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千葉県 栄町

平成20年第3回定例会(第2号 9月17日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月17日)





             平成20年第3回栄町議会定例会





 



                 平成20年9月17日(水曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1)12番  野 田 泰 博 君


(2) 2番  大 野 徹 夫 君


(3) 9番  金 島 秀 夫 君


(4)13番  高 萩 初 枝 君





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)





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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  新 村 政 美 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  建設課長      小久保 五一郎 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       鳥 羽 功 雄 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


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出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ。


 〔12番 野田泰博君登壇〕


○12番(野田泰博君) 12番議員、野田泰博です。今回の一般質問は、公有財産の有効利用と未登記の財産についてです。この質問は、町の財産は町民の財産であるという発想をもとに行います。つまり、言いかえますと、町民が町長に自分たちの財産管理をお任せしているという発想です。


 栄町民は1人当たり平成20年度には年間5万9,479円を町民税として支払い、固定資産税として4万525円を支払い、都市計画税は6,589円、その他法人、町民税、軽自動車税、たばこ税など、年間町民1人当たりの税額は11万5,567円を支払って、町の自治を維持しております。また、国や県からの支払いを含めると1人当たり年間約35万4,000円の財産を町に預けているという計算になります。ちなみに、この数値は広報さかえの4月号からの数値です。


 さて、ここからが私の質問になります。町民が町に年間35万4,000円を預けて、健康で安心して暮らせる町、若年世代が健やかに子育てができる町、活力あるまちづくりが計画的に進んで、新たな市街地を整備している町、観光資源が整備されて、交流人口が増加していく町に私たちは暮らしているのでしょうか。これらのことはすべて町長が2期目の約束から抜粋したものです。


 この一般質問の時間に、町民の皆様が町が目指す方向をより深く理解できるような形になれば大変うれしく思います。


 通告した最初の質問は、公有財産の有効利用についてです。栄町役場庁舎が現在の場所に移り、約20年が経過しました。人口が5万人になっても町役場は耐え得るように建設されたのだとのこと、今までの過去の首長の考えのように、5万人になるのは非常に難しく、また、その後、計画変更3万人にも達することは困難になっています。そのような現状を踏まえますと、栄町役場の延べ床面積は近隣市町村に比べかなりゆとりがあります。近隣市町村の役場延べ床面積とそこに働く職員の1人当たりの延べ床面積を比較し、有効利用を栄町はどのように考えているのか、庁舎を一部開放して町民もしくは民間に福祉目的で貸し出すことは検討可能なのか、特に役場庁舎、ふれあいプラザなど、建築物に関しては他市町村との比較でお答え願いたいと思います。


 2番目に通告した質問は、公有財産で未登記の財産は存在するか、です。議会で認定した町道、山林、田畑などは町の公有財産で、未登記はどのくらい存在するのか、その存在を示し、今後の対応方法はどのようなものなのか、実例を挙げて示し、今後の対応を明らかにしていただきたいと思います。もしも係争などがある場合は、その場所を示し、係争関係にどのような対応をされているのか、お考えを示してください。


 以上、最初の質問でございます。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) それでは、まず初めに、私から公有財産の有効利用について、お答えいたします。


 現在の庁舎に移転した時期は、昭和61年6月で、設計当時は確かに人口5万人の町になっても通用するような庁舎を想定して建築されたものであり、将来的に職員数も事務機器も、また、来庁者も相当数増えると見込んだものでありますので、現在の職員の配置スペースとしては比較的余裕があるとは思いますので、課室の配置などの工夫次第で空きスペースをつくることは可能であると考えております。


 ただ、事務機器につきましては、業務内容もかなり多様化、複雑化して増加しておりますことから、また、急速な電子化により今後ますます増えるOA機器の導入などにより、現在も一部の会議室を事務室に変えて対応していることなどから、全体としまして、それほどのゆとりがあるものではないとも考えております。


 ご質問の近隣市町村との比較についてですが、このようなデータをまとめたものがないことから、郡内の町村及び印西市に問い合わせたところ、次のとおりでした。


 まず、栄町ですが、本庁舎の面積が1,852平方メートル、職員数は176人、職員1人当たり面積が10.5平方メートル。酒々井町、同じく633平方メートル、75人、1人当たりは8.4平方メートル。印旛村、545平方メートル、54人、1人当たり9.9平方メートル。本埜村、532平方メートル、55人、1人当たり9.7平方メートル。印西市、2,106平方メートル、262人、1人当たり8平方メートルとなります。


 庁舎の建築の時期あるいは構造などが異なるので、職員1人当たりの延べ床面積を算出して単純に比較することはできないと思いますが、栄町役場庁舎が他市町村のものと比較してゆとりがあるとは言えると思います。


 そこで、庁舎の一部を開放して、町民または民間に貸し出すことについてですが、行政財産の有効利用という観点から、平成18年に地方自治法が改正され、行政財産の一部の貸し付けが法律的にも認められました。庁舎の余裕部分の貸し付けが可能になったわけです。


 しかし、先ほども述べましたように、多少ゆとりがあっても、今現在、すぐに貸し付けができるような広いスペースが確保されているわけではないので、実際に貸し付けるに当たっては、庁舎内のレイアウトを変更して、あえてそのスペースを確保しなければならないなどの検討課題があると考えておりますし、また、借りる方にはその対価としての料金を負担していただくことになります。


 なお、ご質問の福祉目的での貸し出しということですが、地方自治法第238条の4第2項第4号では、「庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該地方公共団体以外の者に当該余裕がある部分を貸し付けることができる」とされております。福祉目的に限らず、貸し付けは可能となります。さらに料金については、議会で1件ずつ議決するか、あるいは、条例で定めれば、他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用または公益事業の用に供する場合には、無償または料金を減額して貸し付けることができることになっておりますので、これは一概には言えませんが、その目的及び使用形態によっては料金の減額あるいは無償の可能性はあると思います。


 また、料金を無料または減額するためには、条例の規定が必要なのですが、そのために、「栄町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」を改正する必要がありますので、この改正条例は12月の定例会に提出できるよう、現在、当課において検討しているところでありますので、申し添えます。


 以上のことから、基本的には、法令上も許されていることから、庁舎を利用したいという団体あるいは個人がいらっしゃれば、貸し出しの必要性やスペースがつくり出せるかなどを個別具体的に検討したいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 私の方からは、ふれあいプラザについてお答えさせていただきます。


 ふれあいセンターは、部屋の大小・有料無料の違いはありますが、一般に貸し出ししている部屋の数は16あります。このうち図書室と資料閲覧室を除く14の部屋を有料で貸し出しております。


 ご質問に関連しまして、今、申し上げました部屋のほかに、ふれあいセンター1階に住民活動の拠点となる住民活動支援センター及びミーティングルームとしてお貸ししております。また、展示ロビーの一部を自立支援対応としてのねむの木レストランにお貸ししております。


 さらに、2階には教育支援センターゆうがく館及び子育て情報交流館アップRとして利用しております。


 その占める割合を数値的に申し上げますと、ふれあいセンターの有効延べ床面積が3,000平方メートルで、うち約20%に当たる600平方メートルが事務所・図書室などになっております。また、有料で貸し出ししている14の部屋は、約2,000平方メートル強あり、約68%となります。残りの約12%、約360平方メートルが今申し上げました、福祉などの目的でお貸ししております。


 現在貸し出ししているものは、使用頻度の差はあるものの、各部屋とも使用する目的がサークルや個人・町の事業等、何らかの形で利用されておりますので、新たに占用で他の目的に変更することは状況的にはかなり厳しいものと思われますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) それでは、2点目の公有財産で未登記の財産はどのくらいあるのか、また、今後の対応方法、それから、係争などはあるかについてお答えいたします。


 まず、町道の関係では、現在、町で道路工事を行う際は、現況を測量して拡幅幅の用地の確定を行い、後に工事を実施しております。また、現道に排水整備工事を実施したり、未舗装道路部分に舗装整備工事を実施する際には、事前に当該道路の境界が確定しているか、確認の上工事を実施していることとしております。


 しかし、昭和40年代以前は、一般家庭に自動車が普及しつつある中、道路幅員が狭い道路や排水整備の整っていない道路につきましては、地元の方々の要望を受けまして、土地所有者の皆様のご協力を得て道路を拡幅整備した経緯がございます。


 このことから、ご質問の内容につきましては、私有地のまま拡幅協力、あるいは口頭、文書による寄附として承諾されたものの、その都度、分筆、所有権移転、借地契約等がなされずに整備を推進してきたものがございます。公衆用道路として未登記のある地区は、現在わかっているところでは、矢口、北辺田、須賀、龍角寺、酒直、安食、出津、布太、長門谷などと把握しております。この未登記の筆数及び面積の総数を確定するには、公図上に表示されております赤道と民地の境界や、民地と民地の境界を確定する作業が必要になります。


 このことから、未登記箇所の道路につきましては、先に申し上げましたとおり、道路の拡幅工事や排水整備にあわせて、順次、道路境界確定測量業務を実施しながら整備を実施しているのが実情でございますのでご理解をいただきたいと思います。


 なお、ご質問にありました現在係争中のものはございません。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) ただいまの建設課長の答弁を踏まえ、私から登記事務についてお答えいたします。


 未登記道路用地の登記処理につきましては、建設課で行う道路境界確定測量等の後、未登記部分の面積が確定した箇所から、行政管理課において関係土地所有者から寄附の申し出を願って所有権移転等の登記を進めているところです。


 現在、当課で行っている登記対象地は、昭和40年代ころに行った道路拡張事業に伴い発生した箇所が大半であることから、かなりの年月がたっていることもあり、寄附行為に対するご理解と承諾あるいは土地所有者の相続処理事務等にも非常に時間がかかり、大変苦慮しているのが実情でございます。


 このような中、過去3年間での処理状況を申し上げれば、平成17年度・25筆、平成18年度・6筆、平成19年度・17筆、そして、本年度は8月末までに1筆の登記を行いましたが、いまだ99筆、面積で2,699.34平方メートルが存在している状況となっております。


 また、地区別では、須賀地区で13筆、北辺田地区で22筆、矢口地区7筆、興津地区で11筆、酒直地区で30筆、出津地区で7筆、その他3地区で9筆となっております。


 ただいま申し上げました未登記の箇所に対し、本年度も30筆の登記処理を予定しておりますが、今後も判明している箇所については速やかに行っていきたいと考えております。


 また、先ほど建設課長の説明のとおり、いまだに道路境界確定測量を実施していない路線もあることから、今後も未登記道路用地は発生することが予想されますので、建設課と連携を図りながら、事務処理を進めていくことにしております。


 なお、所有権移転登記と同時に、地目を「公衆用道路」に変更登記するものですが、所有権移転登記のみで、いまだに田畑等になっている箇所もありますので、これらについてもあわせて進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) それでは、再質問させていただきますが、できましたら1問1答でお願いいたしたいと思います。


 町の財産は町民の財産であるということを先ほどお話ししました。これは町民がいま一度確認して、町の財産としてどのくらいあるのかというものをちょっとやはり知る必要があるのではないかなと、私自身も知る必要があるし、町民の方たちも知っていただきたいと思います。


 例えば、施設としてある場所ですね、例えば先ほど言われた役場施設、これは先ほど数値を挙げて、大体職員の1人当たりの延べ床面積で、栄町の場合は1人当たり10.5平方メートル、これは近隣に比べると若干広くなっているということを聞かされました。こういうものをうまく使うことによって、意外と再検討の中に宝物が眠っているということを発見するのではないかなと私は思っています。要するに、栄町、お金ではないですよ、埋蔵金というものがひょっとしたらこういうものの調査をすることによって出てくるのではないかなと。


 例えば1人当たり10.5平方メートルを使っている栄町のこの広さのところを、もう少し職員の方たちには悪いのですが、ちょっと詰めていただいて、この役場の中に何か町民が常に使える場所、例えば私なんかがいつも思っているのは、この地下に昔消防自動車がとまっていたところがありますね。今は役場の職員のたばこを吸うところとか、ああいう場所は、通常の例えば日曜日に入っても、ちょっとした工事でもって役場の、庁内の中に入れないでできる隔離されたような場所だと思うのですよね。そういう場所を手始めに、あそこら辺を使えるような形にできないかなと。いつもあの前を会社に行くときは通っていきますと、いつもここの場所はいい場所だなと思うような、かなり広い場所があると。もちろん中に車が何台か入っておりますが、そういうのはちょっと違うところに置いていただくことによって、結構あの場所に使える場所が出てくるのではないかなと、これこそ私が思う役場内の埋蔵金という場所ではないかと。


