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千葉県 栄町

平成20年第3回定例会(第3号 9月18日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月18日)





             平成20年第3回栄町議会定例会





 



                 平成20年9月18日(木曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1)14番  戸 田 榮 子 君


(2) 7番  藤 村   勉 君





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)





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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  建設課長      小久保 五一郎 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君





  消防長       鳥 羽 功 雄 君


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出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





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◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ。


 〔14番 戸田榮子君登壇〕


○14番(戸田榮子君) 14番、日本共産党の戸田榮子でございます。この9月定例議会におきまして、私は三つの質問を通告させていただきました。その三つについて、これから質問をさせていただきます。


 まず、最初に、栄町の町内における古い橋のメンテナンスについてです。具体的には何個かあると思いますけれども、通行量、その他、年数等を見ても古いと思われる豊年橋について具体的な内容でお尋ねしたいと思います。2点目は、就学援助制度です。町独自の就学援助制度について。三つ目は、成年後見制度についてをお伺いいたします。


 まず、最初の橋のメンテナンスについて質問いたします。


 先日、ラジオを聞いておりましたら、古い橋梁の700カ所に対して、90カ所いまだ点検がなされていないというような報道がされておりました。常々、私はこの豊年橋の耐用年数や安全性については決算議会、予算議会等、また、卓上にて関係課にお尋ねをしてまいった経過がございます。そういう意味で、たまたまこのラジオのニュースの中で、構造物メンテナンスセンター、これがつくられて常駐25人の職員が待機していて、いろいろな相談や、内容によっては点検等にも出向くというようなことが報道されておりましたので、私はこれだと思って、早速このセンターについても調査をいたしました。


 その中で、具体的にはこの栄町の豊年橋も担当課長から回答があると思いますけれども、大変古いものです。そのほか全国的に、我が国の土木構造物は1955年、昭和30年から1965年代、昭和40年代の高度成長期に大量に建設されました。そのため建設後50年以上経過して、今後危険な構造物が飛躍的に増加するのではないかと言われております。いわゆる道路として使っている橋、道路橋では鉄鋼部分の疲労、コンクリートの部材の塩害、アルカリ骨材反応といった退化年数、この性能が重大な影響を与えるということが報告されております。


 昨今の長雨や台風被害でも生活に使う重要な橋が真ん中から二つに割れて、けが人、事故者はちょうど通行していなくてなかったということですが、大変な事態に陥る危険なことも報告されております。


 そこで、私は1点目については、この豊年橋についてはいつごろつくられて、そして、どういう構造になっていて、耐用年数とかどのように町はつかんでおられるのか、これはどこの管理、例えば国、県、町、また、国でしたら出張所長、どこが管理責任を負っているのか。まず、これについてお尋ねをいたします。


 2点目に、就学援助制度です。町独自の就学援助制度についてお尋ねしたのですが、普通、就学援助制度といいますと、国の制度として全国で行われている小学校入学時や準要保護等に該当する就学援助になるのかもしれませんけれども、私がここで質問通告しましたのは、それとは違って高校や大学に入学するときに町独自の貸し付け制度、また、一時援助金、こういうことが今県内で幅広く行われているということが私も最近、結構県内の町村で独自の制度をつくっているということを知りました。


 そこで、当町においては、この国の制度のほかに独自の援助制度、高校生や大学生を対象とした制度について、今、どうなのか。今後、見通しとしてどのように考えておられるか、これをお尋ねいたします。


 あわせて、このことの質問の根拠としては、1970年代、今から30年以上前の国立大学の授業料は初年度の納付金は国立大学で1万6,000円だったのですね。私立大学でも平均、これは格差ありますけれども、だいはういて、た23万円。公立高校では9,600円。ところが、現時点の2008年では国立大学が51倍の81万7,800円。私立大学が6倍の137万8,795円。公立高校が9,600円の12倍ということで、かなり子供たちの就学金、学校に通うための金額が大変な家庭の負担になっているという、この背景のもとに質問を通告させていただきました。


 三つ目の質問に入ります。三つ目は、成年後見制度についてです。老々介護や独居老人世帯が増える中で、子供がいても遠く離れて住んでいるために、日常の預金の預けたり、引き落としたりするのが大変困難、また、一定の財産を持った者が、自分たちがさらに年をとって、自分で自分の財産の管理もできなくなったらどうしよう、とりわけ亡くなった後の財産の管理、通帳の管理、預金の出し入れ、悪徳商法などにだまされる、また、今問題になっている振り込め詐欺、こういうことも高齢者を襲う、被害に遭う、大変大きな深刻な問題になっております。


 そこで、私はこの高齢世帯が増えている中で、日常生活は隣近所と仲よくしたり、自分の心がけで何とか暮らしが成り立つ可能性があっても、こういう財産管理についてはどんなに近所つき合いをまめにしても、心がけてもなかなか不安が解消できないというのが現状だと思います。皆さんもそうだと思いますけれども、とりわけ、昨今、こういう高齢者の方の心配、相談が増えていると思います。


 そこで、今回のこの質問に至ったわけですけれども、成年後見制度というのは、皆さんご存じだと思いますけれども、判断能力の不十分な成年者を保護するため、一定の割合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度であって、ドイツの世話法、イギリスの持続的代理権授与法を参考にして、日本でも2000年4月、従来の禁治産、準禁治産制度にかわって設けられました。裁判所の審判による法定後見と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく任意後見とがあります。


 そこで、通告いたしましたように、栄町では高齢者や、また、障害のある子供を残して先立つ親御さんの心配等、将来についての心配など、相談をどのようにされているのか。また、そういう相談者への窓口のPRはどう行っているのか。また、これまでに近年で町長への相談件数はどの程度あるのか、これを答弁していただきたいと思います。


 以上、最初の質問を終わります。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) それでは、議員のお尋ねの、町内における古い橋のメンテナンスについて、特に豊年橋についてお聞きのようですので、お答えをいたします。


 こちらは町道認定されました町道18001号線の長門川にかかる橋でございまして、築造が昭和30年、長さが102.5メートル、幅員が2.52メートルのPC橋であります。


 さて、ご質問の「構造物メンテナンスセンター」につきまして、私どもも聞きなれないことでしたので、ちょっと調査をいたしましたところ、正式名称が「独立行政法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター」というのが判明しまして、主に災害で被害を受けた橋梁等について、道路管理者とともに問題解決に当たり、臨床研究、技術の集積と発信、新技術の検証標準化・基準化、それから、技術者の教育、以上四つを主にセンターの使命として本年4月1日に立ち上がった機関というのがわかりました。


