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千葉県 栄町

平成21年第1回定例会(第1号 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第1号 3月 3日)





             平成21年第1回栄町議会定例会





 



                    平成21年3月3日(火曜日)午前10時開会





日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定


日程第 3 議案第 1号 栄町教育委員会委員の任命について


日程第 4 議案第 2号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減


             少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約


             の制定に関する協議について


日程第 5 議案第 3号 栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例


日程第 6 議案第 4号 栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を


             改正する条例


日程第 7 議案第 5号 栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改


             正する条例


日程第 8 議案第 6号 栄町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例


日程第 9 議案第 7号 栄町介護保険条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第 8号 平成20年度栄町一般会計補正予算(第5号)


日程第11 議案第 9号 平成20年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


日程第12 議案第10号 平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


             )


日程第13 議案第11号 平成20年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第14 議案第12号 平成20年度栄町介護保険特別会計補正予算(第3号)


日程第15 議案第13号 平成20年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号


             )


日程第16 議案第14号 平成21年度栄町一般会計予算


日程第17 議案第15号 平成21年度栄町国民健康保険特別会計予算


日程第18 議案第16号 平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計予算


日程第19 議案第17号 平成21年度栄町老人保健特別会計予算


日程第20 議案第18号 平成21年栄町介護保険特別会計予算


日程第21 議案第19号 平成21年度栄町公共下水道事業特別会計予算


日程第22 請願第 1号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める


             意見書に関する請願書





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  新 村 政 美 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      帯 金 冨 夫 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      小久保 五一郎 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  下水道課長     小 島   満 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君


  産業課長      鈴 木   薫 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       鳥 羽 功 雄 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


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出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開会





◎開  会





○議長(岡田正市君) ただいまから、平成21年第1回栄町議会定例会を開会いたします。





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◎開  議





○議長(岡田正市君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





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◎諸般の報告





○議長(岡田正市君) これより諸般の報告をいたします。監査委員より、定例監査報告についての報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 監査委員より、平成20年11月期分から平成21年1月期分の例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、陳情が2件ありましたのでご報告いたします。「陳情書 栄町行政の違法、不正について」「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書を求める陳情書」が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成20年12月16日から、議員派遣につきましてはお手元に配布した報告書のとおりであります。





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◎会議録署名議員の指名





○議長(岡田正市君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、15番議員 染谷茂樹君及び1番議員 河野通俊君を指名いたします。





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◎会期の決定





○議長(岡田正市君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月13日までの11日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月13日までの11日間に決定いたしました。





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◎議案の送付





○議長(岡田正市君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。





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◎議案第1号





○議長(岡田正市君) 日程第3、議案第1号、栄町教育委員会委員の任命についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、議案第1号、栄町教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。


 前栄町教育委員会委員である牧野 隆氏の任期が、平成20年10月11日をもって満了となり、その後、欠員となっていたため、新たに澤村保夫氏を栄町教育委員会委員として任命すべく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条の規定により、5人の委員をもって組織されており、その任期は、同法第5条第1項の規定により4年とされております。前栄町教育委員会委員であられました牧野 隆氏の任期が、平成20年10月11日をもって満了しており、その後、欠員となっておりましたので、このたび、新たに澤村保夫氏を教育委員会委員としてお願いすべく、議会の同意を求めるものでございます。


 氏は、昭和23年10月27日のお生まれで、現在、千葉県鎌ケ谷市南鎌ケ谷一丁目2番54号に在住され、昭和46年3月に早稲田大学教育学部を卒業、同年4月、千葉県教育委員会に奉職され、その後、学校指導部指導課主幹、生涯学習部社会教育課主幹、企画管理部企画財務課主幹、企画管理部施設課長、教育振興部副参事を歴任され、本年3月31日をもって退職される方でございます。


 また、氏は、派遣により、平成12年度及び平成13年度の2カ年度にわたり、生涯学習部長として成田市教育委員会に勤務された経験をお持ちでございます。


 以上のような氏のこれまでの経歴、経験等をかんがみますと、教育委員会委員として職務を遂行していただくには最適任者であり、必ずや今後の栄町の教育行政の発展のためにご尽力をいただけるものと考えるものでございます。


 なお、任期につきましては、平成21年4月1日から平成25年3月31日まででございます。


 人事案件でございますので、議員の皆様方全員のご賛同をいただきたく、心からお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) それでは、二、三、質問したいと思いますけれども、まず1点目ですが、昨秋からこの教育委員会委員長の欠員の状況が続いていたというのは知ってのとおりですけれども、なぜ、即座に決定することができなかったのかということについて、1点目の質問です。


 それから、2点目ですけれども、今回、地元の栄町ではなくて、特段栄町との縁もないような人材をこのように推薦、決定したいという方向ですけれども、その決定の過程ですね、どこからか推薦されたのかとか、こういう人物がいてというのはどこから情報が入ってきて、現在こういう状況になっているのかについてのちょっと答弁をください。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) なぜ、今まで空席に置いておいたのかという話でございますけれども、9月の定例議会が始まる前に、若干説明はさせていただいたと思うのですけれども、途中ですと人材的にちょっと難しいということもありました。町長につきましては、県の方に打診をして、今回は教育委員を選びたいというようなこともありましたので、そういった関係で県の方と話していた段階では、途中なので、ちょっと人材的にいい人材がちょっと難しいのかなというような話があったということでございます。


 また、あと、なぜ地元ではなくて、町外かというような話でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、町長につきましては、このたびの委任については県教育委員会の本課の課長クラスを任命したいというような考えがありましたので、こういった牧野教育長の任期終了を待って県の方と調整していたものでございます。そういった中で、県の教育委員会の中でいろいろ人選されたと思いますけれども、そういった人選の中に澤村氏が推薦されたという中で、町長におかれましても、面談をいたしまして、いろいろ町長の教育の思いやりといいますか、そういったものを話した中で最適任者であるということで判断して、今回議案として提出させていただいたものでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今の答弁の中でも言われていたところなのですけれども、そもそも今回の教育委員会委員の任命に関して、当初から県に打診をしてきたと。それから、町長の考えとしても、本課の課長クラスを任命したいというのも今答弁の中でありましたよね。なぜ、県に打診する必要があり、なぜ、県の本課の課長クラスを任命したいと考えたのですか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 私が町長といろいろ話した中の過程の中でちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、そういった中で、今までの教育長がどうだった、こうだったということではなくて、そういった中でいろいろ今後のやはり教育行政について、ちょっと発想の違う教育観を取り入れたいというようなことがあったのかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今、課長は、教育行政の転換を、町の教育行政についての変化のきっかけをというようなことともとれるような答弁でしたが、先日の全員協議会の答弁の中では、こんなようなことを言われていましたよね。すなわち、県の課長クラスの人材を登用すること、任命することによって、教職員の人事に関して有利に働くようなことも期待できるというようなことも言われていました。その点について、今答弁になかったのですけれども、これはどういうことですか。最後にお答えください。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) これにつきましては、要望をしたということでありまして、人事について幾ら今度来た教育長がそういった人事ができるとはなかなか難しいのかなと。ただ、教育人事というのはやはり公平に人事配置というのはすると思いますので、ただ、一つの話の中で、今までが強かった、弱かったということではなくて、先ほども言いましたけれども、そういった発想の違う中でちょっと人材の登用をしたいというような要望があったと聞いております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) ただいまの岩井議員の質問とも一部関連するのですけれども、これは教育委員の互選で、その中で教育長が決まるわけですから、今現在では教育委員の欠員に対して澤村氏を任命したいということですけれども、おのずからこれは教育長にということになると思います。


