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千葉県 栄町

平成20年第3回定例会(第1号 9月 9日)




平成20年第3回定例会(第1号 9月 9日)





             平成20年第3回栄町議会定例会





 



                   平成20年9月9日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 報告第 1号 健全化判断比率の報告について


日程第4 報告第 2号 資金不足比率の報告について


日程第5 報告第 3号 専決処分の報告について


日程第6 報告第 4号 専決処分の報告について


日程第7 議案第 1号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条


            例


日程第8 議案第 2号 栄町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改


            正する条例


日程第9 議案第 3号 栄町墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第 4号 栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正


            する条例


日程第11 議案第 5号 栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部


            を改正する条例


日程第12 議案第 6号 栄町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第 7号 栄町税条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第 8号 平成20年度栄町一般会計補正予算(第2号)


日程第15 議案第 9号 平成20年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第16 議案第10号 平成20年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第17 認定第 1号 平成19年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第18 認定第 2号 平成19年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


日程第19 認定第 3号 平成19年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第20 認定第 4号 平成19年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第21 認定第 5号 平成19年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    馬 場 正 実 君


  住民活動推進課長  新 村 政 美 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      帯 金 冨 夫 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      小久保 五一郎 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  下水道課長     小 島   満 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君


  産業課長      浅 野 正 治 君





  会計管理者     山 崎   茂 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       鳥 羽 功 雄 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君





  代表監査委員    鈴 木 武 雄 君


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出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開会


◎開  会





○議長(岡田正市君) ただいまから、平成20年第3回栄町議会定例会を開会いたします。





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◎開  議





○議長(岡田正市君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎行政報告





○議長(岡田正市君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。本日、平成20年第3回栄町議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、ご出席を賜りまして本当にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。


 まず、本日は、行政報告について語る前に、去る8月5日に急逝されました、栄町職員故伊藤広章君に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。


 伊藤君は、平成20年7月より徴収事務の研修生として町から県へ派遣しておりました。そして、その職責を十二分に果たされ、町政のために活躍をされておられました。たまたまその日は、県が差し押さえました不動産の現地確認を終え、佐倉県税事務所所有の公用車で帰路の途中、茨城県つくば市におきまして、伊藤君を含め同乗者4名全員死亡といった大変痛ましい事故に遭われたものでございます。


 栄町が今、多くの難問を抱え、まさに新たな時代へ動き出そうとしているとき、伊藤君を失ったことは栄町にとりまして惜しんで余りある大きな損失であり、痛恨の念に堪えません。


 私どもは、ここに伊藤君の志を受け継ぎ、栄町発展のために全力を傾けることを誓うものでございます。


 さて、町の行政活動の現況について、5点ほどご報告をさせていただきます。


 まず、1点目といたしまして、『成田市への合併協議申し入れ』についてご報告をいたします。


 先般、7月に開催しました臨時議会において、成田市に対し合併協議開始の申し入れを1市4町(富里、栄、神崎、多古、芝山)の首長連名で行う旨のご報告をさせていただいたところでございますが、議員皆様方も既にご案内のとおり、去る8月5日、小泉成田市長に対しまして合併協議開始の申し入れ書を提出してまいりましたので、ここで改めてご報告をさせていただきます。


 申し入れ書の内容等については、町広報及び新聞報道のとおりでございますが、富里市の相川市長から、成田国際空港圏での合併の必要性と、22年3月を目途として協議を開始していただきたい旨の説明を代表していただきました。


 また、私からは、北総地域の発展には市町村合併は欠かせない手段であるとの考えを小泉市長に直接お話しをさせていただきました。


 申し入れ書を受け取りました小泉市長は、現在は下総町・大栄町との合併によるまちづくりが優先であるとし、将来的な合併の必要性は認めますが、現時点での議論開始は難しいという従来からの発言を繰り返すにとどまりましたが、首長が出席する懇談会への参加については近々、回答が得られるというふうに聞いております。


 今後、どのような回答が返ってくるかは、また不明でありますけれども、合併実現に向けて一石を投じた今回の申し入れは大きな前進であると自分自身は考えておりますので、この場をおかりしましてご報告させていただきます。


 なお、申し入れを行いました翌日には、堂本千葉県知事に対し、申し入れの報告を直接お会いして説明し、県からの支援を強くお願いしてまいったところでございますけれども、知事からは新たな局面をつくっていきたいという趣旨の発言があり、県としても、成田市からの回答を待って動きたいということでございましたので、あわせてご報告をさせいただきます。


 いずれにしましても、成田市からの回答を含め、合併に関連した情報が得られましたら、速やかにご報告をさせていただきます。


 2点目といたしまして、『布鎌小学校体育館建設の進捗状況』であります。


 このことについては、7月17日に4社参加による一般競争入札を実施いたしました。入札不調となりましたことは、前回の第2回栄町臨時会の全員協議会でご報告をさせていただきました。これは、設計金額の算定時期――4月ですけれども――と入札時(7月)に3カ月間のずれがあり、引き続く鋼材類や燃料油類等の高騰及び設計の積算基準となる鋼材類の単価――これは公共事業上使用する県基準、県単価というものですけれども――と実勢価格との差が余りにも大きいことが原因であると分析をいたしております。


 その後、地方自治法施行令による随意契約を締結すべく、12社に対し見積書の提出を依頼しましたが、結果は1社からの提出で、その見積額も入札時の予定価格を大きく上回るものでありました。本事業は、国庫負担金及び交付金の対象事業となっておりますことから、本年度内の契約及び着工が求められているところでございます。


 このことから、設計及び資材単価の見直しを行い、その結果を踏まえ、今議会において増額補正について追加議案として提出したいと、このように考えております。


 また、その後の議会において、契約の相手方等の議案についてご審議いただきたく、年度内の契約着工に向け、最大の努力をしていきたいと、このように考えております。


 3点目といたしまして、『龍角寺古墳群・岩屋古墳の国史跡追加指定及び整備事業』について、ご報告を申し上げます。


 龍角寺古墳群・岩屋古墳につきましては、現段階で岩屋古墳のみが指定されている国史跡を、龍角寺古墳群全体に拡大・追加指定する方向で、千葉県や文化庁と協議を重ねてまいりました。


 その中で、昨年度には岩屋古墳の測量調査を実施、今年度は申請書類の作成を進めてまいりました。


 そして、このたび、7月28日に意見具申書を千葉県教育庁あてに提出、7月末日には成田市分とあわせて文化庁に進達していただきました。現在、文化庁内で事務処理中でありますけれども、順調にいきますと10月17日には文部科学大臣から国の文化審議会に諮問が行われ、同29日〜31日にかけて、第三専門部会で案件が調査・報告されることになります。そこで議論された後、11月21日には文化審議会から文部科学大臣に答申が出される予定です。そして、翌21年2月末くらいには官報告示されることになり、そこで初めて、龍角寺古墳群が国史跡指定にされたということになります。


 まだ、一部民有地については未指定でございますが、今後も指定を進めてまいりたいと、このように思っております。


 また、龍角寺古墳群・岩屋古墳の史跡整備に先立ち、21年度から25年度の5年間で対象地の一部について、第1次の公有地化を図るために買い上げを実施していく予定です。25年度までの総事業費は1億円で、8割が国、1割が県、1割が町負担となります。この買い上げにつきましても、指定と同様、今後も継続的に実施してまいりたいと思っております。


 また、指定地が公有化された後は、これらの史跡を教育的にも観光的にも有用な資源として、整備して活用してまいりたいと、このように考えております。


 4点目といたしまして、『平成19年度決算及び「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の健全化判断比率等』について、ご報告を申し上げます。


 地方財政を取り巻く環境は、さらに厳しい状況が続く中、歳入の確保、歳出の削減、事務事業の見直しなど、行財政改革による財政健全化を進めてまいりました。


 その結果、一般会計を初め国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計及び公共下水道事業特別会計の5会計の19年度決算額は、歳入総額が117億6,808万円、歳出総額が115億6,638万1,000円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額が2億71万7,000円で、各会計とも黒字となっております。


 なお、財政運営の柔軟性を示す経常収支比率は、98.2%で、前年度と比べますと0.5ポイント改善された数値となっておりますけれども、依然として高い水準にあることは間違いありません。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの財政健全化判断比率と、公営企業会計の資金不足比率については、19年度決算の数値をもとに算定しましたところ、法律で規定されている早期健全化判断基準のすべての項目において基準値以内となっており、これらの算定結果につきましては、監査委員に審査をお願いし確認をしていただいたところでございます。


 次に、5点目といたしまして、『ゆめ半島千葉国体の開催』についてご報告を申し上げます。


 既にご存知の方もいらっしゃると思いますけれども、次期国体が、平成22年9月に千葉県におきまして開催されます。


 その中で、栄町は「デモンストレーション行事」といたしまして、サイクリングの会場地となっております。この「デモンストレーション行事」は、国体開催地の都道府県にお住まいの方が参加できるスポーツ行事で、日ごろから親しんでいるスポーツの実力を試す絶好のチャンスとなります。