 お尋ねの活用ということでございますが、この機関の活用については、大きな橋梁、特に国道とかそういうようなものの橋の活用というようなことでございますので、町としては現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、2点目の就学援助制度について、お答えを申し上げます。


 質問要旨に、「町独自の就学援助貸付制度についての実施を求めます」とありますので、現在町が実施している「要保護及び準要保護児童・生徒の就学援助制度」などの説明ではなく、高校生や大学生を対象とした、いわゆる、「奨学金や育英資金制度」についてお答えをしたいと思います。


 ご承知のとおり、奨学金や育英資金制度の代表的なものとしましては、国民生活金融公庫が実施している「国の教育ローン」や独立行政法人日本学生支援機構が実施している「奨学金の貸付制度」などがございます。


 これらの制度は、経済的な理由により、就学に困難がある高校生や大学生を対象として、無利子や低利子で教育資金を貸し付けていただけるものでございます。また、あしなが育英会が実施している「奨学金の貸付制度」につきましては、保護者が、病気や災害あるいは自殺などで死亡した場合、無利子で教育資金を貸し付けてくれるもので、財団法人交通遺児育英会では、保護者が交通事故で死亡した場合、無利子で教育資金を貸し付けてくれる制度等がございます。


 いずれの制度も申請が必要でありますが、採択条件や貸付限度額がありますが、積極的に教育を受けようとする学生を支援する有効的な制度の一つであると考えます。


 次に、本年7月現在の千葉県内の市町村における育英資金等の制度の導入状況についてご説明を申し上げます。


 全55市町村のうち、育英資金等の貸付制度を導入している市は17市(全市の49%)、町村は8町村(全町村の40%)でございます。また、給付制度を導入している市は14市(全市の40%)、町村は5町村(全町村の25%)です。どちらの制度も導入していない市は7市(全市の20%)、町村は8町村(全町村の40%)です。


 印旛郡市内の11市町村の状況についてご説明を申し上げますと、成田市及び佐倉市が給付制度を導入しておりますが、その他の市町村は貸付制度、給付制度のいずれも導入しておりません。


 当町では、町独自の貸付制度、給付制度のいずれも導入しておりませんが、「国の教育ローン」を初めとする教育資金の貸付制度などを十分に活用していただきたいと考えております。


 また、それら制度のPRにつきましては、広報紙等により積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、成年後見人制度について、相談窓口のPR、相談をどのようにしているか、また、相談件数はどのくらいあるかについて、お答えをいたします。


 初めに、高齢者の相談につきましては、平成18年4月より庁舎内に栄町地域包括支援センターを設置し、高齢者の方が身体的にも経済的にも自立し、尊厳ある生活が地域社会で営まれることを主眼に置きまして、成年後見制度や虐待防止などの権利擁護全般及び在宅介護などの相談を総合的に受け付ける体制をとっており、委託実施している在宅介護支援センター2カ所と合わせまして、24時間365日相談ができる体制を整えております。


 地域包括支援センターが平成18年度・19年度の2年間で受けた相談の総件数は2,462件になります。そのうち成年後見制度に関する相談は20件でございました。この20件につきましては、千葉県社会福祉協議会が実施しております地域権利擁護制度利用の方を除きまして、大半の方が民法上申し立てができるご親族の方がいらっしゃいましたので、権利擁護制度全般のご説明と家庭裁判所への手続等のご案内を行っております。


 なお、今年度に入り、1件、民法上申し立てができる親族のいない高齢の方が、疾病によりまして意思表示ができなくなったため、町長権限による成年後見制度の申し立て事務を進めておりましたが、申し立ての直前に対象の方がお亡くなりになりましたので、町による申し立て手続は終了をいたしております。


 地域包括支援センターにつきましては、随時民生委員の皆様と連絡をとり、必要に応じて地域包括支援センター職員が対象者の自宅に訪問し、権利擁護制度の利用について説明をいたしております。


 また、毎年、成年後見制度の利用の仕方や、地域包括支援センターでも相談ができることが記載されている啓発用のパンフレットが家庭裁判所より提供されますので、福祉課の窓口において自由にお持ち帰りいただいており、要望に応じまして適宜説明を行っております。


 次に、障害の方々についてでございますが、これらの相談につきましては、福祉課が総合的な窓口となり、それぞれの事例に応じた対応をいたしております。


 相談による基本対応としては、行政内部において対応する案件と、専門的な相談窓口との連携によって対応する案件に大別されます。


 行政内部での対応においては、当課が所掌する自立支援法に基づく、日常生活において可能な限り自立して暮らしていくためのさまざまな支援に関する相談、あるいは就学前の心身の成長を促す期間、あるいは成人として、社会の一員として参加に備えるための相談、施設入所の相談など、それぞれの個性に合わせ対応をいたしており、必要に応じて健康保険課や教育委員会と連携をとって相談を進めております。


 また、より専門性を必要とする相談については、児童相談所や医療機関と連携した相談機関などを紹介するなど、関係機関・団体と密に連携した取り組みを行っております。


 さらに、昨年度に発足した郡内4町村の範囲で組織する地域自立支援協議会とも連携をいたしまして、充実した暮らしを送るための中立公平な立場の総合相談窓口として、町民の皆様にも多くの利用実績が出てきております。


 町の窓口に寄せられた相談としては、身体障害者の更正援護相談として120件、知的障害者の相談として52件という実績となっており、このほか、マザーズ利用保護者からの日常生活に関する相談や、地域活動支援センター利用保護者からの日常生活の相談とともに、将来の安心な暮らし方に関する相談もございます。


 これまで、障害者の方々を対象とした成年後見に関する相談実績としてはございませんが、総合的な福祉制度をお知らせする福祉のしおりへの掲載やパンフレットの配置を中心に、今後も手帳の取得時あるいは日常の相談に際して、適切な対応とPRに努めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 1項目めの橋のメンテナンスについて再質問しますけれども、先ほどの担当課長の答弁では、具体的な橋名を申し上げました豊年橋についてはメンテナンスセンターの対象にならないというようなことだったと思うのですけれども、確かに私もこの後いろいろ調査しまして、そういう制度というか、メンテナンスセンターができたことは前進だけれども、本当に日本全国橋の数といったら物すごい数があるでしょうから、それを構造物のセンターの中で一つ一つ調査したり、耐用年数とか調査してどうのというのは、これは物理的に難しいかなというのは感じました。


