと、いろいろ全国的な話もありますけれども、予定していない団体ということがありましたけれども、先ほど藤村議員のときにもちょっと話させていただきましたけれども、県内で話させていただきますと、もう3団体が予定なしということで、情報としては流れております。なぜ、しないかというと、もう既に独自に期末手当を下げている団体だということと、あと、いろいろ期末・勤勉手当を含めた各種手当について減額を行っていますよというような中身でございます。ただ、この各種手当というのがちょっとつかめないところがございますので、そういったいろいろな状況を踏まえながら、今後検討させていただきたいということで申し上げさせていただいたと。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 3回目の質問ですけれども、確かに不景気そのものは目で見てわかりますし、どこも厳しいです。そういう中で、では、国の財政というのはどうかと、大もとは国からこういうことが出されているわけですから、結局、国の今回の補正予算もそうですけれども、これまでの施策の中で官僚の天下り先、これをつくるためにこれまで12兆円も莫大な税金を使って、皆さんハローワークに通っていろいろな苦労をして第2の就職を探している中で、12兆円もの国の予算を使って1期ごとの退職金とかそういうことが、4年ごとに何千万円という、そういう実態の中でなぜこんなに労働者も含めて国民がいじめられなければならないのかと、私はそこが原点だと思うのです。厳しいからという手っ取り早い人件費の削減、公務員の待遇にしわ寄せをするという、この根本を断ち切らない限り、もうこれからここで終わりではないと思うのですね。これから、来年も再来年もずっとこういうことを受け入れる、国に対して全国の首長がおかしいという声を上げない限り、ここで今回のめばもうカットはありませんということではないのですね。私はそこが本当に問題だと思うのです。漫画館に117億円ですか、漫画館そのものがいい悪いの論議は別として、今、この財政の厳しい中に、そういうことには国はお金を使うのです。それで、ばらまきで、次の総選挙を意識したような、そういうばらまき補正予算、そういうことには目をつぶって仕方ない、厳しいから仕方がないのだという形でいったら、公務員も地方公務員も本当にどうしたらこれから生活をしていけるのでしょうか。私たち議会議員としては、そのことにしっかりと、そのことを見据えないと、次から次と、次の攻撃が始まります。町民の皆さんにとっても、公務員の皆さんの給料が、期末手当が0.2カ月減ることが本当にいいのか、それよりもきちんと生活保証して、いい仕事をしてもらう、職員の能力を60%ではなく、110%も頑張ってもらうという、私はこういう精神をトップとしてやっていただくことが一つの手だてではないか、お金のやりくりだけでなくて、そういうことにつなげていくお考えは町長としてはどのように思いますか、この人事院勧告に対して。お聞かせください。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) ちょっと議案と外れるかと思うのですけれども、実際、この人事院のこの勧告そのものは慌てふためいて出したのではないかというような、私はもうそういうさめた目で見ているのですけれども、現実的に今まで経済が厳しいということで、特に小泉改革によって我々は非常に厳しさがありました。それで、私は職員の前で小泉改革を批判しましたから、やはり日本のシステムには合わないというのは、早過ぎる、動きが。やはり徐々に順番を踏んでというのが私の手法、考え方でありますので、合わないということで、やはり現実的に新自由主義は倒れたわけですから、やはり正解だったなと自分自身は、日本では早過ぎる。


 しかし、今回の景気の悪さというのは経営者がいるわけですね、犯人が。今までは犯人いません。しかし、今回は金融システム、アメリカの金融体制という、リーマンだとか、メリルリンチという、ああいう金融界の世界がこういう不景気を引き起こした犯人でありますので、それが全世界に及ぼしたわけですから、そういう人たちがきちっと責任をとらないで、ここまで影響を及ぼして、そして、日本のトヨタだ、ソニーだ、日立だ、東芝だなんていう一流企業まで赤字決算だと言って大騒ぎしていますよね。やはり、だけど、これも今マスコミとか政党で言い始めましたけれども、私は職員の前で内部留保資金四、五兆円もあるじゃないかといって、私は言っていました。やはりそういうものが当たり前のことで、日本人というのは考えてきたつもりなのです、私は。それがやはり株主優先だとか何かということで、欧米ナイズされてしまって、それがあたかも正しいようになってきているという、日本はそういう民族ではないのではないかなと、やはり風土が壊されてきたなというのが、私は、今職員に話をしているのですけれども、やはりそういう面から、人事院というのは、谷さん、今、官民人材交流センターでいじめられておりますけれども、もっと高いところから俯瞰していただいて、やっていただけないと、やはり全部切り詰めればいいというだけの話ではない、もう全所帯が、やはりトリプルダウンの理論が崩壊したわけですから、やはり家庭に及ぼす影響というのは、当然デフレですから、今までのデフレと違うわけですよね。やはり物を買わなくなってきて、それで、景気が悪くなっているというのは現実ですから、エコカーなんていうのは単なるもう一過性の問題、一つの業界の問題ですから、全体的には及ぼしていませんので、そういうことで、今までのデフレとはちょっと違うのではないかなと私自身思っていますので、もっともっと買い控えして、貯蓄に回っていってしまうのではないかなというような懸念をしていますので、やはり人事院でも人事委員会でも、やはりそういうものをきちっと、もっともっと民間を見て、そして、また、公務員を見て両にらみをしていただいた数字をきちっと出していただければなと思っています。答えになっているかどうかわかりませんけれども、ただ、人事院は早急過ぎたかなというのはあります。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。野田君。