 当町は、平成19年12月に「健康創造都市宣言さかえ」を宣言しまして、「健康なまちさかえ」を目指すなど、環境にも優しく、個人のペースで行うことのできるすばらしいスポーツである「サイクリング」が行われることは、「町民の健康づくり・体力づくり」のきっかけになるものと大いに期待をしております。


 今後の具体的な準備としましては、今年度は、各関係団体の幅広い方面の方々から、委員候補者の選定を行いまして、平成21年5月には「実行委員会」を設立し、開催に向け、準備を進めてまいりたいと、このように思っております。


 今大会は、町内外から多くの方が参加される事業となることが予想されますが、参加される方々に、「栄町の風」を感じていただきながら、幅広い世代の方と交流を深め、国体に参加した感動を実感していただけますよう、会場地として準備を進めてまいりますので、議員の皆様方におかれましても、周知の方、よろしくお願い申し上げます。


 行政報告につきましては以上ですが、もう一点、議員各位にお知らせがあります。よろしくお願いしたいと思います。


 既に広報及び行政回覧等でご案内しておりますけれども、来る9月27日、土曜日ですけれども、ふれあいプラザ文化ホールにおきまして、日本食研株式会社の代表取締役社長として日々ご活躍されておられます、大沢社長を講師にお招きしまして、「元気なまちづくり講演会」を開催いたします。


 大沢社長は、「仕事で成功することは、人類に最大の幸福(しあわせ)をもたらす」という経営理念に、世界の食文化を開拓するという天運の志を持って、日本食研の経営に努力、精進を重ねてきた方でありまして、現在では社員数3,400人、営業所については、グループ会社を含め、国内180カ所、また、アメリカ、中国を初めとする海外11カ国にも開設し、業界ナンバーワン企業のトップとして、現在も各方面で活躍をされておられる方でございます。


 ゼロから創業し、一代で会社を発展させたその秘訣を当町に当てはめ、明日の栄町の元気づくりのためにどのようにしたらよいのかを語っていただきたいと、このように期待をいたしております。


 議員各位におかれましても、ご家族やたくさんの友人、知人お誘い合わせの上、ご来場いただきますようにお願いを申し上げます。


 さて、本日、私から提案をさせていただきます議案等でございますが、報告第1号については、健全化判断比率について、報告第2号については、資金不足比率について、報告第3号及び第4号については、専決処分をご報告させていただくものでございます。


 議案第1号から第7号までは、各条例の一部改正、議案第8号から第10号までは補正予算についてのご審議をいただくものでございます。


 認定第1号から第5号につきましては、平成19年度の一般会計を初めとします各特別会計の決算の認定についてご審議をいただくものでございます。


 私からの議案等は、以上でございます。詳細につきましては、各担当課長から説明いたさせますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。





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◎諸般の報告





○議長(岡田正市君) これより諸般の報告をいたします。


 監査委員より町長あてに提出された平成19年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書について、平成19年度財政再建健全化及び経営健全化審査意見書についての報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 また、監査委員より平成20年5月分から8月分までの例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、陳情が1件ありましたのでご報告いたします。「自主共済制度の保険業適用見直しを求める陳情書」が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した6月1日からの議員派遣は、お手元に配付した報告書のとおりです。


 次に、視察団の来庁についてご報告いたします。7月4日に熊本県嘉島町議会が当町の大豆焼酎づくりについて、7月23日に宮城県亘理町議会が当町の特別支援学級について、8月28日に福島県両沼地方町村議会議長会が当町の夜間議会、反問権、黒豆焼酎についてを視察に見え、意見交換したことをご報告いたします。





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◎会議録署名議員の指名





○議長(岡田正市君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、7番議員 藤村 勉君、8番議員 大澤義和君を指名いたします。





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◎会期の決定





○議長(岡田正市君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月19日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から9月19日まで11日間を決定いたしました。





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◎議案の送付





○議長(岡田正市君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。





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◎報告第1号





○議長(岡田正市君) 日程第3、報告第1号、健全化判断比率の報告について、報告を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 報告第1号、健全化判断比率の報告について。報告の理由でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。


 内容の説明でございます。平成19年6月に法定化をされまして、本年4月1日から一部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成19年度決算について、平成20年度に監査委員の審査に付した健全化判断比率は、一般会計を対象とした実質赤字比率、一般会計と特別会計を対象とした連結赤字比率、これに一部事務組合の起債の償還等を含めました実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標でございます。


 平成19年度決算における各指標は、実質赤字比率と連結赤字比率についてはすべての会計で実質収支が黒字のため算定がされておりません。実質公債費比率が14.6%、それから、将来負担比率が130.4%となっており、四つの指標のすべてが「早期の健全化」の基準を下回っている状況でございます。


 以上、報告をさせていただきます。





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◎報告第2号





○議長(岡田正市君) 日程第4、報告第2号、資金不足比率の報告について、報告を求めます。小島下水道課長。


○下水道課長(小島 満君) 報告第2号、資金不足比率の報告について。報告理由を申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、公共下水道事業に係る資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。


 内容をご説明申し上げます。本件は、平成19年6月に制定され、本年4月1日から一部施行されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第22条第1項の規定により、監査委員の審査に付した平成19年度栄町公共下水道事業特別会計決算における資金不足比率(事業の規模に対する資金不足額の比率)を報告するものでございます。


 具体的な数値といたしましては、分母としての事業規模が3億8,964万2,000円に対し、分子である資金不足額は、決算書のとおり、実質収支額が1,290万7,000円の黒字であるため、資金不足額がなく、結果、資金不足比率は算定されておりません。


 以上、報告といたします。





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◎報告第3号





○議長(岡田正市君) 日程第5、報告第3号、専決処分の報告について、報告を求めます。大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 報告第3号、専決処分の報告について。報告理由でございますけれども、負傷事故による和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、本定例会において報告するものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。この事故は、平成20年7月8日にふれあいセンター3階視聴覚室において、町の事業として母親学級を実施した際、参加者である相手方と一緒に来場したその子を町の職員が預かり、ふれあいセンター3階調理実習室で遊ばせていたところ、部屋の隅に置いてあったおもちゃの入っているダンボール箱の中で遊んでいた当該子が、そのダンボール箱が破損したことにより部屋の壁に頭部を打ちつけ負傷したものでございます。


 この事故に関する和解の内容といたしまして、町は、相手方に対し、損害賠償金として4万7,850円を支払うとともに、その他、双方一切の債権債務がないことを相互に確認することとしまして、平成20年9月3日に本件について専決処分した上、同日に示談書を取り交わし、示談が成立したものでございます。


 なお、損害賠償金につきましては、町が加入しております全国町村会総合賠償補償保険により全額補てんされることを申し添えさせていただきます。


 以上でございます。





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◎報告第4号





○議長(岡田正市君) 日程第6、報告第4号、専決処分の報告について、報告を求めます。小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) 報告第4号、専決処分の報告について。理由につきまして申し上げます。


 損害事故による和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により、本定例会において報告するものでございます。


 内容について、説明申し上げます。この事故は、平成20年7月30日午前11時ごろ、栄町安食台四丁目地先の、町が管理する緑道において、町の日々雇用職員が刈払機により公共用地管理除草作業を行っていたところ、その刈払機が小石をはね、当該緑道に隣接する相手方の自宅の窓ガラスに当たってしまい、損傷を負わせたものでございます。


 この事故に関する和解の内容としまして、町は、相手方に対し、損害賠償金としまして2万9,400円を支払うとともに、その他、双方一切の債権債務がないことを相互に確認することとし、平成20年9月3日に本件について専決処分した上、同日に示談書を取り交わし、示談が成立したものでございます。


 なお、損害賠償金につきましては、町が加入している全国町村会総合賠償補償保険により全額補てんされることを申し添えます。


 以上でございます。





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◎議案第1号





○議長(岡田正市君) 日程第7、議案第1号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例から、日程第21、認定第5号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでを一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、議案第1号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、平成18年法律第50号でございますけれども、第225条における公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正により、同法において題名の改正その他の公益法人制度改革に伴う規定の整備がなされることなどから、同法に基づき制定された公益法人等への職員の派遣等に関する条例について、同様に改正し、規定の整理を行うものでございます。


 続きまして、内容の説明に入らさせていただきます。このたびの「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」の主たる改正趣旨は、平成20年12月1日から実施されます「公益法人制度改革」に伴う規定の整理でございます。


 それでは、改正内容の説明の前に、まず、「公益法人制度改革」について簡単に説明をさせていただきます。


 現行の「民法」第34条に基づく公益法人の制度につきましては、歴史的に大きな役割を果たしてきたものの、主務官庁制による弊害や設立許可を受けるための規制の多さなどから、多種多様な民間団体が公益的または非営利的な役割を担おうとする現在の社会情勢に合わなくなっているとの指摘がある一方、行政改革の流れの中で、「簡素で効率的な政府」を実現するための受け皿としての民間団体が、今後さらに公益事業を担っていくことが期待されております。


 そのような背景から、?といたしまして、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」――以下「一般社団・財団法人法」といいますけれども――、?番目といたしまして、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」――以下「公益法人認定法」といいます――及び?番目といたしまして、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」――以下「整備法」といいます――、三つの、いわゆる公益法人制度改革関連3法が制定されまして、平成20年12月1日からの全面施行となったわけでございます。


