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千葉県 栄町

平成20年第2回定例会(第4号 6月12日)




平成20年第2回定例会(第4号 6月12日)





             平成20年第2回栄町議会定例会





 



                   平成20年6月12日(木曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1) 3番  大 野 信 正 君


日程第2 議案第 4号 栄町監査委員に関する条例の一部を改正する条例


日程第3 議案第 5号 栄町税条例の一部を改正する条例


日程第4 議案第 6号 栄町都市計画税条例の一部を改正する条例


日程第5 請願第 1号 後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を


            求める請願書





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)





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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      帯 金 冨 夫 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      小久保 五一郎 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  下水道課長     小 島   満 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君


  産業課長      馬 場 正 実 君





  会計管理者     山 崎   茂 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防防災課長    新 村 政 美 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、大野信正君の発言を許します。大野君、質問者席へ。


 〔3番 大野信正君登壇〕


○3番(大野信正君) 3番議員、大野信正です。初めに、新人議員として私の思いを述べさせていただきます。民間企業の経験を生かしたまちづくり、43年間の営業で培ったお客様志向、現場主義と目標完遂まで粘り強い取り組みでさらに知恵と汗を流し、生まれ育った栄町の元気づくりにチャレンジしてまいります。


 今回の一般質問は、通告に従いまして、町の元気づくり、安心・安全なまちづくりに関連した三つの質問を行います。


 まず、1項目めは、平成18年1月27日、川?町長は行政経営改革に全職員一丸となって取り組むことを宣言しました。この宣言を見たとき、危機的な財政状況の中、町再興に向けた川?町長のなみなみならぬ決意を感じました。これは価値観、行動を変える意識革命と意識が行動をつくり、行動が習慣をつくるという実践にあると感じました。と、同時に、栄町の現況の中に25年前の私がいたアサヒビール社の類似点を感じました。当時のアサヒビール社は長いシェア低落の歴史の中であしきセクショナリズムに阻まれ、個々の力が企業の総合力として結集されませんでした。一例を挙げれば、生産部門と営業部門の深い溝で、シェアダウンするたびに、つくり側はおいしいビールをつくっているにもかかわらず営業が悪いから売れないと言い、営業部門は幾ら頑張っても製品が悪いから売れないと互いに責任を転嫁し合っていました。この溝を埋めるために、トップの鶴の一声で実践されたのがTQC(トータル・クオリティ・コントロール)をテーマにした管理職全員の合宿研修でした。私もこの合宿に参加しました。当時の管理職は600人、これを1回100人ずつ6回に分けて3泊4日の合宿研修を行いました。


 あしきセクショナリズムが蔓延し、日ごろから決して仲がよいとは言えない管理職同士ですから、初日はなかなか打ち解けませんでした。各班には製造、営業、経理、各部門からのチームで約10人ずつのチームを1編成としましてディスカッションを行いました。しかし、夜の飲みニケーションが重なるうちに、互いの話し合いから相互理解が深まり、他律要因、つまり、自分はよく、悪いのは他人の責任にしてしまうことから、自律要因、全体のために自分ができることは何かを考え、常に前向きにチャレンジする自工程はお客様の行動パターンにギアチェンジができました。


 常にお客様の心にこたえる行動に徹する、この中間管理職の意識革命が下地にあり、スーパードライの誕生となりました。ライバル社から腐ったリンゴと言われた会社でも、強力なリーダーシップを持ったトップのもと、全社員が一丸となってお客様志向の行動に徹した取り組みでスーパードライが誕生し、復活ができました。


 栄町も自律要因の発想で、当事者意識を発揮し、必死に頑張れば必ずしや行政経営計画が達成できると確信いたします。


 前置きが長くなりましたが、行政経営改革宣言より19年度までの成果について、経営者、町長のお答えをお願いしたいと思います。担当者の皆さんにつきましては、従来の行財政経営に顧客志向、成果志向といった民間企業における経営理念や、行動規範を本格的に取り入れ、行財政運営のあり方を根本から変える行政経営改革の推進についてお尋ねしたいと思います。