 先ほど馬場課長が説明してくれました、条例を変更すると、こういう場所をもちろん何に使うかとか、どういうものに使うかというのはあると思いますが、できるというのは平成18年度の法律改正でできるようになったのですよね。そうすると、可能性が非常に広まって、今、町に金がない、大変だと言っているときに、役場の一部を例えば貸しましょうと、ちょうど町長が第1期目に町長になられたときに、もう公用車は売り払って、要らないのだと言ったような、ある意味ではセンセーショナルな一つの作業になるのではないかなと思いますが、実際に具体的に条例改正を進めていると言われますが、何かこういうところに使わせてほしいという要望とか何とか、もう既に来ておりますか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) それでは、先ほどの地方自治法の改正について少しまた説明をしたいと思います。


 まず、平成18年に地方自治法が改正された背景ですが、当時、全国的に市町村合併が進みまして、3,200以上あった自治体が1,800ぐらいに減ったために庁舎が余ったのですね。支所だとか出張所だとかに使っていますが、それでも空きスペースが多く出た、それを有効利用しようというのが背景にあるようです。


 また、学校の空き教室ですね、少子化に伴いまして、教室もかなりあいているので、こういったものを有効利用しようと。それで、自治法を改正しまして、賃貸借契約ができる、かつては行政財産は私権の設定はできなかったもので、使わせる場合には行政財産の目的外使用というやり方しかなかったのですが、今度は賃貸借契約ができますので、相手方は特に限定がありませんので、例えばコンビニだとか、あるいはデイケアの民間の施設だとか、そういったものも法律上貸し付けが可能になりました。


 条例の話なのですが、条例では貸し付ける場合に料金をもらうのが原則ですが、相手先によって、また、その目的によって料金を減額あるいは無償にすることができるための条例をつくるということです。貸すことはもう、条例がなくても、今でもできるのです。それを料金を減額のための条例をつくろうとしております。


 そういったことから、先ほど私の答弁では一定の期間、1年とかあるいは長期的な貸し付けを前提に話をしましたが、野田議員のお話ですと、例えば地下を一時的に使うというようなことも含めてということですか、恒常的に使うという……。


             〔「両方です」という声あり〕


○行政管理課長(馬場正実君) 両方ですよね。どちらもそれは可能であると思いますので、個別具体的にどういう団体がどういうふうに使いたいというのを、それをはっきりした段階で検討したいと思います。


 前向きにといいますか、こういう抽象的な言い方はよくないのですが、役場としても、また、利用者としてもそれにメリットがあるのでしたら積極的に貸し出したいというふうに考えております。


 現在、役場を使いたいと言ってきているところはないのですが、これは役場側からの提案としまして、今、商工会と話をしております。現在、使っております商工会館はもうかなり老朽化が進んでおりまして、維持管理費もかさみますし、また、隣の大鷲神社の方からの土砂崩れも発生しております。耐震の配慮もしていない建物ですので、現在は町で無償で貸与しておるのですが、来年の3月でこの契約が切れますので、その先のことを考えたときに、一つは役場の中に商工会を持ってきたらどうかと。これは私産業課長のころに、商工会の方にこちらからその検討をお願いしました。今年の7月に一度役場に来ていただきまして、会議を持って、役場の中も見ていただきました。


 商工会が役場に入ることによるメリットですが、当然、商工行政とより身近になるというのがありますが、私はそれ以外に観光とか農政とか、そういったものと商工会がより近づいて、ビジネスチャンスを見つけていただきたいと。また、役場の中にいればさまざまな課のイベントだとか会議だとかいろいろありますので、そういう中で商工会でも何かもうけ話といいますか、ビジネスチャンスを探せる機会が増えるのではないかという考えでそれを進めていますが、現在のところは検討中ということです。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) 役場の施設に、ふれあいプラザの施設は既にもういろいろな条件を出して貸したり何かしている施設ですから、役場の施設がそういうような形で使われるようになると、また、ある意味では栄町としても地方自治のこういうものを使って、別にまだ合併してはいないのだけれども、そういうのを使えますよということで出すと、やはりみんな今度は自分たちの、町民としては何かのチャンスだと思って、一生懸命新しいことを考え出す一つのきっかけになると思うのですよね。ですから、今、12月に条例改正の案を出されるということを聞いて本当にうれしく思います。ぜひ、これを、本当にこの役場そのものが町民の財産なのだと、これをどうやってみんなで使っていくかというのは、役場職員のみならず、町民も一緒になって考えていくような形をしていくと、新しい希望がそこから生まれてくるのではないかなと思います。


 役場庁舎のことはそれぐらいにして、次にふれあいプラザの施設、先ほど芳澤課長からふれあいプラザの施設について、いろいろなことをお聞きしました。現在、住民活動支援センターとか、ロビーで展示会をやっているとか、ねむの木が使っているとか、教育支援の一環としてアップRとか子供の子育てとか、いろいろあるということで、実際にはそういうものと、福祉的に使われているところが12%ですか、で、有料とかそういうもので貸し出す施設が68%あると。


 この中に、ちょっと質問したいのですけれども、使用されていない部屋の使い方というのがあると思うのですね。本来の使い道から物置になってしまったり、例えばパソコン教室だったところがただのイベント教室になってしまったり、建設当時からわずか10年もしないうちに当初のもくろみともう若干違うような使い道になってしまったという感がするのです。これは一言に計画性がないと言ってしまえばおしまいなのですが、世の中の移り変わりというのが非常に早くて、当初計画していたよりも世の中の流れが早過ぎたということも一つは言えると思うのですよね。ただし、やはりこういう財産というのを、町民の財産をいかにそのとき、その時代に合ったように使っていくかというのが、例えば行政の仕事であり、また、それをいろいろな案を出したり、こういうのを使えるようにしてくださいよというのが私たちの役目なので、そこら辺はふれあいプラザの施設というのは、現在使っていないところというのが若干見受けられると思いますけれども、そういうものの使い道というのは今後出ていますか。例えばの例で言うとおふろですね、ふろ場、脱衣所、こういうところは本来の使い道から随分離れていると思うのですけれども、そこら辺の今後の見通しというのはあるかないか教えてください。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 今、話に出ましたOAルームとか工作室だとか、その用途によってつくられている部屋があるのですが、使用頻度の高い会議室だとか、そういうところが利用者が申し込みに来たときにいっぱいだと、その日は使えないというときに、私どもの方であいている部屋、こういう部屋なのですけれども、どうですか、使えますかということで、それが会議とか、その用途に使えるのであれば、別に工作室だろうがOAであろうが、使っていただいております。


 それと、悠遊亭の件なのですが、脱衣室、浴室とあるわけなのですが、今、大きいところの浴室についてはちょっと物置として活用はしております。


 それとあと、大きい浴室の脱衣室、こちらについてもアップRさんが悠遊亭で子供たちの面倒を見るときに備品の置き場として脱衣室を使っております。


 それとあと、小さいおふろの方なのですが、これは本当に小さい部屋で、脱衣室が3畳半とか、あと、浴室の方は6畳だとか、本当に余りほかのお客さんが使いたくなるような状況の部屋ではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) 私の質問趣旨をちょっとご理解していただかなかったようなので、例えばOAルームとか、工作室、ほかが使えないときに使ってもらっているというような質問でなくて、例えばOAルームだったらOAルームとして使うか、工作室だったら工作室として使っていくかということを、今後の予定としてそういうのがあるかないかというのをお聞きしたかったわけです。


 それから、今言われたように悠遊亭の方では大きなおふろ、それから脱衣所、こういうのは今物置に使っている、小さなふろ、これもそうですよね、まあ、使っていないということで、そういうものを有効に使えるような方法、脱衣室としてふろとして使わなくて、もっとそこを何かの形でちょっと考えれば、ほかの用途で使えるのではないだろうかと。私なんかは思うのですよね。そういうようなアイデアとか、そういうものは例えば役場の方たちが物置にしか使えないときに、この場所はこれだけありますよ、どうですか、町民の皆さん、何かこれを使えるようにと言ってアイデアを募集するとかなんか、いろいろな方法があると思うのですよ。ただ、こういうような形で使って、せっかく皆さんの税金で建てたものが、その目的とは違うものに使われて、こっちがいっぱいのときにこっちを使わせるよというようなものでなくて、むしろ積極的な使い方というのはこれでは考えていかないのかどうなのか。それは多分今のお話だと考えていないなと思うのですけれども、むしろそれは考えていただきたいのですよね。


 ぜひ、そこら辺を、今考えろと言って、この場で答えるのは無理だと思います。私の質問は、ぜひそういうところがむだなのだと。ぜひ、考えてください。もうおふろが壊れてしまったのはしようがないのですよ。今はそれを使うわけにいかないのですよ。おふろを直すにはたしか町長が前に言っていましたね、4,000〜5,000万円、ボイラーから何から取りかえなければいけないのですね。これも実を言うと、次の方で出てくる修繕費という、この問題にかかってくるのですよね。だから、今芳澤課長が、今、答えを求めるわけではないですけれども、それを何らか探ってください。新しい使い方を、その場所に関しては。それだけいい場所があるのですから。ぜひ、そこら辺、何かの形で、自分たちで考えるのだったら町民に考えてもらうよというようなこともちょっと視野に入れて、考えてみてください。いかがですか、私のそういう提案という、アイデアというものは。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) ありがとうございます。私どももあの施設を有効に町民の方に使っていただきたいという考えがございますので、今後、野田議員のおっしゃるように、いろいろなアイデアを募って、町民の方に利用していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) 今、しっかり聞きました。ぜひ、次の計画に入れておいてください。


 それから、先ほどちょっと出ましたが、使えなくなったおふろって、これは何も1年間でぱっと使えなくなったわけではなくて、長年水漏れがしていたとか、壊れていたところをだましだまし使っていたとか、大規模な修繕をしてこなかった、それが積み重なっておふろが使えなくなったわけですね。つまり、修繕費、役場の決算書だとか予算書では、維持補修費として出てくると思いますが、これが栄町の場合、これはね、栄町というか、このくらいの町は大体年間予算の約0.3%ぐらいが普通みたいですね。0.2%、0.3%、これは町レベルではそうですね。それから、市レベルでは、大きいですから、1%から1.2%、例えば成田市では年間に修繕補修費は1.1%から1.2%、年度によって若干変わりますが、大体4億9,000万円、5億円から6億円のそういうものを使っているわけですね。これは何もそういうところだけではなくて、道路だとか何とか入っていると思います。それから、印西市はちょっと少ないのですね、市としては。9,000万円ぐらいですね。酒々井も約7,000万円ぐらい。印旛村が800万円ぐらい。本埜村なんていうのは50万円ぐらい、年間で。


 栄町の場合は、平成13年度から19年度までを見ると、19年度には非常に少なくて、1,900万円ですが、まあ、大体3,000万円から2,000万円台のころを行き来している修繕補修費。それでも、やはりこのふれあいプラザのおふろが使えなくなってしまっているわけですね。ですから、維持補修費というのは、私は直接は関係ないけれども、意外と町を、町民の財産を保全するにはかなり大切な費用ではないかなと思うのですよ。ですので、そういうのもこれから保全として、町民の財産保全としての考えでしっかりととってみてください。


 一つお聞きしたいのですけれども、このふろの復活というのは、もう、今後一切ないのですか。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 今、正式な委員会とか、そういうものではないのですが、復活に向けて一部町民の方と意見の交換をして、復活に向けているところでございます。まだ、具体的に、いつ、どうのという話までには至っておりませんが、復活したときに問題があるのか。いろいろな経費的にはどのぐらいなのかというようなことで、今打ち合わせをしております。ただ、まだ有志で集まっていただいているものですので、正式な会ではございませんので、それから、今後煮詰めて正式に立ち上げていきたいと考えております。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) この復活というのは、おふろの復活というのは、ある意味で栄町の希望の復活の印でもあると思いますので、ぜひ、そこら辺はもう一度、もう少し活発な議論をして、復活するのか、復活させないのか、だったらば、ここはほかに使おうよとかいうことで、もう少し具体的な話を今後詰めていただきたいと思います。


 それから、学校施設などの町民利用状況、このことを再検討していただきたいなと。例えば学校施設などというのは、町にはいろいろなクラブ団体がございます。こういうところは意外と既得権ということで、年単位に借りているところもあります。そうすると、新しい考えを持った新しい町民の団体というのが使おうとしても、それはもう押さえられているよといって使えないと。ところが、実際にその日に行ってみるとだれも使っていないというところがあるのですね。ですから、いま一度、ちょっと親身になって、各団体が使っている場所と、例えば体育館にしろ、例えばプレハブとか何とかいろいろなところにあるにしろ、学校施設の町民の利用というのももう少し広く考えて、そして、たしか先ほど町の施設を使うのには条例が必要だということで言われていましたけれども、多分学校の施設はもっと厳しい規則とか何とかつくらなければいけないと思うのですよ。そういうのも視野に入れて、学校も町民の財産の一つということで考えていただきたいのですけれども、私が今言ったような既得権とか何とかいうことで、使われている町の学校の施設というのはあると思うのですが、そこら辺はどのように把握されておりますか。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 学校施設の開放ということで、各団体、スポーツ団体、体育館云々は使っていただいております。その利用につきましては、学校施設の開放に関する規則というのがございまして、それによりまして貸し出しをしております。