○12番(野田泰博君) 幾つかちょっと考えていたのは、4点ほど質問がございます。この人事院勧告を踏まえてということですが、この夏の一時金を出す時期というのは、いつもはいつごろ出ていたのですか。さっき町長の答弁か鈴木総務政策課長の答弁の中では、いつもは7月に出ると言っていましたが、これは6月中にたしか支給されるから、何らかの形でその前に出ていたはずなのですが、いつもは臨時議会とか、こういうものでしたことはないと思いますね。それは、まず、ちょっと待ってください、それが第1点で、いつ出ていたかということと、それから、これ、減額をされて、予算との対比では若干減額されるとしたら幾らぐらいそれが予算の対比では余ると言ってはおかしいですけれども、使われないで出てきて、それはどちらの方に最終的には12月の、また、一時金のときに決まってからわかることだと思いますが、そういうのは、いつ、どこに、どうやって出ていくのか。とりあえず、6月のこれでは幾らぐらい予算との対比で出てくるのか。そして、それは使われなかったらどうしてしまうのかということが2点。


 それから、県内で措置をしないところが3団体、これは理由も聞こうと思ったのですけれども、先ほど二つありましたね。戸田議員の質問のときに、独自にもう下げているところ、それから、既にもう減額しているところ、これは独自に下げて、既に減額しているというのは夏季一時金のことなのでしょうか、どうなのでしょうか。これが三つ目の質問です。


 それから、あと、ラスパイレス指数というのは、下げることによって、栄町の例えば今決められないと思います。これは12月の冬の一時金も含めての話になると思いますけれども、今、現在で、そうすると、ラスパイレス指数がどのくらいなのか、県の中で。これはなぜ関連しているかと言うと、関連してくると思うのですが、町長がこれを出す、この議案を出すことについて大変悩んだと。町はもう既に平成17年度から財政健全化ということで、もう減額していると言われておりました。夏季一時金というのは生活給だという見方も今示されました。これは非常にアブノーマルの数字と言いましたが、反対にこれは今下げるというのは、ここにも書いてありますように、暫定的措置ということで、実際に年間で給付金の額というのは12月ごろに決まると思いますが、これは今は下げることといって、アブノーマルというのはまだ早いのではないかなと私は思っております。ですから、年間の一時金というのは、12月で調整されると私は理解しているのですけれども、それが正しいかどうかですね。


 それと、あと、もう一つ、町長が後で職員の方からペナルティーが怖いと言われましたが、反対に町のいろいろな政策とか努力というものを国の方が全く見ていない、または県の方が全く見ていないということを、町としてはどのようにして県に訴えていくのか、ここら辺ちょっとずらずらっと言いましたけれども、大きく言っては四つの質問ですが、ちょっとお答え願えないでしょうか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 今までこういった臨時の措置、勧告、議案というのはなかったのではないかと、そのとおりでございまして、通常ですと、大体全国で1万数千事業所を5月に実施して、実際には夏または秋ごろ、別途勧告をされて、それで、民間との格差を見て12月で調整をしておるというのが一般的な例だと思います。予算の減額についてでございますけれども、実際、ざっくり言って2,000万円程度でございます。ただ、今回につきましては暫定的な措置ということで、0.2カ月凍結というような言葉を使っていますので、今回減額の予算措置はしておりません。と言いますのは、先ほど野田議員も言われたとおり、正式な勧告が出ますとこれが0.2になるのか、0.4になるのか、また、逆に0.1になるのか、ちょっとその辺は今後の状況によろうかと思いますけれども、そういった中で、これは臨時的な特別調査ということでやられていますので、はっきりした数字が出ていないということと、また、2割しか決まっていなくて、8割まだ決まっていませんよといった中で、人事院勧告の予測として減額率を掛けて今回の0.2という凍結分を出したわけでございますので、そういったものをはっきりしてから正式な予算の措置になろうかと思います。