 この新たな公益法人制度では、「一般社団・財団法人法」により民間の団体が自主的に、かつ、活発に活動し得る体制の構築を目指し、『社団又は財団』については、『一般社団法人又は一般財団法人』として広く法人格の取得を認め、剰余金の分配をしない団体であるという以外特段の制限を設けず、公益的事業、共益的事業、収益的事業等であっても行うことができることとされております。その上で、「公益法人認定法」により、これまでの主務官庁の裁量を改め、それらの法人の中で総理大臣または都道府県知事により公益事業を行うものと認定された法人が『公益社団法人又は公益財団法人』になることとされているものでございます。


 また、「整備法」では、「一般社団・財団法人法」及び「公益法人認定法」の施行に伴う「民法」などの関係法律の規定について整備等がなされております。


 前置きが長くなりましたけれども、それでは、続いて改正内容について説明をさせていただきます。


 「整備法」の第225条における「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」――以下「派遣法」といいますけれども――の改正によりまして、「派遣法」に規定する派遣先団体と「公益法人認定法」第2条第3号に規定する『公益社団法人又は公益財団法人』を総称した『公益法人』とを区別するため、派遣法中、その題名を含め、『公益法人』が『公益的法人』に改められ、さらに、『民法第34条の規定により設立された法人』が『一般社団法人又は一般財団法人』に改められるなど、職員の派遣先団体に係る規定が改められることになりましたので、派遣法に基づき制定されました現行条例についても、この派遣法の改正趣旨を踏まえ、題名を「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」に改めるとともに、第1条で引用している派遣法の題名を改め、かつ、同条中「公益法人等」を「公益的法人等」に改め、規定の整理を行うものでございます。


 また、「整備法」第38条における「民法」の改正により同第34条が削られ、従来の『社団又は財団』は「民法」による設立根拠を失うことになりますので、「整備法」に設けられた経過措置によって、現行の「民法」第34条に基づき設立されました『社団又は財団』であって平成20年12月1日に現に存するものは、「一般社団・財団法人法」の規定により『一般社団法人又は一般財団法人』として存続することとされ、さらに、この暫定的に存続する『一般社団法人又は一般財団法人』は、5年間の移行期間内に、行政庁の認定または認可を受けて『公益社団法人又は公益財団法人』または通常の『一般社団法人又は一般財団法人』に移行し、その登記をしなければならないこととされております。


 したがいまして、この暫定的に存続する『一般社団法人又は一般財団法人』の実際の名称は、『公益社団法人若しくは公益財団法人』または通常の『一般社団法人又は一般財団法人』への移行の登記を行うまでは、従来どおり「社団法人〇」または「財団法人〇〇」のままでございまして、その名称について法律上の根拠がない状態になってしまうことから、「整備法」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」では、これに対処するため、特定の『社団法人又は財団法人』の名称を引用している規定について、当該法人を特定するため、その名称の次に法人の設立経緯についての規定を加える改正を行っております。


 そこで、現行条例についても、この整備法等による改正趣旨を踏まえ、第2条第1項第2号中、法人の名称の次に、その設立経緯についての規定を加え、規定の整理を行うものでございます。


 次に、「公益法人制度改革」に伴う部分以外の整理について説明させていただきます。


 現行条例第5条は、「一般職の職員の給与に関する条例」第20条第1項及び附則第4項を引用し、職務に復帰した職員に関する同条例の特例について規定しておりますが、平成19年3月議会においてご可決いただきました同条例の一部改正により、現行の療養休暇制度との整合を図るため、同条例附則第3項から第6項まで削られておりますことから、現行条例第5条中「附則第4項」を削るものでございます。


 以上が本件改正条例の内容でございますけれども、すべて規定の整理を行うものでございまして、従来の規定内容に変更を加えるものではございません。


 なお、本件の改正条例の施行期日につきましては、本件改正条例は主として「公益法人制度改革」に伴うものでございますので、その実施日である平成20年12月1日からとして、第5条の改正規定のみ公布の日からとするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第2号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第8、議案第2号、栄町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。新村住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(新村政美君) 議案第2号、栄町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。


 初めに、提案理由でございますが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第199条における地方自治法の改正により、民法を準用していた認可地縁団体に関する規定が地方自治法において具体的に整備されることから、これに合わせ、栄町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例中の同法の引用条例を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 続きまして、内容の説明でございますが、このたびの「栄町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例」の改正趣旨につきましては、ただいま議案第1号と同様、「公益法人制度改革」に伴う規定の整理でございます。従来の規定内容に変更を加えるものではないことをご承知おきいただきたいと思います。


 「公益法人制度改革」のうち、このたびの条例改正に関係する部分についてご説明させていただきますと、現行の「地方自治法」におきましては、認可地縁団体に関する規定は、主に同法第260条の2で規定され、同条第15項において多くの「民法」の規定が認可地縁団体に準用されております。「公益法人制度改革」について定める法律の一つでございます「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」――以下「整備法」でございますが――第38条における「民法」の改正によりこれらの規定が削られるとともに、「整備法」第199条における「地方自治法」の改正によりまして、「地方自治法」における認可地縁団体の規定は、同法第260条の2第15項において「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第4条【住所】及び第78条【代表者の行為についての損害賠償責任】の規定を準用するほかは、「地方自治法」に新設される第260条の3から第260条の39までにおいて具体的に定められることとなったわけでございます。


 そこで、これに合わせまして、現行条例第2条第2号から第4号まで及び第9条第2項第2号中の「地方自治法」の規定を引用する部分について、「民法」の規定を準用することなく、「地方自治法」が直接の根拠となるよう改正し、規定の整理を行うものでございます。


 なお、本件改正条例の施行期日につきましては、本件改正条例は「公益法人制度改革」に伴うものでございますので、その実施日、すなわち「整備法」の施行日である平成20年12月1日からとするものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議のほど、ご可決くださるようお願いいたします。





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◎議案第3号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第9、議案第3号、栄町墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) それでは、議案第3号、栄町墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず、提案理由のご説明をいたします。


 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第38条における民法の改正により、同法第34条が削られ、同条を設立根拠とする法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定による一般社団法人または一般財団法人として整理されることから、栄町墓地等の経営の許可等に関する条例中の民法第34条の引用部分を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 続きまして、内容の説明をさせていただきます。このたびの「栄町墓地等の経営の許可等に関する条例」の改正趣旨につきましては、議案第1号及び第2号と同様、「公益法人制度改革」に伴う規定の整理でございます。したがいまして、議案第2号と同じく、従来の規定内容に変更を加えるものでないことをご承知おきいただきたいと存じます。


 「公益法人制度改革」のうち、このたびの条例改正に関する部分について説明させていただきますと、議案第1号の説明にもございましたように、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」(以下「整備法」といいます)第38条における「民法」の改正により、『社団又は財団』の設立根拠とされる同法第34条が削られることに伴いまして、従来の『社団又は財団』は「民法」による設立根拠を失うこととなりますので、整備法第40条に設けられました経過措置によって、現行の「民法」第34条に基づき設立された『社団又は財団』であって平成20年12月1日に現に存するものは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の規定による『一般社団法人又は一般財団法人』として存続することとされております。


 さらに、整備法では、この暫定的に存続する法人は、5年間の移行期間内に行政庁の認定または認可を受けて、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の規定による『公益社団法人又は公益財団法人』または通常の『一般社団法人又は一般財団法人』に移行し、その登記をしなければならないこととしております。


 そこで、これらを踏まえまして、現行条例第6条第1項第2号中の「民法」第34条を設立根拠とする法人について規定する部分を、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を設立根拠とする『一般社団法人』と『一般財団法人』に置きかえ、規定の整理を行うものでございます。


 なお、『公益社団法人又は公益財団法人』につきましては、『一般社団法人又は一般財団法人』に含まれておりますので、あえて規定はしてございません。


 また、本件改正条例の施行期日につきましては、本件改正条例もまた「公益法人制度改革」に伴うものでございますので、議案第1号及び第2号と同様、平成20年12月1日からとするものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。





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◎議案第4号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第10、議案第4号、栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 議案第4号、栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明いたします。


 障害者自立支援法の施行に伴い、契約により障害児施設に入所している児童について医療費の自己負担が発生していることから、これを受給資格者に加えるとともに、重度心身障害者医療費助成等との制度上の均衡を図るため、入院時の食事等に係る自己負担額を助成の対象から除外し、かわって入院時における自己負担を廃止するよう、千葉県における事業指針の見直しに合わせ、所要の改正を行うものでございます。


 また、これらの改正に合わせ、個々の条文における不適切な規定を抜本的に見直し、条例全体について規定の整理を行うものでございます。


 続いて、内容をご説明いたします。千葉県では、市町村のひとり親家庭等への医療費助成事業に対して補助金(補助率2分の1)を交付することとしておりまして、その医療費助成事業の指針として、「千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要領」を定めており、現行条例に基づくひとり親家庭等に対する医療費助成制度は、この事業指針に準拠して実施しているところでございます。