 そこで、今の質問の中で、人事に有利になるという、いわゆる栄町の教育界にとって有能な先生方を迎えることに有利になるのではないかという解釈としたのですけれども、どういう意味で有利な人事になるのか、一つ教育の問題では、私は本当に子供たちが健全で健やかに、今のいろいろな状況の中でそういうものに負けずにすくすくと育っていく、学力ももちろん大切ですけれども、それと二本足の精神的、また、肉体的、学力的、いろいろな意味で強くたくましく生きられる子というのが私は今の理想の教育像と思うのですが、そういう意味からすると、人事に有利というのはどういうことを指すのか、そういう観点が一つに入って、今回は町に直接関係のない、学校界にもいらしたことがない、また、町の居住の方ではないということが、その辺をもう少し町長からお聞きでしたらお聞かせください。それが、まず1点です。あとは、また、再質問します。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 私、全員協議会で言ったことがかなり皆さんこだわっているのかもしれませんけれども、再三、岩井議員と同じような答弁になるかもしれませんけれども、ちょっと私、町長ではないので余りこういったことを言っていいかどうかあれですけれども、教育というのは社会教育もあるだろうし、今言われたような勉強のできる子の育成と、いろいろあろうかと思いますけれども、そういった中で、ちょっと誤解を招いて大変申し訳ないのですけれども、確かに人事に強い方をという話はされておりますけれども、それがその実際の人事配置になったときにできるかどうか、そういったものは教育委員会で決めることでしょうから、その辺ははっきり申し上げられませんけれども、町長の耳にもいろいろ入っているのかなと思いますけれども、ですから、今言われたようないろいろな先生がおります。そういった中で、今まで大体校長先生の経験のある方が教育委員になられていたのですけれども、また、先ほども言いましたけれども、ちょっと発想の違った教育行政の教育観を取り入れたいというようなことが町長の頭の中にあったのだと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 当然、そういうことが加味されたとは思いますけれども、別に町に直接の関係がないからだめだとか、いいとかということではなくて、私はこれは本当にすばらしい方が栄町の教育界に登場していただくこと、これは一番の目的ですから、そのことにこだわりはしないのですけれども、それから、2点目の質問としては、この方は定年になられて、今度栄町の教育委員の任命を受けるわけですね。そうしますと、ある程度教育現場ですといろいろ難しいことがあると思うのですが、学校教育現場でなくて、そうでないところにいたのでしたら、これが本当に先ほども質問が出ましたけれども、定年と同時にということではなくて、もう少し早くこの人事、教育長の交代のときにどうしてできなかったのかなというのと、教育総務課長もぐあいが悪くなったりして、今、栄町の教育関係の業務が本当に大変ですし、その間のいなかったということのマイナス面も私は出てきていると思っておりますので、その点確認したい。これ、定年を待っておられたのでしょうか、確認をさせてください。


 それから、もう一点、鎌ケ谷からこれは通勤されるのですか、車通勤、もし、任命されましたら、通勤状況等をお聞きしていますでしょうか。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 先ほどの岩井議員と重複するかもしれませんけれども、牧野教育長の任期が昨年の10月11日という任期があったわけでございますけれども、そういった中で牧野教育長と町長と今後のことについて話して、今回で勇退されるという話がなったわけですね。町長も、県の教育委員会等とも調整をしておったのですけれども、時期がちょっと中途半端なので、ちょっと人材的に難しいよというような話がまずありました。そういった中で、私も9月の議会の定例会前にいろいろ検討、打診しているのだけれども、ちょっと中途半端で人材的に難しいので、この4月に任命したいというような話はさせていただいたと思います。


 もう一点、通勤の関係なのですけれども、私も澤村氏とちょっと話をしましたところ、通常は車で来るようなことは話されておりました、原則としてですね。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。討論ございますか。


 反対の討論ですね。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、民主党の岩井でございます。本日は、議案第1号、栄町教育委員会委員の任命につきまして、反対の立場から、不同意の立場から討論させていただきます。


 まず、先ほどからも挙がっておりますけれども、今回の澤村氏に関しましては、鎌ケ谷市に在住の方で、これまで栄町にて指導の経験もありませんし、せいぜいが隣である成田市での生涯学習部の部長を歴任したことがあるだけと聞いております。これまで、栄町の教育委員会、特に教育委員長の人材と言いますと、栄町の学校での学校長であるとか、地元での状況をよく知った現場の方々がなられていたというのが多かったと思います。もちろん、現場の栄町出身の人間でなければその資格がないというつもりは毛頭ございません。しかしながら、あえて鎌ケ谷市の人材を登用する、任命するというだけの十分な説明がなされていないというのは事実ではないでしょうか。


 今回、澤村氏に関して、さきの全員協議会での説明があったのは、まず、言われたのは、人事に強い人間であると。すなわち、これまで県に打診してきて、本課の課長クラスの人材を任命することによって、多分よりよい優秀な人材が引っ張ってこれると、栄町の小・中学校にもたらすことができるのではないかというような答弁が先日されていたのですね。ところが、先ほどの総務政策課長の説明では、そのような点についても早期対応はしているけれども、それが本当になし遂げられるかどうかは十分ではないと、確信できるものではないというような趣旨の答弁もありました。したがって、この人事に強いというようなことは果たせるかどうかというのはまだまだ不確定、不明確なのですね。したがいまして、この澤村氏に関して、なぜ澤村氏でなければならないのかということについては、今回同意を期待している私たち議員に対して、または、住民に対しての説明責任はなされていないというふうな理由が1点目でございます。


 それと、2点目なのですけれども、もし、このような、結局県の課長クラスの、いわゆる上位の幹部クラスの職員をこのような理由の中で教育長待遇でこちらの方で招くということは、いわゆる国政でいうと、天下りの構造と何ら変わらないと私は思います。県の、私たちはこちらは町ですけれども、県の幹部になると、そうすると、定年退職した後には町とか、市町村での要職が待っている、それに対して住民の、町民の大切な税金が多く、少なからぬお金が流れるというような構図は決して私たち住民の立場から、そして、私は民主党の一員としても容易には看過できないことと思っております。


 したがいまして、2点の理由から、今回の議案第1号に関しては、私は不同意、賛成しかねるところでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかに討論ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第1号を採決いたします。議案第1号について、同意することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、議案第1号、栄町教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。





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◎議案第2号





○議長(岡田正市君) 日程第4、議案第2号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてから、日程第21、議案第19号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計予算までを一括議題とし、各議案について、提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第2号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、議案第2号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由を申し上げます。


 浦安市・市川市病院組合の解散並びに香取市東庄町清掃組合の解散及び香取広域市町村圏事務組合との統合により、平成21年4月1日から千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数が減少することに伴い、同組合を組織する地方公共団体に関する規定並びに共同処理する事務及び団体に関する規定を改正するものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。このたびの千葉県市町村総合事務組合規約の改正要因は、組合構成自治体数の減少でございます。減少の要因でございますけれども、「議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する事務」及び「公平委員会に関する事務」について共同処理を行っておりました「浦安市・市川市病院組合」が平成21年3月31日に解散し、また、「常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務」「議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する事務」及び「公平委員会に関する事務」について共同処理を行っておりました「香取市東庄町清掃組合」が同日に解散し、同年4月1日に「香取広域市町村圏事務組合」と統合することでございます。


 このことにより、組合を組織する地方公共団体に関する規定の整備といたしまして、別表第1から「浦安市・市川市病院組合」及び「香取市東庄町清掃組合」を削っております。また、共同処理する事務と共同処理する団体に関する規定の整備といたしまして、別表第2「第3条第1項第1号に掲げる事務」の項から「香取市東庄町清掃組合」を削り、「第3条第1項第3号に掲げる事務」の項及び「第3条第1項第11号に掲げる事務」の項から「浦安市・市川市病院組合」及び「香取市東庄町清掃組合」を削っております。なお、この一部改正規約の施行期日につきましては、平成21年4月1日からとされております。よろしくお願いをいたします。