 あと、県内の3団体につきましては、私どもで平成20年に給与を抑制している団体という資料はいただいています。どこどこの市がどのぐらい、どういった措置でやっていますと。こういうものはあるのですけれども、その中で、ですから、12団体が減額措置をまだ行っていないところがありますというようなことはつかめるわけですけれども、県の方から情報で流れてきている3団体については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう既に期末勤勉手当については0.2下げているから、今回やりませんという団体、あとは、ですから、減額措置、県内56市町村のうち12がやらないということだから、44団体については管理職手当を引き下げたり、我々と同じような地域手当を引き下げたり、あとは特別給のボーナス加算額の率を下げたり、いろいろな措置をしている団体それぞれなのですね。ですから、そのうち、どんなものをやったかというのは情報として、まだ、流れてきていません。恐らく今後も出ないと思いますけれども、それについては、ですから、各その市町村の中の判断で下げる、下げるのをやめた、予定していないというような市町村だと思います。


 ですから、その辺の内訳についてはちょっと把握といいますか、そういった情報がまだ恐らく今後もできないと思いますけれども、ですから、それはあとはうちの方からいろいろこういった減額措置に今回どうしましたかという聞き取り調査をやるとか、恐らく県の方も入ると思いますけれども、ただ、市町村名だけを公表するかどうかというのはちょっとまだわかりません。ラスパイレス指数は、これは給料の関係なのですけれども、今、町のラスパイレスは、実際に地域手当、うちの方は今ゼロということで出していますので、それの補正を見ますと、92.8というような数字ですね。それで、国の方については今、その地域手当、段階的に上げていますので、それの完成年度が平成22年度ということになりますと、19年の4月1日現在では、うちの方のラスパイレスは91.9というような数字になろうかと思います。


 その辺の、国、県にペナルティー分を申し上げて、いろいろやっているのかどうかという質問かと思いますけれども、その辺については、町長、よく県、国等へいろいろ政治的な動きをされていただいています。また、財政担当課としてもいろいろなヒアリングの中で、その辺は県なり国の方でその辺の措置といいますか、減額していますねということは当然見て、ただ、それがどのようにはね返りましたかと言われると、ちょっといろいろありますので、ご勘弁いただければと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) そうすると、私が質問したときに、もう既に、まあ、いろいろやっているから、うちは下げないよという3団体があったと。期末勤勉手当をもう既に下げているということは、夏季一時金に関してはもう下げているというふうに見ていいのですか。そこのところは。だから、やめたということですか。これ、期末勤勉手当ということで、夏季一時金の場合はどうだったのか。


 それから、もう一つ質問は、91.9にラスパイレス指数がなるというのは、これは千葉県の市町村の中で、自治体の中で上から何番目と言うよりか、下から何番目ですか、ちょっと教えてください。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 1番目の夏季の手当がどうかというのは、ですから、先ほども言いましたように、どこだというのはちょっとつかめるというか、情報は出ておりません。ですから、情報で流れてきているのは期末勤勉手当で既に0.2カ月分下げているから、今回予定なしというのは理由の中に書いてあるわけです。ですから、我々とすれば、その情報の中を見れば予測はつくのですけれども、それが果たしてそこだというのはちょっと控えさせていただきたいなと思っています。


 もう一つ、91.9のことについては、この間、全員協議会の中で河野議員の中だったと思いますけれども、私の記憶ですと、下から3番目かその辺の順位だと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかに。ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。野田君。


○12番(野田泰博君) 12番、野田でございますが、議案第10号に対して反対の立場で討論いたします。


 この反対討論は、平成17年から4年間の私の賛成に反する反対討論になってしまいます。この4年間の中で国の指針を初め、それに従って栄町の財政状況がくるくる変化する中で、私の賛成、反対も変化してきたとご理解して、今回の反対討論をお聞きください。


 まず、今年の3月定例議会のときに、議案第4号では平成17年に決めた町長及び一般職員の給与の特例条例の一部改正を来年まで延長するというものでした。これには私は賛成の立場をとりました。そもそも、4年間に決めた町長の手当減額案は、栄町財政健全化案から出てきたものです。財政健全化途上であるからにして、継続することに私は賛成をしたものです。しかし、今回、国及び県の勧告は、突然、しかも、今までの勧告の出し方を無視して出されたものであり、その中身を議会として精査する時間もわずか2時間でございました。