 そこで、再質問させていただきますが、これは昭和30年につくられたということですから、つくってから53年経過していますよね。昭和30年ですからね。そうしますと、大体そのくらい、私も地元ですので、小学校のころにあの橋ができたのをおぼろげに覚えているのですね。大洲の方に1級下の障害を持ったお子さんがお母さんと一緒に毎日、橋ができる前はかなり遠回りして学校に通っていたのですけれども、橋ができてからはお母さんに手を引かれてあの橋を渡ってきたのを子供心にはっきり覚えていて、たしか小学校のときだったということで、しかし、それから、もうこんなに年数がたって、そのまま大丈夫なのかしらというのが、私も週に、利用するから大変、利用しないからいいのだということではありませんけれども、週に何度か通りますので、いつも通るたびにはらはらしているのです。


 一つは、今すぐこれを補強しろとか、補充しろということが無理だとしたら、まず1点目として、50年以上過ぎている橋に対して何らかの監視や手だてが必要なのではないか。このことについて町の方ではいろいろ考えをお持ちのことと思います。質問通告した後も、その前も私は決算委員会等でお願いしておりますので。一つはその問題と、あと、重量制限ですね。秋になると稲の収穫のトラックが横行しますし、仕事柄何台も車を積んだ大型トラック、あの橋を渡れる範囲の大きな車も通るのですね。そうすると、先ほど申し上げましたけれども、これから異常気象になって大雨が続いたり、千葉県は意外と台風の被害は少ないですけれども、これからは気象現象がどう変わっていくかというような中で、このままでは本当に心配です。


 そこで、鎌ケ谷本埜線ができるまで、予定より大分延びているということ、これも報告を受けていますけれども、鎌ケ谷本埜線ができたらあの橋がかけかえられるということですけれども、では、見通しとしてはどうなのか。新しく取りかえられるまでの間の手だてはどのように考えておられるか、質問したいと思います。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) それでは、まず1問目の監視とか手だてにつきまして、実は私、この4月に建設課長を拝命受けまして、ほぼ毎朝あの豊年橋を渡りまして、上部からの監視を、目視をしております。もし、亀裂等が発見されましたら、速やかに通行どめの処置をしようというふうに思っております。


 つい先月ですか、8月の中旬に、上部からではなく、川の中から橋の下部の方を目視したいということでかねがね思っておりまして、長門川水道企業団のお力をいただきまして、ボートを出していただきまして、私以下職員2名で、合計3名でカメラを持ちまして点検をしてまいりました。そうしたところ、下部の亀裂は発見されませんで、まだ大丈夫というのがわかりました。


 手だてにおきましては、そういうことで、私が毎朝目視ではありますが点検をしてございますので、皆さんにもしものことがないように、私自身、また、道路の点検等のときには職員みずから見てもらっております。そのような手だてを現在しております。


 それから、2点目、重量制限につきまして、あの橋梁そのものがPC橋、私もちょっとこれ初めてでしたので、ちょっと調べましたら、プレストレスト・コンクリート橋だと。これはようかん状のものを両サイドから鉄筋をぴんと緊張したところにコンクリートを詰めて固めたものを何本か並べて、縦長に並べて、それで橋台に乗せてつくっていると。このプレストレスト・コンクリート橋というのはかなり強度が高いというのがわかりまして、では、それはどのくらいの強度まで耐えられるのかというのが、私ども橋梁台帳を調べましたところ、昭和60年1月11日の調査のものがありまして、そこには本来であれば荷重制限だとかというのがあるべきところが、かなり古い、昭和30年代のつくりであるということで、情報が載ってございませんでした。


 そういうことで、重量制限につきましては、今一番重量のある車といいますと金沢自動車解体で通られている4トンのトラックかなと思うのですが、そのくらいまでは大丈夫だろうということで私ども今監視はしておりまして、制限につきましては今内部で検討中でございます。では、何トンまでというような、道路交通法とか、その辺も絡んでまいりますので、その辺を内部で検討しております。


 これは実は染谷議員からも以前から指摘もございまして、その辺ちょっと警察等の方と協議しなければならないのかなということで内部検討をしてございます。


 それから、三つ目ですね。鎌ケ谷本埜線の見通しということで、実は鎌ケ谷本埜線は19年度くらいにはもう完成予定というような情報を得ておりましたが、県サイドとしましては北総鉄道の方を重点的にやらなければならないということで、そちらの方に現在重点的にやっているということで、鎌ケ谷本埜線の方はちょっと遅れているというのが現状でございます。


 先日も整備センターの用地班がこちらに見えまして、栄町の部分の用地が大分進んでいるよという話も聞いております。橋梁につきましては基本的な計画書というのですか、それはもうできているのですが、詳細についてまだできていないというところがございまして、これは実は国土交通省の方で長門川の堤防の何か築造の計画もあるやに聞いております。水位の計画高がまだはっきりしていないということから、県サイドもその詳細設計については動けないというのが現状でありまして、それが決まり次第、速やかに詳細設計に入るというような話を聞いております。


 町長も大分これは気にしておりまして、国土交通省にプレッシャーを随分かけて、先日も私の同席しましたところでかけておりまして、早くやれというようなことで、私どもそれを待っておりますので、町サイドもお願いしたいなということでございます。


 それで、鎌ケ谷本埜線につきましてはそのようなことで、工事ももうすぐ栄町の部分まで、行政区域まで盛土等をしておりますので、こちらから橋をつくっていただきまして、工事もこちらから、栄町側からやっていただけるように今要請をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) だめであってもどうであっても、私がちょっと朝のラジオを運転しながら聞いていたときの感覚では、構造物メンテナンスセンターという、その紹介をしていたときに、「わっ」て、救いがあるのではないかというイメージを持ったのですね。常駐20人以上の専門の職員が待機して、いろいろな要請にこたえているというふうにアナウンスで言っていたのです。ですから、私はここに直接問い合わせて、こういう場合どうなのだというあれをする必要があるのではないかなと思います。私ども個人でかけるのではなくて、やはり行政として、こういう橋を抱えているということで、率直な国道級の橋はもちろん通行量も多いですし絶対大事なのですけれども、先ほども言いましたけれども、国道級ではなくても生活に密着した橋は、これも同じように大事ですよね。最近9月の大雨のとき、神奈川県の某市でやはりちょうど同じぐらいの橋だったと思いますけれども、真ん中から真っ二つに割れて川に届くぐらいの事故がありましたよね。たまたま通行量がなかったということだったのですが、やはりありとあらゆる手だてをして、私もこの議会で質問するだけでなくて、印旛地域整備センターに出かけて実情を訴えて、当時の担当課長、小久保課長の前の鈴木建設課長もその橋の写真を撮って、整備センターに届けて、声を上げてくれということで、早速もう本当に実行していただいてありがたかったのですけれども、そういうことで声を上げていくということと、さっきも言いました構造物センターにぜひ問い合わせをしていただきたいと思うのです。そういうところも私は感覚として、あ、こういう橋も対象で相談に乗ってもらえるのではないかという印象を持ったということは、もしかしたら道が開けるかもしれない。それが2点目です。


