議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 栄町

平成21年第1回定例会(第2号 3月12日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月12日)





         平成21年第1回栄町議会定例会





 



                   平成21年3月12日(木曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


     (1)12番  野 田 泰 博 君


     (2)13番  ? 萩 初 枝 君


     (3) 7番  藤 村   勉 君


     (4)14番  戸 田 榮 子 君





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  新 村 政 美 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      帯 金 冨 夫 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      小久保 五一郎 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  下水道課長     小 島   満 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君


  産業課長      鈴 木   薫 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       鳥 羽 功 雄 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ。


 〔12番 野田泰博君登壇〕


○12番(野田泰博君) 12番議員、野田泰博です。私の質問は、成田市との合併が無理となった後、これからの10年間のまちづくり重点施策、まちづくりの自治基本法、資産報告についてが主題です。


 次の4点の具体的な質問を事前通告いたしました。


 昨年、成田市長が空港圏の合併による地域づくりの合併を拒否したので、栄町は将来のまちづくりの目標の一つを変更せざるを得なくなりました。合併は、まちづくりの一つの選択肢というのが長年議会で執行部局の考えであると聞いておりましたし、今でもそのような方針であると確信しております。町長は、いつかは合併することになるだろうという考えと、その合併までに至る期間は長くても10年との考えを示されました。そのような考えのもとで、この10年のまちづくりの重点施策とは何か、これが質問の第1番目です。


 この最初の質問の施策のうちに、最初に取りかかる施策で、平成21年度に行う重点施策とは何か、これが質問の2番目でございます。


 まちづくりに重要な自治基本条例をつくるつもりでありますか、町の未来は町長や議員や町民が一緒に決めるものであって、選挙のときに公約したものだけが未来を決定すべきではないと思っております。町長、議員、町民の役目を明文化した自治基本条例の基本的な考え方がそこにはございます。現在、多くの市町村自治体でつくられ始めた自治基本条例は、未来をつくる場に一般町民も参加しようという、自治体のいわば憲法であります。この基本法は町民参加を促すものであるがゆえに、早急につくるべきであると認識しておりますが、いつこれをおつくりになるでしょうか。これが質問の3番目です。


 そして、4番目、最後の具体的な質問ですが、まちづくりに必要な、栄町の資産報告はいつできるのでしょうか。これが四つの具体的な質問でございます。よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方から町長の意を踏まえまして質問の1、2、3についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の、この10年のまちづくりの重点施策は何かということでございますが、昨年の2市4町による合併がなくなりましたのは非常に残念なことであります。合併について、ただ、あきらめたということではございませんので、よろしくお願いいたします。


 そうした中、町といたしましては、成田空港も一つの貴重な資源としてとらえ、9市町からなる成田国際空港都市づくり推進会議などでの活動を踏まえつつ、まちづくりにつなげていきたいと考えております。


 一方で、住みやすく魅力的で活力ある町をつくっていく必要があると考えております。そのためには、やはり今の栄町の現状を分析し、そして、今後の予測などを行い、そうした中から課題を明らかにいたしまして、その解決策を解決していくといった中で計画的に町の発展に向けた施策を展開したいと思っております。


 今後の具体的な重点施策につきましては、平成23年度からの次期基本計画において明らかにしてまいりたいと考えております。また、その準備につきましては、21年度から順次行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の、最初に取りかかる施策で、平成21年度に行う重点施策は何かということでございますが、まず、1点目といたしまして、町活性化に関する調査分析を行っていきたいと考えております。これは先ほど申し上げましたが、町の現行分析や今後の予測、課題抽出、その解決策などを明らかにしていこうというものでございます。


 2点目に、地域特産品PR販路拡大事業でございます。これは町の特産物や観光などの、いわゆる地域資源の振興を図るものです。また、この事業を単体として考えるのではなく、さきの活性化に関する調査と連携することで複合的な新たな展開も生じるのではないかと考えております。


 3点目に、岩屋古墳周辺の整備事業でございます。これは、岩屋周辺地の公有地化を進めるものですが、眠っておりました資源を観光資源として活用をしていくための一歩とするものでございます。


 次に、母子健康管理事業の拡充でございます。これは妊婦健康診査の公費負担を5回から14回に拡充することで、母子健康管理の充実を図り、少子化対策から次世代育成につなげていきたいと考えております。


 最後に、地元の皆様方から要望の大変強い地域生活道路の整備でございます。これは、昨年度から新たな事業として取り組んでおりますまちづくり交付金を活用した事業で、21年度は4路線、延長で1,080メートルを整備するものでございます。


 以上が、重点施策として行うものでございますが、この中には20年度からの繰越事業も含まれてございます。しかし、全額繰り越しということでございますので、あえてここで触れさせていただいております。


 次に、3点目の、自治基本条例をつくるつもりか、いつ、つくるか、についてでございますが、自治基本条例は、自分たちの自治体運営の諸原則を網羅いたしました総合条例といった意味合いから、その必要性は理解しておりますが、実りあるものにするには、町全体の風土として情報の共有化あるいは住民参加といった基本的な背景の存在が重要であると考えております。


 現在、竜角寺台地域におきまして、モデル事業として地域の課題などを含め、地域の皆さん方と行政が話し合いを実践しております。こうしたことの積み重ねが大切であると思っております。


 今後は、このモデル事業を検証した上で、他の地域への拡大などを判断していくとともに、加えて、さまざまな角度からわかりやすい行政情報の発信に努めることで、行政への理解を深め、関心を高め、協働関連の取り組みに結びつけていきたいと考えております。こうしたことを継続することで、職員はもとより、町民の皆さん方にもまちづくりへの参加参画意欲が高まり、町風土が変化していくものと考えております。


 したがいまして、自治基本条例等の策定につきましては、今後も研究、検討はしてまいりますが、今すぐというよりは、そうした機運、情勢を築いてからでも遅くないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方から4点目の資産報告についてということで回答させていただきたいと思います。


 資産につきましては、各課で保有しているものをすべて洗い出しをいたしまして、そして、評価をするには時間的に非常にかかるということでございますので、少し時間をいただきまして、なるべく早い時期にバランスシートなどの財務諸表という形で町民の皆さんに公表をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) どうもありがとうございました。本来なら、この4点のいろいろ具体的に言われたことについて、多くの質問がというか、今、現在でも疑問がありますが、実を言うと、この疑問というのは、町長がそちらにいらっしゃって、そして、初めて町長に対しての政治姿勢を聞く疑問と質問でございます。したがって、今、町長が不在されているこの議会においては、私が町長にその政治姿勢を尋ねようと思っても、できるわけではございません。


 したがって、これらの質問はいま一度、非常にこちらの方でも温めて、次の議会、町長がお出になったときに、直接町長にしていきたいと思いますので、私の一般質問はこれでおしまいにします。ありがとうございました。


○議長(岡田正市君) これで、野田泰博君の一般質問を終わります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) それでは、次に、?萩初枝君の発言を許します。?萩君。


 〔13番 ?萩初枝君登壇〕


○13番(?萩初枝君) 13番、?萩初枝でございます。今定例議会で、2項目の質問通告をしております。1項目めには、学童保育について。この学童保育問題については、6月、12月議会と質問しておりますので、今回はこれまで保護者の皆さんから寄せられた要望に対し、町は21年度改善に向けてどのように努力されたのか、伺いたいと思います。


 次の2項目には、介護保険についてです。戦後生まれの、いわゆる団塊の世代が65歳以上になる平成27年には、4人に1人の高齢者となる超高齢化社会の到来が予測されております。このような中、高齢者を取り巻く新たな社会情勢や多様化するニーズに的確に対応することがますます望まれております。


 そこで、お伺いしますが、介護保険事業計画については、介護保険法により3年ごとの見直しが規定されています。今回、新たに21年度を初年度とする第4期介護保険事業計画の策定に当たり、第3期事業計画における現状を分析し、新たな計画の策定に当たり、どのような課題があるのか、お伺いいたします。


○議長(岡田正市君) 福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、1項目めの学童保育について、21年度の取り組みについて、保護者の要望に対し、町は改善に向けてどのように努力したのかについて、お答えをいたします。


 児童クラブの事業につきましては、かねてより未開設地区の解消、利用待機児童の解消、また、時間延長への対応の三つの項目が大きな課題として存在をしておりました。町の基本的な取り組み方針といたしましても、これらの課題は早期に解決していくべき事項としてとらえておりましたが、準備が進んでいなかった布鎌小学校区への開設につきましては、町社会福祉協議会が布鎌地区の要望に迅速に対応いただき、小学校の積極的なご協力のもと、昨年7月に開設に至りまして、未開設地区の解消が進んでおります。


 残る課題につきましては、利用希望を詳細に把握した上で対応の検討を進めることとし、昨年10月にアンケート調査を実施したところ、安食小学校区の受け入れ枠の拡充と、各児童クラブにおける時間延長の実施について、その必要性が確認されましたことから、行政内部、関係施設等と協議を進めてきたところでございます。


 その結果、平成21年度より、夕方の開設延長につきましては、これまでの午後6時半から午後7時まで延長することと、土曜日と夏休み等の長期休業中につきましては、現行の朝8時からの受け入れを朝7時からに早めることで実施するということで、今、現在、人的な配置を中心に必要な作業の詰めを行っているところでございます。


 また、安食小学校区の受け入れ枠の拡大につきましては、現時点では、新たな施設を開設する場合、場所の確保、財源の担保などの課題が解決できないことから、特に積極的に対応すべき3年生までの児童については、他の児童クラブへの利用が可能になるよう体制の整備を進めているところでございます。


 これらの具体的な対応といたしましては、時間延長については、各児童クラブの利用実態に即しまして拡大する時間の範囲内で柔軟に対応することといたしまして、安食小学区の受け入れ枠拡大につきましては、年度が変わることによる利用希望児童数の実態ということで、現在、最終的な受け付けの申し込みを締め切る直前でございますので、その実態に即して実施をしていきます。社会情勢の変化に伴いまして、雇用環境が大変厳しさを増す中で、就労希望者も増加の傾向にある中で、必要な制度として、これまで体制の整備を進めてきたところでございます。


 今後、利用希望者数等によりまして、対応を決定していくなど、残された課題もございますが、次年度当初からの運用に向けて、現在、最後の作業を行っておりますので、ご家庭での子育ての大切さも再度ご確認をいただきながら、仕事と子育ての両立に向けて有効にご活用いただきたいと考えております。


 続きまして、介護保険について、介護保険の見直しに伴い、現状と今後の課題について、お答えをいたします。


 本町における介護保険事業は、全国的に見られるように、高齢化の進展に伴い要介護認定者数も増加を続けており、年々サービス給付料が増加をしております。このような増加傾向は、今後も当分の間継続することが予測され、現在の推計によりますと、第4期の最終年である平成23年度には、要支援・要介護認定者数が本年度実績予想に比べまして約22%増加し、658人に達するものと予測をいたしており、これに伴うサービス給付費も同程度の伸びが予測をされております。


 このような中、制度発足後は、介護を必要とする方々へのサービス提供体制の確立を柱として事業が展開されてきましたが、増大する需要への対応とともに、介護予防の重要性の認識が高まりを見せたことで、それまでの補助事業として展開してきた保険事業や介護事業についての見直しが行われまして、平成18年度から地域支援事業として位置づけられ、本町においても、その中核をなす「地域包括支援センター」の取り組みも順調に機能してきたというふうに判断をしております。また、特別会計としても、会計上も健全な運営が継続されてきたものと考えております。