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◎議案第3号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第5、議案第3号、栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) 議案第3号、栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例の提案理由とその説明をいたします。


 平成19年5月23日に公布された新しい統計法が本年4月1日から全面施行されることにより、昭和22年に制定された現行の統計法が全部が改正されるとともに、昭和27年に制定された統計報告調整法は廃止されることになります。これによって、栄町個人情報保護条例の制度運用に変更はございませんが、条例中でこれらの法律の規定を引用している部分に所要の改正を行う必要が生じたため、この改正条例案を提出するものです。


 それでは、この改正条例の内容をご説明いたします。従前から、国の行政機関では、現行の統計法及び統計報告調整法に基づく統計調査に係る個人情報については、その利用形態の特殊性等にかんがみ、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の規定を除外し、統計法制によって処理することとされており、栄町でもこれと同様の趣旨で、「栄町個人情報保護条例」第54条第1号から第3号までにおいて、統計法及び統計報告調整法に規定する個人情報をそれぞれ引用して掲げ、条例の第2章(実施機関が取り扱う個人情報の保護)及び第3章(救済手続等)の規定の適用除外となる個人情報として定めておりますが、これら引用している法律が全部改正あるいは廃止されることになりました。しかし、改正される現行の統計法及び廃止される統計報告調整法における適用除外規定の趣旨は、新統計法においても引き継がれておりますので、町の個人情報保護条例もその趣旨を変えずに、新統計法の規定に合わせたものに改正する必要がありますので、条例の改正を行うものであり、改正後の条例第54条第1号では、新統計法による、国が実施する国勢調査などの期間統計調査と、それ以外の一般統計調査あるいはその他の行政機関が保有する個人情報を個人情報保護条例の適用除外にするための規定とし、第2号では、同じく新統計法により、地方公共団体が実施する統計についても第1号の、国が実施する統計調査と同様の扱いとするための規定です。


 また、第54条第3号の削除につきましては、統計報告調整法が廃止され、ここに規定している個人情報については、改正により第1号に加えた新統計法第52条第1項に規定する個人情報に含まれることから、第3号が不要となるため、これを削除し、第4号を第3号に繰り上げるものです。


 なお、施行期日につきましては、新統計法の全面施行の日と同日とする必要がありますので、平成21年4月1日とするものです。


 最後に、念のためにもう一度申し上げますが、今回の改正は新たな統計法の施行により、旧統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴う、いわゆる規定の整備であり、従来の条例の規定内容に実質的な変更を加え、町の個人情報保護制度の考えを変えるものではございません。


 以上です。





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◎議案第4号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第6、議案第4号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 議案第4号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。


 厳しい財政状況にかんがみ、平成17年4月1日から平成21年3月31日までの間において実施している町長等の給料の減額措置及び一般職の地域手当の支給停止措置並びに平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間において実施している一般職員の管理職手当の減額措置について、その期間を1年間延長するものでございます。


 内容について説明をいたします。当町において、「栄町行財政改革大綱」を指針とし、具体的改革事項を明らかにした行財政改革実施計画に基づき、行財政改革の取り組みを進め、平成19年度からは町民起点及び成果主義に立った各部署による自主・自律的な行政経営の転換へ向けて経営改革を推進してきたところであります。


 しかしながら、平成20年度の財政運営も、町税を初めとする自主財源の確保が一段と厳しい状況にあり、平成21年度においても、歳入では引き続き税収や地方交付税の減少が見込まれ、歳出においては人件費や公債費が高水準で推移し、扶助費や医療費など、社会保障費についても人口の高齢化に加え、平成20年度からの医療保険制度改革などに伴い、財政需要が増加していくことが予測されております。


 このような状況を勘案しますと、当町の財政状況は一層厳しさを増すことが予測されることから、昨年度に引き続き、給与の特例期間を1年間延長することとするものでございます。


 具体的な内容といたしましては、まず、第1条で規定しております特例期間の終期を平成22年3月31日に改め、さらに、第3条に規定しております管理職手当等の特例期間の終期についても、平成22年3月31日に改めるものでございます。施行期日につきましては、平成21年4月1日とするものでございます。よろしくお願いをいたします。





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◎議案第5号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第7、議案第5号、栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、議案第5号、栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明いたします。


 児童福祉法等の一部を改正する法律(平成20年法律第85号)第1条における児童福祉法の改正により、養育者の住居で要保護児童を養育する小規模住居型児童養育事業が創設され、及び栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例中で引用する同法の規定の条項名が変更されることに伴い、同条例中の関係規定について所要の改正を行うとともに、あわせて、不適切な規定を是正するものでございます。


 続いて、内容をご説明いたします。平成20年12月3日に公布されました児童福祉法等の一部を改正する法律第1条で児童福祉法が改正されまして、養育者の住居で要保護児童を養育する「小規模住居型児童養育事業」が創設され、同法第27条第1項第3号の要保護児童に対する措置として、「小規模住居型児童養育事業を行う者」に児童を委託することが加えられたところでございます。この委託の措置をとった場合は、同法第50条第7号の規定により、医療費を含む一定の養育費が公費負担となることから、「小規模住居型児童養育事業を行う者」に委託されている児童につきましては、「里親」に委託されている児童と同様、療養を受けた場合の一部負担金がかからないことになるものでございます。


 そこで、「里親」、あるいは「里親」に委託されている児童等を受給資格者から除外する旨を定めております第3条第2項第2号に、「小規模住居型児童養育事業を行う者」、あるいはその者に委託されている児童等を加えるよう改正をするものでございます。


 また、「里親」の定義として、この第3条第2項第2号で引用しております児童福祉法「第6条の3」が、今回の同法の改正により「第6条の3第1項」になりますので、これに合わせ、第3条第2項第2号中の引用条項名を改正するとともに、あわせて、第6条第3項中の「定義規定が及ぶ条項を指示する規定」の誤りを是正し、規定の整理を行うものでございます。


 施行期日につきましては、第3条第2項第2号の改正は、児童福祉法の改正に伴うものでございますので、児童福祉法等の一部を改正する法律第1条の施行期日と同日の平成21年4月1日とし、第6条第3項の改正は、不適切な規定を是正し、本来あるべき規定に整理するものでございますので、公布の日からとするものでございます。


 以上、ご説明とさせていただきます。





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◎議案第6号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第8、議案第6号、栄町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、提案理由の説明を求めます。藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、議案第6号、栄町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、提案理由をご説明いたします。


 介護従事者の処遇改善のために実施される介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的とした介護従事者処遇改善臨時特例交付金を平成20年度において受け入れ、これを適正に管理執行するため、新たに栄町介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するものでございます。


 続いて、内容をご説明いたします。国においては、平成20年10月30日に、政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議により決定されました「生活対策」において、介護報酬改定等により介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされたことを踏まえまして、そのための財政措置として、市町村に対し、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」を交付することとしております。


 この交付金の概要についてご説明をさせていただきますと、この交付金は、介護従事者の処遇改善のために行われる3%の介護報酬改定に伴う、平成21年度及び平成22年度の介護保険料の上昇分を抑制するために必要な経費を交付するとされるものでございまして、交付額算定の対象となりますのは、地域支援事業費を除いた介護給付費等の介護報酬改定に伴う増加分であり、その内訳は、平成21年度増額分の全額及び平成22年度増額分の半額並びに周知経費及びシステム改修経費とされております。


 また、その算定に当たりましては、財政安定化基金償還金や介護保険特別会計財政調整基金の取り崩し、あるいは市町村特別給付などの保険者固有の要因による保険料額の変動要因は加味しないこととされております。そして、各市町村は、この交付金により、平成20年度中に基金を造成し、造成した基金を取り崩すときは、介護給付及び予防給付に要する費用に充てるため、介護保険特別会計に繰り入れるものとされております。