 それともう一つは、鎌ケ谷本埜線、用地買収が大分進んでいるということでしたけれども、今、それについてもしおわかりでしたら、栄町の橋にかかるための用地買収、それから、面積とか、その辺のことがわかりましたら教えていただきたいと思います。


 以上、3点にお願いします。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) まず、メンテナンスセンターのお話だと思うのですが、こちらの活用というのは、私も直接電話して聞いたわけではございませんが、こちらの発行されている資料を見ますと、大きな国道、それから、高速道路等、日量1万台とかというような、そういう大きな交通量のところの橋を主に手だてをする機関だということが判明しておりますので、うちの方の橋には該当しないのではないかなということでおります。そういうことで、活用はちょっとできないのかなというふうに考えております。


 それから、用地買収の方なのですが、これは私の手元にあるのですが、栄町の区域の中の用地買収の面積が約8,800平方メートルあるのだそうです。そのうち、いただいた資料のときは8月ですので、その時点では1,800平方メートル終わっているということで、つい先日、来たときにはそれプラスアルファ、何平方メートルかというのは聞いておりませんが、ちょうどこちらから豊年橋を渡ったところから田んぼが何枚かあるかと思うのですが、そのうちの何枚かのうちの一部分は買収されていたのかなというふうに感じております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 時間の制限もございますので、平成19年度には完成予定だったということは、もう平成20年でまだ、栄町に関係する用地面積8,800平方メートルとおっしゃいましたね、8,800平方メートルのうち、8月現在で1,800平方メートルが完了しているということは、20%強しか完了していないということは、まだまだこれから、何か遠い将来のような気がするのですけれども。ただ、現実には厳しいというのはわかります、用地買収も。でも、そんなに待っていられるのかなというのが率直な不安です。


 それと、メンテナンスセンターは2008年の4月ですよね、これ。いろいろな機能が変わって、橋の事故が余りにも多いので、そういうセンターをつくったのだと思いますが、まだ最近できたばっかりなので、ぜひ問い合わせをして、だめもとで強力に訴えていただきたいと思います。大きいとか小さいは関係なく、人の生命がかかっている問題ですので、頑張って、これは町長にもぜひお願いしたいと思います。


 それで、時間の関係で第2項目の質問に移ります。2項目は学校問題ですね。就学援助制度についてお尋ねします。担当課の方から回答がありましたけれども、私もこの問題を研究する前に国の制度や育英資金とかということばかり目にいって、単独で町村でやっているところってそんなにないのではないかなと実は思っていたのですね。でも、やはり私たちは政党の人間として、いろいろな議員と交流の機会がありますので、また、最近これは当局にも上げましたけれども、県政検証、これは通巻24号で奨学金を含めた学生、高校生支援制度の充実ということで、全県の調査をされた資料があって、これを見て、うわっ、すごい、結構やっているのではないのということで、目からうろこが落ちた感じがしたのです。


 この資料だと、県内56市町村のうち、独自の奨学育英制度ないし大学準備支援制度を実施しているのは42市町村もありますということで、各町村の実態が全部出ているのですね。大学生向けは28市町、高校生向けは40市町、貸与制であっても、すべて市町が利子負担を免除していますということで、行っているすべての市町村が利子を免除している。利子補給をしているということですね。こういうことだったので、えっと思ったのですね。


 それと、いわゆる今、本当に貧困や格差が拡大していますね。貧しいからといって学生や高校生にも例外なく今は暗い影が落とされているのですけれども、そのことによって学習の自由を奪われる、持っている能力、その人の持っている能力が生かされないということは、栄町にとっても大きな損害ですし、日本の将来にとっても本当にマイナスなことだと思いますので、これはぜひこの制度の充実について、町でもやっているところがあるという、そのことに依拠して検討していただきたい。


 教育長にその回答をお願いするのですけれども、例えば市町村の例ですと、今は医師不足ということで国も何らかの手だてをしようとしていますけれども、医師の担い手不足を補うために、市原市とか横芝光町、これは町ですね、医療従事者を目指すものを対象にした奨学金制度をつくっていて、市原市では月額2万円貸し出し、卒業後、市内の医療機関に就職し、貸し付け期間と同期間の勤務で奨学金の返済が免除されるとか、これは横芝光町では、町立東陽病院のスタッフを確保するために、月額10万円以内、それとは別に年20万円の教育費を貸し付ける。これはアルバイトなどをしないで勉強に専念してくださいということで、こういう制度を横芝光町では設けている。


 それから、医療現場だけでなくて、農業従事者を育てる努力ということで、農業の専門知識を学んでもらうために農業の専門校や専門大学に通うためのそういう制度、これを同じようにつくっている、千葉県では長柄町、長南町で農業従事者を育てる努力のための育英資金制度を行っているそうです。


 本当にそこに住んでいる財政事情によって、人によって教育まで制限されるのかなというのを感じたのですが、やはりこれは早急に調査していただいて、ぜひ栄町でも独自の支援制度をつくっていただけることについて、教育長は長い間本当に貢献されて、町の教育業界の発展に力を尽くされましたが、最後にこんな質問をさせていただくことになりましたけれども、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) 戸田議員、非常に熱意を持って育英奨学制度について論じられておりました。私も学校の教員をやりながら高校進学の子供の育英制度については随分いろいろな体験をしてまいりました。地方自治体の中で独自の奨学生制度を持っているものは過去20年も前から幾つか私承知しておりましたし、私自身それを活用するための仕事をしたこともございます。


 一つは民間企業の好意によって、その地域に根を張っておりましたために、奨学金を年次幾らということで、町に寄附をしていただいたと。しかし、残念ながらこういった制度は今は存在していないといいますか、企業は存在しているのですが、打ち切られてしまったということで、町としては、市になっていますけれども、実際に今度それを継続することができないで、新たにまた考えなければいけない状況に来ているという情報も聞いております。


 栄町の場合はどうかということにつきましては、趣旨は私はぜひそういう制度を設立してほしいなと思いますが、これはあくまでも財政がかかわることですので、この辺については今のところ私自身はそういう希望でいるということしか申し上げられないと。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 栄町でも子供たち教育の一環としてということで、町内の企業が図書購入という限定つきで寄附をされたというようなことがございまして、本当にそういう温かい企業が町内に存在しているのだなということで、とてもほのぼのしく思いますけれども、それとあわせて今教育長がお答えいただいたように、町独自もありますけれども、そういう活力、大いに生かしていく方法でもとりながら、ぜひ栄町でも近い将来、町独自の支援制度をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それと、今、育英資金、国の制度なんかも金利も高くなって、教師を志して教師になればその返済がなくなったという制度も前はありましたが、今、なくなりましたね。全面、もう、たとえ教師になろうとも、そういう国の制度が改悪されてきているので、お医者さんもそうですけれども、優秀な先生を育てるという意味でも、この育英資金制度はいろいろな意味で実現をしていただきたいと思います。