 申し込みの方法なのですが、二つほどありまして、一つ目はその利用日の1月前から5日前までに申し込んでいただく方法。それと、あと、二つ目としまして、定期利用登録というのがございます。これは団体の登録をしていただきますと、半年前から予約できるようになります。これが先ほど野田議員がおっしゃっていました既得権云々ということで、ちょっと勘違いなされたのかなと思いますが、半年前から予約して、各団体が申し込みを行っております。半年ですから、年間に2回、団体からの申請を上げていただいております。その団体、栄町には41団体がございますので、当然重複したり、使用日時が重なってしまう場合もございますので、それは私どもの方で申し込みを全部整理しまして、この日時、時間についてはここの団体とここの団体が重なっておりますので、調整してくださいということで、団体同士でお話し合いしていただいて日にちを決めております。


 ですから、41団体が年2回、その規則によりまして申請していただいて、使っていただいておるということです。もし、野田議員のお知り合い云々がそういったことであれば、ふれあいプラザの窓口に来ていただければ、もう少し詳細についてその申請をご説明したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) それでは、次に町有地で未使用の土地があるのか、ないのか。また、その管理方法とか、今後の利用方法を再検討する必要があるのではないかなと思いますが、つまり、保有する土地とか、売却する土地とか、町が新たに利用していく土地などの計画的な利用方法を決めるべきだと思いますが、例えば今回の決算のところを見ても、例えば不動産売買収入、予算を3,000万円ほど平成19年決算にやっていましたけれども、実際に上がったのが約1,700万円ですね。それから、ずっとこれを過去をさかのぼってみますと、かなり大きなばらつきがあるということも見えてきました。これはちょっとシステムとして不動産の売買というのは私たちの財産があって、それを予算を立ててやっていくときに、だれも不動産の売買というのは、自分の持っているものをそんなに、お金がたくさんあるのに離したくないと思うのですよ。なくなったら、ちょっと小売りにしていこうかなという、売る時期と売る場所と、金額とかいろいろな問題があると思います。これは予算を立てて、予算どおりに行かない理由というのを、いま一度、多分そういうことだろうと思うのですけれども、簡単な言葉で、行政用語ではなくて教えていただけませんか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) 予定どおりにいかないのを簡単に言いますと、相手方がいることなので、これはこちらの思惑どおりにはいかないということです。それと、野田議員おっしゃるように、できれば資産を保有していたいのですが、こういう財政状況ですので、背に腹は代えられないので、町が所有している土地を売却したいということで、現在も南ヶ丘、それから、酒直台などで宅地を売りに出しておりますが、時々欲しいといいますか、調べに来る方はいるのですが、いまだに契約までは至っておりませんし、また、賃貸借で貸しているところもあります。駐車場にしたり、あるいはゴルフ場の中に町で所有する山林があるのですが、それも賃貸借で今貸しております。そういうのは毎年恒常的に、駐車場で150万円ぐらいですか、ゴルフ場の方はたしか年間200万円ぐらい賃貸料が入っております。


 そのように、貸すものとか、売るものとか、区分けをして、お金に変えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) そうですね、財産ですからね、別に売る必要もないのに、予算にあるから売ってしまおうかということではなくて、必要なときに必要なものを売って、現金にかえて、ほかに補てん、住民福祉のために使っていくというのは、よく私もわかります。ただ、財産を、例えばそのまま放置していると草ぼうぼうになったり、例えば土地、宅地なんかはそれこそまだ持っていても使えない、使っていない宅地、草だらけになってしまう。では、それを例えば隣の自治会に使ってほしいよという場所もあると思うのですよ。そういうときは必ず契約なんかされているわけですよね。そういうときは、使っていいよという契約をされているわけですよね。契約でもって成り立っているのですよ。例えば、そういうときに、やはり賃貸でお金を取る場合とか取らない場合というのはあるのですか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) もちろん貸し出す場合には契約をします。それは先ほども言いました、例えば駐車場なんかの場合、もちろん有料で、賃貸借契約です。あるいは自治会などの活動では無償の使用貸借を結ぶ場合もあります。また、売り出す場合は、町の中に用地取得処分等協議会という、町長の諮問機関がありますので、そちらで検討していただいてから売り出すという形になっております。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) 例えば自治会とかそういうところに、ある意味で福祉の目的だ、だから、ここを使っていいよと言って貸し出したとしますね。そこは町としてやはり売らなければいけなくなってしまったといった場合、福祉として使わせておいて、やはり売らなければいけなくなってしまったから売っていくというと、ちょっとそこら辺が福祉だから使っているのであって、そこを何で、福祉の施設のところに貸して、ただで貸してくれているのに、そこを売ってしまうのだという苦情とか何とかというのは出てくる場合はあるのではないですか。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) そういうケースがあれば自治会と協議をしてということになります。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) 自治会の人たちも、自分たちの町の財産だという意識でもってそういうところを使っているし、福祉のためと使っているし、そこら辺の話し合いというのはかなり、もちろん貸し出すときも深い話し合いをして貸し出すし、もし、そうでないときは、やはり納得いくまで話し合っていくということが私は必要だと思っていますので、ぜひ、そういうトラブルのないような形で進めていただきたいと思います。


 それと、今回、主要事業評価説明書というのを、平成19年度のやつがございますよね。そこに土地の売却計画というのが平成22年度までに、これはちょっと卓上で聞いたのですけれども、5億1,000万円という計画をお立てのようですね。ところが、平成19年度、20年度までにその半分も計画は達成はしていないということで、これは計画達成した方が、100%になった方がいいのですか。それとも、やはりこれは財産として達成しない方がいいという考え、どちらですかね。それ、難しいですかね、その答えは。


○議長(岡田正市君) 馬場行政管理課長。


○行政管理課長(馬場正実君) もちろん立てた計画ですので、計画どおりが理想だと思っています。財政健全化計画では、平成17年度から3年間、19年度までの3年間で土地の売却で3億9,000万円ですか、また、財政再建計画というのは別にありまして、さらに20年度、21年度を加えまして、4億6,000万円。行政管理課としまして、これに16年度、それと22年度、これを加えて5億1,000万円という目標を持っております。現在、その半分ぐらい、48%ということなのですが、残っているのが大きいところなのですね。先ほども言いました南ヶ丘とか酒直台とか、そういうところが売れるとまとまって大きな金額が入ってきますので、それに期待をしております。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) ということは、栄町にはお金がないとは言いつつも、何かドラえもんの袋みたいなのがあって、その中にみんながまだ気がつかない、見えないような資産があると。つまり、これは財政調整基金ばかりが町の預金ではないということを今言ったようなものであって、やはりバランスシートというのがなければ、この町の資産というのがどのくらいあるかというのがみんな理解しにくいと思うのですよ。本当に家計簿的な、幾ら入って、幾ら使って、幾ら余った、はい、幾らですよ、借金がこれだけありますよと言うと、みんなやはりある意味で非常に、もう気持ちとしては落ち込む人が多いと思うのです。ですから、なるべく早く、栄町にもバランスシートというのをちゃんとつくって、町の資産が、要するに私たちの住んでいる町のこの財産というのはどのぐらいの町に住んでいるのだということを、ぜひわかるような形でつくっていただきたいのですが、そのバランスシートを町民にいつごろに公開できるかというのは、何か考えはございますか。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) バランスシートについては、ちょっと私の方からお答えをしたいと思います。


 バランスシートは確かに、現在保有している資産について評価をして、資産の部分をそのバランスシートに入れれば、非常に効果的という認識はございます。


 今、資産については土地建物、その部分を全部洗い出しを行いまして、その資産の目的別の振り分け、使うものと今後使うもの、例えば売れるものというものを区分けをいたしまして、ここがちょっと問題なのですが、時価に近い形で評価をした上でバランスシートを含めた財務諸表というものを公表しなければいけないという状況になってきておりますシートす。。


 この件につきましては、昨年10月に総務省の方から公会計の整備促進についてという通知がございます。この公会計整備については、取り組みが進んでいる団体と、それから、人口3万人以上の団体については21年の9月までに公表しなさいということになっております。そのほかの団体ということで、栄町はちょっと取り組みは遅れておりますけれども、どんなに遅くても平成23年の9月までには作成して公表しなさいという通知がなされております。一番遅い平成23年の9月ということではなく、なるべく早い時期に町民の皆さんに公表していきたいというような考えでおります。


 ただ、資産については、ある程度全庁を上げて調べ直さないといけない部分もありますので、少し時間をいただきたいという考えでおります。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) ちょっとバランスシート、財務諸表までつくるというのは本当に大変な仕事ですけれども、一度やらないと、やはり住んでいる人たちも、大体どのくらいの町に住んでいるのかというのがちょっとわかりづらいので、ぜひお願いします。


 学生のときに、私はキルケゴールという人の『死に至る病』という本を読んで、もう真っ暗闇になったことがあるのですね。要するに、死の前には絶望の2文字があるということで、何か役場に、何かを言えば返ってくる答えというのが、金がないという、これはもう町民が既にその言葉を聞くと、未来を感じなくなってきているのですね。


 そうすると、以前、この言葉が、ちょっときつい言葉かもしれませんけれども、別に変な意味で使うわけではないです。でも、ちょっとどうしてもそれが頭の中に物すごく私残っていて、今それを本当の意味がわかってきたという言葉を使わせてもらいたいのですが、実を言うと、「きのう、きょう、来たやつらに好き勝手にされてたまるか」という言葉を聞いたときに、私はそれに対して反論したのです。「きのう、きょう、来たやつらを大切にしない町には未来がない」と言って反論したのを非常にきのうのことのように覚えているのですよ。


 でも、今、そのときわからなかったのですが、そのときの言葉を理解する場面に最近ちょくちょく出会うのですよ。つまり、先ごろも、親しくしている友人が成田に引っ越すというのを聞きました。自分の都合で成田に引っ越すわけですよね、その人は。でも、この町にはやはり好き勝手に引っ越せない人もいるのですよ。町に先祖伝来、この家と土地を守っている人がいる。その人たちから見たら、ここに来て、さっと移っていってしまう人たちが、何とも言えないその感情というのを、その人たちに対して感情というのを持つ、その言葉がこの言葉であったのだなというのを私すごい最近感じるのですよね。


 ですから、その、さっと移っていくときに、その人たちに対してもやはり私は腹立たしく思うのですよ。一緒にまちづくりをやろうとしていたのに何なんだよ。でもね、しようがないですよね。すっと、その人の考えですから。


 でも、絶望という、栄町から絶望というこの文字をやはり消すためには、どうしても希望につながるような何かの形を早急に、川?町長、見せていただきたいのです。確かに平成12年度の財政調整基金が6億円あったのが、平成16年には180万円。今、ようやく19年度には5,000万円、6,000万円になってきました。でも、財政調整基金だけが町の貯金ではないのです。移っていく、そういう人たちが財産なのですよね。だから、その人たちをいかに、いや、ちょっと待てよと、この町はというようなあかしをぜひ町長、この2期目に見せていただきたいのですよ。何かそういう町長、2期目になって、これを見せてやるのだという、何かあったら、ぜひちょっと町長に答弁いただきたいと思うのですが。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申し上げます。議員大変ご心配いただいておるのですけれども、絶望とかという、あるいはまた、そういう言葉、金がないなんていうのは私は今全然使っていないのですけれども、実は。議員が35万幾ら、何がしという数字を出していますけれども、現実的に19年度決算が115億6,600万円くらい、歳出ベースで。そうしますと、人口割で割りますと、1人頭50万円の支出ということになっているのですよね。やはり基本的には黒字会計と言ってても、起債がありますので、実質はもう大赤字なのですよ。その辺を私も含めて職員がしっかりともっとわきまえないといけないのかなというのが第一印象であります。


 ただ、議員ご指摘というか、ご心配をいただいております歳入のまず件なのですけれども、庁舎云々という、公共施設、もちろんこの貸し出しというのは当然しごく当たり前だと思っておりますし、一時、私は車自体も貸してもいいのではないかと。我々がリースで借りているのだから、リースで貸したらどうなのだと、逆発想したことも実は私ありました。しかし、法的にそれはクリアできないらしいので、それは一時あきらめましたけれども、恐らくリースすれば借りる人は今、現実に今ですとたくさんいるのではないかなと私自身はそのくらいの発想はしておりますし、行政のスリムといいますと、私は基本的には不動産は持つべきではないというのが、私は大前提持っています。やはり必要なときに買えばいい話であって、あえて使用頻度がないところは当然処分すべきであろうというのが私の経営学の一つの大前提は持っております。