 加えて、この交付金は、?「介護報酬の改定による保険料の上昇分を抑制し、被保険者の負担の軽減を図ること」を目的として、平成20年度第2次補正予算において執行するため、市町村の受け入れも平成20年度会計となること、?平成21年度から平成23年度までの第4期計画期間における保険料に限った措置であること、から、市町村はこの交付金を適正に管理・執行するため、新たな基金を設置し、平成20年度補正予算として歳入歳出を計上してこの交付金を受け入れる必要があり、第4期計画期間終了と同時に当該基金を廃止し、その際、残額がある場合は国に返還することとされております。


 このようなことから、本件条例案に基づきまして、「栄町介護従事者処遇改善臨時特例基金」を設置しようとするものでございます。


 なお、この交付金の額につきましては、保険料の軽減分として878万3,051円、周知経費として97万4,200円の合計975万7,251円と算定しております。


 本件条例案の構成及び内容につきましては、この基金は、地方自治法及び地方財政法上、特定の目的のための「処分」を前提とした「資金積立基金」として位置づけられるため、基本的には、当町における他の「資金積立基金」条例に準じたものとしてございます。


 具体的な内容としては、第1条において国から交付される「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」の趣旨を踏まえ、基金の設置目的を明らかにいたしまして、第2条では基金に積み立てる額及び方法を、第3条では積み立てられた基金の管理方法を、第4条では基金の運用から生じる収益の取り扱いを、第5条では繰替運用をすることができる旨を、第6条では「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」の趣旨に合致した基金の処分要件を、第7条では細目を町長に委任する旨を、それぞれ定めてございます。


 施行期日につきましては、平成20年度において、国から「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」が交付され次第、この基金に積み立てられるようにする必要があるため、公布の日から施行することとしております。


 なお、この基金の原資でございます「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」は、説明させていただきましたとおり、平成21年度から平成23年度までにおける保険料に限った措置でございますことから、この基金について定める本件条例案が平成23年度末までの限時法であることを明らかにするため、附則第2項でその終期を明示いたしております。


 以上、ご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) これより、議案第6号についての総括質疑を行います。質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第6号については、教育民生常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございますか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、議案第6号、栄町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例については、教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。





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◎議案第7号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第9、議案第7号、栄町介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 続きまして、議案第7号、栄町介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明いたします。


 介護保険法(平成9年法律第123号)第129条第3項の規定により、第4期栄町介護保険事業計画に基づき、及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付を踏まえ、平成21年度から平成23年度までの3年間の介護保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則の規定に基づき、公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の者等に対する介護保険料率の特例を設けるものでございます。


 また、これらの改正にあわせ、個々の条文を見直し、条例全体について規定の整理を行うものでございます。


 続いて、内容をご説明いたします。まず、このたびの改正は、第1条による改正及び第2条による改正の2段階方式とさせていただいております。初めに、第1条による改正でございますが、本件条例は、今まで必要最低限の改正しかなされてこなかったこともございまして、同種の栄町条例と比較した場合、それらとの整合性を欠く規定、あるいは不備その他の不適切な規定が個々の条文に散見されますことから、まずは条例全体について抜本的に見直しをいたしまして、それらの不適切な規定について、あらかじめ規定の整理を行うものでございます。


 改正箇所が非常に広範でございますので、この場で個々の改正について説明させていただくことは困難でございますが、いずれも、関係法令、あるいは同種の栄町条例との整合を図り、法制執務上の要件を充足させるものであって、「規定の整理」の範疇を超えないものでございますので、規定の内容やその解釈自体にまで変更を加えるものではないことをご理解をいただきたいと存じます。


 次に、第2条による改正でございますが、こちらは、条例第4条の改正を主とするものでございまして、平成21年度から平成23年度までの、いわゆる第4期の保険料率を定めるものでございます。この第4期の保険料率を定めるに当たりましては、介護保険法第129条第3項の規定により、平成21年度から平成23年度までの「第4期栄町介護保険事業計画」に基づくことはもちろん、議案第6号でご説明させていただきました3%の介護報酬改定や、当該介護報酬改定に伴い、第4期において上昇が見込まれる保険料を軽減するために交付されます「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」も加味した上で、保険料率を算定いたしております。


 また、第4期における保険料の上昇を最小限のものとするため、介護保険財政調整基金を取り崩し、歳入として繰り入れることはもとより、所得に応じ、現行の7段階に区分されている保険料率について、第1号被保険者の負担能力をより適切に反映できるよう、介護保険法施行令第39条第1項後段の規定に基づきまして、さらにこれを8段階に区分し、保険料の負担の軽減を図ることといたしております。


 具体的には、介護保険法施行令第39条第1項第6号に掲げる、第1号被保険者の区分をさらに二つに区分するため、条例第4条第1項第7号を第8号に繰り下げ、第6号を第6号及び第7号として、全8段階の区分とするとともに、同令第39条第1項第5号に掲げる、第1号被保険者の区分における基準合計所得金額を「200万円」から「125万円」に引き下げ、これを本件条例第4条第1項第5号中に規定をいたしております。


 これによりまして、第5段階は合計所得金額が125万円未満である者、第6段階は合計所得金額が200万円未満である者、第7段階は合計所得金額が400万円未満である者、第8段階は合計所得金額が400万円以上である者という区分に変更されるものでございます。


 この第8段階に区分されましたそれぞれの段階の保険料率を定めるに当たりましては、介護保険法施行令第39条の規定に基づきまして、まず、保険料基準額を算定いたしまして、これに各段階における保険料率算定割合を乗じた額をそれぞれの段階における保険料率としてございます。


 この保険料基準額の算定について順を追ってご説明させていただきますと、初めに、第4期における第1号被保険者数の増加、介護給付費等の増加等の自然増を見込んで算出した額が年額4万6,206円(月額3,851円)となります。


 次に、これに加え3%の介護報酬改定に伴う介護給付費等の増加を見込んで算出した額が、年額4万7,462円(月額3,955円)となります。


 続いて、これから、財政調整基金を取り崩すことによる軽減額を控除いたしますと、年額4万2,596円(月額3,550円)となります。さらに、これから、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」による軽減額を控除いたしますと、年額4万2,000円(月額3,500円)となり、これが第4期における保険料基準額でございまして、第3期における保険料基準額と比較いたしますと、年額で1,800円(月額150円)の増額となるものでございます。


 そして、この保険料基準額に、各段階における保険料率算定割合を乗じまして、第4期中の3年間において均等に、第1段階及び第2段階が1万8,900円、第3段階が2万9,400円、第4段階が4万2,000円、第5段階が4万7,000円、第6段階が5万2,500円、第7段階が6万3,000円、第8稜階が7万1,400円とさせていただくものでございます。


 次の第13条及び第13条の2の改正につきましては、第4条の改正に伴う用語の整理といたしているものでございます。


 また、平成20年10月24日に公布されました「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」第1条による介護保険法施行令附則の改正によりまして、第4期における特例として、保険料負担段階4段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者及び境界層措置対象者、軽減した介護保険料を適用したならば生活保護を必要としない状態となる方ということでございますが、この方についての保険料率を軽減することができるようになったことにかんがみまして、附則第8条を附則第7条に、附則第7条を附則第6条に繰り下げ、附則第6条として、これらの者に係る第4期の保険料率については、本来の保険料率にかかわらず、3万8,200円に軽減する旨の特例規定を置くことにより、低所得者の保険料の負担を軽減することを目的としております。