 今後の事業のあり方といたしましては、平成20年度で第3期介護保険事業計画が終了することに伴いまして、本年度当初より、平成21年度から平成23年度を期間とする第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定につきまして、栄町高齢者福祉推進協議会における意見を踏まえながら、計画づくりを進めてまいりました。


 次期計画期間における事業の特徴といたしましては、本議会に提案をさせていただいている条例改正(案)でお示しをいたしているとおり、計画期間における需要の増加に適切に対応し、サービスの安定的な供給と介護保険会計の健全な運営を継続していくために、保険料の改定とともに、新たな段階の設置などを盛り込んだご提案をさせていただいているところでございます。


 保険料の増額改定の主な要因としては、対象者の増加によるサービス給付が全体的に増加することや、地域密着型サービスとして新たに小規模多機能型事業の展開を見込んでいることなど、給付サービス体制の充実によるものでございます。


 今後の課題といたしましては、高齢社会にあっても、将来を見据えて安定した事業として継続していくために、需要に的確に対応できる良質なサービス提供体制の確保、介護保険事業の健全性の確保など、クリアしていかなければならない課題はありますが、特に、介護状態にならないように積極的に予防措置を講じていくことが重要であると考えております。この対応としては、介護予防事業の効果的な展開に加えまして、生涯を通した健康づくりによります健康寿命の延伸が最も大きなテーマであると考えておりまして、当課といたしましても、庁内関係課との連携を一層強めまして、町民の皆さんと健康なまちづくりの取り組みを積極的に進めていきたいというふうにと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) ご答弁ありがとうございます。再質問に移りたいと思いますが、時間の関係で、2項目の介護保険の方からよろしくお願いいたします。


 ただいまの介護保険の答弁については、第3期の事業計画は順調に進んできたと、課題については、介護予防の効果的な展開を図りたいということと、需要に対応したサービス体制の確保が課題だという、かいつまんで言うとこういう答弁であったと思います。


 こういう中で、再質問を行います。介護保険の理念は、施設介護から在宅介護へと変化してきております。しかし、実際には特養施設を希望する方が多いと思いますが、平成20年度で特養施設への入所待機をしていらっしゃる方が栄町でいるのかどうか、もし、いる場合は、何名くらいで、居住別及び要介護度、また、どのような世帯なのか、把握していれば答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 直近の、本年1月1日現在ということでお答えをさせていただきます。


 特養の入所希望の方は、総数として56名いらっしゃいます。その中で、居住別ということでは、居宅、ご自宅でございますが、30名の方、それから、病院が15名の方、老人保健施設が9名の方、その他ということで2名で、合計56名の方でございます。


 それから、介護度別では、要介護1が11名の方、要介護2が13名の方、要介護3が10名の方、要介護4が10名の方、要介護5が12名の方になります。特に、その中でも配慮が必要な家庭状況といたしまして、おひとり暮らしの方が9人、ご夫婦のみの世帯が9世帯あるというふうに把握をさせていただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) 待機している方が56名いらっしゃるということですが、このうち30名が自宅で待機している、こういうことです。この方々の介護度はどのような状況なのか。自宅待機の方です。また、特に配慮が必要な家庭としてひとり暮らし、夫婦世帯に対して、ひとり暮らし9人、夫婦世帯9世帯、こういうような答弁でございましたが、この世帯に対して支援が必要だとのことですが、具体的に訪問、相談活動や介護予防などの支援を実施しているのかどうか、お伺いいたします。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) おひとり暮らし等のご世帯の方の介護度については、全般的に分散されておりますので、特にこれだという特徴はないというふうにとらえております。


 それから、ご自宅で待機されている皆さんにつきましては、当然、ご本人に対しては適切なケアプランが策定をされておりますので、必要になる介護サービスを十分に受けていただいているというふうに考えておりますし、これを支えるご家族等に対するご相談やアドバイスについても、常時、町の方でも積極的な対応をさせていただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) もうちょっと具体的にお願いします。要するに、介護度、特徴がないとおっしゃられていましたけれども、要介護1が何人とか、要介護2が何人とか、それと、もう一つ答弁が抜けておりますが、独居の方ですね、あと、夫婦のみの世帯の支援、具体的に愛の手が届いているのかどうか、お伺いいたします。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) ひとり暮らし等、特にご配慮が必要なご家庭に対する介護度という意味では、当然要介護1から5の方が対象になるわけですが、先ほど申し上げた人数の中で各支援1から5まで、比較的均等に分散されているということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、ひとり暮らし等の方に対する支援については、もちろん私ども福祉課全体でのフォローもございますし、地域の民生委員さんですとか、あるいは町でお願いしている在宅介護支援センターと総合的な支援の体制をとりながら連携をして、十分な配慮をさせていただいているというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) 私がいただいた資料には、もう具体的にひとり暮らし世帯の要介護度分のがちょっと入っているので、この辺の答弁を具体的にいただきたかったのですが、手持ちに資料はございませんか。


 それと、もう1点、すみません、確認したいです。福祉課のフォローとか民生委員さんのフォロー、在宅介護支援センターと連携し、十分な配慮ができていると。では、具体的にどういう配慮ができているのか、そこで、用意ができていたら、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、再度、ひとり暮らしの世帯の方の介護度についてご説明しますと、居宅の分類の中のひとり暮らしの世帯で待機されている方で、要介護1の方がお二人、要介護2の方がお一人、要介護3の方がお一人、それから、病院に入所されている方でひとり暮らしの世帯の方で、要介護1の方がお一人、要介護4の方がお二人、要介護5の方がお一人、それから、その他のところで、ひとり暮らし世帯の方がお一人いらっしゃいますが、この方は要介護4ということで区分をされた方でございます。


 それから、実際のフォローということなのでございますが、私ども、今申し上げたような、基本的にはケアプランの作成等を含めて、さまざまな立場でご本人にアプローチをする、当然、要介護の方ですので、特に見守るべき身内の方が例えば町内にいらっしゃらないようなケースも当然あるわけですが、そういう方と直接お話をした上で、先ほど申し上げたような関係者の方々と情報を共有して、その上で適切なサービスが受けられるようにしているということでございますので、ただ、具体的な面については個々の方、置かれた家庭環境等で違いがありますので、そういうことの内容だということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) わかりました。情報を共有して、サービスが受けられるように支援していると、こういうことですね。わかりました。


 ただいま答弁にありましたとおり、特に配慮が必要な家庭、方に対して、やはり要介護4が5人、5が3人、3が6人ということで、この辺はやはり必要な愛の手をもっともっと加えていっていただきたいなと痛感いたします。


 次に移ります。現在、第4期の介護保険事業計画を策定しているという答弁がありましたが、第3期の介護保険事業計画では、介護保険法の改正時期と重なり、介護予防を重視したシステムへと変換をいたしました。そこで、高齢者の方が要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進する地域支援事業についてお伺いいたします。


 地域支援事業は、要支援、要介護状態となるおそれの高い高齢者の方を対象とした特定高齢者施策と介護予防の普及啓発を図る一般高齢者施策からなる介護予防事業、介護予防のケアマネジメント総合相談、高齢者の権利擁護などを行う包括的支援事業、その他、市町村単独で実施する任意事業とに分かれています。


 そこで、最初に、1点目として、特定高齢者を対象とした介護予防事業についてお伺いをしたいと思います。


 特定高齢者の把握については、平成18、19年度においては、住民健診において、そして、20年度については生活機能評価から選定していることと思いますが、第3期介護保険事業計画期間内における特定高齢者は高齢者人口に対してどのような状況になっているのか、また、生活機能評価実施者数は、どのような状況か、答弁をお願いします。


 そして、さらに、特定高齢者のための介護予防事業についての実施状況についての答弁もお願いいたします。


 さらに、2点目として、特定高齢者に該当しない一般高齢者を対象とした介護予防事業の実施状況について、お伺いします。


 以上、地域支援事業の2点の質問の答弁をお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、順にお答えをいたします。まず、地域支援事業の対象者である特定高齢者の高齢者人口に対する割合ということだと思いますが、この件につきましては、期間内の65歳以上の方の人口に対する割合ということになりますが、この18、19、20の各年度の第3期期間中において、把握の方法に大きな違いがありますので、数値がかなり偏りがあるということだけはまずご承知おきをいただきたいと思います。それを前提の数字ということでお答えをします。


 平成18年度が、4,389人中3人。平成19年度が4,537人中88人。平成20年度が4,720人中235人でございます。


 続いて、生活機能評価者数でございますが……。


              〔「何%」という声あり〕


○福祉課長(藤代 斉君) パーセンテージですか、すみません、パーセンテージは計算してございません。


 生活機能の評価者数でございますが、こちらについても、ただいまの特定高齢者の把握と同じで、基本チェックの方法に相違がございます。そういうことで事前にご了解いただきたいと思います。


 平成18年度につきましては、65歳以上の住民基本健診の受診者の皆さん、全員に対して実施した関係がありまして、生活機能評価者数は581人。19年度につきましては、健診の受診者の方のうち、一定の点数以上になった方、この方については実施をすることになりまして、89人。それから、本年度につきましては、長寿医療制度の健診に合わせて実施したこともありまして、235人ということでなっております。


 それから、次の特定高齢者向けの介護予防の事業の実施状況ということですが、地域支援事業がスタートいたしました平成18年度から運動機能の向上、それから、口腔機能、それから、栄養改善というものをメニューといたしまして実施を始めました。18年度につきましては、3人の方のご参加。19年度は、またメニューも同様でございますが、9名の方のご参加。それから、20年度につきましては、同じ内容で13人の方がご参加をいただいております。


 それから、次の、一般高齢者向けの介護予防事業の実施状況でございますが、平成18年度以降、今年度まででございますが、健康体操を実施されている地域主体の団体につきまして、財政的な支援を中心に2団体、これを継続して実施をしております。平成19年度につきましては、これに加えて口腔機能とウォーキング等の講習会を実施をいたしております。そして、本年度から実質的に多くの方に予防事業に参加してもらうという目的で、口腔機能の向上事業、それから、栄養改善の事業、それから、認知症の予防事業という、三つの分野について参加者を募りながら事業を展開してきているという現状でございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) ありがとうございます。ちょっと数字的なもので。それでは、この答弁に対して再質問を行いたいと思いますが、生活機能評価者数ということで答弁がありましたが、この中で、年代によって基本チェックの方法の相違がありますのでということが出ましたのですけれども、この基本チェックの実施者数についてはどのような状況なのか、具体的な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 基本チェックですので、先ほど申し上げた数値と重なると思いますが、18年度で581人、それから、19年度が89人ということです。それから、235人という実数が出ております。ただ、最終的にこの数字で確認しておるつもりなのですが、もう一度確認した上で支障があればちょっと修正は加えさせていただきます。申し訳ございません。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) 何でこの質問をしたかと言いますと、平成20年度、65歳以上の人口が4,720人、そして、基本チェックを実施したのが20年度は増えたのですけれども、


 1,363名ということで、これが65歳以上の人口から基本チェックを実施した数を引きますと残りは3,337人ですか、ごめんなさい、計算が違っていたらあれなのですけれども、この方についてちょっと聞きたかったのです。


 引き続き、質問いたしますけれども、特定高齢者の把握についてなのですが、20年度から長寿医療制度に合わせた健診の実施により、18、19年度と比較すると受診率が向上していることにつきましては、特定高齢者を早期に把握することができるとともに、介護予防へとつながっていくと考えられます。健診から特定高齢者の把握については、説明でわかりましたが、要するに健診を受診されない方で、3,337人ですね、包括支援センターへの相談や本人、家族等からの相談、または、民生委員さんからの情報提供など、健診以外で把握した方は何名ぐらい具体的にいらっしゃるのか、お尋ねをします。