 2点目、全職員が情報を共有し、さまざまな創意工夫により安定した公共サービスの提供を確保しつつ、町民が安心して信頼できる役場づくりについて。


 3点目、この行政改革を成功させるためのポイントとして、職員一人ひとりがチャレンジ精神にあふれた改革者となることが重要であるとしておりますが、職員の意識改革の進捗についてお答えいただきたいと思います。


 2項目めに移ります。栄町の元気づくりの取り組みについて質問いたします。正月に私が大芝土手を歩いていたときに、京都の方が歩いておられまして、栄町に住んでいる娘さんがいらっしゃるので、この栄町の大芝土手を散歩するのが一つの楽しみとおっしゃっていました。田園風景や町並みが見えてさわやかな気持ちになれる、特に土手から見える夕日の美しさは格別であると褒めていただきました。京都は日本一の観光地であります。そういう方から褒めていただいたことに大変うれしく思いました。


 栄町のセールスポイントを整理し、多くの方に栄町に来ていただき、特産品のおみやげやおいしい店での食事等々、触れ合いの笑顔があふれる活気に満ちたまちづくりを創造するために、下記3点についてお伺いします。


 1項目め、年間の観光客の人数と主なる内容。2点目、栄町の観光拠点とそのセールスポイント。3点目、栄町が誇る特産品づくりについて。4点目、商業の活性化対策、特に栄町は成田と印西の両商圏に囲まれた境であります。栄町独自の特徴づくりの取り組みについてお尋ねしたいと思います。


 3項目めであります。地域住民のコミュニケーション醸成と自治会のあり方について。5月17日に利根川水系の各都県と国土交通省、栄町主催により第57回利根川水系連合水防演習が実施されました。栄町水防団を初め、多くの団体の参加により本番さながらの見事な演習に日ごろの訓練の大切さを知りました。と同時に、万が一、集中豪雨と思ったときに考えさせられました。また、中国の四川大地震から本日でちょうど1カ月を過ぎます。いざというときの想定した地域住民のあり方、自治会のあり方について質問いたします。


 特に私のいます一区地区におきましては自治会の加入率が34%と3分の2の方が入っておりません。こういった連携を深めることによって栄町の温かい親切な町、触れ合いの町、そういったまちづくりにどのような形で貢献できるか、質問させていただきたいと思います。


 以上、3項目についてご答弁をお願いします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申し上げます。冒頭、議員に申し訳ないのですけれども、細かいのは担当課長の方と、ひとつよろしくお願いしたいと思うのですけれども。


 議員みずから民間企業で勤められた時点のいろいろな経緯あるいはまたその間の考察を述べられており、そしてまた、勤めておられた会社がまさに、本当はパンク寸前だった会社が今やトップの会社に業界では上り詰めたというような会社で過ごされたということで非常に経験というもの、そしてまた、知識というものを私ども非常にお知恵をいただければ非常にありがたいとまず思っておるわけでございますけれども、私が町長に就任させていただきましたときに、財政が本当にピンチといいますか、急を要しておりました。そういう関係で町の財政はピンチですということで、町民の皆さん方に広報等でお流しして、財政状況をオープンにいたしました。それで4年間カットあるいは縮減ということで歳出の方をぎりぎりまで絞り込もうということで、町民の皆さんにもおしかりを受けながらご負担を願ったということで、いろいろとご迷惑をなどもおかけしたと思っておるのですけれども、この栄丸を運行するためにはということで、そのままお願いをしたわけでございまして、ご協力をいただいた関係で、だんだん、だんだん財政も実はよくなってまいっているのは事実でありますけれども、ただ、歳出を削減するというのは限界を来します。