 なお、施行期日につきましては、第1条の不適切な規定の整理としての改正部分は、本来そうあるべきものであって、制定後できる限り早期に施行されることが望ましいことから、公布の日からとし、第2条の平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の改定に係る実質的な改正部分は、第4期の保険料率の算定基礎である「第4期栄町介護保険事業計画」の適用日、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第328号)の施行日等に合わせ、平成21年4月1日からとするものでございます。


 また、第2項では、第2条の規定による改正後の栄町介護保険条例の規定の適用部分について明らかにしてございます。


 以上、改正の提案の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第 8号、議案第 9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第10、議案第8号、平成20年度栄町一般会計補正予算(第5号)、日程第11、議案第9号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、日程第12、議案第10号、平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、日程第13、議案第11号、平成20年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)、日程第14、議案第12号、平成20年度栄町介護保険特別会計補正予算(第3号)、日程第15、議案第13号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上6件について提案理由の説明を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、順次、説明をさせていただきたいと思います。


 まず、議案第8号、平成20年度栄町一般会計補正予算(第5号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,703万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億1,031万4,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。今回の補正予算には、国の平成20年度補正予算において計上されております地域活性化・生活対策臨時交付金と、その対象事業を計上し、社会福祉基金の積み立てを除いた対象事業の予算を翌年度に繰り越す繰越明許費を7ページに計上してございます。歳入の内容につきましては、補正予算書の12ページになります。


 2款地方譲与税から8款自動車取得税交付金につきましては、自動車重量譲与税が当初見込みより591万9,000円の増額となる見込みですが、各交付金は地方消費税交付金を初め、経済状況の悪化から地方税の減収が見込まれるため減額補正をしております。


 13ページになります。9款地方特例交付金が289万6,000円の増額で、自動車取得税と地方道路譲与税の減収補てん分を臨時交付金として交付されたことによるものです。


 また、10款地方交付税が193万5,000円の増額で、地方特例交付金の変更と調整率の変更により再算定が行われ、交付されたことによるものです。


 次に12款分担金及び負担金が1,090万7,000円の減額で、保育料保護者負担金が当初より減収となる見込みによるものです。


 次に、13款使用料及び手数料、2項手数料が358万円の減額で、当初見込みよりごみ量が減少していることによるものです。


 14ページになります。14款国庫支出金、2項国庫補助金が5,192万9,000円の増額で、地域活性化・生活対策臨時交付金の計上によるものでございます。


 次に、15款県支出金、1項県負担金が457万7,000円の増額で、これは被扶養者の保険税軽減による後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金などによるものでございます。


 15ページになります。15款県支出金、2項県補助金が332万7,000円の増額で、元気な市町村づくり総合補助金の交付決定があったことにより計上するものでございます。


 次に、20款諸収入、4項受託事業収入が306万1,000円の減額で、後期高齢者を対象とした特定健診の受診者が少なかったことにより、広域連合からの受託金を減額するものでございます。


 同じく、20款諸収入、5項雑入が4,825万2,000円の増額で、老人保健特別会計繰出金の平成19年度の精算によるものと、道路事業に対するガス事業者からの負担金の受け入れによるものでございます。


 21款町債、1項町債が351万7,000円の減額で、布鎌小学校建設事業などの事業費が確定したことなどによるものでございます。


 続きまして、歳出についてですが、17ページから18ページになります。


 2款総務費、1項総務管理費が556万1,000円の増額で、これは1目一般管理費において、給与関係事業で398万円を減額しておりますが、6目企画費において、新たな町の活性化事業で計画策定経費999万5,000円を計上することなどによるものです。なお、この事業は地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業とし、翌年度に繰り越しをいたします。


 18ページから19ページになります。


 3款民生費、1項社会福祉費が13万3,000円の減額で、これは5目障害福祉費が障害者自立支援事業や在宅サービス事業において、利用者数の増により801万5,000円を増額するものの、7目介護保険費において、介護保険特別会計の給付費の減額に伴い繰出金586万円を減額することなどによるものです。


 同じく3款民生費、2項児童福祉費が1,351万8,000円の減額で、これは2目児童育成費において、町外の公立保育園入所児童数の減少などにより、保育委託を728万6,000円の減額と3目児童福祉費において、園児の保護者の所得が見込みより所得があったことなどにより私立幼稚園就園奨励費を623万2,000円減額することによるものです。


 20ページになります。4款衛生費、2項清掃費が888万5,000円の減額で、これは1項塵芥処理費において、ごみ量の減少などにより、一般廃棄物収集運搬費委託450万円と印西地区環境整備事業組合負担金387万7,000円を減額することによるものでございます。


 続いて、21ページにかけまして、6款商工費、1項商工費が688万1,000円の増額で、岩屋古墳周辺やドラムの里の整備に伴うもので、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業とし、翌年度に繰り越すものでございます。


 次に、7款土木費、4項都市計画費が373万1,000円の増額で、都市計画の見直しの調査を委託することに伴い行うもので、これも地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業として翌年度に繰り越すものでございます。


 続きまして、22ページになります。


 9款教育費、2項小学校費が1,399万3,000円の減額で、布鎌小学校体育館建設工事関連の執行額との差額によるものでございます。


 次に、9款教育費、4項社会教育費が2,813万4,000円の増額で、ふれあいプラザさかえ文化ホールの手すりの取りつけ工事、舞台吊物装置改修工事、トイレ改修工事を実施することなどによるもので、これも地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業として翌年度に繰り越しをするものでございます。


 最後に23ページになります。


 11款諸支出金、1項基金費が4,500万2,000円の増額で、財政調整基金への積み立てを2,920万2,000円と、社会福祉基金への積み立てを1,580万円計上しており、社会福祉基金への積み立ては、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業としております。これにつきましては、平成21年度当初予算で取り崩しをし、妊婦健診などの単独事業費に充当することとしております。


 以上、説明とさせていただきます。


 次に、議案第9号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出の予算総額からそれぞれ495万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億2,581万6,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。歳入の内容につきましては、補正予算書の32ページになります。


 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税が3,403万円の減額で、1目一般被保険者国民健康保険税が退職被保険者資格への振りかえや所得の低下などにより5,367万6,000円の減額と、2目退職被保険者等国民健康保険税が一般被保険者からの振りかえにより1,964万6,000円の増額によるものでございます。


 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金が5,347万7,000円の減額で、一般被保険者から退職被保険者への振りかえによるものでございます。


 33ページにかけまして、3款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金が6,337万1,000円の増額で、これも一般被保険者から退職被保険者資格への振りかえを行ったことによるものでございます。


 次に、6款共同事業交付金、1項共同事業交付金が1,801万6,000円の増額で、30万円以上の医療費を対象とした高額医療費の増加により、保険財政共同安定化事業交付金が増額となったことによるものでございます。


 34ページになります。10款諸収入、3項雑入が、227万2,000円の増額で、一般被保険者第三者行為納付金の増額などによるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては、35ページになります。


 2款保険給付費、1項療養諸費が3,040万3,000円の増額で、一般被保険者療養給付費の不足が見込まれるため増額をするものでございます。


 次に、8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費が1,349万6,000円の減額でございますが、受診者数の減により健康診査委託料及び保健指導委託料について減額をするものでございます。


 最後に、9款基金積立金、1項基金積立金が1,813万8,000円の減額で、国民健康保険特別会計財政調整基金への積立を減額するものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第10号、平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から1,826万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億4,599万9,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。歳入の内容につきましては41ページになります。


 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料が2,181万2,000円の減額で、保険料の軽減措置、徴収方法の変更などによるものでございます。


 次に、2款繰入金、1項一般会計繰入金が286万9,000円の増額で、保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定繰入金の増額によるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては、42ページになります。


 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金が1,776万9,000円の減額で、保険料の減額に伴うものでございます。


 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。


 次に、議案第11号、平成20年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に4,621万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億160万9,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。歳入の内容につきましては、48ページになります。