 6月定例議会の予定を5月末までに繰り上げなければ、国の案件を町に反映できないという、日本の地方自治を全く無視した状況下で出てきたこれは国と県の勧告です。私たちは町民の意向を町に反映させる役目は当然のこと、町民の安全、安心を形づくる職員の皆様の健全な生活にも、当然、議会議決で反映させねばなりません。したがって、この精査できない状況での結論を出さねばならないということは、私はできかねます。


 職員や町長の給料は通常3月定例議会で議案として議論されてきました。今年の平成21年3月定例会は昨年決めたことを延長するというものだけでした。例えば、ちょっとさかのぼっていきますが、平成20年度3月定例会では、四つの県と国の勧告で改正しました。一つは若年層に限定した給料表の引き上げ決定――引き上げですよ――それから、扶養手当の引き上げ決定、それから、3番目は地域手当支給割合の改定、それから、4番目は勤勉手当の支給割合の引き上げ、これが国と県の勧告で改正されました。その1年、もう一つさかのぼって、平成19年3月は、1番として少子化対策の一環として、3人目以降の子供の扶養手当の引き上げとか、給与の適正化から管理職の手当の定額とか、特殊勤務手当の一部廃止、それから、そのもう一つ、1年さかのぼって、平成18年は、給与水準の引き下げ、地域手当の新設とか、勤務実績の給与への反映、それから、もう一つ、ここなのですけれども、1年さかのぼって、17年度です。栄町における財政健全化の一環として、特別職及び教育長に係る調整手当の廃止だとか、非常勤特別職の報酬額を5%減額するとか、一般職の給与については国家公務員に準拠して、また、特例条例として、平成17年度中に特別職及び教育長の給与の10%減額及び一般職の職員の定期昇給を12月延伸すると。要するに、職員はこれからもう給料は上がりませんよということですね。それで、調整手当を支給しないということを、平成17年度の栄町独自の財政健全化政策として出てきたものです。


 職員の給与減額などに私は今まで賛成してきましたが、そこに再び、国と県からの減額勧告が出てきました。これは今までいろいろと時間をかけて精査して、こういう形になってきたのですが、今回の減額措置に対しては、非常に精査する時間もなく、私たちも2時間だけで賛成しろというのは非常に無謀な議案であると、私は反対します。そして、これをもし、これからのことなのですが、やはりこれに関しては、では、議会議員の私たちの給料はどうするのだと、それから、職員のこれからの給料はどうするのだと、そういうことを全体でもう少しきちんと私たち議会の意志として反映させる時間が欲しかったと思います。


 こういうことがなしに、ここで国から出てきたから、では、賛成しなければならない、そうしたら、私たち議会議員としての給料はどうすればいいのという疑問も皆さんの中にあると思います。こういうことを抜きにして、私はただ単にここでやればいいではないかと、しかも、暫定措置です。12月に一挙に下がるのは困るから、今から少しずつ下げなければいけない、これは確かに理屈はそうですが、やはり給与だとか、手当だとかいうのは、全体的に見ていかなければ、私は安易に国が言ってきたからといって、私はそれに賛成するわけにどうしてもいかなく、今まで4年間に国の措置に賛成してきた私にとっては、今回の国の措置というのは、先ほど、どなたかが言われていたけれども、本当につけ焼き刃的な、あっという間に出てきて、あっという間に決めなければいけないという、しかも、どの議会も全部議会を6月に予定組んでいたのをみんな5月に回して、5月、きょう決めなければ6月の夏季一時金に影響するから、できないから、きょう決めてくれと。余りにも、ちょっと地方議会を無視したやり方に関しては私はどうしても賛成できずに、非常にこの反対討論苦しみましたが、一応それを反対討論として私はここに行いました。


 失礼いたします。


○議長(岡田正市君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。藤村君。


○7番(藤村 勉君) 7番、藤村でございます。私、難しいことは全く言いません。先ほども言いましたけれども、これを否決した場合、一番喜ぶのはやはり職員です。職員は当然喜びます。しかし、先ほども話したとおりに、これに対して交付税の減額等がもしあった場合、栄町として職員だけではなく、栄町町民全員に不利益等がある、そういうふうに考えなければいけない。