 そういうことで、今から3年前に18年1月に議員おっしゃいましたけれども、行政改革の宣言をさせていただきまして、そして、その中に理念といたしまして、町民に信頼される役場をつくり上げようではないかということで行いました。そして、今、しっかりと公務員という職業といいますか、DNAは与えられた仕事はきちっと行って、まさに私の会社の社員は――私、役場というより会社というのが口癖になっておるのですけれども――社員は、職員は非常に優秀だと思っています。きちっとこなしてくれると思っていますが、ただ、それだけでこれからの世の中生きていけるのかな、公務員だけの仕事としての今までのありようで、ということになりますと、やはり行政も民間と一緒で企業ではないかということでとらえました。それで、行政経営学ということで、行政の経営学をやろうではないかということで、行政経営というのを今度打ち出しまして、それで、自分たちがみずから考えること、学習する能力を養おうではないかということで、課長、班長、また、補佐のレベルで各研修を何回となく、先般もやりましたけれども、行っておりまして、議員おっしゃるように意識改革をまずやろうではないかということから始めております。


 そうした中で、私どもも今まで長所というのはあるのですけれども、各課にお願いしていました施策は原価、いわゆる担当課できちっと優先順位をつけて、どれが町民にとって必要で、また、町民が望んでおるのかということをきちっと担当課で議論してというふうに指示をいたしました。そうすることによりまして各課課長以下職員が、社員が一丸となって考えるようになってまいったのは事実であります。そうしたところで、逆に今、今年度は特にサマーレビューというような言葉で7月、9月で昨年度の決算を踏まえまして、次年度予算編成のためにどのような施策を打ち出さなければいけないかということで新たな試行をしておりまして、優先順位がどんどん、どんどん絞られてくるようになってきているのは事実だと思っております。そのマネジメントというのは目指す方向とか目標をきちっと示すことによって政策会議ってきょう前の段に並んでいるのは政策会議、会社で言いますと幹部会、執行役員のいわゆる役員会と考えていただければ、わかりやすく言いますけれども、そこで逆に課の内容あるいは目標を発表していただくということによりますと課長もしっかりとした意識を持たなければなりませんし、課長がその意識、発表できる時間というものをたった5分、10分であるのですけれども、現課と職員と一緒に練り上げなければ課長は発表できることはできませんので、きちっと意識改革も出てくるのではないかなと、このようには思っておりますし、昨年の末から私は各課長を私の部屋に呼びまして、直接面接をいたしておりまして、それも課長の意識改革から、いわゆる管理、マネジメントの一環としてはやはり徐々に、徐々にあらゆる角度から一つ一つクリアし、そして、また、研鑽を積むようなことをしていかなければならない、このようにやって現在まで、ただ、これがきょう、明日で成果を得られるものではありませんので、やはり公務員は縦割り行政とよく言われますけれども、議員さっきおっしゃっていましたけれども、営業と現場というような関係、恐らく広告宣伝の方も恐らく入っていろいろな議論を重ねていると思うのです、一つのビールを売るためには。私どももやはり一つの課、例えば健康課だとか住民課だけの仕事はないわけで、いわゆる横断的な動きを持とうということで、情報は共有しようということで、今、一生懸命各課連動するように動いてきましたので、もう間もなく、いわゆる全職員がとは申しませんけれども、徐々に、徐々に意識がそういう目でとらえていただければ非常に栄町としてはまだまだこれからこの辺では私言うのですけれども、この辺ではそういう解釈、行政経営なんていうのはしていませんので、思い切って、その行政経営の成果というのは徐々に、徐々に見えてくるのではないかと思いますし、また、見えてきたと自分自身はそういう目で、少しなりとも意識改革が出てきたと思っておりますので、議員の方も温かく見守っていただき、そして、また、お知恵、サジェスチョンをいただければなと、このように思っております。お答えになるかどうかわかりませんけれども、細部は担当課長の方でちょっとお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方から今町長から全体的なお話がございましたので、私の方からは、現状について答弁させていただきます。


 まず、ご質問全般を通じまして、実質的には2年目ということで、具体的な成果にまでは至っておりません。したがいまして、主な取り組み状況として答弁させていただきたいと思います。


 1項目の、「取り組みの成果について」でございますが、これにつきましては現在、今、町長が答弁したものと内容が重複する点がございますが、もう一度答弁させていただきますと、主に5点ほどございます。