 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金が274万9,000円の減額で、医療費交付金及び審査支払手数料の交付決定によるものでございます。


 次に2款国庫支出金、1項国庫負担金が551万6,000円の減額で、交付決定見込み額の通知により減額するものでございます。


 次に6款諸収入、3項雑入が5,448万円の増額で、第三者行為納付金974万6,000円と、平成19年度の支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の精算金4,406万1,000円などによるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては、49ページになります。


 1款医療諸費、1項医療諸費が40万9,000円の増額で、医療給付費の不足が見込まれるため増額をするものでございます。


 2款諸支出金、1項償還金が4,580万6,000円の増額で、歳入の雑入に計上しました平成19年度国庫負担金等の精算金などを一般会計に償還をするものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第12号、平成20年度栄町介護保険特別会計補正予算(第3号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,172万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億3,970万7,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。歳入の内容につきましては、補正予算書の55ページになります。


 2款国庫支出金から6款繰入金までにおいては、主に介護サービスの給付費及び地域支援事業費の減額に伴いそれぞれ減額をするものでございます。


 これらのうち、2款国庫支出金、2項国庫補助金、4目臨時特例交付金については、975万8,000円の増額で、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を受け入れるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては57ページから58ページになります。


 1款総務費、1項総務管理費が18万9,000円の増額で、介護報酬改定に伴うシステム改修委託料を計上しております。


 次に1款総務費、3項要介護等認定費が21万8,000円の増額で、来年度から要介護認定の制度見直しが行われることに伴い、調査員賃金を増額をするものでございます。


 次に、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費が7,070万3,000円の減額で、介護サービス及び介護予防サービスの給付が当初見込みより減少することによるものでございます。


 次に、4款地域支援事業費、1項介護予防事業費が407万5,000円の減額で、生活機能評価対象者や一般高齢者の介護予防事業参加者が少なかったことによるものでございます。


 最後に、5款基金積立金、1項基金積立金が2,264万8,000円の増額で、介護保険財政調整基金に1,289万円の積み立てと、先ほど歳入で説明をいたしました臨時特例交付金を受けて、介護従事者処遇改善臨時特例基金へ積み立て975万8,000円を計上するものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。


 最後となりますが、議案第13号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ579万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億8,955万9,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。歳入の内容の説明につきましては65ページになります。


 3款国庫支出金が130万円の減額、また、8款町債が450万円の減額で、これらは事業費の減額によるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては、66ページになります。


 1款下水道事業費、2項公共下水道事業費が1,289万6,000円の減額で、内訳としましては、終末処理場改築更新工事が581万8,000円、それから、汚水排水施設整備事業の設計委託が222万円、管渠築造工事485万8,000円、それぞれ事業費が確定したことにより減額をするものでございます。


 最後に、3款諸支出金、1項基金費が710万1,000円の増額で、これについては財政調整基金に積み立てを行うものでございます。


 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) ここで、10分間の休憩とし、25分から再開したいと思います。


                              午前11時16分 休憩


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                              午前11時25分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第12、議案第14号、平成21年度栄町一般会計予算、日程第13、議案第15号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計予算、日程第18、議案第16号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計予算、日程第19、議案第17号、平成21年度栄町老人保健特別会計予算、日程第20、議案第18号、平成21年栄町介護保険特別会計予算及び日程第21、議案第19号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計予算、以上6件について提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、議案第14号、平成21年度栄町一般会計予算から議案第19号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計予算について、平成21年度当初予算を調製いたしましたので、地方自治法第211条の規定により提出させていただくものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。平成21年度一般会計ほか5特別会計の当初予算についてご説明いたします。


 町の財政状況及び予算編成方針につきましては、附属資料としてお配りしてあります「平成21年度当初予算(案)概要」の1・2ページのとおり、当町の財政状況は、町税を初めとする自主財源の確保が一段と厳しい状況であり、平成21年度についても一般財源がさらに減少することが見込まれ、一層厳しさを増すものと見込まれます。このように非常に厳しい財政状況が続くことが予測される当町においては、歳入の根幹である町税や特別会計の各種の税における適正な課税と収納率の向上に努めるとともに、すべての分野での事務事業や業務活動を再度見直し、統合できる事業は統合し、必要性、緊急性、費用対効果の低下している事業や活動を廃止するなど、過去の前例や補助金の有無にとらわれず行うことが必要であります。


 そして、今まで進めてきた行財政改革の手を緩めることなく、平成20年度に実施したサマーレビューを通じて策定した各課の経営戦略により、真に町民が必要とする事業を選択した上で、確保できる一般財源と特定財源を資源として予算編成をしたところであります。


 初めに、議案第14号、平成21年度栄町一般会計予算でありますけれども、概要書の3ページから6ページになります。


 予算の規模が57億439万6,000円、前年度比5.2%、3億1,460万8,000円の減少となっております。


 3ページ、4ページの歳入の主なものは、歳入全体の46.9%を占める町税については、軽自動車税を除くすべての税目で減少しており、前年度比3.4%、9,506万円の減額となっております。


 次に、地方交付税は前年度比5.8%、7,047万5,000円の減額となっております。


 国庫支出金及び県支出金につきましては、布鎌小学校体育館建設に対する負担金と、交付金の減額はありますが、新たに町活性化の一環として実施する龍角寺古墳群を基点とした史跡整備に向けた用地取得に係る補助金、観光事業の充実を図るために実施する地域特産品PR・販路拡大事業補助金及び妊婦健康診査の公費負担の拡大に伴う補助金、地域生活道路の整備に伴うまちづくり交付金をそれぞれ計上しております。


 次に、町債については、財源不足を補うために発行される臨時財政対策債が増額となるものの、公的資金の保証金免除繰上償還の財源とする借りかえ債の減額及び布鎌小学校体育館建設工事の財源としていた教育債の減額に伴い、前年度比21.0%、1億4,497万円の減額となっております。


 続きまして、5ページの歳出の主なものといたしましては、2款総務費については、前年度比0.7%、772万1,000円の減少となります。防犯環境整備のための防犯灯修繕料等の増額、戸籍ブックレスシステムの入れかえに伴う増額、固定資産の評価がえ終了に伴う固定資産基礎調査委託料の減額などによるものです。なお、今年度は衆議院議員選挙及び農業委員会委員選挙の経費を計上しております。


 次に、3款民生費ですが、前年度比1.0%、1,218万9,000円の増加となります。国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計への繰出金が減額となるものの、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金は増額となります。そのほかに、保育サービス事業費、児童手当などが減額となっているほか、私立幼稚園就園奨励費を9款教育費へ移管したことに伴う減額と、障害福祉費の自立支援事業、後期高齢者の健康診査費、療養給付費負担金が増額となっております。


 次に、4款衛生費は、前年度比0.5%、309万4,000円の減少となります。母子健康管理支援としては、妊婦健康診査の公費負担を5回から14回へと拡大したことに伴う委託費及び乳幼児医療対策に係る扶助費などにより増額となっております。なお、斎場の廃止に伴い、斎場管理運営事業は減額となるものの、新たに2万円を上限とする火葬に係る助成金を計上しております。


 また、ごみ量の減少に伴い、資源回収運動奨励金及び一般廃棄物収集運搬委託料が減額となり、印西地区衛生組合負担金についても建築事業の完了等により減額となるものであります。


 5款農林水産業費においては、人件費及び生産基盤整備に係る各負担金等の減額により、前年度比15.1%、1,488万3,000円の減少となっております。


 6款商工費については、先ほど説明したとおり、町活性化の一環として、龍角寺古墳群を基点とした観光事業の充実を図るため、新たに地域特産PR・販路拡大事業委託料、龍角寺開基1300年記念事業助成金を計上しておりますが、人件費の減額が大きいことから、前年度比9.2%、453万5,000円の減少となっております。