 それで、先ほども言いましたけれども、やはり今回はこの人事院勧告の第10号に関しては賛成して、今、栄町でやっている職員の給料の減額をしていますけれども、そういうものを原状に戻す、または、地域手当等をゼロから3に、または2でもいいです、そういうふうに戻す。それで、今回のこの第10号議案を賛成する。そうすれば、職員の給料そのものはすぐに低下するわけではないですけれども、ただ、その中で、栄町基本計画の中で、もう減額した状態で基本計画をつくっておりますので、今すぐにやれということを言ってもなかなかできないと思います。ですけれども、今すぐではなくてもいいですから、またはこの9月ころには今まで減額してきたものをもとに戻すというような条例を出してほしいという念願を持って、今回はこの第10号議案を賛成したいと思います。どうぞ、皆さんよろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。戸田君、賛成でしょうか、反対でしょうか。反対ですね。


○14番(戸田榮子君) 本議案に反対の立場で討論いたします。これまで全員協議会、また、本日の本会議でそれぞれ多々の議員からこの議案に対する意見が出されましたが、また、私も質疑の中で反対の内容の質問をさせていただきましたが、根本には、今、栄町の職員の置かれている状況、指数からいっても下から5番目ですか、大変低い位置にあるというこの現実と、本当に生活給である、景気対策として今物が売れない、不景気だというのは、やはりそういうところからも賃金が低いとか、手当が減額されればなお一層購買力が下がるわけですから、景気対策の面からいっても、私はここで、地方公務員は働く労働者の中心的な位置にあるというふうに常日ごろ思っておりますので、公務員が低くなるということは、全国の労働者の地位や賃金を下げることにつながると思っております。


 それと、もう一つは、もし、これを実施した場合に、全国で今回89%の自治体がこれを出すということですけれども、可決、否決はわかりませんけれども、これを実施しなかった場合に、1,500億円あればこの予算が可能だ、下げないでもいいという試算を新聞で見ましたけれども、先ほど申し上げました、国は自分たちの身分を確保するためには、官僚や議員が12兆円もそういう天下り施設のために使う、そのほんの一部で今回のこの1,500億円あればこの措置をしなくて済むわけですから、発想の転換によって大きな利益がそこで生まれるわけです。


 一つは、何度もほかの議員さんからも出ていますけれども、栄町の職員は地域手当がゼロ、全県的に言っても決して高い賃金の係数ではないということから見た場合に、逆にこれはどちらが先か、鶏が先か、卵が先かの理論もありますけれども、まず、私は職員の地域手当を世間並に戻すべき、そして、士気高揚につなげていく、それからでも遅くないのではないか。先に減額を決めてしまわない、もとに戻すことが先決ではないかという観点で、今回のこの第10号議案を可決することは、逆に後で問題が残るのではないか。何も急いでここで可決しないで、先ほど担当課長が12月の期末手当で一気に大幅に減額になるのも忍びないとおっしゃいましたが、それはトータル的に見れば、年間の給与そのものは、もし、ここで通してもそれはマイナスの差が大きいか、小さいかは年間トータルでは変わらないわけです。私は、基本的には国が言うことはすべて受け入れなければならないという、この姿勢を変えない限り、今後ますますこれは公務員だけでなく、一般国民にもその政治の影響が大きく関与してくる、このことを突破して、下から声を上げなければ、何度もこういうことがこれからも国の責任はわきに置きながら、国民やそういう公務員に対する減額措置等でこの財政難を乗り切る国の姿勢、これは変わらないと思います。


 そういう意味では、この栄町議会で第10号議案を可決することは、そういう意味での問題も残すことになると私は思っております。ですから、第10号議案は反対いたします。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。大澤君。


○8番(大澤義和君) 8番議員、大澤でございます。この問題については、全員協議会で皆さんいろいろ話し合いました。今回の第10号議案だけ見ると、私も反対の立場でございました。でも、今、国が景気対策やら定額給付金ですか、こども特別手当とか、いろいろやっている真っただ中に公務員のこれを減額するというのは非常にブレーキをかけるものであって、反対でございましたけれども、当栄町、県とのつながりもありますし、また、国とのつながりもあります。川?町長のパイプが少しでも切れるようなことになった場合に、栄町としては重大な不利益をこうむるのではなかろうかと、そのような考えで、また、この人事院勧告は下がるばかりではありません。上がるときもあると思います。人事院というのは公と民の整合性を図るものであり、上がるときだけ賛成して、下がるとき反対というわけにはいきませんので、これからも県、国とのパイプを強く持ちながら栄町のためになることだと涙をのんで賛成をいたします。よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第10号を採決いたします。議案第10号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例及び栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。