 また、特定高齢者及び一般高齢者ともに介護予防事業への参加者数が大変少ないように思いますけれども、担当課としてどのように分析しているのか、お尋ねします。


 特に、特定高齢者施策については、国では高齢者人口のおおむね5%を目安として地域の実情において実施するものとしていますが、せっかく生活機能評価で高齢者人口の約5%の方を把握したのに、予防医療につながっていない原因はなぜなのか、お尋ねをいたします。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 1点目の包括支援センターや民生委員さん等とのかかわりということですが、まず、地域包括支援センター、当然特定高齢者の皆さん等も含めた支援が必要だということで、まず、健診の場に職員そのものが出向いて把握をしているという現状があります。そういうことで、私どもの認識では、地域包括支援センターに直接健診以外でご相談等を含めて来られた、新しい方は、ほとんどないというふうに認識をしております。


 それから、私どもで把握しているのは、在宅介護支援センター等に相談があったときに、特定高齢者の可能性がおありではないですかというようなことで、そこを通じた情報として特定高齢に結果的になられるという方と、それから、逆に特定高齢者あるいは特定高齢のチェック等を受けた方が口伝えでお話をしたことでご相談に来られて、新たに特定高齢になられたという方が、年間を通してでもほんの数人だというふうに認識をまずしております。それが1点です。


 それから、2点目は、特定高齢者の方の事業に対する参加が少ないことということだと思いますが、先ほどご説明したように、この地域支援事業全体が第3期に、介護保険事業の一つの目玉として取り入れられたということがあるのですが、現実論としてなかなかこの予防事業そのものが見えない中で、これは栄町だけではないと思いますが、スタートしたという現実があります。そういうことで、毎年、先ほど申し上げたように、少しずつステップアップをしてきたというふうに思っておりまして、その中で、特定高齢者については先ほど言ったような人数で進んでおりますが、今年から一般高齢者向けの事業ではあるのですが、口腔衛生ですとか、栄養改善、あるいは認知症予防ということで、特定高齢者の方に対してもPRをした上で一般事業として現実的には実施をしております。


 そういう状況の中で、基本的に特定高齢になられた方には、すべてその事業のPRについて直接ダイレクトメールを出させていただいてPRをする、あるいはその都度、該当者の方との接点があった場合に、ぜひ、いかがでしょうかというようなお声がけはしてはいるのですが、積極的に事業に参加する状況にないというのでしょうか、あるいは、自分自身としてまだ健康だから大丈夫ですよというような方がどうも多いようなふうに聞いておりますので、先ほど申し上げたような、現状では実績になっているということです。ただ、PRについては今後も引き続き一層進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) もうちょっとお尋ねしたいのですが、ご本人たちがやはり、まだいいよということで、やはり参加が少ないというふうな、こういう答弁でございましたが、それでは、具体的にお伺いしたいと思います。


 特定高齢者が235人認定されて、これが約5%ですね、おおむね。こういう中で、実際に特定高齢者の運動機能ですか、こういう事業に参加されている方が13人だと、こういう答弁でございました。それでは、この13人以外の残りの222人、参加されていないのですけれども、具体的にはどのような、さっき愛の手と言ったのですけれども、222人に対してはどのような手だてを講じているのか、伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 特定高齢者になられた方については、当然、このままの状態が進みますと、要介護に近い状態になる可能性があるということですから、私どもは先ほど申し上げたようなお声がけを基本的に継続的にするということが基本の趣旨と取り組みでございます。


 それ以外について、当然、たまたま特定高齢者の方が窓口にお見えになることもあろうかと思いますが、そういう場合については随時適切な事業説明等をしていくというのが基本でございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) ちょっと耳が遠くなりまして、答弁を半分、すみません、聞き漏らしてしまったのですが、確認したいと思います。具体的に、それでは、残りの222人に対しては、例えばですよ、専門職が自宅を訪問して、相対で顔を見て、健康状態とかいろいろな状況をつかむようなことはなされてはいないのですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 現時点で、そのような方全員を対象にした事業は行ってはおりません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) わかりました。特定高齢者の222人に対しては、全員対象の事業を行っていないということでございましたね。わかりました。


 私は、やはり特定高齢に認定された方の残りについては、具体的にあらゆる手だてで訪問活動などをして手当てする必要があるのではないかと思います。


 そういう中で、ちょっと先に進みます。答弁の中では、やはり事業効果、検証を踏まえて実施していきたいという、こういうものがちょっと以前からちょっと聞かれていたのですけれども、このことについて、後段の質問にもちょっと関係するのですけれども、地域支援事業のプログラムの中には介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証をして、介護予防特定高齢者施策の事業評価を行い、事業の実施方法の改善を図ると、このようにされていますが、この事業評価を実施したのか、伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 評価については、確かに介護保険事業の各要綱等について、詳細に定められておりますけれども、そこまで求められている理想形というのですか、そこまでの評価という点ではまだできていないという現実がありますが、当然、介護保険事業計画を見直す中でも、先ほど申し上げた推進協議会の中でも、効果と課題を踏まえた中で総合的に事業を計画しているということで、事業評価はすべて万全の形ではございませんが、必要な評価はしているというふうに担当課は考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) どうも不思議なのですよね。事業計画の中でも、介護予防の中でも、特定高齢者施策評価事業をきちんと事業で位置づけられているのに、何できちんとした評価をしないのか、やはりこれはする必要があるのではないかと思います。第4期の事業計画にもこの評価の項目は入ると思うので、その辺はやはりきちんと事業に生かして、事業を進めていきたいと思います。


 次に進めます。昨今、老人が老人を介護する老老介護、認知症の方が認知症を介護する認認介護など、こういうようなことが言われる時代になろうと報道されておりますが、この栄町において、高齢者の単身世帯数、高齢者夫婦のみの世帯はどういう状況なのか、また、このような老老介護とか認認介護の実態が実際に栄町でも発生しているのかどうか伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、実際、現実のものとして町が把握している数ということでお答えをしたいと思います。


 町として実際に独居世帯と言われる世帯で把握しているのが310世帯ございます。そのうち、認知症あるいはその疑いがある方という世帯が10世帯、それから、精神疾患の方あるいは疑いがある方が3世帯ございます。それから、高齢者のみでお住まいになっている世帯というのが、これは実数はかなりもっと多いのだろうと思いますが、現時点であくまでも把握している世帯として43世帯です。そのうち34世帯がいわゆる老老介護というような状況になっているということでございます。また、別の2世帯の方については、お二人とも認知症の症状があるというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩初枝君。


○13番(?萩初枝君) 栄町でもやはり新聞報道のとおり、やはりそういう老老介護とか認認介護ですか、こういうものがやはり出てきているということでございますね。


 先日、夕方6時ごろ、独居の高齢者の方が私の自宅を訪れました。要件はというと、痴呆の人が数人で、勝手にその方の自宅に上がり込んで食事をしているのだと。こういうことがもう何日も続いたと。こういう中で、火でもつけられたらやはり大変なので、もう、心配で、心配で、不安でどうしようもなくて、また、夜が来るけれども、眠れなくて、しようがなくて、訪ねてきたのだと、何とかしてほしいという、こう訴えられました。


 私は、そこですぐ町に連絡して、6時過ぎだったのですけれども、そういう連絡をしましたら、包括支援センターの職員だと思うのですけれども、3人の職員の方が15分くらいですぐ来てくれまして、対応をしてくれました。その対応を、やはり私も一緒に現場立ち会いしたのですけれども、大変よかったのです。こういう中で、包括支援センターの職員の方々も本当によく頑張ってくれているのだなということが身にしみてわかりました。


 こういう中で、やはり不安で眠れないと、どうしたらいいか、こういうふうに思って、もう、思いもいられなくて、私の自宅に訪ねてきたと思うのですけれども、こういう中で、やはり介護予防の大切さを私は痛感しました。


 そこで、伺いたいのですけれども、介護保険事業計画の中にも入っております訪問型介護予防事業、これについて栄町はやっているのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 現時点、3期の中では実施をいたしておりません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) この事業も調べてみましたら、介護予防事業も必須項目というふうになっております。そういう中で、第4期の事業計画ではやはりこれもきちんと明記される、必須ですから明記されて、いろいろな場合にこういう手当てが必要な家庭には対策をとられて、この事業を実施されると私は思いますが、4期の計画の中ではこれは実施されるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 4期の計画の中でも、この事業の位置づけはございません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) なぜ、位置づけがないのですか。担当課はやる姿勢がないのですか。むしろ、私、地域住民の様子を見ておりますと、ますますこういう方、要するに訪問型介護予防というのや、閉じこもり、認知症やうつのおそれのある、またはその状況にあり、通所サービスの利用が困難である人が対象になると。こういうところに保健師さんなどが訪問し、生活機能に関する問題を総合的に把握した上で必要とされる相談とか指導を行うと、これがすごく大事になってくるのに、この位置づけがないというのは一体どういうことですか。もう、栄町は介護保険を充実させる必要がないと考えているのですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) この訪問型の介護予防事業については、特定高齢者の中で通所型のものに対して参加をあくまでもできない方に対して行うこと、それから、特に医師等の診断等に基づいたかなり専門性がある事業ということでございますので、町の現状からすると、今まで経験、私が少なくともこの事業に対する要望の経験というのはありませんし、今後、将来的にそれが全くないとは思いませんが、次期の計画の中ではそこまでの事業の必要性がないという判断をしております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) 先ほども私、発言したのですけれども、222人ですか、特定高齢者に認定されながら、具体的に13人以外は手当てされていない、こういう現状がある中で、やはりこの辺はきちんとその現状をつかむと同時に、つかみましたらきちんとした手当てが必要なのではないかと。将来的には云々とおっしゃいましたけれども、計画に入っていないものが将来的にぱっとできるとは思いませんので、ぜひともこの辺は計画に入れてくださるようにお願いいたします。


 次に移ります。もう時間がなくなりましたので、ちょっとはしょります。本当は町長にちょっとお伺いしたかったのですけれども、町長不在ですので、担当課にお伺いします。


 福祉課として、今後、介護予防を積極的に進める用意があると思いますけれども、これについて具体的にどのように考えているのか、伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 当然、介護予防ということで進める気持ちは強いというのは事実でございます。私ども、介護保険法による範囲の介護予防ももちろん大切なのですが、特に先ほどの基本答弁で申し上げたように、やはり体の健康というのはやはり一義的に非常に大事だと思います。当然、町はヘルスプロモーションの理念で健康なまちづくりを進めておりますが、やはり福祉を利用しない、あるいは介護を極力利用しないということを考えていきますと、かなり前段から一般高齢者あるいはその前段から健康なまちづくりを進めることで、ぜひ、介護保険を使わなくても済むような健康な体をつくっていただきたい、心をつくっていただきたいということで、各課あるいは地域住民の方とこれから新しい事業を積極的に起こしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) それでは、ちょっとこれだけ一言。それでは、具体的に平成21年度健康なまちづくり、介護を使わないような健康づくり、具体的にどうやるおつもりがありますか、21年度。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 現状で具体論はございませんが、例えば、今、竜角寺台で進められているようなモデル事業も含めて考えますし、健康保険課が主体になっているウォーキングのような、あるいは今うちの町で、先ほど申し上げた2団体に対してご支援をしているような健康体操のようなものが、やはり体の健康として町中にやはり広がるような試みを、21年度である程度方向づけはしたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) 介護問題、最後の質問になります。今回、条例改正が提案されておりますが、これに関連した質問を一つしたいと思います。