 次に、8款消防費が、前年度比4.9%、1,981万9,000円の減少で、興津地区急傾斜地崩壊対策負担金が増額となるものの、人件費の減額と消防団運営の見直しにより非常備消防費、利根川水系連合水防演習の終了に伴い、水防費がそれぞれ減額となることによるものであります。


 次に、9款教育費は、前年度比15.5%、1億2,170万6,000円の減少となっております。布鎌小学校旧体育館解体工事費及び布鎌小学校校舎改修工事費、龍角寺古墳群指定・調査整備事業において測量設計委託料や公有財産購入費、さらに3款民生費から移管された私立幼稚園就園奨励費補助金を新たに計上しておりますが、布鎌小学校体育館建設工事費の減額により、大幅に減少しております。


 最後に、10款公債費ですけれども、前年度比11.7%、1億5,412万4,000円の減少で、繰上償還額の減額によるものであります。


 次に、6ページ、性質別の歳出でございますけれども、人件費の減額については職員の退職等によるもので、扶助費については、障害福祉費の自立支援事業等の増額によるものです。


 物件費の減額については、評価がえの終了に伴う固定資産基礎調査委託料の減額や斎場の閉鎖に伴うものです。


 また、補助費等の増額は後期高齢者医療制度に係る負担金の増額に伴うもので、繰出金の減額は、国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計の繰出金の減額に伴うものであります。普通建設事業の補助分は、布鎌小学校体育館建設工事費の減額によるもので、単独分については、布鎌小学校旧体育館解体工事費及び校舎改修工事費、龍角寺古墳群公有財産購入費等によるものであります。なお、公債費については、先ほど説明したとおりでございます。


 なお、そのほかの事業につきましては、配付しております「平成21年度の主要な事業説明書」を参考にしていただければと思います。


 続きまして、議案第15号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計予算についてご説明をいたします。


 7ページをごらんいただきたいと思います。予算規模が22億2,912万7,000円で、前年度比6.5%、1億3,657万円の増加となっております。


 歳入の主なものといたしましては、国民健康保険税が前年度比3.8%の減少の6億3,264万9,000円となっております。


 次に、国庫支出金が前年度比3.4%減少の5億6,505万5,000円、療養給付費等交付金は前年度比145.7%増加の1億4,110万6,000円、前期高齢者交付金は前年度比26.7%の増加の4億2,314万9,000円となっています。


 また、共同事業交付金は、前年度比24.6%の増加の2億5,489万2,000円となっております。


 続きまして、歳出の主なものでございますけれども、保険給付費が前年度比8.1%増加の14億4,403万7,000円、後期高齢者支援金等が前年度比11.4%増加の2億9,282万5,000円、老人保健拠出金は前年度比33.4%減少の5,547万2,000円、共同事業拠出金が前年度比24.6%増加の2億5,489万6,000円となっております。なお、保健事業費は、特定健診及び特定保健指導の委託事業見直し等により、前年度比19.3%減少の3,387万円となっております。


 次に、議案第16号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計予算について、ご説明いたします。


 8ページをごらんいただきたいと思います。


 予算規模が1億5,058万7,000円で、前年度比8.3%、1,368万円の減少となります。


 歳入の主なものといたしましては、後期高齢者医療保険料が前年度比15.2%減少の1億1,832万8,000円、一般会計からの繰入金が前年度比29.3%増加の3,190万4,000円となっています。


 続きまして、歳出の主なものでございますけれども、後期高齢者医療広域連合納付金が対前年度比8.3%減少の1億4,666万3,000円で、徴収した保険料と一般会計からの保健基盤安定事業繰入金を負担金として広域連合に納付するものであります。


 議案第17号、平成21年度栄町老人保健特別会計予算についてご説明をいたします。


 9ページをごらんいただきたいと思います。


 予算規模が260万2,000円で、前年度比98.3%、1億4,609万5,000円の減少となっております。これは、平成20年度より当会計予算が後期高齢者医療特別会計予算に移行したため、大幅な減額となっており、平成20年3月までの老人医療費分を計上しております。


 議案第18号、平成21年度栄町介護保険特別会計予算についてご説明をいたします。


 10ページをごらんいただきたいと思います。


 予算規模が10億2,853万5,000円で、前年度比5.0%、4,886万5,000円の増加となっております。歳入の主なものといたしましては、保険料が前年度比7.0%増加の2億259万7,000円、国庫支出金が前年度比3.3%増加の2億2,577万1,000円、支払基金交付金が前年度比1.6%増加の2億9,214万6,000円、県支出金が前年度比7.1%増加の1億5,098万8,000円、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金と平成20年度に新たに設置する基金から平成21年度保険料軽減分及び周知費などの経費の繰り入れにより、前年度比9.0%増加の1億5,032万8,000円となっております。


 歳出の主なものにつきましては、保険給付費が、自然増に加えて、介護報酬改定増により、前年度比5.3%増加の9億6,571万2,000円となっております。


 最後に、議案第19号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計予算についてご説明をいたします。


 11ページをごらんいただきたいと思います。


 予算規模が10億2,300万3,000円で、前年度比15.7%、1億3,855万6,000円の増加となっております。


 歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料が前年度比2.1%減少の3億1,493万3,000円、国庫支出金が42.1%増加の2億2,170万円、町債が前年度比24.8%増加の3億7,030万円となっております。


 歳出の主なものにつきましては、下水道事業費が前年度比24.5%増加の6億6,969万6,000円で、終末処理場改築更新工事を初め、管渠更生工事、南中継ポンプ場の改築更新工事、酒直・龍角寺地区の汚水管渠築造工事などを行うものであります。


 また、公債費が前年度比1.9%増加の3億5,229万7,000円となっております。


 なお、12ページ、13ページに、長期継続契約を締結することができる事業のリストを掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。


 以上、簡単でございますけれども、6会計の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) これより、議案第14号から第19号までの総括質疑を行います。質疑ございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 平成21年度の一般会計を初め、特別会計の提案理由の説明をただいま受けまして、総括質問をさせていただきます。今、本当に日本の経済、昨年秋以降、かつて経験したことのないスピードで経済状況を初め、暮らしの状況が悪化しております。派遣切りによって職や住居を失ったそういう労働者が本当に増えている中で、また、そのほか、中小企業経営者、商店の皆さんも資金繰りの悪化とか、仕事の減少で大変苦しんでおります。国民はまさに今悲鳴を上げている状況だと思います。そういう中で、この地方自治体、栄町にあっても国からの助成とかいろいろな制度の前進を見ない事業等を自治体が負わされている中で、本当に大変だということをひしひしと今年度21年度予算の中でも感じております。


 そこで、大きな柱としてお尋ねしますけれども、この当初予算、21年度予算は一般会計では総額57億439万6,000円、前年度比3億1,460万円、3億円強の減額ですけれども、この中身そのものは学校体育館の建設が昨年度もあったとか、そういうものが主に今年度に比べて多かったということだと思うのですけれども、そういう中で、例えば人件費が平成21年度予算では37.4%、昨年は35.8%ですから、当然分母が小さくなればそれぞれの経費、費目別経費も多くなるのは当然ですが、私はこういう厳しい日本の経済状況、また、町の経済状況の中で、町がこの平成21年度、この予算を組み、町民のいろいろな願いや福祉をしていく中で、何を柱にこの21年度予算を組み、どうされようとしているのか、まず、最初にお尋ねいたします。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 先ほど、提案の中でも申し上げさせていただいたと思いますけれども、当町の財政状況については、町税を初めとして非常に厳しいというような状況で、今後の財政推計についても、歳入の骨幹である町税、または人口減少や高齢化、雇用情勢の急速な悪化による個人住民税及び法人町民税の減少、また、評価がえによる土地家屋の固定資産税の減少が見込まれるなど、全体で落ち込んでいくことが予想されるかと思います。また、歳出では、できるだけ人件費の抑制と町債管理の抑制等々をやった中で行くわけですけれども、高齢化に伴う扶助費や医療費などの社会保障費の増加、また、公共施設の維持補修についても財政需要が増加していくというような状況でございます。