 そういう中で、この栄町をどうする、一朝一夕で合併云々という理論になりませんので、どうするのだというふうな話だとは思うのですけれども、先般もお話ししましたけれども、交流人口、定住人口という問題がまず最初に考えなければならないものですから、栄町には議員おっしゃるように、財産というのはいろいろな財産がありますよね、人を初め。ですから、房総のむらの有効利用も手だての一つでしょうし、また、定住人口を図る堀口の開発もそうでしょう。議員の協議会のときにも開発ばっかり、オンリーではないですよというお話をさせていただきましたけれども、そういうものを含めて人材の登用もしなければならない、いわゆる知恵というものも財産の一つなのですから、その辺もおかりしながら、栄町は、私、よく言うのですけれども、捨てたものではないということで、今、言葉をちょっと使っておるのですけれども、まだまだこれからこの経営学をやっていますので、バランスシート、当然資産と負債がどのくらいあるのだというのは町民の方がしっかりと理解していただいて、やっていただければ、まだまだこの栄町というのは伸びる要素は十分あると私は自信を持っておりますし、引っ張っていけるというふうに、私は自負しておりますので、一歩踏みとどまるような考えは私一切持っておりませんので、徐々に今度計画から実行に移るような段階に入ってきましたので、まず基本的には房総のむらが動いてくると思いますし、堀口が動いてくると思います。まだ、いろいろな施設誘致がありますので、その辺が出てくると、計画はしておりますので、現実的に二つくらいはもう表に出てきますし、先ほど悠遊亭もありましたので、その辺は町民の知恵ですから、その中で運営から全部、ですから、ちょっと議長、すみません、ふれあいプラザの中庭でも結婚式してもいいのではないのという発想を私していますので、そういうことをどんどん、町民の方が利用勝手をまた考えていただければ私どもは検討せざるを得ない。していきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいなと、このように思っています。


○議長(岡田正市君) これで、野田泰博君の一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩とし、11時10分より再開いたします。


                               午前11時02分 休憩


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                               午前11時10分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(岡田正市君) 大野徹夫君の発言を許します。大野君、質問者席に移動願います。


 〔2番 大野徹夫君登壇〕


○2番(大野徹夫君) 2番議員、大野徹夫です。初めに、私のような新人議員がこうして一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げ、また、初めてのことなので緊張し、多少お聞き取りにくい箇所等があろうかと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 私も栄町にお世話になり、町消防団を任命され、早28年の歳月が流れました。この間、幾多の消防団、水防団活動を行ってまいりました。このような経験と体験から、私自身、事消防防災に関しまして、常日ごろ意識しておりますので、今回の機会に通告いたしましたとおり、防災対策について、それと合併問題の2点につきましてご質問いたします。


 1点目の1、防災対策についてでありますが、特に台風や地震時の災害対策であります。基本的には、大規模災害か小中規模災害かにより町の対応が変わっていくと思います。地震等による大規模災害が発生した場合は、当然地域防災計画をもとに災害対策が設置され、各セクションごとに行動が構築されておりますが、日本列島では地震の発生源であります太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレート、ユーラシアプレートなどが入り込んでおり、地震の発生する地形と言われております。


 こちらをごらんいただければプレートの位置がわかるかと思います。地震の発生、仕組みとして、大陸プレートが海洋のプレートに引きずり込まれ、ひずみが限界に達すると破壊し、はね返ることで発生します。こちらの資料をごらんになっていただければ、地震の発生仕組みがわかると思います。


 時には津波が発生することもあります。千葉県では震度観測地点が銚子市2カ所、香取市、東金市、多古町、一宮町、長柄町、千葉中央区、成田市、柏市、館山市、木更津市、勝浦市、鴨川市、南房総市、県内15カ所にあり、このデータで昨年の有感地震回数448回、うち、震度1・293回、震度2・126回、震度3・24回、震度4・4回、震度5弱・1回、そのうち、成田市では45回発生しております。このことからも、千葉県が地震発生の多い県であることがわかると思います。


 私は、平成16年10月の中越地震のとき、栄町消防団として多くの人とともにボランティアとして現地に赴き、家屋の倒壊、がけ崩れなどで道路が遮断され、通行ができなくなった箇所など、地震災害の大変な状況を見てまいりました。また、台風では2005年8月に南米ニューオリンズにハリケーンカトリーナが直撃し、都市が大変な状況になったことがあったと思います。日本列島に上陸する台風はほとんどが赤道直下で発生し、少しずつ勢力を弱めながら上陸すると思いますが、地球温暖化により日本近海で発生し、最大勢力のうちに上陸することがないとは限らないと言われております。今後、大変な状況が思われます。


 そこで、台風や地震時の災害対策についてお聞きいたします。


 1点目に、消防職員の人員不足対策についてでありますが、現在、消防署では人員減の厳しい就労環境の中で、住民サービスの低下にならないよう、車両の乗りかえ、補正勤務等で内部でやりくりをして、その日の勤務体制に影響が出ないよう、隊編成を行っているところと思います。もし、この先もこのような勤務状態が続くとしたら、職員も体調を崩してしまうおそれがあるのではないかと考えられております。


 そこで、人事にお聞きいたしたいと思います。これは平成17年第4回定例会におきまして審議されたことについての確認であります。平成17年第4回定例会議の一般質問において、国が示している整備指針によると、配備されている車両等をかんがみますと、消防署員48名が理想とされておりますが、車両等の乗りかえ、運用等で42名でも何とか運用可能ですとの答弁があったと思います。また、平成18年度、1名募集し、不足人員は当面一般職から人事をもって人員不足を補います、ただし、一般職が専門職である消防業務に従事することも不自然ですから、年度、2名から1名の採用を打ち出すべきだろうとの答弁であったと思います。


 そこで、現在の人員数なのですが、現在38名ですよね。車両等の乗りかえ、運用等で42名でも何とか運用可能である人員から4名も減になるわけですが、このことが適正な人事配置なのか、お答えいただきたいと思います。


 次に、2点目の合併問題でありますが、私も河野議員とともに8月11日に小泉市長にお会いいたしましたこともありますので、9月9日、町長の行政報告の中でお聞きしましたが、合併協議会への小泉市長の参加についての見込み等をできればお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) それでは、1点目の台風や地震時の災害対策についてということで、私の方からお答えいたします。


 町では、それぞれの災害に備えて、栄町地域防災計画において、応急対策を掲載しております。災害が発生した場合、人命損傷にとどまらず、家具の倒壊、火災やがけ崩れの発生、道路・橋梁の破損、さらには生活関連施設等の機能障害などの被害の発生が予想されます。このような被害の拡大を防止し、被災者の救援救護に全力を挙げて対処するため、県、町及び各防災関係機関は、それぞれの計画に基づき、迅速かつ的確な活動体制のもと、災害応急対策に万全を期することとしております。


 現在においても、災害処理に関する課室において、災害が発生するおそれがあると予想される場合には、「災害対策本部」設置前においても、常に気象状況その他災害現象に注意し、災害が発生した場合には、直ちに必要な措置がとり得るよう準備を整えております。


 幸いにも、栄町においては「災害対策本部」を設置する災害は発生しておりませんが、状況に柔軟に対応するために、職員の配備基準を定め、「災害対策本部」設置前の第1配備、第2配備体制を整えております。


 具体的には、風水害での第1配備につきましては、大雨警報や暴風・洪水・大雪警報などの、県北西部に発表された場合、また、もしくは各気象注意報であっても町長が必要と認めた場合には、消防長、総務政策課長、行政管理課長、産業課長、建設課長、下水道課長、教育総務課長、長門川水道企業団課長、消防防災課長により状況に応じた配備体制を協議して、必要に応じた職員を動員することとなっております。


 また、震災に際しましては、「災害対策本部」設置前の初動体制として、栄町で震度4または5弱を記録した場合に、地域防災計画に基づく各部に関連する課室の職員を必要に応じて動員し、地震に関する情報の収集及び伝達や被害状況の把握及び町長、関係機関への報告を行うこととしています。


 除雪、排雪につきましては、状況に応じ、職員及び地元業者の応援を受けて実施することとしております。また、状況によっては消防団長へ要請し、消防団員の出動も考えております。


 以上、応急対策での組織体制等につきましてお話しさせていただきましたが、その他の応急対策といたしまして、食糧供給計画や医療救護活動計画、自衛隊災害派遣要請計画など、風水害等で28項目、震災関係で14項目にわたって地域防災計画に記載しております。


 次に、避難場所についてでございますが、全小・中学校8カ所、ふれあいプラザさかえ・矢口青年館・麻生集会所の11カ所を指定しております。各避難所には、担当職員がそれぞれ割り当てられております。また、布鎌小学校・酒直小学校・竜角寺台小学校・栄中学校・役場の5カ所に災害備品を収納する「防災倉庫」を設置しております。


 物的整備の状況ですが、「地域防災計画」では、食糧備蓄整備として、人口の10%、約2,500人分の備蓄を目標とし、「防災倉庫」に関しましては麻生青年館・矢口青年館を除く小・中学校と公共施設に整備することとしておりますが、現在では約60%の整備状況となっております。


 今後も、防災備品等の整備につきまして進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、私の方からは防災対策についての(2)の消防署員不足対策について、人事管理の面からお答えをしたいと思います。


 消防署員の現在員は、署長以下39名でございます。昨年と比較しますと3名減となっておりますけれども、このうち2名につきましては、一般職から消防本部へ暫定的な措置として平成18年4月に出向させたものでありまして、平成19年4月に新たに2名採用し、消防学校での初任科教育を修了し、1年を経過しましたので、2名の消防本部への出向を解き、1名は、元々消防本部への日勤者として出向したものでありましたので、現在日勤者として勤務してございます。


 なお、今後の職員の採用につきましては、先ほどありましたけれども、検討の余地はあると考えますが、全市区町村を人口と産業構造(産業別の就業人口の構成比)を基準に幾つかのグループ(類似団体)に分けまして、そのグループごとに人口1万人当たりの職員数を算出したものである「類似団体別職員数の状況」、平成19年4月1日現在でございますけれども、消防本部・署の職員数、本部も含めまして今49名おるわけでございますけれども――ね、、てはす。19年4月1日現在ですね――それに対して、この類似団体別の状況によりますと35名ということになっておりまして、町の災害実態や地域事情等を考慮するとしても定員管理上では厳しいと考えております。


 また、消防職員の人員確保につきましては、国が示している消防力の整備指針によると、他の消防本部についてもかなり苦慮しているところでございます。先ほど大野議員も話されておりましたけれども、それに対応するものとして、災害種別により車両の乗りかえで運用しているのが現状であり、火災等が発生し、当務の体制では、対処しきれない場合などは消防団や警防マニュアル等において職員を参集する体制となっております。


 また、大規模な災害時等につきましては、「千葉県広域消防相互応援協定書」や「災害時における千葉県内市町村間の相互応援協定による基本協定書等に基づいて対処する所存でございますのでご理解をいただければと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 合併ということでございますので、お答え申し上げます。


 行政報告させていただきまして、そしてまた、かねがね議会でも報告させていただいておりますけれども、下総、大栄の合併後の事務処理がまだ山積しておるということの処理に追われておるのでということで、もうしごく、平素小泉市長が言っておる回答が出てきたということでありまして、ただ、そこで私が、我々5人でやっている会議のテーブルには着く意志はありますかと、そこだけでも着いていただけませんかという話をしたときに、担当課と相談してみましょうという回答が返ったのは事実なので、その回答がどう出るかでまた我々の5人の対応が変わるのではないかなとは思っております。


 ただ、感触云々といいますと、小泉市長のいい方に解釈すれば、合併というのはある程度自分自身は理解していると思いますよ、こういう状況下ですから。ただ、諸般、周りがそういう状況下ではない、自分自身ももう選挙の公約でもありますし、中学生議会でも言っていますので、これはもう一概に任期中はひっくり返らないと見ていますけれども、これが政治だと思いますから。ただ、腹の中はそうではないのではないかなと。周りももう商工会議所の回答も、もう実行ですよね。町中の回答が、もう小泉市長に合併しましょうよというふうな動きまでしているという、だんだん理解を得ているので、徐々に広がっていくのではないかなとは思っています。


 以上、そのくらいのお答えなのでご理解いただければなと、このように思っています。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○2番(大野徹夫君) 防災対策でありますが、やはり町長がいつもおっしゃっておりますように、安心、安全、町民の財産、生命を守って、私も消防団員はやっておりますが、やはり主となる消防署に頑張っていただきたいと思います。