 これまでの質疑を通して考えてみますと、介護を必要とする町民がますます増加していく中で、しっかりとした制度としての継続していくことの大切さは理解できますが、保険料の改正についてはこれらの状況も踏まえ、需要と供給の適切な推計がなされた上での改正としてどのようにとらえたのか、また、あくまでも参考ですけれども、全国や近隣の市町村の情報がありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 需要の伸びとして、先ほど申し上げたような町の環境がまずございます。それと同時に、特にサービスを提供する側の体制というのも非常に重要だということで、そういう事業者の方が新たに出てきたり、近隣を含めてサービス提供の拡充の可能性があるような事業について積極的に分析をした上で、このような受給のバランスをとった上で適切な介護保険料にさせていただきたいということでご提案をさせていただいております。


 それと、国あるいは近隣の状況ですが、最終的な公表がまだなされておりませんので、あくまでも把握している段階のものとして参考程度でお話をしたいと思うのですが、国では今回の改正の上昇が月額180円であろうというふうに言われておりまして、全国平均では4,000数百円の月額の保険料だというふうに言われているというふうに認識をしております。


 ちなみに、郡内ですが、やはりニュータウンの造成等で構成等が違いますので、一概に言えませんが、私が把握している段階では、二つの自治体が月額3,000円あるいは3,000円を少し切るぐらいだというふうに認識をしております。


 それから、一つの自治体が月額約3,400円程度、栄町が今回お願いしている額です。それから、ほかの自治体については、おおむね3,700円から3,800円の額だというふうに聞いております。


 ちなみに、この近隣ではサービス給付等を特に大きな格差はないというふうに言われているということもあわせてお答えします。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) 介護保険についての質問はこれで終わりたいと思います。そういう中で、やはり本当に住民の方が、高齢者の方が安心していつまでも尊厳を持って自分の住みなれた地域で暮らしていけるように、私は切にこの介護保険とともに福祉施策、そして、地域と連携をとって、一歩ずつ進めていっていただきたいと思います。職員の皆さんに頑張っていただきたいと思います。介護保険の質問はこれで終わります。


 引き続き、児童クラブについて再質問をいたしたいと思います。答弁によりまして、時間延長については、これまで夜6時半だったものが7時にと、そして、土曜日とか長期休業中の開設時間が朝の8時だったものが7時に改善される方向だと聞きました。要するに、保育園と同じ開設時間になる予定でございます。それと、安食学童については、今、調査中だけれども、定員をオーバーした場合、他の学童へのあれも検討されているということでございました。


 そういう中でお伺いしたいのですが、時間延長についてなのですけれども、実態調査を実施したことで必要性を確認できたと思いますが、厳しさを増す社会環境の中で、働く女性の支援と安心できる子育て環境を充実していくことは地域にとっても望まれることです。実施に向けての課題や拡充に当たっての課題があればお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 先ほど来、答弁しているような内容で、実施に向けて今やっておりますが、一番課題だと思っておりますのは、やはり我々としても現場の指導員の皆さんの良質な指導が必要だということであるのですが、現実的にご自宅のご都合ですとか、あるいは今回の時間延長に対して、やはりご家庭を守らなければいけないということで、退職される指導員の方も現実的にいらっしゃいます。ですから、そういう方を含めた拡充に対する環境整備をするということで、今、募集もかけておりまして、何とかその辺をクリアした上で、できるだけ早急に一律に解消したいというのが私どもの考えでございます。


 それから、あと、安食の児童クラブについては、先ほど申し上げたような、まだ最終的な人数が確認できておりませんので、何とかそこも含めてオーバーする部分についても進めていきたいということでございますので、その点でご了解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) 安食小学校の児童クラブのことについて、ちょっとお聞かせ願いたいのですが、オーバーする分については安食台小学校の学童を利用するということが委員会でちょっと出たのですけれども、これについては安食台小学校を利用する児童の足の確保は具体的に町でされる方向だと思いますが、この辺について具体的に伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) やはり移動に際する安全性を確保するためには、やはりその問題は欠かせないと思っておりまして、今、最終的な庁舎内も含めた各方の体制を進めております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) これが最後になりますけれども、今後、望まれる児童クラブのあり方について、今回の改善を含めた考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 児童クラブは、議員もおっしゃったように、仕事と家庭を両立させる中の子育ての、かなり大きな柱になる事業だと思います。そういうことで、我々も精いっぱい機能の拡充に努めていきたいとは思っております。


 その一方で、やはり子育てというものの中で、特にご両親を中心にした方々の子育てに対する義務、あるいは、親御さんの愛情というもので子供さんが健全に育つのだという視点を考えたときに、そういうことも考えていただく、それから、先ほど言ったような、指導員もやはり現実的に家庭の暮らしを守るということもありますので、そういうことの中で、双方が理解し合った上でこの拡充に対して積極的なご利用をしていただきたい。


 それとともに、やはり、今、保護者の方々もほとんど預けた中でなかなかそれ以上のかかわりを持っていただく方が少ないものですから、そういう視点も含めて、これからできる部分だけで結構ですので、児童クラブの事業に対してもやはり参加をしていただくような方向を我々からも促していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ?萩君。


○13番(?萩初枝君) まとめです。質問ではございません。今回、子育て支援ということで、学童保育、6月、12月議会と引き続き取り組んでまいりましたが、やはり女性が安心して働いていくための条件は、保育園が整っていること、そして、小学校に入ってからの児童クラブがきちんと整備されていることだと思います。


 このような中で、この4月から時間延長、保護者は16年度からその声を出していたようです。それが担当課の皆さんの頑張りによってこの4月から時間延長については改善されるということで、本当に担当課は頑張って対応してくれたと思います。今後についても、利用者の立場に立っての機敏な対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(岡田正市君) これで、?萩初枝君の一般質問を終わります。


 本来ならば、昼食でありますけれども、藤村君、午後の予定ですけれども、準備ができていれば10分間の休憩ということで再開したいと思いますが。準備できていなかったら、午後に回しますけれども。


                〔発言する者あり〕


○議長(岡田正市君) はい、わかりました。


 それでは、15分まで休憩といたします。15分より再開いたします。


                              午前11時05分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午前11時15分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) 藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席に。


 〔7番 藤村 勉君登壇〕


○7番(藤村 勉君) 7番議員、藤村です。今議会での一般質問は教育委員会組織についてですので、町長が不在なので、どこまで答えていただけるか、多少不安はあります。


 それでは、教育長を4月から置くのかについては、議会初日に人事案件で澤村氏が賛成多数で可決しましたので、このことについてはもう結構です。しかしながら、私自身、澤村氏は学校教育には経験がなく、社会教育畑一筋で、学校のことはよく知らないのではないか、町長は人事面その他でも即戦力の人だいうことですが、私は少し疑問を持っております。しかしながら、教育長が不在の状態が続いていたのでは、栄町の教育委員会がどんどんマイナスになってしまう、そういう状態をつくってはいけないと思い、この人事案件には私も賛成をいたしました。


 それで、次の質問ですが、学校教育課をつくって、学校教育課長を置くことはできないのか、このことについてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) それでは、お答えをいたしたいと思います。


 まず、ご質問の中にあります、教育長を4月から置くのかという点についても、ご答弁をさせていただきたいと思っております。


 具体的には、4月1日開催予定の教育委員会臨時会におきまして、教育長の選任を議題とすることで準備を進めております。なお、教育長になられる方は教育委員長を除いた4名の方から選出されるということでございます。よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、2点目の学校教育課をつくって、学校教育課長を置くことはできないのかという質問についてお答えをいたします。


 平成18年2月3日に開催された平成18年第1回栄町議会臨時会において、町の危機的な財政状況を乗り越えるため、町行財政改革大綱及び実施計画、財政健全化計画並びに定員適正化計画の改革項目を着実に実施し、経費の削減、歳入の確実な確保及び今後の新たな町の重要課題等に対応するため、組織の改編を行うことを目的にした「栄町行政組織条例の一部を改正する条例」が可決されました。


 この趣旨を受け、教育委員会も、同年2月18日の教育委員会定例会議において、栄町教育委員会行政組織規則の一部を改正し、平成18年4月より現在の組織である教育総務課に総務班、学務施設班、学校指導室及び給食班を、生涯学習課に生涯学習班、文化班及び体育班をそれぞれ置き、所掌事務を行っております。


 もう少し具体的に申し上げますと、改正前の課の設置状況は、教育総務課、ご質問の名称である学校教育課、生涯学習課の3課で所掌事務を行っておりましたが、平成18年より教育総務課と学校教育課を統合再編し、教育総務課と生涯学習課の2課に必要な室及び班を置き、所掌事務を行っております。


 課の統合再編から今月で満3年を迎えるわけでございます。統合再編を図った当初は戸惑いもあったかとは思いますが、学校現場及び学校教育に精通した指導主事2名を配置しておりましたので、大きな混乱もなく、無事事務事業を遂行してまいりました。現在も2名の指導主事が各学校の校長、教頭等と連絡を密にとりながら児童・生徒の学習指導や専門的指導に従事しております。このことから、現段階で学校教育課の設置及び学校教育課長の配置等の必要はないと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 設置の必要はないと、これはもう私もそういうふうに返ってくるのではないかなと思っておりました。しかしながら、町長は日ごろより学校教育は非常に必要であるし、教育は要するに子供たちにとっての本当に栄町の宝であるということを日ごろから町長は言っておられます。ここでは、先ほど教育長の件で、もう、いいですと言ったのですけれども、一つだけ確認させてください。


 9月に教育長がいなくなって、4月まで置かないという形で町長が言われたのですけれども、その間に栄町の教育委員の方、この半年間、私はあのときに、前回でも非常に重要な半年間だということを言っていました。その間、教育長がいなくなることについて、教育委員の方は何かそういうことについておっしゃっていましたか。それだけちょっと確認させてください。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 教育委員さんも教育長が不在になることに対しましては、大分ご心配をされておりました。町長にも、そういう中で、なるべく早い時期に教育長を置いていただきたいと、このようなことも4名の教育委員さんそろって町長にお願いもしているというような状況下でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 教育長に関してはこれで終わります。ただ、今、必要ないと、学校教育課長を置く必要はないということですけれども、私はどうしても栄町教育委員会には学校教育課と学校教育課長を置かなければいけないのではないかと思います。それには、この3月まで教育長がいないわけですけれども、昨年、要するに栄中学校で部活動における指導教師による体罰事件などがありました。そのほか、他の町内の小・中学校においても保護者からの苦情や処理等、校長はいろいろな面で対応に苦慮しております。そういう中で、やはり私は教育長以上、また、学校教育課を置く必要があるのではないかと思います。


 それはやはり、まず、1点目として、目標申告だとか、勤務評定、業績評価等、職員の評価にかかわる対応を、今現在栄町教育委員会では指導主事が行っておりますけれども、ほかの他市町村を見ても教職員の評価に関する対応は教頭以上を経験した学校教育課長が行っていると私は思っておりますけれども、このことについては答えられる範囲で結構ですので、どうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 私は、学校現場の経験者ではございませんので、学校現場については知り得ていることが足らないというようなことはあろうかと思っております。ただ、先ほども申しましたが、しっかりした指導主事2名が本当に学校と連絡を密にとりまして、いろいろな意味合いで指導、助言、これをしておりますので、その辺は先ほど申したとおり、心配をしていないということであります。