 そのような中で、平成18年10月1日からの障害者自立支援法の施行に伴い、障害児施設に利用契約により入所している児童に医療費の自己負担が発生していることを踏まえ、千葉県は、このたび、この事業指針を見直しまして、当該児童を医療費助成事業の対象者に加えることとし、同時に、他の医療費助成事業との均衡を図るため、入院時の食事等に係る自己負担額を助成の対象から除外するとともに、入院時における自己負担を廃止することとしております。


 そこで、この千葉県の事業指針に準拠しております現行条例につきましても、その改正趣旨を踏まえまして、契約により障害児施設に入所している児童を受給資格者に加え、対象者を拡大するとともに、当町で実施しております重度心身障害者医療費助成その他の医療費助成制度との制度上の均衡を図るため、入院時の食事等に係る自己負担額を助成の対象から除外し、かわって入院時における自己負担を廃止するよう、当該事業指針の改正と同様の改正を行うものでございます。


 具体的には、現行条例第3条第2項第3号では、「規則で定める施設に入所している者」として、当該施設に入所している者を一律に受給資格者から除外しておりますが、これを契約により障害児施設に入所している「児童」についてのみ受給資格者に含めることとし、行政措置により障害児施設に入所している「児童」及び「そのひとり親家庭の父母等」並びに契約により障害児施設に入所している「児童」の「ひとり親家庭の父母等」については、現行どおり受給資格者から除外することとするものでございます。


 これらを規定するに当たりましては、受給資格者としない者の範囲を明確にする必要があるため、現行のように規則に委任することはせず、同号を改正するとともに、新たに第4号と第5号を追加して、条例により直接規定することといたしております。


 同時に、助成の範囲として、控除額について定めております現行条例第5条第1項各号に、第6号として「食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」を新たに追加し、同項第5号の「受給資格者一部負担額」の内訳のうち「入院1日につき300円」を削るとともに、これを契機に同号を一般的な規定に改めております。


 また、現行条例は、他の医療費助成制度関係条例等と比較した場合、それらとの整合性を欠く規定、あるいは不備その他不適切な規定が個々の条文に散見されますことから、これらの改正に合わせまして、それらの規定について抜本的に見直しをいたしまして、条例全体について規定の整理をしてございます。改正箇所が非常に広範でございますので、この場で個々の改正についてすべて説明させていただくことは省略させていただきますが、いずれも関係法令あるいは関係条例等との整合を図ったものでございまして、「規定の整理」の範疇を超えないものとして規定の内容にまで変更を加えるものではないことをご理解いただきたいと存じます。


 なお、本件改正条例の施行期日でございますが、受給資格者の範囲を拡大する改正、入院時の食事等に係る自己負担額を助成の対象から除外する改正及び入院時における自己負担を廃止する改正につきましては、受給資格者に不利益となる改正もございますことから、本来、十分な周知期間を置いた上で施行すべきではございますが、その一方で、受給資格者にとって利益となる改正も混在しております。また、これらの改正の端緒となった千葉県の事業指針の改正が平成20年10月1日から施行することとされておりますことから、当該事業指針の改正趣旨を踏まえまして、同日の平成20年10月1日から施行することとしてございます。


 そのほかの改正につきましては、不適切な規定を見直し、本来あるべき規定に整理するものでございまして、できる限り早期に施行されることが望ましいことから、公布の日から施行することとしてございます。


 以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。以上です。





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◎議案第5号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第11、議案第5号、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 議案第5号、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明いたします。


 平成20年6月27日に公布された障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令第1条における障害者自立支援法施行令の改正により、障害者自立支援医療の支給認定に係る市町村民税所得割額の判定基準が住宅借入金等特別税額控除を行う前の額によることとされたことから、障害者自立支援医療との制度上の均衡を図るため、医療費助成制限に係る市町村民税所得割額の判定基準についても同様とするよう所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容をご説明いたします。


 現行の条例におきましては、障害者に対する制度上の均衡を図り、在宅者、通院者及び入院者等の負担の公平性を確保するため、平成19年10月1日から、障害者自立支援医療の制度に準じ、受給資格者の属する医療保険単位世帯の市町村民税所得割額の合算が一定以上である場合は、医療費の助成を制限することとしているところでございます。本年6月27日に公布されました「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令」第1条において、「障害者自立支援法施行令」が改正され、三位一体改革による税源移譲の影響を排除する観点から、障害者自立支援医療の支給認定における市町村民税所得割額については、「地方税法」附則第5条の4第6項の規定による『住宅借入金等特別税額控除』を行う前の額により判定することとされたところでございます。


 現行条例に基づく医療費助成制度は、第4条の2において、その助成制限の適否を判断するに当たり、障害者自立支援医療の制度に準じて市町村民税所得割額を判定することとしておりますことから、障害者自立支援医療との制度上の均衡を図るため、「障害者自立支援法施行令」の改正趣旨を踏まえまして、障害者自立支援医療の取り扱いに合わせて、『住宅借入金等特別税額控除』を行う前の市町村民税所得割額によりまして、医療費の助成制限の適否を判断することとするものでございます。


 千葉県におきましては、市町村の重度心身障害者(児)への医療費助成に対する補助金、補助率2分の1でございますが、この交付の根拠であります「重度心身障害者(児)医療給付改善事業補助金交付要綱」の取扱基準について既に同様の改正を行っておりまして、改正「障害者自立支援法施行令」の施行日と同日の本年7月から適用することとしております。このことも今回の改正の要因の一つでございます。


 当町におきましては、逼迫する財政状況の中で、県の補助対象が縮小されながら、現状の助成水準を維持していくことは困難でございます。また、国や県、あるいは近隣市町村との制度の均衡を図るため、従来の助成制限の判断基準を改正するものであることのご理解をお願いしたいと思います。


 なお、このたびの改正は、受給資格者にとって利益的な改正とは言えないことから、本件改正条例は、本来、十分な周知期間を置いた上で施行すべきではございますが、本年7月に既に行いました受給資格者の属する医療保険単位世帯に係る市町村民税所得割額の確認におきましては、改正後の判定基準により制限を受ける者がいないこと、また、障害者自立支援医療における改正後の市町村民税所得割額判定基準及び千葉県における改正後の「補助金交付要綱」の取扱基準が既に本年7月1日から適用されていることから、相当程度の準備期間を設けまして、平成20年10月1日から施行することとしてございます。


 以上、提案理由のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。以上です。


○議長(岡田正市君) ここで、10分間の休憩といたします。再開は11時10分といたします。


                               午前11時00分 休憩


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                               午前11時10分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎議案第6号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第12、議案第6号、栄町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 議案第6号、栄町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、平成20年7月25日に公布された高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令第1条における高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正により、市町村が行う後期高齢者医療制度に関する事務として、制度に関する広報及び相談に応じる事務が追加され、栄町後期高齢者医療に関する条例中で引用する同政令の規定の号番号が変更されましたので、これに合わせて同条例中の引用規定の号番号を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。当町が処理する後期高齢者医療制度に関する事務につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」第48条の規定により、保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務とされており、同条の規定に基づく「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」第2条並びに同条の規定に基づく「高齢者の医療の確保に関する法律施行規則」第6条及び第7条に定める事務のほかは、現行条例第2条各号に具体的に定められております。


 そのような中、平成20年7月25日に公布され、同日から施行されました「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」第1条により、市町村が行う後期高齢者医療制度に関する事務について定める「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」第2条が改正されまして、従前の同条第9号が同条第10号に繰り下げられ、「後期高齢者医療制度に関する広報及び当該市町村に申し出があった後期高齢者医療制度に関する相談に応じる事務」が同条第9号として明文の規定をもって追加されたところでございます。


 そこで、当町が処理する後期高齢者医療制度に関する事務の例示として、「同施行令」第2条各号の規定を引用しております現行条例第2条におきましても、「同施行令」の改正に合わせまして、同条各号列記以外の部分中の引用規定の号番号を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 したがいまして、従来の規定内容に変更を加えるものではございません。


 なお、本件改正条例の施行期日につきましては、改正の原因である「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」は、既に平成20年7月25日から施行されておりますので、公布の日からとするものでございます。


 以上でございます。ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。





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◎議案第7号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第13、議案第7号、栄町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) 議案第7号、栄町税条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明いたします。


 平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、都道府県または市区町村が個人住民税の控除対象となる寄附金を条例により指定することができる制度が創設されたことから、栄町税条例においても千葉県と同様の控除対象寄附金を指定すべく、所要の改正を行うものです。


 次に、内容のご説明をいたします。このたびの改正は、6月定例議会における議決を経て新たに規定いたしました個人住民税の寄附金税制の拡充に係る部分のうち、千葉県との調整が必要であるため改正を見送っておりました「都道府県又は市区町村が条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度」に対応するものでございます。控除対象寄附金の指定に係る「千葉県県税条例」の改正の基本方針が示されまして、その内容が住民の福祉の増進に寄与する寄附金を控除対象としていると認められますことから、「千葉県県税条例」において指定すべく控除対象寄附金を当町が指定する控除対象寄附金として第34条の7第1項に、第3号としてその旨を規定するものでございます。