 貧困な格差は学生や高校生にも例外なく暗い影を落としています。毎年1万人もの私立大学生が経済的困窮を理由に大学を去っている中で、地方自治体の奨学育英資金制度が生活を守るセーフティネットの役割を果たしています、ということで、この調査を行った椎葉さんという方が、この人は30歳代で私も個人的に知っている方なのですけれども、その青年が、本当にこの42市町村で独自の奨学金制度を行っているということに、自分もそういうことに携わっていながら初めて知った、驚きだと、すごいことだと。でも、そういうのを知らずに、また、利用せずに大学を離れていく仲間もいるのだ、子供たちもいるのだなということで、こう書かれておりますけれども、本当にまさに日本は世界の国の中でも教育予算、少ないですよね。イギリス、フランス、アメリカ、また、ほかのヨーロッパ諸国と比べてとても少ないという、その反映、日本の教育の貧困さ、貧しさが、本来なら国がきちんと100%面倒を見るべきことが、地方自治体に求めなければならないという、その根本的にはこれは地方自治体だけに求めるのではなくて、国に大きく声を上げていくことが前提だとは思いますけれども、そういう中でも少しでも救済になればと思いまして、2項目の質問を終わらせていただきます。


 3項目の成年後見制度についてですけれども、町の方でもこれまで、これのたぐいの相談が近年で20件あったということですから、やはり私はそういうことに対する心配とか、いろいろな制度を知りたいという方がいるのだなというふうに思います。


 担当課もご存じだと思いますけれども、世田谷区では区の中に特別後見人制度の、成年後見人制度そのものに対する窓口をつくり、常時職員がそこに待機し、これは東京世田谷だけではなくて、市などでは実施していますけれども、相談に応じている。それから、後見人になるための養成講座、これも行って、例えば何十回講座を受けたらその資格が与えられるということで、後見人になった方はケアマネージャーと一緒に家庭訪問をして、委託された家庭を月に1回ぐらい訪問して、通帳を預かったり、管理したり、いろいろなことを確認する、残金を確認したりということで、また、もちろん話し相手も含めた後見人制度が確立しているということ、これも私テレビばかり見ているようですけれども、9月6日の民放でこの後見人制度について紹介しておりました。書物でも世田谷の先進例は紹介されていますけれども、テレビでもこの世田谷のことが報道されていて、見ていたのですけれども、150人受けて、実際最後まで受講した人が30人、今10人のその中でもなかなか仕事と両立できないとか、いろいろな事情で150人受けた中で10人が現役で後見人として世田谷の場合は活動しているという報告でしたけれども、そういう意味では、そういう厳しい面もありますけれども、相手に与える影響はとても大きいのかなと思っております。


 最後に、お尋ねしますけれども、この後見人制度、これは町段階ではなかなかこれも予算がかかることでしょうし、あれもやれ、これもやれと私たち議員が要求することは簡単ですけれども、本当にそれを実施するというのは予算が伴いますから、一つは、今本当に高齢者が増えています。高齢世帯、それから、危険な魔の手、高齢者をねらった悪徳商法、振込詐欺とか、もう本当に今ひどいですよね。ですから、それは何とかしなければと思うので、これについても詰めた質問ですけれども、要求と需要、そういう要求が多いということに対してはどのようにお考えでしょうか。


 最終的に後見人がどうしても身寄りがない方とか、亡くなってしまった、だれも身寄りがない場合の最終的なあれは町長になりますよね、裁判所の許可をもらう。とすると、やはりもうその辺まで考えなければならない、そんな昨今の事情かなと思いますので、町長としてはこのことについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 申し訳ございません、私からご回答させていただきます。当然、要望が集まっているという事実は認識をしております。この要望あるいは相談の内容については、住民課で行っている相談の中で、私どもの方へ成年後見で来る場合が数件は確かにあります。それ以外は、現実論として、包括的な支援を求める、生活を安定するという意味の中で後見人についての仕組みを勉強したい、あるいは教えてくれということで適切な今対応をとっている状況でございますので、議員おっしゃるような将来性を含めて充実するというのは一つの課題ではあると思いますけれども、その辺は随時状況を見ながら適切な対応をしていきたいと思います。ということでご了解いただければと思います。


 以上です。


○14番(戸田榮子君) 町長に答弁をお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。後見人制度、非常に簡単なようで難しい制度でありまして、現実的には信頼して後見人になっていただいた方が申請された本人を詐欺まがいで、かえって財産を分捕るような、そういうようなことまで起きている現況でありますので、しっかりと私どももそういう制度を熟知した上、そして、また、その申請されようという方が安心できるようなきちっとした体制は当然つくっていかなければならんだろうというふうには自分自身は思っておりますけれども、まだまだ現実的な面でとらえておりませんで、先ほど課長が申しましたけれども、包括支援センターの方への相談窓口ということが主流でございますので、勉強しながらというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういうことを徐々に職員の方で教育をというか、勉強するようにという指示は出しますけれども、ご勘弁をいただきたいと、このようには思っております。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 以上で3項目の質問をさせていただいたのですけれども、でも、先ほどのこの後見制度についての相談件数、18年度、19年度の2年間で成年後見制度に関する相談は20件でしたということだったので、やはり多いなと。では、この20件というのはどういう内容、主に将来の不安とか、これ以上認知症になったら今のように預貯金の出し入れもできないとか、おじいちゃんと2人のときはいいけれども、1人になったらとか、そういうことの相談ではなかったのですか。この20件というのはおよそどのような内容だったのですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) お答えします。議員おっしゃられるとおりの内容が主でございます。それで、最終的には後見人制度のご説明をした上で、要するに親権者の方、適切な方がいらっしゃる方がもう大半でございますので、その方に取りつなぐということです。