 それから、教職員の評価につきましては、いずれにしましても、まず、学校現場の校長、これが評価をして、それから、教育委員会の方に上がってくるということでございますので、まず、知り得た校長の評価が身近にありますので、それを参考にしながら、また、ふだんの指導主事が学校現場へ行っておりますので、そういう中でいろいろな情報を仕入れておりますので、そういう中で評価というものをしているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 課長は指導主事もしっかりしているので大丈夫だと言い切っておられますけれども、では、2点目の問題なのですけれども、年度末、要するに昨年、ちょうど今、年度末ですけれども、今回は多分もう全部終わっているでしょうけれども、教職員の人事または管理職について、管理職については当然教育長が行うとしても、今回は栄町には教育長がおりませんでした。一般教職員については学校教育課長レベルで市町村相互の実績を踏まえた相談がなされるべきで、印旛管内の学校教育課長を見ると、成田市、佐倉市、四街道市、印西市、白井市、八街市、要するに市においては大体校長を経験した人が学校教育課長をやっておられます。また、酒々井町や印旛村、また、栄町等みたいに町村においては大体教頭経験者が課長として務めている。その市町村間での対等な話し合いがなされて、そこで要するに人事の異動が行われるわけです。この中で、当栄町においては、指導主事がその現場に行っての人事に当たる課長としてほかの市町村の課長クラスと要するに駆け引きを行うわけです。それが片や、教頭、校長クラスの課長、片や指導主事、優秀な指導主事かもしれませんけれども、全く課長のクラスではないです。それが対等な駆け引きができるとお思いでしょうか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 議員おっしゃったように、市については確かに学校教育課長の名称を持っている方については、学校長の経験者であったり、町村についても教頭職の方であったりという事実はございます。ただ、教職員の異動につきましては、私も今回初めての経験でございましたが、同一校には7年、同一市町村には10年というような、まず、異動に際する基本的な事項がございます。それと、各教職員は異動希望調書、これを出します。この中には今申しました7年、10年という方も当然含まれるのですが、自分の都合、例えば結婚であったりとか、親の介護であったりとか、そういうような意味合いの中でも含みました異動希望というものを出している方もいらっしゃいます。ですけれども、それを取りまとめますのは、佐倉にございます北総教育事務所が各学校からの要望をすべて取りまとめまして、それで、本人のすべて希望に添えるという実情ではございませんけれども、そういう中でそれぞれのある程度希望に沿った形、それから、今申し上げた7年、10年、そういう方を含めて各市町村ごとの学校に配置をするというような考え方で進んでおります。


 それから、もう1点は、力関係ということでございますけれども、私どもに具体的にこの先生がどうなのだ、この先生がどうなのだというようなお話は極端に言えばありません。要は、北総教育事務所が、例えば中学校であれば、英語の先生が出れば、違う学校から英語の先生を持ってこなくてはなりませんので、希望している先生があればそういう先生をこちらの方に向けて、そういうような形でやっているというふうには私は理解をしております。力関係で教職員を取り合っているというような状況下というふうには私は、今回初めての経験でございましたけれども、そういうふうには少し感じたところはありませんでした。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 確かに力関係で人事をやっているということは課長の口からは絶対に言えないと思います。しかしながら、現実はやはりあの先生がいい、この先生がいいの話し合いなのですよ。その中でやはり片や校長、片や平の教務主任では、はっきり言って、もう話し合いになりませんよ。ですから、何が何でもやはりうちの町にも学校教育課というものをつくってほしいと私は願っているのであります。


 では、次に、今回も栄中学校で起きた教職員による不祥事など、ただ、これも当然親が一番最初にこういうことがあったと学校長または栄町の教育委員会に言ってくれるのならまだいいのです。ところが、今回のように直接県の教育委員会に連絡した。そういう場合においては、もう学校長は要するに県の教育委員会からぽんと学校長の方に言われたら、もう学校長としては何も言えないですよ。それに対して教育委員会の中に、今回また、たまたまですけれども、教育長もいなかった、学校教育課もなかった、この場合の、要するに校長としての頼るところがなくなるわけですね。そういうものをやはり絶対にあってはいけないと思うので、ですから、私はどうしても学校教育課をつくってほしいと言っているわけですけれども、要するに、今回の栄中学校の不祥事の件ですけれども、これはやはりすべてを学校の校長に預けたのでは学校長としても相当これは大変だと思いますけれども、その点はどう思いますか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 栄中学校の事件につきましては、私が教育委員会に来る前に事件が起きたというようなことで聞いております。そういう中で、これにつきましても指導主事が積極的に保護者の方と学校長ともどもかかわり合いを持って、解決に奔走したというようなことでございます。


 それから、学校長に対しましては、私の力量が足らないというようなこともあるのかもしれませんが、教育委員会といたしましては、教育委員会の組織、それをもって、要は学校長に対応をするということは当然申し上げております。教育委員会の組織をフルに使った中で問題解決にはかかっていきたいというふうに考えております。


 また、いろいろな事案につきましても教育長は確かに不在等の状況下ではあったと思いますが、教育委員もおりましたので、教育委員会議等、そういう中にお話をさせていただきまして、貴重なご意見をいただきながら問題の解決には図ってきたというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) それでは、次の観点からやはり学校教育課を置いてほしいと思います。


 学校運営にかかわることですけれども、教職員の指導にかかわること等、今、教育委員会では校長が相談するのは大体学校現場で管理職を経験した、本来だったら学校教育課長ですよね。現在の栄町ではそこに教育委員会に勤務する指導主事に学校長が相談すると。やはり指導主事と、要するに指導主事が管理職で課長クラスだったらいいのですよ。今、栄町の場合は指導主事、そのクラスではないですから、学校長との、要するにこれもまた力関係になってしまうのですけれども、なかなか学校長が自分より下なんて言うと申し訳ないですけれども、その人になかなかいろいろなそういう問題点を相談するというのが、これ、立場が私は違うと思うのですけれども、どうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) おっしゃっていることは、相手方は学校長、こちらは指導主事というようなことでおっしゃっていると思いますが、先ほども申しましたように、私どもは教育委員会として、組織として何かあったときには対応をしていくのだということで、学校長にもお答えをしております。それから、指導主事の話の中には、当然私が入れさせていただいてお話を伺う、それで、これが適切な指導かと言われれば、そうでない部分もあるかと思いますけれども、私どもとすればできる限りの、みんなで相談した、英知を持った解決方法、このようなことを学校長にはお話をしているというふうに常々考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 確かに課長の言っているのもわかるのですよ、立場上、そこまでしか言えないと思います。ただ、どうしても今現在、栄町の教育委員会、ここ何年くらいになるかな、6〜7年、もっとなるかな、栄町からもう新たに、栄町から校長先生が生まれていないですよね。当然、学校教育課がないですから、栄町から新たに校長先生になるなんていうことはないと思います。ただ、これがやはり問題だと思うのですけれども。やはり栄町から校長を出したというような、よそのほかの市町村に言えるような立場の教育委員会にならないと、要するに栄町の教育そのものがレベルアップしてこないのではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか、これ最後にします。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 確かに議員おっしゃるように、当地の学校教育課長を経験された方が校長になっているというような事実はございます。そういう中で、今年度の状況を申し上げます。校長試験につきましては、町内から2名の先生が受検をいたしまして、1名の方が合格をしております。それから、教頭試験でございますけれども、教頭試験につきましては、2名の方が受検をいたしまして、2名が合格しているというような状況下でございます。決して、出ていないということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) もう多分、これは幾ら言っても、もうこれ以上のお答えは返ってこないと思います。ですので、教育総務課長からは設置の必要はないという最初の答弁でしたけれども、ただ、やはり本当に川?町長、きょうは不在ですけれども、日ごろから教育は本当に必要だと、教育なくしていいまちづくりはできないというまで日ごろ言っておられます。そこで、きょうは町長がいないので、総務政策課長に、どうですか、これ、何とか置きましょうよ。一言、課長の。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) いろいろ今、話が出ておりましたけれども、学校教育課についての見解ということでございますけれども、藤村議員、よくご存じのとおり、こういった組織等につきましては、教育委員会の職務権限等に当たるというようなことでございます。先ほど来、教育長の職務代理者も兼ねております浅野課長が答弁されておりますので、控えさせていただきたいと思います。


 それで、私から言えることは、地方自治法等の規定によりまして、組織等に関する普通公共団体の長、町長ですね、うちのでは、総合調整権というのがございます。これにつきましては、各執行機関を通じまして、組織及び運営の合理化を図り、その相互間に法律用語で権衡、つり合いというのですけれども、つり合いを保つために必要があると認めるときについては委員会等の組織、職員の定数、身分取り扱いについて勧告することができることになっております。ただ、あくまでも内部管理事務的なものに関するものでありますので、委員会等が法令に基づいて行使する権限の内容まで立ち入り、これに干渉を加えるものではありませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 ただし、町や教育委員会の行政組織につきましては、いつまでもこの組織でいるわけではございません。人が動けば組織が変わりますので、今後とも住民サービスを第一といたしまして、町の重要課題等に対応する事務効率のよい組織への改変につきましては、全体のバランスを考慮しながら調整させていただければと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 私はそんな百点満点の回答を要望していなかったのですけれども。ただ、では、今、総務政策課長は組織で動いているということなので、もう一回、また浅野課長の方に。実際のところ組織で動いているとなると、栄町教育委員会というのは、栄町役場、要するに役場とは全く切り離した独立した組織ですよね。ですので、要するに教育委員会、総務政策課長としてうちの教育委員会では学校教育課をつくるという判断ができるのだったら、全く独立しているわけですから、組織は。別ですから、そこのところをどうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 非常に難しいご質問でございます。議員ご存じのように、教育委員会が所管する教育事務については首長の指揮命令権ですか、そういうものは及びません。ただし、財政的な権限、これについては全体のバランスというようなこともある中で、これについては首長にゆだねられているというような実情がございます。きょう、ご質問があった内容等につきましては町長の方にご報告はさせていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) これで私の一般質問を終わります。


○議長(岡田正市君) これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。


 昼食のため、1時まで休憩といたします。


                              午前11時40分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 1時00分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に。


 〔14番 戸田榮子君登壇〕


○14番(戸田榮子君) 14番、日本共産党の戸田榮子でございます。この3月定例議会において、2件の一般質問を通告いたしました。


 1件目は、町内にある日本食研への管理職を先頭にした5日間の研修が行われたわけですけれども、研修が終わったと思いますが、その成果と意義はどうであったのか、また、今後、今、財政が大変厳しい中で、この経験をどういうふうに行政に生かしていくのか、これが大きな柱でございます。


 まず、1点目には、私は基本的には公務員が、町役場の職員が企業の研修に行って学んでくるという、そのことについては一つの、何と言うのでしょうか、行政に生かされるべきものも含み、また、人間形成の上でも貴重な経験になるかなという、そういう観点は持っております。ただ、それが研修に行きました、終わりますということでなくて、どう生かされていくのかを大いに私は期待をするものですし、町の発展のためにプラスになればと思ってこの質問をさせていただきます。


 まず、1項目の1点としては、一つは栄町には日本食研だけでなくて、ほかの企業が幾つかあります。そういう点から言いますと、どのような経過から日本食研という会社の実施に至ったのか、その選出基準は何であったのか、まず1点をお尋ねします。


 それから、2点目です。当然、管理職が5名一度に月曜日から金曜日まで5日間そろって業務に欠けるわけですから、当然何らかの支障があったのではないか、そういう観点からこの期間中、業務への支障はなかったかどうか、まず2点目にお尋ねします。