 具体的には、千葉県が指定しようとしております控除対象寄附金の主なものについてご説明させていただきます。


 1点目として、公益法人に対する寄附のうち、広く募集され、かつ教育や科学の振興等の目的に充てられるものとして財務大臣が指定したもの。2点目として、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に寄与する独立行政法人、旧民法法人、私立学校法に基づき設置される学校法人、社会福祉法人、更生保護法人などに対する寄附金、3点目として、特例公益信託の信託財産とするために支出した金銭であって、特例寄附金とみなされるもの、4点目として、認定特定非営利活動法人に対する、その特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金でございます。


 なお、施行期日につきましては、本件改正条例の根拠である「地方税法等の一部を改正する法律」による改正地方税法第314条の7の規定の施行日と同日の平成21年4月1日からとするものでございます。


 また、本件改正条例により改正後の規定は、平成20年1月1日以降に支出された寄附金について適用するもので、平成21年度以後の年度分の個人住民税について、当該寄附金に係る税額控除が行われることとなるものです。


 以上で、議案第7号の提案理由及び内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。





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◎議案第8号、議案第9号、議案第10号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第14、議案第8号、平成20年度栄町一般会計補正予算(第2号)、日程第15、議案第9号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、日程第16、議案第10号、平成20年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、以上3件の提案理由の説明を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、議案第8号、平成20年度栄町一般会計補正予算(第2号)の提案理由ですが、既定の歳入歳出予算の総額に1億2,702万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ61億8,562万4,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の8ページになります。


 主なものにつきましては、9款地方特例交付金、1項特例交付金が1,070万8,000円の増額で、平成18年度の税制改正により、住宅借入金等特別控除の適用者について所得税から住民税へ税源移譲により所得税で控除し切れない税額控除額を住民税から控除することになったことに伴い、減収を補てんするための交付金の創設が新しくされたことにより増額となったものでございます。


 次に、10款地方交付税、1項地方交付税が4,272万6,000円の増額で、これは地方が自主的・主体的に行う活性化施策に対して、地域再生対策費が新たに基準財政需要額に算定されたことや、町税の減収に伴い基準財政収入額が減額になったことなどにより増額となっております。


 次に、15款県支出金、3項委託金が954万8,000円の増額で、これは、税源移譲により、所得税の軽減の影響を受けず、住民税の増加の影響を受けた者に対し、平成19年度分の住民税から税源移譲により増額となった住民税相当額を還付することに伴いまして、県税分に対して県税徴収事務委託金として交付されるものでございます。


 そのほかに、教育費、土木費県委託金についてはそれぞれの委託金に変更があったことにより変更するものでございます。


 次に、17款寄附金、1項寄附金が200万円の増額でございます。これは日本食研株式会社から町内小・中学校の図書購入を目的とした寄附の申し出があり、受納の決議をしたことよるものでございます。


 次に、19款繰越金、1項繰越金が7,354万6,000円の増額で、前年度からの繰越金でございます。


 次に、20款諸収入、5項雑入が1,150万8,000円の減額で、これは公共スポーツ施設等活性化助成事業、緑化推進及び一般コミュニティ助成事業が補助の不採択により助成金を減額するものでございます。


 また、後期高齢者医療広域連合負担金については、派遣職員の給与に係る負担金で、当初予算では給与を町から支出することになっておりましたが、直接派遣先で支出することになったために減額をするものでございます。


 続きまして、歳出でございますが、9ページから16ページになります。


 初めに、人件費についてでございますが、1款議会費から9款教育費まで、4月1日付及び7月1日付の人事異動により各項目間にわたり整理をさせていただいております。


 主なものにつきましては、まず9ページになりますが、1款議会費、1項議会費が183万8,000円の減額で、議員活動支援事業において、報酬と共済費、期末手当の額の確定している部分について171万6,000円の減額などによるものでございます。


 次に、2款総務費、9ページから11ページになります。まず、1項総務管理費が1,278万2,000円の減額で、これは1目一般管理費、給与関係事業1,078万3,000円の減額ほか、8目自治振興費、パートナーシップ推進事業と自治組織支援事業における緑化推進及び一般コミュニティ事業補助金の補助不採択により340万円減額するものでございます。


 なお、7目生活安全費において、町の防犯・交通安全・防災などの情報を住民に迅速に伝える手段として、登録していただいている携帯端末機などに発信できるシステム経費として15万8,000円を新たに計上しております。


 次に、2項徴税費が1,813万3,000円の増額で、歳入でもご説明を申し上げましたけれども、税源移譲により所得税の軽減の影響を受けず、住民税増加の影響を受けた方に対し、平成19年度分の住民税から納付済みの町税を還付するもので、町税還付金として1,996万円を増額するものでございます。


 次に、3項戸籍住民基本台帳費が71万円の減額でございますが、住民基本台帳カードの不足による購入経費23万9,000円を増額し、戸籍総合ブックレスシステム保守点検委託70万5,000円の減額などによるものでございます。


 次に、3款民生費、11ページから12ページになりますが、1項社会福祉費が1,272万4,000円の増額で、これは派遣職員の人件費及び布鎌小学校の児童クラブ事業に対する町社会福祉協議会負担金を400万円増額するとともに、生活支援型ホームヘルパー派遣事業委託と地域活動支援センター運営費補助金を利用の増加に伴い増額しているものでございます。


 それから、4款衛生費から8款消防費は主に人件費の補正になります。


 次に、9款教育費、14ページから16ページになります。1項教育総務費が110万7,000円の増額で、これは小学校用務員賃金36万7,000円の増額などによるものでございます。また、国際化に対応した人間教育事業において、外国語指導助手を委託するような形で予算の措置をされておりましたけれども、入札が不調に終わったことなどにより、日々雇用職員として外国語指導助手を雇用することになり、委託を減額し賃金を増額するものでございます。


 次に、2項小学校費が161万6,000円の増額で、検査の基準が変更になったことに伴い、アスベスト調査業務委託27万7,000円の増額と、歳入でも説明をいたしました各小学校の図書の購入費150万円の増額によるものでございます。


 また、3項中学校費が207万9,000円の増額で、小学校費と同じく検査の基準の変更に伴うアスベスト調査業務委託16万6,000円の増額と各中学校の図書の購入費50万円の増額、さらに栄東中学校体育館の雨漏りなどの修繕料150万円の増額によるものでございます。


 次に、5項保健体育費が17万5,000円の増額で、これはスポーツ・レクリエーション交流事業が補助が不採択になりましたので、100万円減額するものの、人件費で117万5,000円増額することによるものでございます。


 最後に16ページ、11款諸支出金、1項基金費が1億2,358万1,000円の増額でございますが、財政調整基金へ積立金を計上するものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。


 続いて、議案第9号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,019万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ21億4,274万7,000円とするものでございます。


 続きまして、内容のご説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の24ページになります。


 9款繰越金、1項繰越金が5,019万円の増額で、これは平成19年度決算に伴う繰越額の確定によるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては、25ページになります。


 初めに、2款保険給付費、1項療養諸費が172万7,000円の増額で、これは退職被保険者等に係る療養費について不足が見込まれるため増額をするものでございます。


 次に、2款保険給付費、2項高額療養費が509万1,000円の増額で、これは退職被保険者等に係る高額療養費について不足が見込まれるため増額するものでございます。


 次に、4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等が13万8,000円の増額で、これは前期高齢者納付金の確定によるものでございます。


 最後に、9款基金積立金、1項基金積立金が4,323万4,000円の増額ですが、国民健康保険特別会計財政調整基金への積立金を計上するものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第10号、平成20年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由ですが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,094万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ9億9,061万8,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の31ページになります。


 7款繰越金、1項繰越金が1,094万8,000円の増額で、平成19年度決算に伴う繰越額の確定によるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては32ページになります。


 5款基金積立金、1項基金積立金が11万6,000円の増額で、これは介護保険財政調整基金へ積立金を計上するものでございます。


 次に、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が1,083万2,000円の増額で、これは過年度分介護保険料還付金と、平成19年度介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う国及び県及び支払基金への返還金でございます。


 以上、簡単ではございますが、栄町の介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。





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◎認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号





○議長(岡田正市君) 次に、日程第17、認定第1号、平成19年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、認定第2号、平成19年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、認定第3号、平成19年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、認定第4号、平成19年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第21、認定第5号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上5件の提案理由の説明を求めます。鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) それでは、認定第1号、平成19年度栄町一般会計歳入歳出決算から認定第5号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算までの提案理由をご説明いたします。なお、提案理由は、件名を除き同様でございますので、一般会計の説明をもって他会計の説明にかえさせていただきます。


 認定第1号、平成19年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、提案理由をご説明いたします。


 本案につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、一般会計の平成19年度歳入歳出決算を監査委員の意見及び地方自治法第233条第5項の規定により、主要な施策の成果説明書を付し、議会の認定に付するものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。参考資料といたしまして、お手元に配付してございます「平成19年度決算概要」に沿って、一般会計他4特別会計につきまして一括してご説明をいたします。


 なお、平成19年度につきましても主要な事務事業の決算状況を事業ごとに目的・内容・事業費を明示するとともに自部署において成果目標に対する達成度を評価しております。これらにつきましては、主要事業評価説明書として別に配付させていただきましたので参考にしていただければと思います。