 地震による大規模災害を想定してのことと思いますが、以前記憶が正しければ平成9年、災害時における飲料水確保を目的で、町内の飲用水、井戸調査を行い、さらに平成17年にも行っておると思います。やはり人が暮らしていく、生きていくには水が何よりも必要なものだ思いますので、その辺をもう一度再確認していただきたいと思います。


 8月7日に銚子気象台に赴きまして、地震の説明を受けたときに、相手方で要請があれば栄町に赴き、地震に対する出前講座をいたしますよという話をいただいてきておりますので、その辺も検討をしていただきたいと思います。防災対策については以上です。


 署員の人員不足でありますが、今現在3交代で12人で行っているということを聞きました。これはいざ救急の際に、車両が出動できない、人が足りないようなことでは困ると思いますので、その辺、できれば13人、3班にしていただければいいのかなと思いますので、検討していただきまして、このことにつきましては私もこれからいろいろ検討して、また、質問させていただきたいと思います。


 合併問題でありますが、やはり1市4町ではなく、2市4町の首長が集まって会議を行っていただくのがベストではないかなと思いますので、町長、大変だと思いますけれども、その辺よろしくお願いいたします。


 以上で、終わりにいたします。


○議長(岡田正市君) これで、大野徹夫君の一般質問を終わります。


 ここで、昼食のため、1時まで休憩といたします。


                               午前11時35分 休憩


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                               午後 1時00分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(岡田正市君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席に。


 〔9番 金島秀夫君登壇〕


○9番(金島秀夫君) 9番議員、金島秀夫です。少子高齢化社会の中で、高齢化対策が今急がれています。そして、人口の減少社会の到来が叫ばれています。21世紀には1億を割り、やがて2100年には現在の約半分にまで日本の総人口が落ち込むと推定されています。同時に、人口の高齢化が著しく進行しており、そのため、やがて3人に1人が65歳以上という高齢社会が到来するとのことです。


 厚生労働省は、2005年の日本の平均寿命が男性78.53歳、女性は85.49歳と発表しました。昭和25年当時、総人口のわずか5%にも満たなかった65歳以上の高齢化人口が、昭和45年、7%、平成6年で14%、平成15年では19%まで上昇しています。我が国においては、平均寿命の伸びと少子高齢化などを主要因として、世界で類を見ない速度で急激に高齢化が進んでいます。今後もこの傾向は一層増大するものと考えられ、高齢者比率は2020年には27.8%に達すると予測されています。そして、高齢化という大きなうねりの中で、高齢化社会対策基本法が平成7年に制定されました。基本法の中では、高齢社会対策法を総合的に推進し、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ることを目標とするとしています。そして、厚生労働省は安心プランをめぐって、医療のほか、高齢者対策に1,073億円の予算計上をしたいとの動きが伝えられています。そして、各自治体ともその対策を行っているものと考えられます。


 このような社会的背景と栄町の現状を踏まえた中で、素朴な疑問をいたします。


 通告に従いまして、一つは、シルバー人材センターについて、町の考え方、そして、現在活動中の住民支援センターとの関係はどのようになるかという素朴な疑問です。


 二つ目に、栄町管轄小・中学校耐震化についてです。県教育委員会は学校耐震化について早急に施設の補強が必要な県内の公共学校施設は小・中学校で245棟と発表しました。6月の地震防災特別措置法改正に伴い、県では7月31日、各市町村教育委員会施設担当者を集め、補強工事を行うよう要請したとのことですが、町の現状について説明願います。


 以上、2点について、よろしくどうぞお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、1点目のシルバー人材センターについての町の考え方について、お答えを申し上げます。


 全国的に団塊の世代を中心とした地域社会での生きがいづくりや、就労の継続などの暮らし方が課題となっている中で、本町におきましても定年後の数年間はある程度働き続けたいという、同様の声が多く存在をしております。


 これらの方々の要望を満たす手段として、全国的に存在するシルバー人材センターの機能がありますが、これまで本町においては開設に向けてのより具体的な議論はなされてきませんでした。


 町といたしましては、多くの地方自治体で進められてきたように、行政が強力に環境整備を支援した上でシルバー人材センターを開設することはせず、当初から自立を原点に置き、その意識のもとに具体的方策を検討する主体の存在が確認された上で、行政としての支援のあり方を議論していくべきとしてきました。


 このような中、町社会福祉協議会が高齢者福祉の観点から、この事業の立ち上げに主体性を持ち、かつ、積極的に取り組みたいという意向が出され、現在、検討部会を組織し作業を継続中でございます。


 現時点では、将来の法人化を大きな目標とし、これに向けて進んでいくための基本的な確認作業を終え、間もなく地域における具体的な需要と供給のアンケート調査に着手することになっております。


 町といたしましては、シルバー人材センターに関する取り組みの根拠であります高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨も踏まえまして、地域主体の検討を尊重しながら、今後明らかになります、当面の登録希望者数と地域の需要に基づいた事業立案の結果に基づいて、町民の福祉向上につながる適切な連携と支援のあり方を具体的に検討し対応していきたいと考えております。


 次に、住民活動支援センターとの関係についてお答えをいたします。


 事業の趣旨からいたしまして、臨時的かつ短期的な雇用やその他の軽易な業務を就労として取り扱うシルバー人材センターと、地域課題を住民主体に解決するための支援を行う住民活動支援センターは、その目的を異にするものでございます。しかし、実態として、事業の一部に、例えば家庭の身近な生活環境を整える樹木の剪定や家事援助など、シルバー人材センター事業と住民活動が重複する分野も生じてきます。


 また、町民全体から見て、わかりやすい情報として、それぞれの役割分担や連携などを整理し、適切な対応をとっていくことが必要になってきます。


 以上のような状況を踏まえまして、検討会議に私どもていとといいたします行政関係課も継続的に参加をしており、今後、より具体的な事業検討の中で、的確に情報を共有いたしまして、必要な連携のあり方を関係者とともに協議をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、私の方から栄町の学校施設の耐震化の状況について、お答えを申し上げます。


 昭和56年以前の建物で、校舎にあっては耐震診断、体育館にあっては耐力度調査を平成9年度に実施をいたしております。なぜ、昭和56年以前の建物だけ調査したかと申しますと、平成7年に発生した阪神・淡路大震災において、昭和56年以前の建物に被害が集中したことにあります。これは、現行の建築基準法ではなく、旧建築基準法の建物に被害が集中したことになります。


 当町で、耐震診断・耐力度調査の結果により、補強あるいは改築を行わなければならない棟数は6棟でございます。現在までで補強、改築を行った施設は3棟終了しております。平成14年に安食小学校体育館の建てかえ、平成15年に安食小学校の校舎、平成18年に栄中学校の校舎の補強工事を実施しております。


 次に、地震防災対策特別措置法の改正について、簡単に説明させていただきます。


 これは、耐震補強工事に対し、国からの補助率がかさ上げになったものでございます。対象となる事業は、補強工事であれば、Is値0.3未満の棟の工事で、補助率は2分の1から3分の2になります。


 改築工事であれば、Is値0.3未満で、かつコンクリート強度10N/?2――これはコンクリートの圧縮強度の単位になります――または、文部科学大臣が認める判定委員会の判定もしくは構造専門の大学教授の判定を得た棟の工事で、補助率は3分の1から2分の1になります。


 当町の残り3棟の状況は、北辺田小学校校舎はIs値が0.66であります。同北辺田小学校体育館は耐力度調査の結果、コンクリート強度は11.8N/?2、耐力度の総合点、これは1万点からの減点方式で5,000点以下になると、いわゆる危険であるという単位のものでございますが、総合点で4,375点になっております。


 また、布鎌小学校体育館はコンクリート強度は18.6N/?2、耐力度総合点で4,092点で、いずれも今回の法改正による補助率のかさ上げには該当はいたしておりません。


 なお、校舎と体育館等は子供たちが日々学習をする場所でもありますし、また、災害時の避難場所にもなることから、残り3棟につきましても補強・改築等で整備できるよう、限られた財源の中ではありますが、早急に耐震化を進めていくように考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) ありがとうございました。これから高齢化社会にかなり頻度でなるということで、特に日本はこれから世界でも群を抜く高齢者国になるということを言われているわけですけれども、国連経済社会局で高齢化社会における発展というテーマで報告書をまとめたものがありまして、それが世界経済社会調査2007年を発表したわけです。その中で、2050年には日本が先進国の中で群を抜く高齢化国になるだろう指摘しております。その報告書の中では、全世界的に1950年代に47歳の寿命が、現在そうですが、2045年から2050年には75歳まで伸びると予測して、国や地域を問わず、高齢化社会の到来が避けられないだろうということを強調しているわけですけれども。


 そして、また、お年寄りが安心して暮らせるよう、年金制度の自立を初め、そして、経済成長を持続させるため、女性や高齢者に対する雇用拡大を提言しているわけです。


 この報告書によると、日本で60歳以上の人が人口に占める割合は2005年に26%だが、2050年には42%、16ポイントが拡大されるということを言われています。予測しているわけです。この間に、アメリカでは17%から26%の伸びにとどまると。これはどちらがいいか悪いかは別にして、そういう現象になるそうなのです。


 このように、日本は長寿国になったということは、一面では喜ばしいことである。その中でこれだけではなくて、他にいろいろと問題が一つあるわけです。それは、今、気がつくところによりますと、元気で働きたい方が働けない、いわゆる雇用対策、中でも高齢者雇用対策なのです。特に問題は、60歳定年、65歳年金支給、あるいは63歳という通例的な社会システムがあるわけです。そのために、民間企業では定年延長説が今活発に話し合われております。


 私もかねてから成田国際空港を栄町はもっとかかわり合いを持つべきであると提言してきましたけれども、その中で成田国際空港より栄町は何が享受できるかということを考えるべきであるということを考えておりました。その一つが雇用対策なわけです。60歳定年、65歳あるいは75歳まで元気で働きたい方の雇用対策を考えるべきだと思っております。


 また、その反面、働くのはもういい、地域の方々ともっとコミュニケーションをとり、人生ゆっくり楽しみたいという方がもちろんいるわけですけれども、その方には栄町の支援センターがあるのではないかというようなことを考えていました。


 そのような状況の中で、シルバー人材センターの立ち上げの情報を得ました。もちろん私はこの件に関しては賛成です。が、幾つかの素朴な疑問がありますので質問させていただいたわけですけれども、先ほど来年になるのかどうかわかりませんけれども、町ではこれはやる方向。きなれてなるみたいな形で受け取りますけれども、やるのですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 先ほどご説明したように、法の趣旨から申し上げますと、地方公共団体はこのような高齢者の皆さんの雇用就業に関する対応について積極的な支援を総合的に講じるという位置づけがございます。


 このようなことを踏まえて、町があくまでも主体的に設置するのではなく、このシルバー人材センターにつきましても、最終的には、千葉県で申し上げますと県知事が市町村に1カ所適切なところを指定できるという形になっておりますので、先ほど金島議員もお話の中にありましたように、地域の中でそのような要望がたくさんある、そのことについて町も今積極的に検討していただく団体とともに考えながら、必要な支援を今後、もちろんその動向、できる、できない、そういうことがまだはっきりしておりませんので、その流れの中で明確にした上で支援の方策を決定していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) わかりました。ですから、これからお尋ねすることは、もちろん仮説的なものになると思います。来年の4月ということになりましたら、あと半年しかない。その中でいろいろな形でやられているのでしょうけれども、幾つかお聞きしたいということであります。


 一つは、シルバー人材センターは法人格、ほかのところもとっているわけですけれども、とるとしたらどういうとり方、どういう法人をとるのですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) まず、ちょっと前段で失礼ですが、4月にやるかどうかについても、まだそういう結論が出てはおりませんので、そのプロセスも含めて今後の検討課題になっているということをまずご理解いただきたいと思います。


 それと、法人格については、一般論として、社団法人が大半だというふうに認識しておりますが、県内でもたしか1カ所だったと思いますが、財団法人をとっているところもあるようでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) わかりました。財団法人が1カ所あるということになると、栄町がその方がいいのか、あるいは違う方がいいのか、ほかのところをちょっと聞きましたら、やはり社団法人であるとか、財団法人であるとか、任意法人であるとか、いろいろありますので、これはそのときになってみないとわからないということだと思います。


 それで、最終的に決まったわけではありませんので、ちょっと仮定の中での話になると思います。例えば、私、今回の問題というのは12月に質問しようかなと思っていたのですけれども、12月だとかなりせっぱ詰まったことがありますので、それではちょっと遅過ぎるということで、急遽これをお聞きしたわけですけれども、仮説の中で結構ですけれども、今の中で言える部分で答えていただければありがたいと思います。幾つかありますので。