 これにて、10分間の休憩といたします。11時半より再開いたしますので。


                              午前11時20分 休憩


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                              午前11時30分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎議案第1号、議案第2号





○議長(岡田正市君) 日程第8、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについてから、日程第14、議案第11号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第1号)まで、以上7件を一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて及び議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて、以上2件の提案理由の説明を求めます。川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) まず、最初に、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由をご説明いたします。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることにより、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により、栄町税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 次に、内容をご説明申し上げます。このたびの地方税法等の一部改正は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から行われたものでございまして、当該一部改正による改正後の地方税法の規定に合わせ、栄町税条例等についての改正を行ったものでございます。


 したがいまして、地方税法の改正点を中心に、その概要について説明させていただきます。


 まず、住民税に関しましては、1点目として、住宅ローン特別控除について、個人住民税において実効的な負担軽減を図る観点から、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除する制度が創設されました。具体的には、平成21年から平成25年までに入居した方で、所得税の住宅ローン特別控除の適用がある方を対象とし、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除について、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を控除することとしています。なお、この措置に伴う市町村の個人住民税の減収額は、「減収補てん特別交付金」により全額補てんされることとなっています。また、今回創設する個人住民税における住宅ローン特別控除の手続については、納税義務者や市町村の負担を軽減するため、市町村が控除額を算出するのに必要な情報を把握できるよう、給与支払報告書等について所要の改正を行うことにより、市町村に対する申告は不要とする仕組みとしています。


 なお、この改正に踏まえ、税源移譲に伴う現行の個人住民税からの住宅ローン特別控除についても、申告不要の仕組みとすることとしています。


 2点目として、上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率についてでございますが、平成20年末をもって10%の軽減税率を廃止することとなっていましたが、昨年秋以降の景気の急激な悪化により株価も大きく下落し、そうした現下の金融経済環境にかんがみ、金融市場を活性化させる観点から、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間、その軽減率を延長することとされています。


 3点目として、現下の経済状況を踏まえ、土地の流動化と有効活用を推進する観点から、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が創設されました。具体的には、平成21年、22年の2年間に取得した土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円を控除することとしています。


 続きまして、固定資産税に関してでございますが、平成21年の評価がえに当たり、平成21年度から平成23年度までの間、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、平成20年度までの負担調整措置を継続することとされています。


 具体的には、「負担水準が一定割合以上の土地については、前年度課税標準額を引き下げ、又は据置することとし、負担水準が一定割合未満の土地については、前年度課税標準額に当該年度評価額の5%を加算する」現行制度の継続であります。また、「据置年度においても、価格が下落している場合には、簡易な方法により評価額の下落修正を行うことのできる特例措置」についても、同期間継続することとされております。


 続きまして、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由をご説明いたします。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることにより、特に緊急を要し、議会を招集する時間的な余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により、栄町都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 次に、内容をご説明申し上げます。このたびの地方税法等の一部改正により、地方税法中、固定資産税に関する規定に合わせて、都市計画税に関する規定も改正されましたので、改正後の地方税法の規定に合わせ、栄町都市計画税条例について、所要の改正を行ったものでございます。


 改正後の地方税法では、議案第1号で説明させていただきました固定資産税の場合と同様に、平成21年度の評価がえに当たり、平成21年度から平成23年度までの間、「負担水準が一定割合以上の土地については、前年度課税標準額を引き下げ、又は据置することとし、負担水準が一定未満の土地については、前年度課税標準額に当該年度評価額の5%を加算することとする現行の負担調整措置」及び「据置年度において評価額の下落修正を行うことができる特例措置」を継続することとされておりますので、これに合わせた改正を行ったものでございます。


 以上、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについての提案理由及び内容説明とさせていただきます。慎重なご審議の上、ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。





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◎議案第3号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第3号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由の説明を求めます。新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、議案第3号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることにより、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 続きまして、内容のご説明を申し上げます。このたびの平成21年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正により、地方税法中、国民健康保険税に関する規定が改正されましたので、改正後の地方税法の規定に合わせ、栄町国民健康保険税条例について所要の改正を行ったものでございます。


 主要な改正は、第21条第2項の改正でございまして、同項は、地方税法第703条の5第2項の規定に合わせ、「納税義務者である世帯主等の前年からの所得の状況に著しい変化等がある場合に、当該納税義務者を、いわゆる2割軽減措置の対象から除外する措置」について規定しておりましたが、このたびの地方税法の改正により、同項中に規定されていた当該措置が廃止されたことに伴い、これに合わせ、第21条第2項を削るとともに、あわせて、同項を引用する関係規定の整理を行ったものでございます。