 初めに、2ページから7ページ、一般会計の決算状況からご説明をいたします。


 決算規模は、歳入が57億4,593万2,000円で、前年度に比べ4億6,907万8,000円、7.5%の減、歳出が56億3,140万4,000円で、前年度に比べ4億5,505万4,000円、7.5%の減となっております。実質収支としては、歳入歳出差引額1億1,452万8,000円から翌年度へ繰り越すべき財源として、継続費逓次繰越額98万2,000円を差し引いた1億1,354万6,000円となり、昨年度に引き続き黒字を計上いたしました。これは、税収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努めるとともに、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と支出の効率化を図り、節度ある財政運営に努めてきた結果と考えております。


 今回の決算内容を主な財政指標で見ると、財政構造の弾力化を判断する経常収支比率については町税や普通交付税などの経常的な一般財源を増加したことが大きな要因となっており、前年度に比べ0.5ポイント改善し、98.2%となりましたが、依然として財政運営の硬直化は続いております。


 また、地方債の借り入れの判断基準となる実質公債費比率は、算定方法の変更があったことなどから前年度に比べ3.4ポイント減少し、14.6%となっております。


 それでは、5ページの第2表、歳入決算の状況をごらんいただきたいと思います。


 歳入の状況ですが、主な項目を前年度と比較すると、三位一体の改革による暫定的な措置である所得譲与税が廃止され、新たに所得税から個人住民税への本格的な税源委譲が行われたことなどにより、町税が1億7,917万4,000円、6.8%の増、地方譲与税が1億5,074万9,000円、54.6%の減となっております。


 また、地方特例交付金が減税補てん特例交付金の廃止により7,650万5,000円、80.2%の減となったものの、地方交付税が新たな需要額算定の追加等により1億6,387万8,000円、15.6%の増となっております。国庫支出金については、栄中学校校舎大規模改造工事及び北辺田小学校校舎アスベスト対策工事の完了などにより、1億7,467万8,000円、49.7%の減、県支出金は、扶助費に対する各種補助金や県税徴収事務等の委託金の増加により5,451万7,000円、26.1%の増となっております。


 繰入金は、財政調整基金の繰り入れを行わなかったことにより、5,303万5,000円、92.7%の減となっております。


 町債は国庫支出金と同様に、栄中学校校舎大規模改造工事及び北辺田小学校校舎アスベスト対策工事に伴う教育債、臨時財政対策債などが減額となり、3億7,891万8,000円、56.6%の減となっております。


 なお、町税につきましては6ページ、第3表町税の徴収実績表のとおり、税源移譲により個人住民税の所得割が対前年度比17.1%の増、法人税割が大手企業の設備投資等に伴う減益により35.6%の減と著しい増減となっております。


 徴収率については町税全体で91.9%、対前年比1.0ポイント増加いたしました。これは、滞納繰越分で固定資産税の大口滞納者の納付などによるものでございます。


 次に7ページ、第4表歳出決算の状況をごらんいただきたいと思います。


 款別に歳出の状況を見ていきますと、まず、総務費が11億2,015万7,000円で、集会所の建設補助、固定資産税評価がえに向けての調査委託、選挙費が増加となっているものの、総務費で一括計上していた政策的補助金を平成19年度から各款の事務事業ごとに振り分けたことや、財産管理費等の削減により6,434万8,000円、5.4%の減となっております。


 次に、民生費は11億9,973万7,000円で、安食保育園の施設整備が完了したことなどにより児童福祉費が減少したものの、児童手当の拡充、医療費の伸びに伴う国民健康保険や老人保健特別会計への繰出金の増加、障害福祉費の増加により7,191万2,000円、6.4%の増となっております。


 次に、教育費は6億2,438万9,000円で、栄中学校校舎大規模改造工事及び北辺田小学校校舎アスベスト対策工事などの完了や、小・中学校、ふれあいプラザさかえなどの施設管理費等の削減により5億6,404万2,000円、47.5%の減となっております。


 続いて、第5表、性質別歳出の状況を見てみますと、義務的経費である人件費、扶助費、公債費と特別会計への繰出金が増加し、委託費等を中心とした経費削減に伴う物件費の減少、栄中学校校舎大規模工事などの完了に伴う普通建設事業費が大きく減少しております。


 以上簡単でございますけれども、一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 続きまして、8ページから9ページ、平成19年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の状況についてご説明をいたします。


 決算規模は、第1表のとおり、歳入が21億7,403万4,000円で、前年度に比べ1億4,964万9,000円、7.4%の増、歳出が21億1,384万4,000円で、前年度に比べ1億4,185万5,000円、7.2%の増となり、差引収支、実質収支とも6,019万円の黒字となっております。


 歳入では、第2表のとおり、繰入金が1億3,101万2,000円で、前年度に比べ1億1,218万2,000円、46.1%減少したものの、国民健康保険税の7億6,065万6,000円を初め、他の歳入すべてが前年度と比べ増加し、総額で1億4,967万9,000円、7.4%の増となっております。


 次に、歳出は、第3表のとおり、介護給付金が1億2,606万5,000円で、前年度に比べ847万5,000円、6.3%の減、保健事業費が1,239万円で、前年度に比べ695万8,000円、36%の減、諸支出金が1,633万円、前年度に比べ7,861万2,000円、82.8%の減となったものの、保険給付費が13億8,161万2,000円で、前年度に比べ1億2,467万7,000円、9.9%の増、老人保健拠出金が3億3,734万6,000円で、前年度に比べ1,002万6,000円、3.1%の増、共同事業拠出金が1億9,221万6,000円で、前年度に比べて8,922万2,000円、86.6%の増となっており、総額では前年度に比べ1億4,185万5,000円、7.2%の増となっております。


 保険給付費の主な内容は、年間平均被保険者数について一般分が6,825人で、前年度より269人の減、3.8%減少し、退職分が1,785人で、前年度より174人、10.8%増加し、1人当たりの平均医療費給付は一般分が11万5,709円で、前年度より1万76円、9.5%増加し、退職分が25万4,722円で、前年度より2万3,127円、10%の増加となっております。


 以上、簡単でございますけれども、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 続きまして、10ページから11ページ、平成19年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の状況についてご説明をいたします。


 決算規模は、第1表のとおり、歳入が15億6,035万円で、前年度に比べ838万8,000円、0.5%の減、歳出が15億5,722万6,000円で、前年度に比べ538万9,000円、0.3%の減となり、差引収支、実質収支とも312万4,000円の黒字となっております。


 次に、第2表、歳入決算の状況については、支払基金交付金が7億9,060万5,000円で、前年度に比べて4,386万4,000円、5.3%の減、県支出金が1億1,792万1,000円、前年度に比べ174万7,000円、1.5%の減、繰越金が612万4,000円で、前年度に比べて1,467万1,000円、70.6%の減、諸収入が1,319万円で、前年度に比べて513万6,000円、28%減となっておりますが、国庫支出金が4億6,364万3,000円、前年度に比べ783万1,000円、1.7%の増、繰入金が1億6,886万7,000円で、前年度に比べ4,919万9,000円、41.1%増となり、総額としては838万8,000円、0.5%の減となっております。


 次に、第3表、歳出決算の状況については、医療諸費が15億3,740万1,000円で、前年度に比べて1,008万2,000円、0.7%の増となりましたが、諸支出金が1,982万5,000円、前年度に比べて1,547万1,000円、43.8%の減となっております。


 医療諸費の主な内容は、受給者が2,175人で、前年度より115人、5%の減、受給件数が6万4,892件で、前年度より1,398件、2.1%の減となったものの、受給者1人当たりの医療費の請求金額は70万6,851円となり、前年度に比べて6.7%増加し、1件当たりの請求金額は2万3,691円、前年度に比べまして0.5%の増加となっております。


 続きまして、12ページから13ページ、平成19年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の状況についてご説明をいたします。


 決算規模は、第1表のとおり、歳入が9億2,657万円1,000円で、前年度に比べて4,453万8,000円、5.0%の増、歳出が9億1,562万1,000円で、前年度に比べて5,998万1,000円、7.0%の増となり、差引収支、実質収支とも1,095万円の黒字となっております。


 次に、第2表、歳入決算の状況については、国庫支出金が1億8,778万円で、前年度に比べて859万1,000円、4.4%の減となったものの、保険料の1億8,761万7,000円を初め、他の歳入すべてが前年度と比べて増加し、総額で4,453万8,000円、5.0%の増となっております。


 次に、第3表、歳出決算の状況については、総務費と基金積立金が減少したものの、保険給付費が8億2,767万円で、前年度に比べて4,734万6,000円、6.1%増となったほか、地域支援事業費及び諸支出金も増加しております。


 保険給付費の主なものは、介護サービス給付費が7億4,426万2,000円、介護予防サービス費が3,519万円、高額介護サービス費が1,318万7,000円、特定入所者介護サービス等費が3,386万2,000円であり、すべての給付費が前年度と比べて増加しております。


 以上、簡単でございますけれども、介護保険特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 続きまして、14ページから15ページ、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の状況についてご説明をいたします。