 例えばシルバー人材センターが年齢的には大体どのくらいの年齢を考えているのか、会員としてですね。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 当然、法の趣旨から申し上げれば、一つ60歳という大きな目安、区切りはあると思うのですが、ただ、これは完全に法律の中で縛られたということではないというふうにもちろん認識しておりますし、その辺は地域の皆さんの福祉の向上につながるということであれば、積極的にその年齢の枠ですね、当然広範囲にとらえるべきかというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) そうですね、やはりシルバーということが冠につくわけですので、60歳以上ということになるわけですけれども、シルバーの雇用対策というのは、一つはこういう形で高齢者対策のための国からの補助であるとか、町からの補助であると思うのです。


 それから、もう一方、高齢者、60歳定年、65歳年金支給の中では、この5年間どうしようかということで、実際に切実な気持ちで本当にNPO形式でやるのではなくて、真剣にその中で取り組みたいという人もおりますので、それは栄町には今それがないわけですけれども、高齢者、NPOでもどういう形でも、そういうことをやった場合にどういう結果が出るかということは、これからのやり方だと思うのですけれども、その中で先ほどちょっとあれしたのですけれども、仮説でちょっとお話をできればしていただきたいと思うのですけれども、規模はどのくらいのスケールで考えたら、この人口から合わせて、あるいはほかの市町村から比べて。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 当初の立ち上げ方については、あくまでも任意団体で当然数年間やりながら最終的には望まれる法人格を取得を目指して力をつけていただく、ですから、できる事業をある程度回していくというのが私は基本的に好ましい方策ではないかなと思っております。それが1点でございます。


 それから、規模につきましては、せっかくある有効な補助金を活用するという視点に立った場合に、運営費の補助事業というのが継続で受けられます。これを一つの目安として考えた場合には、登録者が100人以上、それから、年間の活動実績ということで417人/日というものが一つのハードルとして定められておりますので、ここが一つの当面の目標になるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) この場合、ちょっと途中経過といいますか、何か話に聞きましたら、市場のリサーチをした後、やるかどうか決めたいというようなこともちらっと出ていましたのですけれども、このリサーチというのはどうなのですか、需要があればやる、あるいは需要がなかったら断念するということは含むのですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 基本的には基本答弁でお話ししたように、地域の需要があることは間違いございませんし、私も前任のときに住民の皆さん、それはシルバー人材を活用したいという方々と、それから、シルバー人材の方を雇用したいということも当然電話等でたびたび受けておりました。こういうことが現実的にあります。ですから、需要が全くないということはあり得ない話ですので、そこの度合いを含めてどのような形で進むのかという、要するにシミュレーションですか、計画を今後行う、10月末から11月の初めにはおおむねのアンケートが出てくる予定ですが、需要と供給、両方の状況を確認した上で具体的な対応策を練っていくということで、全くこれが、例えば需要がかなり少ないから単純にこの事業計画を断念するというようなことは、今、主体的に進めていただいている皆さんもそういう考えはございませんので、可能な限り前向きに進んでいくという形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) ということは、前向きにやるわけですけれども、町の方からの例えば補助だとか支援だとかは、もう具体的に、具体的にまでは行っていないと思うのですけれども、そういう話というのは結構あるわけですか、作業。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 当然具体論がまだでございますので、その辺については詳しくはお答えは当然できませんが、一つ言えることは、どのような形にしろ、俗に言う、人、物、金、情報、いろいろなことを総合的に支援していく方法はあるのだろうと思います。特に、先ほど申し上げた、国からの継続的な運営費の補助、これを受ける場合にも町が同額の支援をすることによって、国からの支援を受けられるという制度、仕組みになっておりますので、ただ、そのところは、今検討しているのは、要するに単純に例えば一般財源から金額として、お金として補助金を出すという単なる考え方ではなく、人的なものですとか、例えば活動スペースを提供することによって、そういうものを町の、今、厳しい財政状況も踏まえて多様な方法というのでしょうか、手法も当然積極的に考えるということで今進めていただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 今、同額の補助ということであれしていますけれども、私も今かなり今回の問題で引っかかっているところはその辺なのですけれども、財政が逼迫していて、あるいは国になるのか、県なのかわかりませんけれども、多分国になるのではなかろうかと思うのですけれども、そのときに同額の補助、これはほかの市町村がどのくらいの規模でやっているかは知らないのですけれども、例えば500万円にしろ、600万円にしろ、それが定期的にずっと国のもとの方から切られるまでずっとやるわけですよね。そうするとかなりいろいろな問題が出てくるのではなかろうかと。そうすると、体力的にかなり厳しいものがあるのではないかなという懸念はしておるわけですけれども。それができるということでもちろんスタートするわけですね。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) これも先ほどの基本答弁の中でお答えしていると思いますが、やはり町の基本方針として、団体が積極的に自立を考えるということがもう大前提でございますので、ただ、その辺のところで少なくても例えばスタート地を含めて行政がどの程度支援すべきか、あるいは私自身は、例えばそれがもし人の派遣というような場合も全国的にも多いのですが、そういう場合であってもやはりそれは未来永劫続くものではなく、やはり自立ということを前提で、自分たちで基本運営はするのですよというスタンスを持っていただいていると思っておりますし、ぜひそうしていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) これは厚生労働省がこれからこういう支援をかなりやっているわけですけれども、今まで栄町が住民支援センターがあるためになのか、あるいは厚生労働省からの条件がきついのかどうかわかりませんけれども、今までそういう補助金を取るようなことは考えていますか。条件があると思うのですけれども、あるとしたらどんな条件が考えられるのですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) すみません、ちょっと確認で申し訳ございません。今は支援センターのことを言われたのでしょうか。ではなくて……。申し訳ございません。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) すみません、これは支援センターではなくて、シルバー人材なのですけれども。厚生労働省がいろいろと支援しているわけですよね。その中で、今まで栄町がこの条件といいますか、シルバー人材センターをやらなかった理由、やれなかったというか、やらなかった理由か何かありますか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) ある意味ではこのシルバー人材センターというものも国の政策を含めて全国的に取り組んできたという事実があろうかと思いますが、先ほども、これも申し上げたのですけれども、やはり町の状況、それは時代性もあると思うのですが、ただし今の時代あるいは法律ができたのもかなり前ですので、そのときに町がそこまでやる必要性があるかということで積極的には取り組んでこなかったという事実と、それから、近年で言えば、やはりちょっと言葉は慎重に選ばなければいけないのですが、先ほど申し上げたような全国的な事例を見ますと、こういう厳しい環境の中にあっても、どうしても行政に頼った経営をせざるを得ないというようなシルバー人材センターがかなり多く見受けられるという事実はあると思います。こういうことを栄町が望むのかということは行政も望んでおりませんし、町民の皆さんも望んでいらっしゃらないだろうということで、ある意味では積極的な姿勢で望んでこなかったというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 4月から最終的にどうなるかというのは、最終的にはわかっていないのですけれども、これからぼちぼちといろいろなところから見えてくると思いますので、その中で大変申し訳ない……、「シルバー人材センターとは公益的、公共的な団体です。都道府県知事の許可を受けた社団法人で、地方公共団体及び国の補助事業である」と、ある自治体がシルバー人材センターのことを紹介していたわけですけれども、これは正しいですか。


 シルバー人材センターとはということです。シルバー人材センターを紹介しているわけです。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それは議員おっしゃるとおりの基本的な解釈でよろしいかと思います。ただ、任意団体ももちろんございますし、支援についてはいろいろ方法があると思います。


 それと、申し訳ございません、先ほど来、4月についてのお話はあるのですが、4月という話は全く今のところ具体論がありませんし、もし4月であれば当然町としてももう具体論を含めた事業の位置づけを当然している時期でございますので、少なくても町がどのような積極的な支援をするという形で4月にスタートするということは、これはもう非常に難しいという事実があります。そういう認識でぜひお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 決して4月ではないと。それで、もう一つのあれは、先ほどのシルバー人材センターについては、さっきはちょっと伝わらなかったのですけれども、社団法人だとか、財団法人だとか任意法人だとか出ていたのですが、それは果たしてどの辺が一番妥当なのかということ、どういう形でやるのかなということがあったので言ったわけですけれども。


 それと、栄町シルバー人材センターが設立する場合、全体の流れがいまいちちょっとわからないのですけれども、とりあえず国に対して補助金をもらったかということではなくて、とりあえずスタートしてみようと、そういうことですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) あくまでも補助をもらったりするというのは一つの充実するための手段であって、要するにできるところからある程度スタートした上で、先ほど言ったように力をつけていかなければ法人格も当然取得できませんし、そういう町民の皆さんの理解ですとか深めていくためにもそういうプロセスが必要ですので、初めから先ほどの時期の4月、あるいは法人格を必ずとるということありきということではないという中で、要するに回しながら力をつけていくということでご理解いただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) これは栄町には町民から親しまれてきた住民支援センターというのがありまして、これが立ち上げようと、まあ、既に立ち上がっているわけですけれども、これから立ち上げようとしているシルバー人材センターと、住民にとってかなり類似する点が多いのではなかろうかなと感じる方が多いと思います。それで、現在の住民支援センターの会員の中にはとまどう方がいるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。


○議長(岡田正市君) 新村住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(新村政美君) それでは、私の方からお答えいたします。シルバー人材センターについては、先ほどから出ております高齢者等の雇用の安定等に関する法律の中で、シルバー人材センターについては就業の機会を確保し、及び組織的に提供するというのがシルバー人材センターの役割だというふうに明記されております。住民活動支援センターについては、要は住民活動をしたい人とか、実際にやっている団体等の情報交換の場だとか、あるいは相談だとか、そういうものに応じているところでございまして、確かに登録してある団体の中にはシルバー人材センターの方と重複する団体等があろうかと思いますが、その辺については、既に今回の社会福祉協議会の第三者委員会で、重複する部分の団体等については既に意見交換等をしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) これはやはり職員の方はよくわかると思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、会員の方が結構とまどうのではないかなと思って申し上げたのですけれども。それは徹底してやらないと、また混乱するのではなかろうかと思っております。


 それから、住民支援センターは平成13年10月に設立されて、住民に親しまれてきた住民の活動の場なわけですよね。そうすると、その活動の場として多少なりとの補助金なり、何か出てきたと思うのですけれども、シルバー人材センターが設立された場合に、そのために住民支援センターの補助がなくなるということはないですよね。


○議長(岡田正市君) 新村住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(新村政美君) 補助金云々という話がございますが、今、住民活動の支援基金の方で住民活動支援センターの方は運営されているのが事実でございます。これは公設公営というような形で、今現在は運営をしておるわけでございますが、基金の残額等も金島議員ご存じのように、かなり減少している状況でございますし、支援センターが設立してから7年がたつわけでございますので、この辺で支援センターの方についての管理運営形態についても見直しをしていく必要があるというふうには思っております。ですから、すぐにそのシルバー人材センターができたからその基金からの繰り入れがなくなるとか、そういうことではございませんので、あくまでも支援センターの運営の仕方については別個に当然検討しなければいけないというふうに思っております。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) わかりました。長々といろいろと質問させていただいたわけですけれども、今回の質問を要約しますと、私の危惧するところなのですけれども、住民に親しまれてきた住民支援センターとの問題が生じないかどうかということと、それから、今度はシルバー人材センターの場合ですと、人材の育成の実態がどのようになるのだろうかということで、これはまだこれからだと思うのですけれども、それから、もう一つは、逼迫した町財政の問題の中で、継続性に補助支援ができるかどうか、こういうのをクリアにしなければならないのではないかなと思って危惧して聞いたわけです。


 それで、私はシルバー人材センターについては、やはり例えば何らかのきっかけで60歳なりあるいはどこかの地域から来て、それを何かできないかなということで、普通の雇用対策とは違ったNPO法人をとりながらそういうものをやると思うのですよね。そうすると、地域の中での雇用対策なのか、あるいは構築したそういう方たちのノウハウを生かすためなのか、人材を生かすためなのか、はたまたコミュニティビジネスをどう立ち上げるかなどの方向づけが必要ではないかなと思うのです。そのときになったら、それ相当のことはやるのでしょうけれども、その辺はどう考えていますか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 議員おっしゃられるように、共通する部分ももちろんありますし、NPOのかなりの部分の中でもコミュニティビジネス等を支える一つの役割を果たしているというのは現実だと思います。ですから、今言ったようなことを含めて、お互いが、要するに町民の目線に立って、要するにどういう自立した活動、あるいは連携の仕方があるのかというものも含めて、今回を機会にある程度の一定の整理は確認していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) わかりました。その辺を明確にしていただいて、既存の団体なりといろいろ活発な、活性化できるようなシステムを立ち上げるなり、眠っている能力なり、あるいは資源を掘り起こすべきではないかと思っているわけです。そして、みんなが安心して参加できるようなシルバー人材センターをつくっていただきたいと、つくるならばですね。そういう考えでおります。