 そして、3点目には、研修を終えた、参加された職員、今回は管理職だったと思いますが、その参加された皆さんの研修成果や感想など、どのようにまとめておられるのか、集約されておられるのかをお聞きしたいと思います。そして、当然それに伴う成果はどうであったのか、町民にとってどのようなことがこれからその研修によって生かされていくのか、先ほども申し上げましたが、厳しい自治体財政の中で、この人的配慮や人的に育成されたその活力をぜひその体験を生かしたまちづくりを行っていただけるのかどうか、まず最初にこの4項目にわたってお尋ねをしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 戸田君、もう1項目、2項目めを質問していただいて、その後、答弁をいただきたい。


○14番(戸田榮子君) そうですね、ごめんなさい、わかりました。


 それから、2項目めの質問です。これは平成21年度の予算委員会でもほかの議員からも出ていましたし、私も印西地区環境整備事業組合やごみの減量化についてはお尋ねしたところでございますが、それとの関連も含めて、印西地区環境整備事業組合、クリーンセンターに新焼却炉が建設計画、これは210億円かかるという概算が既に発表されておりますけれども、この建設計画について、今、厳しい地方財政のもとでは人口割とはいえ、この210億円、国庫補助が約3分の1と聞いておりますけれども、残りの3分の2を配分する、その予算、栄町にとっても大変な財政負担となると思いますが、この計画に伴う説明がどうであったのか、また、印西地区環境整備事業組合の構成自治体の一自治体としてこの計画についてはどのようにかかわり、また、説明を受けてきたのか、お聞きしたいと思います。


 それと、ごみの一元化計画、これについてですが、その質問要旨は、次期中間処理施設整備新焼却炉、この計画案について、町担当課の説明を求めたいと思います。


 また、それについて、副管理者である町長がこれまで意見を述べる機会が保証されていたのかどうか、計画は10年ぐらいですか、先になるとは思いますけれども、始まるまでのヒアリングや計画、これが大切かと思いますので、これまでの意見を述べる場があったのかどうか。


 それから、町長、きょうは出席しておりませんが、もし町長からこういうふうに答弁してくれというようなことがございましたら、総務政策課長に代理で副管理者である町長の計画案についての見解を求めたいと思います。


 また、今年1月に全員協議会でクリーンセンター側からこの新焼却炉についての説明会がありました。その説明の中で議会もフリー討論といいますか、全員協議会ですから、自由にその新焼却炉についての意見やごみ問題についての感想を述べ合いました。また、意見を述べました。そのときに感じましたけれども、センター側の説明とやはり議会の議員の温度差といいますか、説明することに対してワンクッション置いて、もう少し検討すべきだというような意見が多々ごみの減量化を含めた検討が必要だという意見が多々出ていたわけですけれども、いわゆる温度差があったように感じました。この1月の全員協議会についての報告、担当課は受けていますでしょうか。


 それから、最後に、ごみ処理一元化、これはごみ袋問題を含めて、可燃ごみ、資源ごみも含めて、今、白井市、印西市、本埜村、印旛村がごみ処理一元化を進めているのですけれども、栄町はそういう意味では違う方法というか、一元化に一緒におさまっていない、それは一元化についての説明とどのような経過でこういうふうになっているのか、この内容を説明していただきたいと思います。


 まず最初に1回目の質問をさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、まず、私の方から「どのような経過から企業研修の実施に至ったか、また、企業選出の基準は」についてお答えをいたします。


 平成18年の行政経営改革宣言の中で、従来の行財政運営に「顧客志向」「成果志向」といった民間企業における経営理念や行動規範を本格的に取り入れることを宣言しておりまして、この研修を通じまして「企業における組織マネジメント」や「企業が求める人材とは」等について意識し、学ぶことによって、柔軟な発想やコスト意識、時代の流れに応じた感覚等を身につけ、地方公務員としての視野を広げることとともに、町民の視点に立った効果的・効率的な行政経営を行うために、最も重要である職員の意識改革を図り、町政に反映することを目的に実施したものであります。


 また、今回の研修対象者としては、課長職が25名、また、課長補佐職が21名、研修期間といたしましては、平成20年11月17日から平成21年2月20日までの間の予定で9週に分けて企業研修を実施したものであります。


 「企業選出の基準は」についてですけれども、議員ご存じのとおり、日本食研は、「仕事で成功することは、人類に最大の幸福(しあわせ)をもたらす」ということを経営理念に、努力・精進を重ね、現在では、グループ社員数約3,400人、国内各地に180カ所、海外に11カ所の営業拠点を持つ、業界ナンバー1の企業でございます。


 また、昨年の4月の日本食研社宅建設計画との協議や、昨年9月に開催されました「元気なまちづくり講演会」の懇談会等において、かねてより思いのありました民間企業への研修を話したところ、快く受けていただけることになりましたため、お願いをしたところであります。


 続きまして、「研修期間中、業務に支障は与えなかったか」についてでありますけれども、研修対象職員に対し、事前に「企業等――日本食研でございますけれども――派遣研修について」ということで、?勤務時間等、これは派遣時の勤務時間や服務等でございますけれども、また、?災害補償、地方公務員災害補償法の適用を受けますよだとか、?番として、守秘義務、また、?番といたしまして、研修内容、?番といたしまして、研修期間中の決裁、?番目といたしまして、研修結果の報告等について周知しておりましたので、研修期間の対応については、課長と課員等により調整を図っていたこと、また、研修職員についても、研修終了後、役所に寄ったり、電話で確認したりしておりましたので、町長や私のところには、研修期間中、業務に支障があったとの報告は受けておりません。


 続きまして、「参加者のレポート提出や感想をどう集約しているか」についてでありますけれども、研修に参加した職員は、栄町の職員服務規程第20条の規定によりまして、速やかに復命書等でその結果を上司に報告しなければならないことになっておりますので、町長に研修結果の報告をしております。


 また、人事担当部署においては、先ほどの復命書等によりまして、?企業研修に参加しての参考となり得たもの、営業部署だとか工場部署で感じたこと、?研修を通しての所感、?研修生から日本食研へ提案等の内容について、集約し、要点・整理をしているところであります。


 続きまして、「成果はどうであったか。町民にとってどのようなことが生かされていくのか。厳しい自治体の中でこの体験をどう生かしていくのか」についてでありますけれども、民間企業での経験の少ない行政職員が、民間企業の考え方や取り組みを肌で感じ、理解し、それを業務に生かす機会として大変貴重な経験であり、職場全体としての目に見える成果を早急にあらわすことは難しいことでありますが、当初の研修目的である幹部職員の意識改革は図れたと考えております。


 また、企業研修の所感を全職員に広める手法といたしまして、研修を通じて得たものや、感じたことについての内容を要約しまして、庁内のイントラにおいて情報発信することで、多くの職員と情報を共有することで、職員への気づきのツールとし、幹部職員は、研修の効果が個人にとどまらず、組織にどう還元できるかを考え、各職場における町民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、民間企業の経営感覚、コスト意識、顧客、町民でございますけれども、満足を考えた経営理念を参考に、今後も続く厳しい行政経営に対し、職員の意識改革や資質向上を図るとともに、幅広い視野と柔軟な発想に立った行政経営改革に生かしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○14番(戸田榮子君) 議長。


○議長(岡田正市君) 戸田君、環境課長の答弁を聞いてから一括質問してください。


 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) それでは、私から印西地区環境整備事業組合次期中間処理施設整備事業計画(案)についての町のかかわり方について、お答えいたします。


 その前に、今までの経緯についてご説明いたします。


 昭和61年に稼働を開始いたしました1号・2号炉につきましては、千葉ニュータウンという大規模開発を抱える印西地区におきましては、ニュータウン計画に基づき、急激な人口増が見込まれていたことから、当初は日量200トンの処理能力とし、入居状況に合わせて、1炉100トンを増設できるよう、当初から3炉分の建屋を整備したものです。


 その後、人口増、ごみ量を考慮しまして、平成8年度から10年度の3カ年をかけまして、第二期工事として3号炉の増設工事を行い、平成11年度からは現在の3炉体制となったものです。しかし、古い設計の現在の1号・2号炉は、高カロリーとなったごみ質に対しては、処理能力が70%程度に低下し、20年を超える操業計画の中で、全量処理することが難しい状況になったことから、平成11年度に策定した「ごみ処理基本計画」の中で、テニスコート側へ順次更新する計画として、最初に1・2号炉を、次に粗大施設、最後に3号炉を順次更新する計画として、まずは1・2号炉を平成17年度着工、20年度稼働させる計画を位置づけたものでございます。


 しかしながら、この計画につきましては、平成13年度から準備作業を開始したところ、資源化などの推進により、増加傾向を予測していたごみ量が、一時減少するなどの効果があらわれたことを受けまして、平成16年度に行った「ごみ処理基本計画」の策定作業の中で、ごみ量予測の見直しを行った結果、「早急な施設の更新の必要性はなくなった」として、更新計画を見送るとともに、「循環型社会の形成」を基本理念として、減量目標を掲げるなど、減量に向けての取り組みとなったものです。同時に、施設の老朽化の対策についても引き続き行うとともに、その耐用度を見据えて、「平成27年度に次期中間処理施設を稼働できるよう検討を進める」と基本計画に位置づけしたものでございます。


 その後、平成17・18年度に、「印西地区循環型社会推進委員会」を組織し、多くの方々の意見に基づく提言をいただき、施設の耐用度を財政的効果、そして施設整備に要する期間を考慮いたしまして、「次期中間処理施設整備事業計画(案)」を取りまとめまして、今後も安全・安定処理を継続していくことを第一としまして、既存施設の使用年数を32年間として、平成30年度に新しい施設を稼働させることが効果的であるとして、稼働目標年度を改め、策定中の「ごみ処理基本計画」に位置づけしていくものでございます。


 それでは、ご質問の「町のかかわりについて」お答えいたします。


 ただいまご説明いたしました中で、平成11年度及び平成16年度、また、本年度におきまして、「ごみ処理基本計画」の策定を行っておりますが、策定作業を行っていく上で、その都度、委員会を組織しまして、意見をいただきながら計画書を策定してきております。


 委員会の構成につきましては、学識経験者、構成市町村の住民代表、また、各市町村の担当課長によって構成しております。


 以上、申し上げましたように、「ごみ処理基本計画」及び次期中間処理施設の検討内容につきましては、当然、情報としていただいておりますし、委員会において意見を述べる機会もあります。


 次に、「クリーンセンター側の計画説明と議会側の意見にはかなりの温度差があるように思うが、担当課は報告を受けていますか」というご質問ですが、今回の組合側からの各市町村議会に対しての説明につきましては、クリーンセンター設備の老朽化による改築計画について、膨大な事業費がかかるということで、事前に各議会に説明したものです。確かに、各議会で厳しいご意見をいただいたようですが、その内容につきましては、議事録をもって情報としていただいております。


 また、過日行われました組合議会の一般質問の中で、管理者より「事業対象用地につきましては、来年度、一定条件のもと、現在地とその他の土地を対象として、多角的な比較評価を行います」と答弁しておりますことから、来年度追加検討するものと考えております。


 続きまして、「ごみ処理一元化を白井市、印西市、本埜村、印旛村で進めていますが、栄町が入っていないのはどのような経過と理由ですか」についてお答えいたします。


 栄町は昭和47年度に「ごみ袋の有料化による手数料制」を導入し、その後、平成5年度、平成17年度に手数料額の改正を行い、現在に至っております。この栄町の袋は、町が一括で購入し、納品数量の管理を行い、利用される町民の方からごみの収集運搬手数料として収集運搬費の一部をご負担いただいているものでございます。栄町以外の印西地区環境整備事業組合の印西市・白井市・本埜村・印旛村の2市2村は、ごみ袋の規格を定めて、製造許可を業者に与え、自由に製造・販売できる、いわゆる「単なるごみ袋の販売」であります。当町は、ごみ処理の有料化を行っていることから、2市2村の経過を待っている状態、つまり、今回の一元化には参加をしていないということになります。