 こういった中で、21年度予算につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、税の適正な課税と収納率の向上に努める、また、事務事業や業務活動を再度見直して、今年も行いましたけれども、平成20年度に実施したサマーレビュー等を通して各課の経営戦略等により優先度を選択したといった中で、町民が必要とする事業を選択したということでございますけれども、そういった中で、確保できる一般財源と、先ほど来説明しておりますけれども、国が現在進めている経済対策や雇用対策などの各地方自治体への交付金を活用して、町が行わなければならない事業を前倒しで行うことなどを特定財源を資源として今回予算編成をさせていただいたものでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 再質問です。ただいま総務政策課長の方から行財政改革、この実施計画が平成17年度から平成21年度、この年度で取り組まれてきたわけですけれども、最終年度の平成21年度の予算ですね。そういう中で、行政改革大綱の集大成になると思いますけれども、こういう経済状況の中では当初組んだ大綱そのものが計画どおり進まないというのは当然あると思うのですが、私は、なぜこの総括質問をさせていただいたかと言いますと、先ほど人件費の問題を言いましたけれども、これは人件費が多いから節減しろとか、そういうことではなくて、3月1日号の広報にも全栄町の特別職から一般職、我々議員の給与の状況が公表されましたけれども、私はそういう中で決して今の職員の給与が全国平均から高いとは思っていませんので、私がなぜ人件費が37%を占めているのかを出しましたのかと言いますと、これは担当課長を初め、職員の皆さん、やはりここに、我々議会も含めて住民の皆さんが職員の皆さんの創意工夫を大きく引き出した栄町行政改革大綱実施計画、これを予算がなかったら知恵と人力で遂行するという、そういうことも平成21年度の取り組みの中で、本当に本腰を入れて取り組む、町長がきょうは出席されておりませんので、町長に聞くことはできませんけれども、本当に今そのことが問われていると思うのですね。全国的にはそういう意味での取り組みを具体的にされている自治体がどんどん出てきています。そのことについて、最後に、その辺のことが平成21年度の中でどのように取り組まれていくか、この1点だけをお聞かせください。もっとたくさんありますけれども、町長がおりませんので、その1点に絞らせてください。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 今、戸田議員おっしゃられたとおりでございますけれども、17年度から栄町の行財政改革大綱、また、栄町の行財政改革実施計画、また、健全計画ということを策定いたしまして、今、こういった危機的な財政状況などでありますので、再度見直しということで、機構の変更やら期間の延伸やら、改革項目の追加など、また新たな計画の素案を策定いたしましたので、今回の広報にも載せていたと思いますけれども、3月1日から15日まで、素案を公表しまして意見を募集しますというようなことと、ホームページについても3月7日から15日まで、そういったところで意見、パブリックコメントといいますか、そういった意見を募集しているところでございます。


 そういった中で、まとめあげたこれらの計画をいろいろ着実に実行させていただきまして、今後とも予算に反映していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) 町の財政状況及び予算編成方針について一言お聞きしたいと思います。平成21年度、今年の予算編成は多分昨年の9月ごろから始まっていると思いますが、9月には残念ながら成田との合併というのが、成田市がやらないということでそれがなくなった、町長が町長に就任して、大きな一つの柱としては合併というものがあったと思います。そして、それがなくなって、町長に一般質問の中でお聞きしたのは、今後10年ぐらいは独自にいろいろやっていかなければいけないのではないかと考えているというふうにお話しされておりましたが、今回の予算にその10年の、10年というのはわからないのですが、例えば仮に10年としたら、最初の平成21年度に、では、この10年に関してはこうだから、では、自分たちで独自にやっていこう、合併がなくなった後の何か特別な、これは本編成方針を見ますと、特に今までとは違ったのは龍角寺の1300年に向けてやっていこうではないかということと、妊婦ですね、健康診査をもっと増大していこうということと、路線、生活産業道路という三つを大きく今までとは違ったものを挙げている、特に龍角寺のことは一つ新しい目玉だと思うのですが、何か全体の中で成田との合併ができなくなった今、では、こういうことをちょっと、この10年間を利用してこういうことをしようではないかという何かを編成方針の中に組み込まれたか否か、もし、組み込まなかったらそれでいいですけれども、どういうふうにそれを見ているかというのをお知らせ願います。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) お答えいたします。今回の21年度の編成方針の中には、今後10年間どうしていこうということについては特に盛り込みはしてございません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 昨日なのですけれども、たまたま成田の市長、小泉一成市長とちょっとお話しさせていただく機会がありまして、財政状況がますます良好な傾向なのだという話も聞きました。財政力指数が直近で1.496で、これがまた各、全国の市町村が法人による税収が冷え込む中で、成田市においては固定資産税、安定的な歳入が見込まれることから、これからも数値的には全国でももう本当にトップランク、現在直近で9位ぐらいらしいのですけれども、もっとよくなるのだそうです。来年の、今やっている予算案の目玉は教育関連費を前年比24.5%増で、主なところで言うと、来年度は中学校の各教室にエアコンを設ける、また、その翌年度には小学校のエアコンをやはり各教室に設けるなんていう話もされていました。成田市と比べるのは非常に酷なところだというのはわかっております。でも、栄町の教育費に関しては今予算においても減額を余儀なくされているところなのです。


 それでも近隣からできるだけ小さな子供、流入してもらえるのだったら流入してもらいたいところだというのはやまやまだと思いますし、教育という面で、どう戦うというと大げさですけれども、どういう方向性を持って子供を育てていくのかということについて考えをお示しください。


○議長(岡田正市君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野正治君) お答えをいたします。教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちでございますので、できる限りの教育環境は整えて、勉強や運動に励んでいただきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今、教育関連費に関してのお話をしたのですけれども、つまりハードで戦っていけないということは、ソフト面で何とか地元の方々のボランティアであったりとか、協働をしていかなければならないというのは一つの当然の帰結だと思うのですね。今回、各課の主要事業説明書を見ると、何か例年に比べると簡素化されたのか、その事業が減ったのか、昨年あたりで言うと、たしか60以上の項目があったのが、まとめられたのか何かわからないですけれども32項目に減って、ページ数でいってもかなり減っているのですよね。それは何か意図があるのですか。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 主要事業の説明書につきましては、あえて各課2個以内で調整をしていただきたい、特に何か新規なものがあれば追加をお願いしたいということで、今年度は統一をさせていただいたということです。ただ、それに関しての裏の意図的なものはございません。あくまでもわかりやすく、各課の主要だということを重点に置いて、まとめ上げたということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっておりますが、議案第14号から議案第19号までについて、議長を除く全議員15人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置の上、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第19号までについては、議長を除く全議員15人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。


 これより議員控室において予算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                              午後 0時00分 休憩


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                              午後 0時06分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) 休憩中に開催されました予算審査特別委員会において、予算審査特別委員長に大野 博君、同じく副委員長に大澤義和君が決まりましたのでご報告いたします。





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◎請願第1号





○議長(岡田正市君) 日程第22、請願第1号、「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する請願書を議題といたします。


 請願第1号は、お手元に配付しました請願文書表のとおり、経済建設常任委員会に付託いたします。





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◎延  会





○議長(岡田正市君) お諮りいたします。委員会の開催及び議案調査のため、3月4日から3月11日までの8日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、3月4日から3月11日までの8日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、3月12日午前10時より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                              午後 0時08分 延会


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