 栄町は、8月時点で高齢化率が19.67%ということで、人口の減少傾向がある中で、これから高齢化社会はますます進むわけですけれども、このような中で方向性を見定めて、高齢化対策をやっていただければと思って今回の一般質問をしました。よろしくお願いします。


 次の質問なのですけれども、次のあれは耐震化についてですけれども、先ほどいろいろとパーセンテージを言われて、私、ちょっとわからないところがたくさんありまして、耐震化についての補強の必要が複数の場合、予算的な問題もあるのでしょうけれども……。


                〔発言する者あり〕


○9番(金島秀夫君) 終わってないよ。


○議長(岡田正市君) いいんですよ。時計が表示間違えましたけれども、あと17分あるそうですから。ゆっくりやってください。


○9番(金島秀夫君) 私も先ほどちょっと時計をにらんだときに22分で、さっき10何分になって、そうしたら、みんな後ろの方でクスクス笑うので、何が起こったかと思ってあれしたのですけれども。まあ、こういうのもあるでしょう。


 耐震化について、補強の場合、複数、先ほど幾つかありましたですね。補強の問題で、安食小学校だとか、あるいは栄中学校だとか、北辺田、もうやってきたところかな。そんな中で、今、幾つぐらい必要とされているわけですか。それとも、もうないのですか、耐震化の補強の問題は。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) うちの町の小・中学校で耐震化が必要な施設は6棟あります。そのうち、先ほど申し上げました安食小学校と栄中学校の校舎と、安食小学校の体育館は既に終わっております。要するに半分終わっているわけです。そして、残っているのが布鎌小学校体育館と北辺田小学校の体育館と本校舎、この三つ。酒直小学校も56年以前に建っているのですが、耐震力がありましたので、これは補強しなくていいということになっておりますので、現在6施設中三つ終わっているということでございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 国で、中国四川大震災を契機にということで法改正が一部なされたと思うのですけれども、地震防災対策特別措置法というのが6月18日に施行されたということを聞いております。それで、そのことは倒壊のおそれが高い施設で補強工事を国が3分の2、改築の場合には半分であると、率からすると従来とかなり違っていることがあるわけですけれども、そして、起債充当分ですか、これが市町村では13.3%ということがあって、これを県が耐震チームをつくって、それを各市町村に周知を図って耐震強化を呼びかけているということなのですけれども、これは何か栄町では該当するような話をしているとかありますか。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 先ほどもご説明申し上げたのですが、今回の地震防災対策特別措置法の改正の主な点は緊急性です。要するに、耐震の診断数値をIs値と言いますけれども、これが通常0.7以下だと耐震補強をしなさいというような施設なのです。これが、今回の改正の中では0.3未満の施設についてはこういう補助のかさ上げをしますから、緊急にすぐやりなさいというような措置でございます。


 うちの町の場合は、残った施設、北辺田小学校と布鎌小学校の体育館なのですが、北辺田の本校舎は0.66あります、Is値が。ということで、体育館はうちの方は耐力度調査ということでやっておりますので、この場合だと今回の改正では10N/?2以下ということを下るような施設であれば緊急でやりなさい、補助をあげるからということで、うちの体育館では北辺田小学校では11.8N/?2、布鎌小学校は18.6N/?2あるということで、いずれの施設についても今回の改正の恩恵は受けられないといいますか、まだ耐力というか、しっかりしている施設であるということで、今回の措置の中には入らない施設でありますということでございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) わかりました。それでは、地震などの災害時にほかにも危惧する点がちょっとありまして、その一つがアスベストなのですけれども、建設当時、アスベストに当たらなかった石綿が何度か法改正によって変わってきていると思うのですけれども、そのとき、現在で児童・生徒たちに有害なアスベストに該当するものというのが結構あるのですか。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 今回、前は3種類のアスベストで、さらに3種類追加されて、それも調査しなければいけないということになっております。まだ調査は終了していないのですが、布鎌小学校の今建っている体育館にはその追加された3種類の1種類が入っています。これは空気中に出るものではなくて、壊すときにそういった処置をしなければいけないものということで確認をしております。あとの施設についてはこれから調査という段階でございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 浮遊ということが出ましたので、それらが浮遊するということで、校舎内とか内外に浮遊することがあると児童・生徒たちの健康に害するのではないかと考えますが、その対応とか何とかというのは何か考えておりますか。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) アスベスト問題につきましては、何年か前に集中的に、例えば今残っている施設でも、栄中学校もあったのですが、補強と同時に全部処理いたしましたし、北辺田にもあったのですが、特別にそれだけは処理してあります。ですから、浮遊するような性格のものについてはうちの学校の施設に限って言えばすべて終了しておるということで、あと、追加の3点については、1点はわかっていますが、あと、北辺田小学校については今後ちょっと調査をしてみないとわからないということです。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) そうですね、アスベストについてはかなり前にいろいろと出ているのと、現在までに法改正がかなり行われていて、当時それまではいいと言われたのがかなり厳密になって、それができなくなるとか、いろいろありますので、これは大変だと思うのですけれども、そういう問題も含めて限られた予算の中でいろいろやるわけですので大変だと思いますけれども、安全対策だけはよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(岡田正市君) これで、金島秀夫君の一般質問を終わります。


 ここで10分間の休憩ですけれども、2時5分、再開します。


                               午後 1時55分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 2時05分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(岡田正市君) 高萩初枝君の発言を許します。高萩君。


 〔13番 高萩初枝君登壇〕


○13番(高萩初枝君) 13番、高萩初枝でございます。私はこの9月定例議会で、未来を担う子供たちの生活の場である学童保育の充実について一般質問を行います。


 1997年の児童福祉法改正により、学童保育が制度化されて10年目を迎えました。この間、当町においても平成7年度に竜角寺台の保護者の皆さんの粘り強い取り組みにより、委託方式により学童が開設となり、そして、平成10年度からは公設公営の学童保育が設置となり、現在では竜角寺台、安食、安食台、酒直、布鎌児童クラブと5カ所の設置となりました。学童保育は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校などに通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、子供たちの健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中で仕事と子育ての両立支援、さらに子供たちの健全育成とした重要な役割を担っています。


 この間、保護者の勤務状況の変化やひとり親家庭の増加などにより、現在の状況では安心して学童保育を利用できないという声が寄せられています。


 そこで、保護者が安心して学童保育を利用できるように充実していただきたく質問を通告させていただきました。


 最初に、学童保育の運営状況について、次に、保護者からどのような要望が寄せられ、それについての対応はどうであったのか。直営と委託のメリットとデメリットについて。そして、最後に、学童保育の充実についてどのように考えているのか、答弁をお願いします。なお、答弁は簡単、明瞭にお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、学童保育の充実について、初めに、運営状況についてお答えをいたします。


 現在、町内には5カ所の放課後児童クラブがあり、公設公営として安食台小学校と竜角寺台小学校の2カ所、公設民営として酒直幼稚園、安食保育園への委託の2カ所、民間事業として町社会福祉協議会さんが本年7月19日に布鎌小学校において開設した1カ所を含め、合計五つの児童クラブがあります。


 近年は、小学生の数が減少していることもありまして、ピーク時から比べますと利用者は減少しているものの、本年度の利用者数は毎月の正規利用者が75名程度、これに加えまして、随時の一時利用がありまして、女性の社会進出などにより、児童クラブの需要は地域に定着したものとなってきていると判断をしております。


 次に、保護者からどのような要望が寄せられているか、それらへの対応についてお答えをいたします。


 各児童クラブに関する運営について、要望が届けられるのは、利用者から行政に直接伝えられる、委託先から伝えられる、児童クラブの指導員を通して伝えられる場合に大別されます。近年の要望として上がってくる件数は少なく、安食児童クラブの受け入れ枠の拡大と、一部の方から夕方の時間延長の要望が上がってきております。


 これらの対応についてですが、当面、受け入れ枠については現在の委託先での拡大によって解決していくことを現在委託先と協議を進めております。


 時間延長につきましては、現在の午後6時30分の終了は、ほとんどの利用者のニーズにこたえられているという現状がございます。現在のところ、届けられている要望は、ごく少数であるため、再度、需要の確認を踏まえた上で、あくまでも仕事と家庭における子育ての両立として、行政が直接行うべきサービスの範囲、あるいは民間ですとか、地域による受け入れ手法の可能性も踏まえた検討を行う必要があると考えておりまして、今後早急に着手することになっております。


 続いて、直営と委託のメリット・デメリットについてお答えをいたします。


 町直営、委託とも、児童クラブの運営に関する基本対応に大きな違いはございませんが、現実的に幼稚園・保育園に委託することによりまして、子供たちを安全かつ健全に育てる施設環境や人材の確保という点と、行政の効率化を進めるという点でメリットがございます。


 また、民間に委託することで、利用者の範囲に柔軟性を持たせることや、保護者の積極的な協力体制、あるいは地域の人材を生かしたメニューを取り入れるなど、健全育成手法の可能性も広がってくることが期待をされます。


 なお、デメリットという視点ではございませんが、当然委託の場合でも、事業が適切に行われていることの現場確認や、課題の発見とその改善を行うための作業によって適切に事業内容を確保していくことが行政にも必要になってきます。


 最後に、学童保育の充実についてどのように考えているかについてお答えをいたします。


 少子化対策に関するさまざまな施策の拡充が当然国全体の課題になっており、本町としても未来を担う世代の健全な成長を促すための重要な手段として、児童クラブの事業を位置づけております。児童クラブの充実は、健全育成として、安全の確保、遊びや生活の場としての機能とその内容を向上させていくことにあります。特に、指導員のもとに複数の学年が交流し、放課後を有意義に過ごすためのメニューと、家庭教育にかわる教育の場として子供たちを健全に育てること念頭に置いて進めていきたいと考えております。


 そのためには、先ほどご説明した民間委託による利用範囲の拡大、人材などの地域資源を積極的に活用した事業展開などが期待できる事業者と、今後の社会的な環境の変化を踏まえながら、民の力を積極的に導入していくことを検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) それでは、再質問に入ります。まず最初に、学童保育の運営状況について、現在5カ所があるのだよとか、正規利用者数が75名程度という、こういう回答がございましたが、これとは別に運営費についてもご説明をいただきたいと思います。19年度決算が確定しておりますので、この数字でお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、19年度の運営実績ということで、四つの児童クラブを取りまとめた形でご報告をいたします。


 歳出として、総額で1,192万7,000円でございますが、その中の主な項目と金額は、指導員の賃金の548万3,000円、消耗品の24万円、修繕費の14万5,000円、保険料の19万2,000円、委託料として543万円、備品購入で24万2,000円、その他通信費、労災等で19万5,000円の総額の費用が支出されております。


 歳入といたしましては、1,044万3,000円で、主な項目と金額は利用者負担金の632万8,000円、県費補助金の411万5,000円、差し引きの収支として148万4,000円が町単独の費用として支出をされているという実績でございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ありがとうございます。四つの学童保育を運営していて、運営費としては純然たる町の町費負担ですか、これは19年度決算においては148万4,000円だということで、わかりました。


 続きまして、先ほど答弁があったのですけれども、学童保育の運営状況について伺いたいと思います。


 答弁では20年度の正規の学童利用者が75名程度、こういう答弁だったと思いますが、各児童クラブの利用者数の状況は、定員に対してどのような状況になっているのか、また、待機をしている利用希望者が現在のところいないのかどうか、この辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、定員との比較でございますが、安食児童クラブと竜角寺台児童クラブにつきましては30名の定員でございます。安食台児童クラブと酒直児童クラブにつきましては20名の定員でございます。それぞれの時期において若干の出入りがございますので、すべてについてちょっとお答えはできませんけれども、安食の児童クラブは満杯の状況でございます。その他の三つの児童クラブにつきましては、おおむねの平均でございますが、大体13〜14人の正規利用者、これに一時利用者が加わるというのが実情でございます。


 それから、待機者につきましてですが、現実的に夏休み前には安食の児童クラブに対して施設を利用していただく方もいらっしゃいましたが、当面の措置として安食の児童クラブがその定員をオーバーして、安全性の確保等が困難だということで、夏休み期間中については安食台の児童クラブを利用していただいているという実情があります。以降について、その皆さんが待機かどうかということについては、申し訳ございません、十分な把握ができておりません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ということは、町内でやはり安食以外は平均13〜14人ということで、一時利用も入れて何ら問題なく受け入れができているということだったと思います。しかし、安食学童に対しては夏休み期間中、何人ですか、安食台を利用されている方は。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 5名だというふうに把握しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 5名いらっしゃったということは、やはり共働きなどにより学童が必要な方が安食学童は定員いっぱいのために利用できなくて、いたし方なく安食台の学童保育を5名の方が利用していると。本来はこの方も安食の学童保育に入所希望があるのかなと私はとりました。