 なお、附則第3項及び第7項を加える改正につきましては、昨年の地方税法の改正により、個人住民税について、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税が創設され、及び上場株式等に係る譲渡損失と配当との間における損益通算の仕組みが導入されたことに伴い、同法に附則第35条の6として、「上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例」が設けられることに合わせまして、それぞれ、「上場株式等に係る配当所得に係る課税の特例」及び「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る課税の特例」について新たに規定を設けたものでございます。


 附則第1項は、本件改正条例の施行期日について規定したものでございまして、それぞれの改正規定が対応する地方税法の改正規定と同一の日から施行することとしたものでございます。


 また、附則第2項は、改正後の栄町国民健康保険税条例第21条の適用区分について、附則第3項は、改正後の栄町国民健康保険税条例附則第3項及び第7項の適用区分について、それぞれ明らかにするための経過措置を設けたものでございます。


 説明については、以上でございます。よろしくご可決のほどお願いいたします。





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◎議案第7号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第7号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、議案第7号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。


 初めに、提案理由でございますが、従来の「栄町地区保健推進員」が、平成21年4月1日から「栄町健康づくり推進員」に改編されたことに伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表について所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容のご説明を申し上げます。当町では、地域保健活動の担い手として、栄町地区保健推進員設置要綱に基づき、「栄町地区保健推進員」を設置し、地域住民の健康管理に関する活動を行ってきたところでございますが、それまでの専門的見地からの狭義の保健活動だけでなく、地域における町民の健康づくり施策を効率的かつ効果的に推進するための健康づくりへの取り組みについてまで活動の範囲を広げるとともに、町民にとってわかりやすい名称とすることを主眼とし、同要綱を廃止し、新たに栄町健康づくり推進員設置規則を制定することにより、平成21年4月1日から「栄町地区保健推進員」を「栄町健康づくり推進員」に改編いたしました。


 そこで、これに合わせ、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表に規定しております「地区保健推進員」の名称を「健康づくり推進員」に変更するものでございます。


 なお、報酬額については変更はなく、また、「地区保健推進員」は既に「健康づくり推進員」へ改編されているため、本件条例は、公布の日から施行することといたしました。


 以上でございます。よろしくご可決のほど、よろしくお願いいたします。





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◎議案第8号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第8号、栄町財政調整基金条例等の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。浅野行政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 議案第8号、栄町財政調整基金条例等の一部を改正する条例の提案理由でございますが、平成16年以前に制定された基金に関する条例について見直しをし、それぞれの条例における規定及び用語の統一を図るとともに、個々の規定の明確化を図るための整理を行うものでございます。


 続いて、内容の説明をさせていただきます。地方自治法第241条の規定に基づき、個別条例の定めるところにより基金を設けておりますが、これらの基金に関する条例のうち、平成16年以前に制定された条例を見ますと、本来の「資金積立基金」または「定額資金運用基金」の性格及び取り扱いに応じた規定及び用語の統一が図られていないことから、それぞれの条例について規定及び用語の統一を図るとともに、個々の規定の明確化を図るものでございます。


 主なものとしましては、1点目としまして、「栄町減債基金設置条例」「栄町社会福祉基金設置条例」及び「栄町住民活動支援基金設置条例」の題名について、他の基金に関する条例に合わせるため、「設置」とあるものを削り、名称の統一を図るものでございます。


 2点目としまして、それぞれの条例における基金の「処分」に関する規定について、いわゆる「ペイオフ対策」として、趣旨の明確化を図るものでございます。


 なお、「栄町国民健康保険高額療養費貸付基金条例」につきましては、「定額資金運用基金」について定める条例というよりも、むしろ、高額療養費貸付制度そのものについて定める条例で、その性格上、他の基金に関する条例と同列に扱うことは適当ではございませんので、「処分」に関する規定そのものを削除するものでございます。


 3点目といたしまして、「栄町減債基金設置条例」「栄町社会福祉基金設置条例」「栄町国民健康保険特別会計財政調整基金条例」及び「栄町鉄道施設整備基金」における基金の管理に関する規定について、他の「資金積立基金」について定める条例と同様、第2項として、「必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる」旨の規定を加えまして、基金の管理について明確化を図るものでございます。


 4点目といたしまして、「ふれあいプラザさかえ事業基金条例」について、「定額資金運用基金」の性格上、あえて規定する必要のない「基金の額に過不足が生じた場合の取扱い」について規定する部分を削るとともに、他の基金に関する条例に合わせ、運用収益の処理に関する規定を設けるものでございます。