 一元化体制につきましては、平成16年度に策定した「ごみ処理基本計画」の中で、印西地区のごみのさらなる資源化・減量化に向けた取り組みとして、各市町村の施策・収集品目の統一化を図っていくこととされています。


 当時、ごみの収集は市町村独自に収集、ごみの処理は印西地区環境整備事業組合が行う「二元化体制」で行っており、その体制ですと収集品目の統一化が図れないことから、収集から処理、そして資源化までをすべて一括して共同処理する「一元化体制」への検討が平成17年度より栄町を含めた構成市町村で始まりました。そして、平成18年12月に一元化に向けた具体的な業務内容がまとまりまして、初めに、平成19年7月1日から印西地区環境整備事業組合の、栄町を除いた2市2村の統一指定袋の販売が始まりました。


 これは、先ほど申し上げましたとおり、「単なるごみ袋の販売」でありますことから、統一化が簡単に行えることになります。


 続いて、平成20年4月1日より、ただいま述べました2市2村による収集品目の統一化によるごみの収集運搬が始まりました。これは、2市2村で異なっていた資源物のリサイクルの取り組み方法を統一し、円滑に進めるために行ったものです。栄町は、2市2村と同様に、平成17年度からペットボトル、平成19年度から容器包装プラスチックを容器包装リサイクル法に基づく指定法人に引き渡しておりますが、資源物の白色トレイの収集など、分別区分が細かいこと、また、瓶・缶・ペットボトル等、収集方法が有料化の指定袋でないことから統一化には参加しておりません。


 終わりに、平成17年5月に国が発表した「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の中で、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」との方針を打ち出したことにより、全国の市町村でごみ処理の有料化の検討・取り組みが始まっております。


 平成19年4月1日時点で、可燃ごみの有料化が県内56市町村中32市町村で行われており、近隣では粗大ごみだけになりますが、白井市が平成19年4月から有料化がはじまっています。


 今後、栄町を除いた印西地区環境整備事業組合の構成市町村において、ごみ袋の有料化の検討が始まり、収集方法の統一化が図られる際には、ぜひとも栄町も参加し、完全一元化を目指していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 1項目めから再質問させていただきたいと思います。今、復命書による参加された職員からのいろいろレポートですか、それが提出されていると思うのですけれども、一つは当然、私、栄町をしょって立つ、これからの栄町を本当によくするための幹部職員の皆さんですから、本来なら私は一人ひとり参加された課長の皆さんにどうであったのかお聞きしたいのですけれども、一般質問という限られた時間でございますので、それは残念ながらできません。それで、事前にその復命書を見せていただきました。率直な感想として、最初は本当にそういう5日間も企業研修して、ゼロではないだろうけれども、期待していいのだろうかと、私、本当に思っておりましたが、やはりさすが、私は幹部職員の皆さんのきちんとした5日間の研修の成果、本当にリアルに感想を述べられていた、一番やはり強く感じたのは、本当に公務員という生ぬるい中で今まで仕事をしてきて本当にこれでよかったのかということを感じた、これから住民のためにこれを生かして、何をなすべきか、すごく意欲をその研修によって持ったとか、いわゆる大まかに言ったらそういう感想だとか、それから、厳しい経済事情、お弁当屋さんが不況で売れないとか、今まで500円のお弁当が売れていたのが300円台のものが売れる、それは高齢になったのと同時に、やはり経済的にお弁当の値段も下げなければならない、営業に回っていて、そういう利用者の方の気持ちがわかったとか、やはり国の責任とか大きいな、自治体の果たす役割も本当に大切だなということを感じ取られたような、切りがありませんので、そういうことを述べられた感想に私は胸を打たれました。


 やはり研修のやった成果そのものは私は認めるものですけれども、ただ一つ、その中で、原点に返って、最初の質問で、なぜ、日本食研だったのかということが、それに対して答弁が述べられて、経営方針だとか、会社の持っている理念が述べられておりました。私もさきのふれあいプラザで行われた社長の講演会にも行きまして、本当にそこに行くまでの努力そのものがあったのだなと、一夜にしてなし遂げられたのではなくて、本当に血のにじむような努力があったことがやはり今日の会社を支えている大きな源だったのかなというのは、こういう研修云々の前に感じました。


 しかし、私たちは議会議員ですから、一企業のことをけなしたり、褒めたり、優秀だとか、だめだとかということは余り、私はこれは触れてはならないと思いますので、ただ、町が選んだその理由は、先ほど担当課からお聞きして、ほかにもいっぱい栄町に関連する企業はあるわけですけれども、その中で選んだ理由は、これからまちづくりの一環として町の活性化に社員寮をぜひ誘致したい、それも一つの私は自治体として必要なことかなと思っていますので、そういう関連があるのかということで、いろいろ町長も考えて、選考したと思いますけれども、冗談に、職権(食研)乱用ではないか、日本食研を選んだのは職権(食研)乱用ではないかなんていう声もあったのですが、それは一つのトークで、たまたま社名が食研だったということで、私も笑って聞いていましたけれども。一部には絶対なくはないのかなとも思いますけれども、そういう中で一つ、再質問させていただくのですけれども、職員の皆さんがまだ研修を終わって、心新たに、ですから、本当に今、意気としては自分の今与えられた任務で頑張ろうという、そういう気持ちがとても強いと思いますが、本当に感想に出されたようなことを、実を結んでいただくために、今後これも町長にお尋ねしたいところですけれども、この一時の単なる復命書は決めであるからということで終わるのでなくて、本当にあそこに書かれた熱意を実際に実施していくために、どういう形でこれを生かしていくか、まず1点お尋ねします。


 それから、もう1点は、最初の原点に戻りますけれども、日本食研から200万円の寄附が各小・中学校にありましたね。その200万円の寄附をいただいた時期は、こういう研修とか、何月ころで、その因果関係というのですか、その寄附をされたその原点は何であったのか、まず、その2点をお聞きしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 幹部職員が今後どういうように効果を出すのかというような話だと思いますけれども、私、先ほども言わせていただきましたけれども、研修の効果がやはり先ほど戸田議員が言われたような、ただ、自分の思っただけでとどまってはしようがないかなと思っていますので、それにつきましては、先ほども言いましたとおり、いろいろな角度で整理、要約等させていただいていますので、そういった中で、各個人につきましては、そういったものをどうやって組織に還元できるかというようなことを考えてやっておられると思います。そういった評価も今後させていただければと思っています。


 あと、例えば、幹部職員だけ行っていて、先ほどこの関係につきましては、庁内イントラでと、情報を発信して他の職員の気づきのツールとしますよというようなことで答えさせていただいたと思いますけれども、幹部職員だけ行って、ほかの職員は何だといいますか、私はよくわからないよというようなことになってもしようがないので、これについては町長と最初の研修の計画の中で、全職員を送りたいというようなことで町長も申しておりましたので、今後につきましては、そういった班長以下についても実施しまして、そういった厳しさや実際に経験していただきまして、情報や目的意識等を共有することによって違った発想の転換によって行政経営に生かしていきたいというふうには考えております。


 あと、200万円の寄附の関係と研修の関係を私全然つながるところはないと思うのですけれども、4月に行って、そういった講演会をやるようだとか、そういった話ですね、「明日の栄町の元気づくりのために」、そういった話の中でもう一つの、どこでしたっけ、あそこの、津南町でもやはりいろいろ講演をやられたときにいろいろそういった図書だとか、そういった寄附もしているということもありまして、では、栄町にもそういったもので、本の寄附をしますよというような話があったかに聞いております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 一問一答になってしまいますけれども、お許しください。今後、そのときの熱気きわまる感想を書かれたときの気持ちを本当に、その情熱をいつまでも持ち続けて、どう町政に生かしていくかということに、私はここを大いに期待しているのです。一つは、今までこうだったから、例えば自分の課で、今までこういうこともやっていないし、これで過ぎてきたから、たとえこういうふうにしてくださいとあっても、それは私のときはできないとか、今までどおりやりますという発想ではなくて、本当にその提案がよかったら自主的に取り入れる、もちろん予算が伴いますから、予算化されないものは無理だと思いますが、本当に職員の真心や情熱でできるものもたくさんあるわけですから、それは大いに発想を変えて、今までこういうことはなかったけれども、そうか、これをやることによって住民サービスにつながるのだ、町民にプラスになるのだと思ったら、もう自主的にこだわらずに私はやっていただきたい。それがやはり今までの町の行政を見ていますと、慣例がないとか、行政というものはこういうものだからというのが往々にしてありましたし、研修が終わった現在でもそういう風潮がまだ私は感じられます。ぜひ、そこを大きく切り抜けていっていただいて、企業研修で得た、本当に企業って厳しいです。レポートの中にもありましたけれども、本当に清掃も行き届き、ちり一つない、衛生管理の中で、髪の毛1本落としてはいけないという、そういう緊張した中で、5日間やられてきたその職員の皆さんが、そういうことをされてきたのですから、さっき私が述べましたように、慣習にとらわれずに、ぜひやっていただきたい。


 それともう一つは、管理職が5日間いなかったわけですから、何の支障もなかったという報告でしたけれども、逆に限られた管理職の中で5名1週間いなかったら、次の週も1週間いない、2カ月半にわたって5人ずつ管理職がいなくても何の支障もない、住民に迷惑もかけなかった、議会にも迷惑をかけなかったということは、逆に裏を返したら、では、そんなに管理職は要らないのとなりますよね。だから、余りにもストレートに支障はなかったという回答が喜んでいいのだか、えっと思っていいのだか、ちょっとその辺質問のしようがありませんけれども、ただ、私は議会開会中は当然課長は全部こちらに、当局に、役場にいましたから、直接の支障はなかったですけれども、事前の説明を聞きに行きたいときには、担当課長がいなくて、当然係長対応等はありましたけれども、似たような課の課長がいなくて、不便を感じました。ただ、その場であれでしたけれども。だから、その集約も、逆に余りにさらっと言われますと、何か複雑な気がするのですが。


 第2項の質問もございますので、1項についてはあと図書の問題で質問させていただきますが、これも予算委員会の中で、日本食研からの寄附が200万円あったことによって、従来あった学校図書が予算化がされなかったということであると、これはやはり寄附された方の志、このものも大変申し訳ないのではないかと思いますが、今後この図書、本は子供たちの栄養源、心の源ですから、それはそれで別枠でしっかりと学校に備えていただくと同時に、今後補正等で図書の購入についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) 予算審査特別委員会でも、図書費につきましてはいろいろとご意見をいただきました。私ども、子供たちが本を楽しみにしているというようなことも当然考えております。次年度以降につきましては、財政当局と十分協議をしながら図書費の確保等につきましては検討していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) まとめは1、2項目の最後にさせていただきますので、環境課長に2項目めの質問をさせていただきます。