 決算規模は、第1表のとおり、歳入が13億6,119万3,000円で、前年度に比べ6億4,215万8,000円、89.3%の増、歳出が13億4,828万6,000円で、前年度に比べ6億3,143万2,000円、88.1%の増となっており、差引収支、実質収支とも1,290万7,000円の黒字となっております。


 次に、第2表、歳入決算の状況については、使用料及び手数料が前年度とほぼ同額の3億2,726万2,000円、繰入金が1億450万円で、前年度と比べ615万5,000円、5.6%の減となったものの、国庫支出金が終末処理場の改築更新事業費の増などにより1億5,070万円で、前年度に比べ9,890万円、190.9%、及び町債が建設事業の増加や借換債を借りたことにより7億6,780万円で、前年度に比べて5億4,830万円、249.8%と大幅な増となっています。これは終末処理場における改築更新事業及び公的資金補償金免除繰上償還と、その財源とする借換債の借り入れによるものでございます。


 次に、第3表、歳出決算の状況については、総務管理費が1億8,073万8,000円で、前年度に比べて343万9,000円、1.9%の減となったものの、公共下水道事業費が終末処理場の改築更新事業により3億4,269万8,000円と、前年度に比べて1億6,558万8,000円、93.5%の増となっており、公債費についても建設事業及び繰り上償還の実施により8億2,484万5,000円と、前年度に比べて4億6,927万9,000円、132.0%の増となっております。


 以上、簡単でございますけれども、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) ここで、代表監査委員の鈴木武雄君に決算審査について意見を求めます。鈴木君、登壇願います。


 〔代表監査委員 鈴木武雄君登壇〕


○代表監査委員(鈴木武雄君) 報告いたします。地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されました平成19年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定により審査に付されました平成19年度基金運用状況につきましては、秋山 誠監査委員とともに、8月6日から8日までの3日間、関係書類を審査するとともに、関係職員から説明を聴取しました。


 審査に当たりましては、予算の定める目的に従って事務事業が効果的、経済的、合法的に執行されているかどうかに主眼を置いて実施しました。


 具体的には、各会計決算書の計数の正確性を検証するとともに、組織運営を含めて財政運営が合理的に行われているかどうか、また、基金についても、計数の正確性を検証し、設置目的に従って確実かつ効率的に運用されているかどうか、このような点に留意し審査を行いました。


 その結果、平成19年度各会計歳入歳出決算につきましては、関係書類に照らし、計数は正確であり、その収支は収支命令に符号しており、かつ適法でありました。また、平成19年度基金の運用状況を示す関係書類を確認したところ、条例の定めるところにより適正に運用されているものと認められました。


 全般事項として、平成19年度の財政指標は、前年度に比較し、全体に回復基調を示しています。経常収支比率は、前年度に比較し0.5ポイント回復、98.2%に達しています。実質公債費比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定により、健全化判断比率の算定変更を要因として、前年度と比較し3.4ポイント回復、14.6%と、それぞれ回復したもののまだ高い数値を示しており、財政構造の硬直化で弾力性が失われ、厳しい財政運営が強いられていると判断できます。


 今後も、さらに財政の健全な運営に向け引き続き、行財政改革推進に努力されることを要望します。


 さて、一般会計歳入について、歳入総額は57億4,593万円、前年度に比較し4億6,907万円減額(7.5%減)と大幅に減額した。これは、主な自主財源の町税が前年度に比較し、1億7,917万円増額(6.8%増)、依存財源である地方譲与税が1億5,074万円減額(54.6%減)、地方特例交付金7,650万円減額(80.2%減)、地方交付税が1億6,387万円増額(15.6%増)、国庫支出金1億7,467万円減額(49.8%減)、町債が3億7,891万円減額(56.6%減)等によるもので、主な要因は三位一体改革(国庫補助金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税改革)等による町税の個人住民税は大幅な増額、地方譲与税は所得譲与税の廃止により減額、また、地方特例交付金も減額されました。


 地方交付税は、「行政インセンティブ算定」が創設・拡充され、歳出削減の取り組み、徴税強化の取り組み、行政努力の実績等の取り組みが算定項目に加算され増額されました。


 国庫支出金、地方債は、前年度事業安食保育園施設整備や栄中学校校舎大規模改造事業、北辺田小学校校舎アスベスト撤去工事等に伴う減額と、減税補てん債並びに臨時財政対策債の減額で、それぞれ大幅な減額となっています。今後の財政運営の健全性の観点からも一般財源の町税や地方交付税等、安定した財源確保が望まれるところであります。


 また、町税の徴収率について、町民税が95.1%、固定資産税が87.5%と、前年度に比較し町民税が0.1ポイント増加、固定資産税が1.5ポイント増加、町税全体で1.0ポイント増加し91.9%となり、徴収率が増加したことは努力された成果として評価できます。さらに引き続き納税意欲の高揚と未納者からの徴収に努力されることを要望する。


 一般会計歳出について、歳出予算総額は56億9,911万円に対し、歳出決算総額は56億3,140万円、不用額6,671万円、予算執行率98.8%と、予算編成計画で綿密な経費の算出見積りのもと適正な予算配分で執行されたものと評価できる。


 性質別歳出決算額の主なものの人件費は、前年度と比較し、981万円増額(0.5%増)、扶助費2,387万円増額(5.5%増)、公債費2,747万円増額(2.7%増)と義務的経費では6,115万円増額(1.8%増)で歳出決算総額に対し、61.6%を占めております。


 また、物件費は、前年度と比較し、5,608万円減額(7.0%減)経常的繰出金3,131万円増額(6.0%増)で経常的経費総額では6,107万円増額(1.2%増)、歳出決算総額に対し94.1%を占めています。特に物件費は、主に庁舎等管理委託や公共用地、道路、公園等管理委託、また、一般廃棄物収集運搬委託、給食調理委託、配送委託等全般にわたる事務事業の見直しによる削減がなされ、大きな成果として評価できます。


 積立金は、前年度と比較し、1,005万円増額(3万454.5%増)し、確保されたことは評価できる。


 普通建設事業費は、前年度と比較し5億6,142万円減額(72.2%減)と大幅に減額、これは、前年度の栄中学校校舎大規模改造事業等による減額である。


 今後は、さらに歳入の自主財源増加は望めない厳しい財政状況の中、歳出全般の徹底した見直しと、中・長期的展望に立った行財政改革を推進され、健全な財政運営を要望いたします。


 次に、特別会計であるが、国民健康保険特別会計歳入について、歳入総額は21億7,403万円、前年度に比較し1億4,967万円増額(7.4%増)しました。


 療養給付費等交付金9,046万円増額(31.4%増)、共同事業拠出金1億1,997万円増額(116.0%増)、繰入金1億1,218万円減額(46.1%減)した。


 主たる要因は退職被保険者の医療費増加による交付金の増額、共同事業交付金の制度改正による大幅な増額、繰入金は、前年度より減額されたものである。また、国民健康保険税は、前年度と比較し432万円増額(0.6%増)したものの、収納率は、前年度と比較し、1.2ポイント減少し71.8%に低下、なお一層の収納率引き上げに努力されることを要望する。


 一方、歳出について、歳出総額は21億1,384万円、前年度に比較し1億4,185万円増額(7.2%増)した。


 保険給付費や共同事業拠出金は、平成14年度以降、増額を続け、懸念される中、基金積立金の増額が確保されたことは評価できます。


 厳しい財政状況の中、収支均衡と、安定した財政運営に努力されることを要望します。


 公共下水道事業特別会計の歳入総額は13億6,119万円で、前年度に比較し、6億4,215万円増額(89.3%増)した。


 主たる要因は、機能高度化下水道事業や公共下水道事業等補助金の増額と地方債の借換債の増額によるものである。


 また、使用料及び手数料は、前年度に比較し、50万円増額(0.2%増)したものの、収納率は前年度に比較し1.0ポイント減少し95.2%に低下し、収納率引き上げに努力されたい。


 次に、歳出について、歳出総額は13億4,828万円、前年度に比較し6億3,143万円増額(88.1%増)した。


 主に下水道事業費は、前年度に比較し1億6,214万円増額(44.9%増)、公債費4億6,927万円増額(132.0%増)した。


 主な要因は、終末処理場改築更新工事、管渠築造工事等によるものと、地方債の借りかえに伴った増額である。


 下水道事業は、供用開始から26年を経過し、各施設も老朽化が進み、本年度から第2期更新事業の施設整備に入った。現状の財政事情を踏まえ、事業内容等を十分検討され、綿密な計画のもと健全な事業運営を要望する。


 その他特別会計については、特に問題とすべき点はない。


 基金運用状況については、出納整理期間後の数値で述べると、一般会計の財政調整基金は前年度と比較し、1,004万円増額(23.7%増)し、5,242万円としたものの、より一層の基金の回復に努力されたい。


 国民健康保険特別会計財政調整基金については、前年度と比較し、2,315万円増額(160.1%増)し、3,761万円としたものの、なお、基金の回復に努力されたい。


 介護保険財政調整基金については、前年度と比較し、2,022万円増額(57.1%増)し、9,746万円となり、基金の回復に努力された。


 各基金について、今後も充実、回復に努力されることを要望する。


 現場審査については、町道1005号線舗装打換工事(酒直地先幅員8メートル、延長875メートル)、公共下水道汚水幹線管渠築造工事(0703工区)、終末処理場汚泥脱水設備更新工事について実施しました。各工事は契約どおり工期内に完了されていました。