 それと、後見人については、最終的に必要であればあくまでも裁判所が適任の方を選任するということになりますので、そういう部分も含めて適切な説明を今後もしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 本当に今3項目の質問をさせていただく中で、過去のデータとかいろいろな他町村との対比とかさせていただく中で、本当にここ近年大変な時代に入ってきたなというのを痛感しています。地方自治体の果たす役割も本当に大きなものがあるというのをまたひしひしと感じているのですけれども、本当にお金がないから、予算がないからできないという問題で、すべて解決できない、この三つの質問だけではありません、すべて総合的に町民の暮らしを守っていく立場で考えたときに、本当に予算がないからできないだけでは片づけられない。予算がなかったら人の力で、知恵で、今、そのことを真剣に考えるときだと私は思っています。これが昨今本当に強く感じますので、ほかの町村でもやっていないところもあるからとか、まだ先のことだからという形でとらえるのではなくて、ぜひ私は町長を初め、町の執行部の皆さん、ここにおられる方は行政の中核を担っておられる方ですので、とりわけそういう意味では、これから21年度予算も予算編成の時期ですし、予算審議も間もなくあるわけですけれども、そういう意味ではそのことを真剣に考えていただきたい。私たち議員も、ただ機会があるから質問すればいいということではありません。本当に住民の方々がかつてなく町政や議会に暮らしの向上を望んでいるということ、そのことをぜひ肝に銘じて一丸となって執行部の皆さんも、議会も一丸となって、栄町住民のために寄与することをお互いに認識し合っていくことを私自身も誓いを申し上げて、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岡田正市君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩、11時10分の再開といたします。


                               午前11時00分 休憩


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                               午前11時10分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(岡田正市君) 藤村 勉君の発言を許します。藤村君。


 〔7番 藤村 勉君登壇〕


○7番(藤村 勉君) 7番議員、藤村でございます。私はこのたび、栄町における情報化への取り組みについてお聞きいたします。


 町長は、日ごろ職員の数は100名程度いればよいと言っています。しかしながら、職員の数を減らすことは町民へのサービスを低下させてしまうと思われます。そこで、サービスを低下させずにやっていくには、やはりIT化をしていかなければならないと思います。私は個人的にはデジタル化よりアナログの方が好きなのですけれども、今の時代そんなことは言ってられません。まず、パソコンを扱えなければ仕事もできないでしょう。


 そこで、2000年11月にIT基本法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立し、2001年1月にIT戦略本部が設立され、e−Japan戦略が決定されました。この中で、2005年までに日本を世界最先端のIT国家にするという目標が打ち出され、行政サービスの分野においては電子政府への取り組み、地方公共団体の電子自治体の推進が掲げられています。その目標どおり、官民の総力を挙げて通信インフラや電子商取引市場の整備を実施した結果、日本のITは大きく発展しました。インターネットは世界で最も早く安くなり、電子商取引市場はアメリカに次いで世界第2位の規模になるほどの成果を上げています。


 しかし、その一方で、電子政府、電子自治体においては国民がITの利便性を実感できるには至っていないのが実情であります。多くの課題が残っています。


 総務省は課題克服に向けて、IT政策パッケージを策定し、国民に身近な分野を中心に取り組みをさらに強化していく方針です。平成19年3月に新電子自治体推進指針を策定し、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標としています。


 栄町において、電子自治体を実現するにはシステム導入に当たっての財源確保や費用対効果についても十分に考慮をしていかなければなりませんが、電子化による業務の効率化、適切な人員配置による住民サービスの向上が期待できますし、長期的に見れば人件費を削減、歳出削減にもつながると考えています。


 そこで、栄町における情報化への取り組みについて質問いたします。


 1点目につかばならない\ich、栄町における電子自治体推進の取り組みの状況について。2点目に、情報化による地域活性化への取り組みについて。3点目に、情報化による業務効率化と行財政改革への効果、その取り組みについてをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) それでは、電子自治体の推進についてご説明いたします。


 栄町では、平成13年度に各部署にノートパソコンを配布し、庁内LANを利用したグループウェアの導入、庁舎各フロアーにインターネット回線の整備を行いました。また、計画期間を平成14年度から平成18年度までの5カ年間として、「栄町情報化計画」を策定し、計画的な推進を図ってまいりました。


 平成14年度には、総合窓口の導人に伴う「斎場及び施設予約管理システム」を導入し、役場及びふれあいプラザさかえでの同時受付を可能とし、住民の利便性を向上いたしました。


 平成15年度には、「町長への手紙」などで一番要望の多かったインターネット、いわゆるブロードバンド回線の整備及び地域に密着した映像情報の提供などを目的とし、総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」を活用してインフラ整備を行いました。


 また、地方自治体のコンピューターネットワークを相互接続した広域ネットワークである総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANへの接続、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段である「公的個人認証サービス」の整備も行いました。


 その後も「地域包括支援センター」「後期高齢者医療制度」などの法改正、制度改正に伴い、各種システムの導入・変更を行っておりますが、新たな情報化計画の策定につきましては、予想をはるかに超える国・地方を通じた財政難から、既存の機器の更新はおろか、保守管理でさえままならない状況であるため、現在は最新のIT社会情勢に適合した計画を策定したところで「絵にかいたもち」となる可能性が極めて高いことから、策定は見送っております。


 情報化の推進には、かなりの初期投資はもちろんのこと、それを維持管理するためのランニングコストもかなりかかるというのが課題となっております。


 次に、情報化による地域活性化への取り組みについてですが、住民の一番関心の高いブロードバンドインフラ整備ですが、布鎌地区においては、ケーブルテレビインターネットが既に全地域整備済みであり、今後120Mbpsまで増速される予定です。また、安食地区につきましては、デジタルデバイド解消のため、NTT東日本に対し、光ブロードバンドエリアの拡大を要望していたところ、一昨日、9月16日から光ブロードバンドが安食地区の全域で提供されることになり、これによりまして栄町全域がブロードバンドサービス利用可能エリアとなりました。


 ちなみに、一つの市町村で全域がブロードバンド利用可能というのは全国的にも極めて珍しいそうです。


 最後に、情報化による業務効率化と行財政改革への取り組みについてお答えいたします。


 情報化による業務効率化としては、各窓口において各種諸証明が迅速に、正確に受けられるようになっていること、総合的な窓口として、住民課において施設予約や税証明の発行、さらに、土曜開庁時には斎場予約なども対応できること、また、法律等に基づき、税や国保、介護などにおいて賦課徴収のためにネットワーク化し、データの共有化を図っていること、各サービスの対象者の抽出や通知などが迅速、的確に行うことができること、庁舎LANにより職員間の情報の共有化による各種事務処理の省力化が図れることなど、住民サービスの面あるいは事務処理面において利便性を向上しており、業務効率化に寄与しているものと考えております。


 次に、情報化による各システムの活用により、これまでは外部委託で対応したものが職員で情報の集約を行い、資料を作成し、各種提出書類や報告書類とすることが可能になるなど、職員対応範囲が拡大し、経費の縮減が図られているものと考えております。