 このことについてなのですけれども、先ほどの答弁の中で、保護者からの要望なのですけれども、答弁の中で安食児童クラブの受け入れ枠の拡大、これについては保護者の方から要望があり、委託先と拡大について協議したという、こういう答弁がなされたと思います。


 それでは、その協議した結果はどのようになったのか。これが1点と、また、これは受け入れ枠拡大、定員のことです。もう一点は、問題になっている時間延長についても、保護者の方からの要望が少数であるという、こういう答弁でございましたが、これについては委託先などと具体的に協議をしたのかどうか、具体的に2点についてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 定員につきましては、具体的な協議をしております。ただ、初期段階でございますので、結論には至っておりません。その主要な内容につきましては、子供たちも当然ことですので、可能な限り受け入れを考えたいという意向はあるものの、現実的に施設、部屋がある意味では狭隘であるということ、それから児童クラブの部屋ですね。部屋が狭いということと、当然、保育園という施設の中で、運動場等も十分積極的に共有はしていただいているのですが、いろいろな意味で安全確保というものを大前提にクリアしていくということが必要であるということで、その方法について、今後、具体論として協議を続けるというのが1点でございます。


 それから、時間延長については、行政として正式な要望はしておりません。時間延長について、実際に委託している保育園の方として地域の皆さんの要望等が把握できていれば情報を提供してほしいということで伺っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ただいまの答弁なのですが、現実的には枠の拡大ですね、このことについては可能な限り受け入れはしたいが、現実的には部屋が狭いため、あと、保育園の学童保育士ですか、共有しているので、安全性確保がちょっと問題になるので、ちょっと今のところ難しいという、こういう答弁だったと思います。


 それでは、伺いたいと思います。安食の学童保育は何平方メートルで、具体的には現在何人利用ですか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 実際に使える部屋の有効面積とすれば68.8平方メートルですが、これには当然備品等の配置がございますので、1人当たりの床面積というのは当然もう少し減るという事実がございます。


 それと、人数については定員枠いっぱい受け入れていただいておりまして、100%毎日利用があるということではないのですが、平均して25名程度をある程度1日の中で受け入れているというのが実情かと思います。


 それと、議員、先ほどおっしゃった協議の中で難しいということではなく、要するに解決できる方法を協議を積極的にしていきましょうという意味合いでご答弁をさせていただいたつもりでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 解決できる方法を協議していきたいと、失礼しました、わかりました。そのことについてなのですが、68.8平方メートルで、1日平均大体25人程度で、場所の問題とあと安全性確保の問題でという、こういうことだったのですが、平成19年10月19日に、厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインというのが発表されております。これは市町村を縛るものではなくて、ある程度目安、今までなかったのですけれども、ある程度の目安を厚生労働省が出したということで、その中で施設設備については、子供が生活するスペースについては、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の、最低基準ですね、こういう面積が初めて示されました。これで計算しますと、確かに備品が置いてあるのはどこの学童保育も同じなことで、安食の学童68.8平方メートルに対しては最低基準なのですけれども、41人は国の最低基準でもこれが入所できるということで、この辺ご存じだったでしょうか。


 それともう一つ伺いたいのは、安全性確保が大前提だと、こうおっしゃいましたけれども、具体的に安全性確保がされない不安がある要因というのは何だと認識していらっしゃいますか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) ガイドラインについては先ほど議員がおっしゃられたとおりだというふうに認識をしております。


 それと、ガイドラインについてはあくまでも当然ラインですので、私ども、私自身も現場へ行って保育をしている状況を確認している中で、それから、指導員の先生あるいは責任者である園長の先生等の意見交換をした中で、大変お元気なお子さんも多い状況もありまして、やはり児童クラブの大前提は放課後の児童の安全をまず守るということがありますので、そこの部分というのは第一義的にクリアしていく必要があるという意味合いで意見交換をしております。


 それから、その安全性の不安というのは、今言った部屋の中の過ごし方にもありますし、先ほどもお話ししたように、運動場を積極的にもちろん活用はさせていただいておるのですが、やはり小さい子供たちもいたりするようなところでどのような対策が必要かということを具体論としてこれからもっと解決していきましょうという姿勢で臨んでおります。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 私ね、今の答弁聞いていて率直に思ったのですよ。この安全性確保については、部屋の中での過ごし方とか運動場、ということは、要するに指導員の配置、目が届けば大丈夫ということなのではないのですか。ということは、裏を返せば、町の学童保育の規則の中にもあるとおり、指導員の配置の一応ラインがありますよね。これにのっとってその学童保育の運営状況、子供の状況とかを見ながら、指導員を配置すれば単純に済むことではないですか。違いますか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 原点はおっしゃるとおりで、指導員を増やすことで解消できるというのは当然大きな要因だとは思いますけれども、やはり総数が増えるということに対してのやはりシミュレーションも指導員を増やすことだけですべて対応できるのかということも、やはり園と協議をこれからすると、まだその部分が明らかになっていないという事実があります。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 私、この定数の増加ですか、増やすことに対して率直に思ったのは、町は協議をこれからまた、定数を増やす方に向けてやるのだという、積極的な姿勢が出ておりますので、思いましたけれども、やはり指導員を増やして目の届くようにすればこの辺については最低基準なのですが、41人までは入所できると思いますので、この定数増については積極的にやはりかかわっていってほしいと思います。


 今度は、もう一つは時間延長についてです。課長、嫌になっていますか。ため息ついていますよ。今、具体的に問題になっているのは、五つの学童保育の中で安食の児童クラブだけなのですね。やはり人数が多くて需要が多いということで、こういう中で具体的には32名ですか、常時。資料でいらっしゃると思いますけれども、この保護者の勤務状況についてはどういう実態があるのか、伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 当然たくさんの児童が利用されているということで、保護者の皆さんの勤務形態も当然申請の段階で把握はしておりますが、まず、保護者を総数として、当然お父さん、お母さんですとか、含めてとらえた場合に、成田市ですとか栄町がかなり多いのですけれども、その他の印旛郡を含めてかなりの割合になっております。


 それから、もう少し具体的にかみ砕いて、子育てという視点で、こういうご答弁が適切かどうかは別ですが、父親を除いたお母様方のあるいはひとり親の方々に限って見ますと、勤務地が成田市で44%で、栄町が34%ということで、近隣の方が非常に多くなっているという実情があります。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 今回やはり私が一般質問で取り上げた目的は、一部の方かもしれませんけれども、非常に勤務の実態上困っていらっしゃる、それで何とかしてほしいという要請を受けまして、その方はご自分で何回も何回も努力をして、そのたびに言葉は悪いのですけれども、町からは、その方が言うにはもうどうしようもないのだよという冷たい返事をもらっている、こういう状況がありました。


 こういう中で、先ほどの答弁なのですが、お父さんを除いたお母さんとか、ひとり親家庭には成田市44%、栄町35%、こういうふうな答弁で近隣が多いということでございましたが、例えば保護者の方の中には、例えば佐倉市、佐倉なもので遠い、通勤に約1時間もかかる。こういう方がいらっしゃいます。この方は勤務が8時半から5時半なのです。しかし、すぐには、やはり職場も5時半でもすぐにはぱっとは出られませんよね、民間ですから。こういうときにね、一生懸命やりくりしてすぐに出ても、やはり6時半までにはどうしても間に合わない。だから、要望としては夕方の時間、お迎えを7時まで延長していただけないかと、こういう話が出てきております。


 そして、夏休み、春休み、冬休みですか、こういう長期の休業中も、8時半から勤務ですと、やはりまっすぐ勤務地に行くにも1時間かかると。車が込んでいる場合はもっとかかるということで、7時ちょいにもう自宅を出ないと間に合わない。このために長期の休業中は7時から、要するに保育園のあいている時間、朝ですね、お願いしたいという、こういう要望があります。


 また、成田市35%、お母さん方ですか、勤務が多いと、こういう状況もありましたが、町内の方においても、やはり6時半までには子供をもらいに行けないので、5時に一たん学童に子供を引き取りに行って、職場に置いてやはり残業をしているという、こういう方もいらっしゃるようです。保護者の方はちょっとぐらい負担が増えてもいいのだと。開設時間をやはり7時までしてほしいと、こういうふうにおっしゃっています。


 このことについて、お尋ねしたいのですが、安食の児童クラブは6時半までですけれども、それでは安食保育園は何時まで延長保育しているのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 19時まで延長保育を行っております。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 19時までやっているということで、担当課はまだ少数だとおっしゃいましたけれども、これから先を見れば、こういう勤務の実態の方は大変増えてくると思うのですよ。こういう中で、検討もしていない、協議もしていないという答弁でございましたが、このことについても、私は町が子育て支援に大変力を入れていると思います。こういうソフト面についてもぜひとも働くお母さん方を支援する意味でも、やはり最後のお迎え、当面安食学童保育について需要があるところだけでも7時まで対応していただきたい、これを協議のテーブルに乗せていただきたいと思いますが、担当課いかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 確かにご要望があったことは認識をしております。それと、子育ての総合的な事業を進める中で、町が次世代育成の事業計画の中でも、一つ、夕方の延長についても課題として取り上げていることは事実でございます。その中で、私どもも十分ではなかったかもしれませんが、今、全く検討をしないということではなく、担当者にも今後1年を過ぎるとまた利用対象者も当然変わりますが、現時点で真に延長した場合に利用する方、この方の実態を把握しろということで至急作業は進めておりますので、決して何もやらないということではございませんので、その辺は理解をいただきたいと思います。


 それと、総合的な子育てをするという中で、現実的にはこの時間延長は当初の計画で言いますと、ファミリーサポート事業のようなものを組み合わせてやっていくことが好ましいのではないかという位置づけがあったことも事実でございます。


 ですから、こういうようなことも含めて、あるいは民間の活用ですとか、いずれにしても安食の学区については、もう少し受け入れ枠の拡大は、先ほどの定員を含めてやはり必要だという事実はありますので、そのことを総合的に含めて確認をした上でやるべきか、やらざるべきかは当然結論を出すべきだと思っております。


 ですから、そのことは、今の時点でやるというご答弁は、申し訳ございませんができませんので、ご了解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) それでは、いろいろ受け入れ枠の拡大は必要だということで、あと、いろいろ確認した上で結論を出したいと、この中には時間延長も含まれていると認識してよろしいでしょうか。


 それとあわせて、いつごろまでにこれを、作業を進める用意があるのか、確認したいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 受け入れ枠と時間延長について再度確認をするということで、議員おっしゃるとおりでございます。時間延長と両方でございます。


 それから、いつまでにということですが、当然早目に結論は出したい、いずれ出したいとは思っております。その一つの要因として、子育て事業に関する計画期間も平成21年度、来年度まででございます、そういうことも含めて、この計画をつくった次世代育成の会議、このメンバーの中には主要な子育てや子育ちに関する施設の皆さん等たくさんいらっしゃいますので、そういう意見も伺った上で、最終的には当然町が判断することになりますが、そういうことで今後も随時情報提供、意見交換を議員ともさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 明確にいつごろまで進めるという答弁がなかったのですが、私が伺いたかったのは、これもありますけれども、そのことです。やはり今動いている中で、やはりタイムスケジュールがすごく示していただけるとこちらも安心するし、というわけで、タイムスケジュールがわかりましたら再度お伺いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 一義的に申し上げられることは、いずれにしてもやるのであれば早急に当然着手する必要がありますし、それは当然早期ということであれば来年度予算にもかかわることですので、その時期に間に合う形で、まず第1段階の結論は出したいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) わかりました。ある程度の方向性が見えました。この一般質問でもう即実施するという回答をいただくのはちょっと無理だと判断しましたので、この辺で私の一般質問は終わりたいと思いますが、やはり全体的に言えるのは、子供たちや働くお母さんを大事にする町には、野田議員も言っていましたけれども、未来があるのではないかなと思います。


 ですから、ぜひとも少数の意見ではあっても、これも全体になりますので、前向きに進める方向で担当課にはお願いしたいと思います。


 最後なのですけれども、ちょっと保護者の皆さんからちょっとお手紙が来ましたので、その一部分を読ませていただいて、一般質問を終わりたいと思います。


 「学童クラブの時間延長は働く親の切実な願いでもあり、女性が仕事を継続していく上で必要不可欠な問題です。これから働きたいと考えるお母さんのためにも、安心して子供を託せる生活の場である学童クラブの拡大と延長を切にお願いいたします」。


 終わります。


○議長(岡田正市君) これで高萩初枝君の一般質問を終わります。





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◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、9月18日午前10時より開会することにし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 2時39分 散会





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