 クリーンセンター内の処理計画については、耐用年数等、大変細かく長時間の時間をいただいて答弁をしていただいたのですけれども、一つは、ごみは燃やせばいいという観点で事を運んでいくのか、それとも、いかにこれまでつくった焼却炉を長もちさせ、そして、経費を節減して地球環境を守り、ごみ行政、環境行政を行っていくのかということでお尋ねしたいのですけれども、今ある3号炉がまだもちますよね、10年ぐらい先の計画ですから。そうしますと、当初の計画よりごみの減量化が進んで、どうも長もちしたというような意味の答弁がありましたけれども、そうすると、今ある1・2・3号炉、これをこれからも大切に使って、基本的には今のごみの量を半分に減らすぐらいの取り組み、意気込みと徹底した関係町村の努力で、この炉をさらに長期に使うことは不可能なのかどうか、まず、それを1点お聞かせください。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ただいまのご質問をいただきました炉の延命というようなことだと思いますけれども、一般的に機械電気の耐用年数と言いますと、大体15年から20年というようなものが大体一般的に耐用年数と言われております。今回のクリーンセンターの方の炉の耐用年数につきましては、当初の段階では恐らく20年ぐらいで炉を入れかえるというような形でやっておったと思いますけれども、そのあたりを何とか修繕あるいは炉の整備点検を行いまして、30年間もたせるというようなことで計画上位置づけをしております。


 確かに、3号炉につきましては、さっき答弁をさせていただきましたように、平成8年度から平成10年度の3カ年使いまして、3号炉の整備をしております。3号炉の整備をしましてから、現在で大体10年ちょっと使っておりますけれども、当然3号炉につきましても、今後20年ぐらいは使用していくというような計画になります。ですから、今現在まだ決定ではありませんけれども、中間処理施設につきましては1号・2号炉につきまして更新をしていくというような形になろうかと思います。3号炉につきましては、そのままその炉を使用するというような形で、当然、今のところは施設整備につきまして余り予算をかけないような形で当然検討しているような状況になっておりますし、当然、炉の延命につきましても、それはもう定期的な点検を行い、修繕を行って、延命化をさせていくというようなことには恐らくしていくつもりではおります。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 今、地球温暖化を防止、CO2の削減等、本当にここ数年、全国民、全世界で関心を寄せていまして、本当に京都議定書にあるように、世界の果たす役割、そして、日本の果たす役割、その中の日本の中の千葉県、千葉県の中の栄町で、本当に環境を守るために次の世代の子供たちや孫たちにこの地球を残すということを本腰に皆さん本当に考えていると思うのですが、そのためにどうしたらCO2を減らせるか、それは人間だれでも便利になればその生活を捨てることはできませんけれども、可能な限り減らしていこうという、その観点から考えたときに、このCO2をたくさん出す、ごみを燃やすということが、詳しくはCO2がどのぐらい出るのか、どうだというのは今ここで時間がありませんので、また卓上に行って教えていただきますけれども、今、CO2を出さない、地球環境にいい焼却方法などが考えられていますよね。電気でも発電でも、太陽光発電だとか、風力発電とかが見直されていますし、前にクリーンセンターからの説明のときに、私クリーンセンターの職員の方にもぜひ研究してくださいとお願いしたのですけれども、今、太陽光による炭素化炉、太陽光、いわゆるレンズをこうやって光を太陽やったときにボッと燃えますよね。その原理を利用して大きな太陽を受ける装置をやって、その中のごみを燃やして、その燃えたかすが炭素化になって、決して公害ではないという、端的に言ったらそういうシステムなのですけれども、これも長野県の佐久市とか宮古島でもう既に研究されているのです。今、現在使われているあの石油だとか天然ガスとか原子力といったエネルギー資源、これは資源がいずれはなくなるとか、原子力の牽制など、大きな問題をはらんでいますけれども、この太陽光による発電もそうですし、焼却することも、公害のないということが、木内鶴彦先生が物すごく優秀な方で、この方が研究して、もう既に特許というか、認可ですか、そこまで行っているのです、今。ですから、もしこれが栄町も加入するクリーンセンター内の新しい焼却炉ができるころには私はこの太陽光を利用した炭素化の公害にならない焼却の仕方も私は必ずやどんどん出てくると思うのですね。もう既に電機メーカーとか、トヨタとか、ナショナルなんかも、もうこれからはそういう時代だということで、自動車業界にもそれを取り入れる、それから、焼却の部門でも新しい営業部門というか、地球に優しい、そして、自分の企業も潤うという、そういう形で今取り入れているということも聞いております。栄町の中でも、この長野県佐久市まで見学に行っている住民の方もいるのですね。本当に熱心に地球環境を真から研究しようとする人たちがいるということ、このことを私はぜひ関係課も、また、そこで働く職員の皆さんも、これ、八ヶ岳にもう実際装置されているのですけれども、研究施設が。ですから、ぜひそこに見学に行ったり、そういう調査をしていただきたい。安易にごみを燃す、CO2を出す焼却の仕方ではなくて、本当にそういうきちんとした特許も持ち、研究家が研究しているものもあるのだということを、ぜひ、幅広く取り入れていただきたいと思います。このことについて、ぜひ、クリーンセンター等に宣伝をしていただきたいと思いますが、そういう方面でのPRはいかがお考えでしょうか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 確かに、今、戸田議員がおっしゃるように、ごみの発生量のいわゆる減量化、資源化というのは、地球温暖化の抑制ということを考えれば、当然それはもう取り組なければならない課題だというふうに思っております。今回のクリーンセンターの次期中間処理施設につきましても、炉の能力につきましては、当初クリーンセンターがスタートしたときには300トン/日の焼却能力ということでやっておりましたけれども、今回のごみ処理基本計画の中では、当然減量化を図るという意味合いから、炉の能力を250トン/日ということで、50トンどうしても減らす、要するに印西地区につきましては、人口は伸びておりますけれども、伸びている中でも、要するにごみについては減量化していくというようなことで、一応250トン/日というような能力で検討しております。


 まだ、炉の構造とか、どういう炉を使うかというのはまだ決まっておりません。これから当然詳細、いわゆる基本設計等々の、要するに調査をしまして、炉については決定されていくものというふうに考えておりますし、そういう近代的な炉についても当然比較検討はしていくものと私の方では考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 当然、まだ実際に試験場はできたり、いろいろな方が八ヶ岳まで見学に行って、ああ、なるほど、すごいなというような声が上がっている段階ではありますけれども、これを各自治体で即利用するには、日本というのはそういうのはなかなか普及しませんので、やはり焼却炉は大変、これは原理で、それを売ることによってもうかる企業もありますので、この太陽光を利用したものはそういう意味では直接の利益はなかなか上がらないものだと思います。しかし、金銭的な利益は将来地球を守るという、地球はお金では買えませんので、大変な効果を生み出すということをとらえる方がたくさん増えれば、企業も一つの新しい産業として私は取り入れてくれることを本当に切に願っているのですけれども、そういう観点からいったら、まだ即来年度にこの焼却炉をつくるということではありませんので、私もクリーンセンターの方にこういうPRをしたり、資料をお届けしたいと思っております。担当課の方にもお渡ししたいと思いますけれども、ぜひ、一時のことで急いで、将来後悔をするようなことのないような行政の取り組み、それは日本食研での職員研修にもつながることでございますので、ぜひ、こういう一般質問にも耳を傾けてPRしていただきたいと思います。


 残り7分ですけれども、そういう中で、1項目と2項目はそういう意味では関連のあることでお尋ねしますけれども、今、平成21年度決算を見ましても大変厳しいです。本当にいわゆる経常収支も大変高い率ですし、職員初め、我々議員、また、特別職、いろいろな委員の方々の人件費、37%にもなっております。ですから、私はそういう意味では何をやってほしい、かにをやってほしいというのは大変言いにくいです。予算化するのは14〜15年前の藤江町長が担当していたころの時代と違って、本当に要望は出しにくいですけれども、逆にその反面当時よりは今、住民の皆さんの暮らしも大変になっています。年金もだんだん希望が持てない、減らされているのに負担だけは多い、いろいろな相談が私を初め、議員の皆さんのところに住民の方からたくさん来ていると思うのですね。何もしてほしい、これもしてほしい、あると思いますが、できることとできないこと、本当にあります。私たちはそれを、我々議員もそれは理解します。しかし、できること、それは職員の皆さんの力です。私は以前、職員の皆さんは町の宝だと思うと私は言いました。本当に今、そのことをしみじみと思っています、かみしめています。そういう意味では、お金がなくてもできること、例えばひとり暮らしのお年寄りの家庭に声かけ運動や、町の隅々で業者を頼まなければできない清掃やいろいろな事業を本当に職員の皆さんにやっていただくこととか、本当に血の通った行政、住民の立場に立った行政が私は宝である職員の皆さんのお力によって必ずやできる、すばらしい栄町になると信じて、この研修の成果を大いに期待するものです。


 原点に返り、一緒にこの栄町に、逆に去って行った人たちがなかなか温かい町だねと言ってまた戻ってきてくれるような、それで、自分たちの子供がこの町から去らずに、町に住居を構えて、住んでいてくれるような、そんな栄町にしましょう。そのために私は基本的には一企業に行ってたくさんの経験を学んだ皆さんのその、大変だったと思います、5日間、なれない仕事で、腰を痛めたり、精神的にも大変だったと思いますが、これをどうぞ生かしていただきたい。最後に、これは町長には答弁いただけませんが、代理である総務政策課長にこの思いをどのように受けとめておられるか、お聞かせください。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) その前に、図書購入費の200万円の関係ですけれども、この研修とは全然関係ありませんので、私どもが研修に行った負担金等は全然払っていません。そういったもので見返りでもらったものでも何でもありませんので、善意でいただいたものでございますので、その辺はよろしくご理解をいただければと思います。


 先ほど来、いろいろお話、戸田議員いただいています。そういったものをここに幹部職員がそろっておりますので、各人がそういったものを肝に銘じて今後の行政に生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 図書費については、そういう意味でお尋ねしたのではなくて、その見返りで、これなれないといえども、町の幹部の皆さんですから、すごい力量を持っているわけですから、やはりこれを、そういう意味での賃金に換算したらすごい金額になるわけですね。でも、その引きかえとか何か、私は断じて思っていませんけれども、きっかけが何であったのかなということを先ほど答弁いただいたと同時に、子供たちへの図書の寄附は、では自主的に日本食研の方から使ってくださいとあったわけですよね。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、恐らく津南町は100万円だったと思いますけれども、町長が200万円いただきたいと、善意でお願いしたいというようなことで200万円になったかということで聞いております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) あと残りわずかですけれども、わかりました。そういう、これから全職員が研修をさせたいという、先ほどの総務政策課長の答弁でしたけれども、それはそれで議会がやってはいけないとか、やるべきだということは差し控えますけれども、やはりこれまでの成果と、今後その成果を住民に返すということの前提のもとに、これはぜひ町の執行部の皆さんや職員の皆さんでよく話し合って決めていただきたいと思います。


 残り1分になりましたけれども、私は町の発展とともに、本当に地球を守るという、その運動、ごみの減量を地域ぐるみ、執行部の皆さん、町の行政だけに任せるのでなくて、これは町民ぐるみで進めるために、これも一つの大きな手腕を、担当課だけでなくて、全職員の皆さんに発揮していただく、減量化の推進には本腰を入れて、残飯、これも委員会で言いましたけれども、学校給食の残飯や分別収集、地域によっては25分別までやっているところがあるのです。横浜なんかでも私は視察に行きましたけれども、徹底した分別収集で、ごみが大幅に減っているのですね。その教訓を大いに生かして、今後私は行政に職員の皆さんに大いに期待をするものでございます。これで一般質問を終わります。


○議長(岡田正市君) これで戸田榮子君の一般質問を終わります。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、3月13日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 2時00分 散会


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――