 また、直接的な業務効率化や、行財政改革とはならないかもしれませんが、町民サービスの一環として、また、町のPRとして町ホームページの開設をしており、これは行政情報の発信などを主に、町民の皆さん方の生活に役立つ情報の提供などを行っておりますが、町民の皆さん方にとって、何より役場に出向くことなく、自宅にいながらにして役場の情報が得られることが最大の利点であります。


 また、メール機能として、町行政への意見・要望など、「町長への手紙」と同様な機能もあわせ持つものです。


 情報化の進展により利便性の向上は社会全体に波及しておりますので、行政としましても費用対効果を十分考慮しながら、今後も、時代に合致した手法を導入することで、住民サービスの向上を図っていく必要があると考えております。


 また、人件費にかかわる職員数につきましては、システムを導入したからといって職員が減るというわけではありませんが、職員の資質向上によりそれは可能であるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) それでは、1点ずつ行きたいと思います。栄町の情報計画の内容についてですけれども、お聞きしたいと思います。


 まず、計画の目標と進捗状況についてはどのような計画を立てておられますか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) まず、栄町が情報化計画策定をした背景といたしましては、先ほども出ておりますが、IT基本法が平成13年の1月6日に施行されまして、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が設置され、この本部におきまして我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になるという目標を掲げた、いわゆるe−Japan戦略ですね、これを決定したことに伴いまして、3月には具体的な行動計画を定めたe−Japan重点計画を決定し、政府を挙げたIT革命の推進に踏み出したところによるものです。計画の位置づけとしましては、事務の簡素化、効率化を図るとともに、IT革命に即応し、町長の負担軽減、サービスの向上を念頭に置いた情報化施策を総合的に展開していくために策定したものです。


 計画の目標と進捗状況についてですが、目標は各事務事業ごとに異なっておりますので、進捗状況も各課での所見が異なると思われますので、おおむね半数が達成済みというふうに考えております。


 また、今後の展開につきましては、先ほども申し上げましたが、予想をはるかに超える財政難ということから、社会情勢に適応した計画を立てても、それが実現できる可能性がないということから、現在新規の策定は見送っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 今の答弁を聞きますと、いろいろと問題点もあるのではないかなと思うのですけれども、これまで役場としてやってきた自己評価、それから、それに対しての反省とか改善とか、反省点などがありますか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) これは明らかに我々事務事業を行うに当たって効率化は図られております。また、町民の方に対するサービスも、かかる時間とか、あるいは間違いを減らすというようなことから、かなりサービスの質も上がっているというふうに評価しております。


 ただ、これは人間でもそうですが、いつけがをしたり病気になったりするかわかりません。電子化といいましても、やはり機械ですので、そういうものが壊れたときにどうするかというような危機管理についてはまだまだ不十分だというふうに考えております。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) それでは、2点目としまして、斎場及び施設予約管理システムに対しての費用対効果についてお聞きしたいと思います。


 このシステムは以前も質問にあったと思いますけれども、まず、この斎場、施設予約管理システムに満足がいっているか、または、反省点はないのか。費用対効果はどうなのか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) ふれあいプラザの施設予約システムにつきましては、まず、単独で平成9年に導入をしたのですが、単独でしたので、ふれあいプラザに行かないと申し込んだり、あるいは変更ができなかったということで、役場にいらっしゃる方から、役場でもできた方がいいのではないかと。これは当然のお話でしたので、システムを見直しまして、役場でもふれあいプラザでも予約や変更ができるようになりました。これは利便性の向上になっていると思います。例えば月曜日はふれあいプラザは休みですが、そのときには役場でできますので。費用対効果ということですが、両方でできるようにして、なおかつ、費用としては約400万円ほどのコストダウンになっております。また、斎場のシステムにつきましては、これはセットといいますか、サービスで、その分について特別にはかかっておりませんので、サービスの向上をしながらコストダウンを図れたというふうに考えております。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 今の答弁を聞きますと、400万円の削減、また、それから、システムに関しては無償だという形なのですけれども、現在、あの斎場をそのものを予約しているというのは年間そんなに多い数ではないと思うのですけれども、今聞いたからあれですけれども、このシステムには満足して、反省点はないということですかね、どうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) これに限らず、すべての電子機器、システムについてはもう日々進化しておりますので、常にそれはこちらとしては見直して、費用等の兼ね合いもありますが、改善していくというふうに考えております。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) それでは、次の質問に入りたいと思います。先ほど、予想をはるかに超える財政難のために既存機器の更新、また、保守管理さえままならないと言っておられましたが、今後どうしていくつもりですか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) これは昔に戻ってそろばんや手書きというわけにはいきませんので、IT化、電子化は進めていきます。というのは、その進めていくにしても、やはり必要最低限になるかと思います。ただ、これをなくすと今もう国や県との情報交換もできませんし、町民へのサービスも著しく低下すると思いますので、最先端の機器やシステムというわけにはいきませんが、必要最低限のものを維持していきたいと思います。


 それから、先ほど申し上げましたが、これが一たん壊れたときは逆に大変なことになってしまいますので、そうならないような危機管理を考えていきたいと思っております。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 非常に苦しい答弁だと思います。ただ、財政難の折、また、これから更新や保守管理もままならないということなので、ただ、今現在職員すべてパソコンを持ってやっておりますよね。この数は、職員全員に1台ずつという、そのパソコンの数、幾らIT社会といっても必要ですかね、どうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) 絶対に必要かと言われますとちょっと困りますが、もう数年前から職員1名につき1台のパソコンで仕事をしておりまして、迅速な情報交換とか、あるいは事務処理においては非常に役に立っているとは思います。ただ、絶対にそれが必要かと言われると、すべての全国の市町村がそうしているわけではありませんので、見直す余地はあるかとも思います。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 確かに今、パソコンを開いていれば、それに向かっていれば一生懸命仕事をやっているような感じは受けるのですけれども、実際、それで本当に仕事をやっているのかというような危惧を感じられるのですけれども、今私が言ったのは、本当に全員が1台ずつ必要なのかな、それとも、2人に1台くらいあれば必要なのかなということで質問いたしました。