 いずれも、関係法令に基づき、基金に関するそれぞれの条例における規定及び用語を統一し、明確にすることにより、相互の整合を図るものであって、「規定の整備」の範疇を超えないものでございますので、規定の内容やその解釈自体にまで変更を加えるものではないことをご理解をいただきまして、詳細につきましてはそれぞれの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。


 なお、施行期日につきましては、制定後できる限り早い時期に施行することが望ましいということから、公布の日からとするものでございます。


 以上が説明でございます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第9号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第9号、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、議案第9号、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 平成21年3月31日に公布された障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令により、高額治療継続者を自立支援医療の対象とする経過措置が平成24年3月31日まで延長されたことから、障害者自立支援医療との制度上の均衡を図るため、当町の重度心身障害者医療費助成制度において高額治療継続者を助成制限の対象外とする経過措置についても同様に延長すべく、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則について所要の改正を行うものでございます。


 続いて、内容をご説明いたします。当町の重度心身障害者医療費助成制度につきましては、障害者自立支援医療との制度上の均衡を図るため、「栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」により、平成19年10月1日から、医療保険単位世帯の市町村民税の所得割の額が23万5,000円以上の者を医療費助成の対象から除外するとともに、同条例附則第3項に経過措置を設けまして、いわゆる「高額治療継続者」につきましては、平成21年3月31日までの間は、所得による助成制限の対象外としていたところでございます。


 このような中、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が平成21年3月31日に公布されまして、「障害者自立支援法施行令」が改正され、「高額治療継続者」を自立支援医療の公費負担の対象とする経過的特例措置が平成24年3月31日まで延長されましたことから、当町の重度心身障害者医療費助成制度におきましても、「高額治療継続者」を所得による助成制限の対象外とする経過措置について同様に延長すべく、同条例附則第3項の経過措置対象期間を改正するものでございます。


 なお、施行期日につきましては、「障害者自立支援法施行令」の経過的特例措置の延長は平成21年4月1日から施行されているため、改正条例は公布の日から施行することといたします。また、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布されましたのが平成21年3月31日で、平成20年度中の条例改正が困難でございましたので、高額治療継続者に不利益が生じないよう、改正後の同条例附則第3項の規定は、平成21年4月1日まで遡及して適用することといたしております。


 以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。





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◎議案第11号





○議長(岡田正市君) 次に、議案第11号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。浅野行政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 議案第11号、平成21年度栄町一般会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,950万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億7,389万6,000円とするものでございます。


 続いて、内容の説明をさせていただきます。


 まず、歳入についてでございますが、補正予算書の8ページになります。14款国庫支出金、2項国庫補助金が2,630万円の増額で、まちづくり交付金の増額内示を受けたことによるものでございます。なお、本交付金の増額につきましては、町が都市再生整備計画に計上した事業の早期完成を目的として前倒しで交付されることによるものでございます。


 次に、18款繰入金、1項繰入金が640万円の増額で、今回補正する事業経費の財源として、特定財源を除いた経費に充当するものでございます。


 次に、21款町債、1項町債が3,680万円の増額で、まちづくり交付金対象事業の道路整備事業に充当するものでございます。


 続きまして、歳出につきましては、補正予算書の9ページになります。


 まず、2款総務費、1項総務管理費と9款教育費、2項小学校費につきましては、一般財源から国庫補助金への財源の入れかえを行うという補正でございまして、まちづくり交付金が増額されることにより、防犯灯新設工事に25万円と布鎌小学校旧体育館解体工事に820万円を追加で充当するものでございます。


 次に、4款衛生費、1項保健衛生費が245万5,000円の増額で、その内容として2目予防費が48万5,000円の増額で、これは国内でも徐々に感染が広まっております新型インフルエンザの対策に要する経費でございます。


 また、3目保健対策費が197万円の増額で、これは保健師1名の欠員により日々雇用職員として保健師1名を雇用する経費というものを計上させていただいております。


 最後に、7款土木費、2項道路橋梁費が6,704万5,000円の増額で、これはまちづくり交付金の大幅な増額内示があったことを受けまして、道路整備事業を増額するもので、後年度以降計画している路線の道路改良工事を前倒しして実施し、町民の安全性、利便性の向上を図るものでございます。


 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。





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◎延  会





○議長(岡田正市君) お諮りいたします。議案調査のため、5月30日から6月9日までの11日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、5月30日から6月9日までの11日間は休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、6月10日午前10時より再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                              午後 0時00分 延会


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