 次に、決算の概要について、別表になりますが、


 平成19年度決算の概要


 区分 歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許費等)、実質収支額、実質収支のうち基金繰入額、翌年度予算への繰越。


 一般会計57億4,593万2,000円、56億3,140万4,000円、1億1,452万8,000円、翌年度へ繰り越すべき財源98万2,000円、実質収支額1億1,354万6,000円、翌年度予算への繰越額1億1,354万6,000円。


 国民健康保険特別会計21億7,403万4,000円、21億1,384万4,000円、6,019万円、実質収支額6,019万円、6,019万円。


 老人保健特別会計15億6,035万円、15億5,722万6,000円、312万4,000円、実質収支額312万4,000円、翌年度予算への繰越額312万4,000円。


 介護保険特別会計9億2,657万1,000円、9億1,562万1,000円、1,095万円、実質収支が1,095万円、1,095万円。


 公共下水道事業特別会計13億6,119万3,000円、13億4,828万6,000円、1,290万7,000円、実質収支額1,290万7,000円、1,290万7,000円。


 以上、平成19年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに平成19年度基金運用状況の審査に伴う栄町監査委員意見の報告といたします。


○議長(岡田正市君) ありがとうございました。鈴木君、降壇願います。


 これより認定第1号から認定第5号までの総括質疑を行います。戸田君。


○14番(戸田榮子君) ただいま監査委員の報告を受けまして、総括質問をさせていただきますけれども、この平成19年度決算からご承知のように地方公共団体の財政の健全化に関する法律に伴って監査委員の意見をつけて健全化判断比率を議会に提出するようになりました。初めてのことですので、総括質問でこの財政健全化計画に対しての町長のご意見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 報告ですと、実質赤字比率、それから、連結実質赤字比率、実質公債費比率、それぞれのパーセンテージが出されておりますけれども、栄町においてはこの国の示した早期健全化基準の中におさまっているということで、とりわけ実質赤字比率、また、2項目の連結実質赤字比率については収入支出の中で黒字だということで指標が出ておりませんが、実質公債費比率については先ほど説明がございましたように、積算方法が変わったということで、14.6%、将来負担比率130.4%という報告がございました。この中で、これは一般会計その他の特別会計については、これから決算委員会の中で各項目ごとに質疑応答がございますので、それはそれでまた審議の過程の中でいろいろな点が明らかに出てくると思うのですけれども、私はこの中でお聞きしたいのですが、この比率だけ見ますと、栄町って健全財政なのだなという、数字的印象は受けますけれども、実際には収入支出、歳入と歳出でイコール黒字にはなっておりますが、経常収支比率、ご存じのように平成18年度決算では98.7%でした。この19年度決算では0.5ポイント下がって98.2%、比率的には下がっておりますけれども、まだまだ厳しい状況だというふうにこの経常収支比率から見ると厳しいと思います。


 そこで、お尋ねしたいのですけれども、こういう経常収支比率の中で、国の示した財政健全化基準については、町がかなりクリアしているということですけれども、これは平成19年度の中で特に実質公債費比率、これは一般会計から一部事務組合ですね、ですから下水道ですか、実質公債費比率については、国の基準、国で決めた早期健全化基準では25%ですよね。それが半分近くの14%ということで、それでは実際には今いろいろ住民からの要求とか上がっておりますけれども、この基準でいったら、いろいろな住民の願いというのは、それを取り上げてクリアすることができる基準なのかどうか。とりわけ一般会計と、それから一部事務組合のこの比率にあらわれた数値から判断をいただきたいと思います。とりわけ下水道でしたら料金を引き下げてほしいとか、一般会計でしたら、福祉施策をもっと充実してほしい、教育問題等あると思いますが、住民要求との絡みで、この比率をどう判断されるかをお尋ねいたします。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方から実質公債費比率の今の現状で今後住民の要望にどういうふうにこたえていくのかということでよろしいですよね。


 これにつきましては、今財政的に非常に厳しい状況が続いております。この中で、うちの方は17年から3カ年間財政の健全化計画というものを進めてまいりました。今回、これを進めてきたことで健全化法の施行がされて、財政の健全化の判断比率をクリアできているものと考えております。


 この中でも、お金がないので施策を選択をして、必要なものを優先的にやっていくというようなやり方をしてきております。今後もそういうやり方をしていきたいと思います。


 実質公債費比率につきましては、今の考えとしましては、返すお金よりも借りるお金を借りないということでずっと通してきておりますので、今後住民の要望、全部がかなうということは難しいと思いますけれども、その中で取捨選択をして事業をやっていけるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 公債費比率ですから、そういう事業をするためには起債を増やすということになっていくと思うのですが、課長の答弁は当然そのようになるとは思っておりますけれども、これは基準、比率が4項目ありますよね。その中で、たまたま実質公債費比率のみに絞って総括質問ですのでお尋ねしたのですけれども、それでは一般会計のみの、もう一点お尋ねしますけれども、実質赤字比率、これは歳入と歳出で赤字にならないということで、比率が出てこないのだと思うのですけれども、では、これについてはどのように分析されておりますでしょうか。数字的には決算書を見ると、歳入と歳出それぞれ出てきますので、そんなに多額ではありませんけれども、実質15%まで国の基準で、早期健全化基準では15%、栄町は1%も載らなくて済むということで、それはそれなりの一応財政事情だと思いますけれども、この点から見ていかがでしょうか。


 それと、もう一つつけ加えたいのですけれども、今、この財政健全化計画が全国で、この平成19年度決算で審議されていますけれども、やはりこの財政健全化法を一つの口実にして、住民サービスの後退だとか、新たに住民の負担増、健全化するためにこれはできません、やりません、逆に負担を増やす動きというのが出てきている、そういう自治体もあると聞いております。再生基準や早期健全化基準、これが直ちに該当するという自治体でもないにもかかわらず、そういう傾向が一番懸念されるのですね。夕張のようにならないためにということで、この基準を設けるということは私は反対ではありませんけれども、それにのっとって、これまでの住民サービスがその基準をクリアするために低下するということ、このことが一番困るわけですけれども、それでは総括ですので、私は町長にこの健全化計画についての根本的な考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。議員ご心配なのですけれども、夕張の件あります、実際。それから出たのは、このいわゆる健全化法なのですけれども、私どもにとりましては一応の、失礼な国の方の官僚さんには申し訳ないですけれども、目安としては非常に有効な手だてだろうなというふうには感じておりますけれども、議員ご心配のようなサービスの低下というのは、先ほど課長が申しましたように、私どもではご案内のとおり、健全化計画できちっと優先順位をつけておりますので、そのサービスの低下というのを極力というのを抑えるということで大前提で動いていますので、それによって財政を健全化しようということなので、ただ、うちで心配なのはちょっと触れますけれども、この経常経費の比率そのものはほぼ人件費だと思っていただければありがたいなと。だんだんこれ増加しますので、うちの方は団塊の世代というのはありませんので、このまま推移していきますので、21億円前後ということでご理解いただければと、そういう意味では一層のむだを省くという意味では努力せざるを得ないということで、数字そのものは目安として頑張ろうというような目標値であろうと思って、中身はそんなに変わるものではないと、このように判断しています。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。藤村君。


○7番(藤村 勉君) 7番、藤村でございます。私も今、戸田議員が聞いたことなのですけれども、ただ、今回これ、財政健全化計画の意見書について初めて見たのですけれども、このすべて意見書を見れば黒字で適正だということになっているのですけれども、この、要するに黒字なる、これ数字のトリックというのもあると思うのですけれども、国そのものがこの数字を変えたら一発でアウトになってしまうような状態だと思うのですよ。ただ、こういうふうに出してきた、適正なる基準というのをどこに設けているのかなと思ってちょっとお聞きしたいのですけれども、全くよくわからないので、そこをお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) この辺につきましては、個々一つずつ何でこの比率に決めたのかというのを説明はちょっと難しいところがありますので、一応国の方で設定をしている基準です。この基準を超えるようであれば、先ほど夕張がありましたけれども、夕張みたいにもう本当に財政が破綻してしまうというところの基準になってしまうと思います。


 実質公債費比率等については、今までにもその比率があって、やはりある一定の、全国の町村を見ておりまして、この程度だともう財政的にかなり逼迫しているというようなところをとって基準にしているということでございます。


 もうちょっと詳しく、何でということであれば、卓上の方でお願いをしたいと思います。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定第5号までについては、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員14名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第5号までについては、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員14名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定いたしました。


 これより議員控室において決算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                               午後 0時23分 休憩


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                               午後 0時28分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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○議長(岡田正市君) 休憩中に開催されました決算審査特別委員会において、決算審査特別委員長に葛生康雄君、副委員長に大野 博君が決まりましたのでご報告いたします。





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◎延  会





○議長(岡田正市君) お諮りいたします。決算審査特別委員会の開催及び議案調査のため、9月10日から9月16日までの7日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、9月10日から9月16日の7日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次は9月17日午前10時より再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午後 0時30分 延会





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