 先ほどの答弁の中で、人員の削減にもならないではないかということですけれども、私もこのIT化を進めても直接人員の削減にはならないのではないか、役場もそう思っていると思うのですけれども、では、今後どうしていけばよいと思われますか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) 人員の削減をするためにはということですか。それでしたら、人員を削減するためには、もう個々の職員の能力を上げることしかないと思います。システムをいいものにしたから人を減らせるわけでもありませんし、人を減らした分をパソコンを入れればいいというものではなくて、これはあくまでもその個人個人の能力だと思います。それによって人員の削減は十分可能だと考えます。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) それでは、先ほど私が言った中で、地域の活性化について、町としては地域全体を見渡したときにそういうITに関しての活性化を行っておりますか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) 今現在、特にございません。ただ、全国的に見ますと、いい例もあります。二つほどここで述べたいのですが、一つは、これは本で読んだ話です、皆さんもご存じかと思いますが、徳島県の上勝町でおじいちゃん、おばあちゃんが葉っぱを売って年商を2億6,000万円という話があります。あれはおじいちゃん、おばあちゃんが山にある葉っぱを売ってというのがクローズアップされていますが、実際にあれを成功させた要因の一つが防災行政無線を使ったり、防災行政無線を使ったファックス、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんでも使えるように改良したパソコン、携帯電話、こういったものを駆使して今の成功があるというふうに聞いております。


 ITが必要なのは、むしろおじいちゃん、おばあちゃん、つまり非力、力がなくても行動範囲が狭くてもITが行き渡れば情報も入るし、ビジネスにもなると。現在、農業も商業も後継者不足ということですが、今活躍されております高齢者の方々がこういった機器を使って仕事をビジネスとして成功すれば、黙ってても後継者が出てくると思いますので、役場の庁舎内よりもむしろそういったことに今後電子化を進めていくべきではないかというふうに考えております。


 また、もう一つは、私が産業課のころなのですが、突然30歳過ぎの青年が2人訪ねてきまして、田んぼを探していると。実はちょっと変わった農法を使いまして、無農薬の米をつくって売るのだということなのですが、その2人のうちの1人はIT企業の社長でした。アメリカの大学院でしたか、卒業をしたIT企業の社長なのですが、今、そういうIT企業の若い社長がもうからないと言われている農業に目をつけています。それはITを使えばということなのですね。その辺にヒントがあるのかなというふうに考えております。今現在は具体的なプランは持っておりませんが、今後、そういう必要性は出てくるかと思います。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 私もそのとおりではないかなと思います。そういう形ではどんどん、どんどん進めていってもらいたいなと思います。もう、時間が早いですけれども、まとめに入ってしまいますので。


 今後、IT化は必要不可欠だと私も思います。既存の業務システムをシステム化するために業務内容の見直し、フロー化にあると思われます。今まで行ってきた業務を可視化することによって、なれの中で見えなくなっていたむだや順序の整理などを行うことが重要であるということです。業務の効率化を実現する上で一番最初にするべきことは、業務を可視化することであり、その上でIT化することで効率化が図れるものはIT化するということが重要なのです。


 現状維持、もしくは住民サービスの向上を目指すのであれば、今回の私の質問の趣旨をしっかりと理解していただきまして、業務の可視化から始めていただきたいと思います。


 最後に、町長に一言お聞きしたいと思います。先日、雷の影響かどうかちょっと私わかりませんけれども、庁舎内のパソコン関係がすべてダウンしてしまったと。立ち上げに大変時間がかかったとお聞きしました。こういうことから、町長は先日、職員のプロは私はつくらないと。60%ぐらいの力があればいいのだということを言っておりましたが、やはりこのIT化、また、機械化していけば、これからは仕事の内容等も非常に難しい、また、複雑になってくると思われます。こういうことから、やはりその道のプロ、全員プロにしろと言うのではなくて、プロをつくっていき、また、職員の質の向上を目指していかなければならないと思いますけれども、町長、どうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) ITというのは国家戦略で初期投資で数字は忘れましたけれども、何十兆という話で進んだ話が今現実的になっているわけですけれども、100人というのは私からはっきり申しますけれども、民間を、企業を使えば職員は100人でいいのです。そういう意味で100人なのです。それではサービスは低下しないのです。もっと効率よくなるのです。そうしますと、職員の人件費が少なくなって、全部サービスに投入できるということなのですよ。それだけ申し添えておきます。


 それで、私が議員のときに、当時の町長、声高々にはっきり言っていました。パソコンを入れることによって人員は減るのだと。だけれども減るわけないのですよね。複雑多岐になってきてしまうのです、内容が。先ほど課長が言っていましたけれども、本来ですと、これだけ技術が進歩し、能力が高まってきていれば、もっともっと逆に簡単に操作ができて、仕組みができるはずなのですけれども、技術屋さん特有のマスターベーションで、すばらしいものをおれが開発したのだというような意識を持って、複雑にどんどんしていってしまうわけですよね。ですから、その専門職が、いわゆるメンテナンス業界が成り立っているわけなのです。


 ただ、私も町長に就任させていただいてからパソコンをいたずらするようになったのですけれども、やはりわからないときは職員を呼んで、立ち上がらないとか、どうのとやっていますけれども、職員でもそういうある程度能力がある人がおりますので、一定だけはできると思います。これだけ複雑多岐になってきてしまったときに、プロを養成して、全部が修正できるということは私は不可能、100%そういう意味では不可能だろうと。ですけれども、職員がそういう技術的に、それから、専門知識を持っている職員がおりますので、彼がそういうふうな処置をしているときに、当然メーカーの責任として小回りが当然必要なわけですので、小回りのきかない業者というのはつぶれていきますので、そういうことで、当然その間に業者さんが下請けさん、孫請けさん、別にしての、すぐ派遣できるようなシステムになっていますので、そういうことで一生懸命タイアップしながら処理をしていくということになろうかと思います。


 ただ、それと、ITの計画、このコンピューターのハードの方の計画なのですけれども、年次計画を立てて、必要最小限は当然手だては講じている、もう予算措置も計画しておりますので、そういうことで、きちっと迷惑はかけないようにはしているつもりでありますし、それと、議員言われましたけれども、1人に1台要るのかと。私もそう思っています。冗談半分、本音半分で手書きにしろという指示も出しています、本当に。そんな話もするのですけれども、やはりそれだけ職員が要る。くどいようですけれども、機械が複雑になったから1人でできなくて、どうなっているのだということになると2人になってしまうわけですよね。だから、そういうことで、果たして機械がいいのかどうかというのもあるのですけれども、最終的には迷惑をかけない、いわゆるサービスの低下を招かない、そしてまた、パソコンも1人1台というのは私も疑問には思っております。ただ、IT化というのは進めていかなければいけないだろうなとは感じていますけれども。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 町長も同じような考えを持っておられて、私、安心しました。ただ、職員の質の向上というのはやはり町長も思っているとおり、上げていかなければいけないということですので、頑張っていってほしいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(岡田正市君) これで藤村 勉君の一般質問を終わります。





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◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、9月19日午前10時より開会することにし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午前11時40分 散会





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