 まず、1点目ですが、経営的な発想のもと、町の業務について棚卸を行い、事務事業、施策を精査しまして、目標を掲げ、後期基本計画を策定いたしました。


 2点目、各課の自律性を高める主旨から、それら施策に関しまして優先度をつけ、各課に予算配当をすることといたしました。


 3点目、各課長のマネジメントの向上のために、年度初めに課としての目指す方向や目標、方針を政策会議で説明し、議論するようにいたしました。また、年度末には、町長が各課長に対し、その年度の達成状況ですとか、課題などについて、確認するための面接も行っております。


 4点目、これは試行でございますが、今年度から職員評価の一つとしまして、目標管理・役割達成評価を行っていこうと考えております。これは課長や補佐、班長は職階に応じまして経営改革を踏まえた趣旨から目標値を定め、また、一般職員につきましては業務内容などからそれぞれ目標値を定めて中間に面接をいたしまして、達成度の進行管理を行い、その達成度をはかっていこうというものでございます。


 5点目、今年7月から9月にかけまして、サマーレビューを実施することとしております。これは決算結果を踏まえまして、次年度予算編成を目指し、事務事業や施策などの検証を行い、事業等の優先度を定めるものでございます。


 続きまして、2点目の「職員へのコーチング」についてでございますが、コーチングは首長の方針を受けまして、各課長が課の使命や方針を定め、部下職員に伝え、それを受けた各職員がそれぞれ目標を持って、上司である課長等の指導を受けつつ業務を遂行し、効果的で効率的な、よりよいサービス提供に結びつけていくものであると考えております。すなわち、課長等におきましては具体的な指示をしないとか、指示をしっ放しとか、その時々に応じ業務内容や進捗状況を確認しまして、方向性が違っていれば指摘し、計画どおりに進んでいなければアドバイスし、手法が非効率なものであれば修正するというように、職員個々の目標達成に向けて誘導することで、その達成感をも享受させるとともに、組織体として目標も達成していこうというものであると考えております。


 これに類する町の取り組みといたしましては、今年度より期末勤勉手当支給の際に勤務評定というものを行っておりますが、その際、部下職員の育成を主眼とした面接を各課長に義務づけました。これは育成面接と申しますが、年2回、職員の職務の進捗状況などについて自己申告をもとに確認するとともに、職場環境等の考えも聞き、評定の精度を高めつつ、職員の意欲を高めようとするものでございます。この制度は実は以前よりありましたけれども、徹底されておりませんでしたので、今回、一部見直しを行うとともに改めて徹底をしたものでございます。


 3項目、4項目はそれぞれ関連してございますので、一括して答弁させていただきます。


 現在、町で行っている経営改革のキーポイントは、先ほど町長からもありましたが、「考える職員」をつくり出すことであると認識しております。職員は、自分の所属する部署の目標や役割を意識しつつ、チャレンジ精神のもと、目標を設定し、達成に向け努力していくことが必要であって、1人でも多くの職員が熱心に、そして、積極的によりよいサービスを、より多くの方々に提供していくことが、町民本位の成果につながり、ひいては信頼される役場になるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) 私からは栄町の元気づくりの取り組みについてお答えを申し上げます。


 まず、年間観光客の人数と主たる内容につきましてお答えいたします。


 昨年1月から12月までの1年間の観光客入込調査によりますと、栄町への観光客数は47万7,808人となっております。内容につきましては、施設関係で「県立房総のむら」が23万1,050人、「ドラムの里」が14万9,843人、「ザ・カントリークラブグレンモア」が3万2,633人で、施設関係の計が41万3,526人となっております。


 また、イベント関係では、「酉市」に3万5,000人、房総のむら「ふるさと祭り」に1万9,282人、「さくら祭り」1万人、計で6万4,282人。全体で47万7,808人となっております。


 次に、周辺市町村との比較ですが、これは18年中ということでご了解いただきたいと思います。成田市1,326万5,000人、香取市531万9,000人、佐倉市132万人、印西市73万2,000人、富里市13万9,000人、多古町67万5,000人、芝山町67万2,000人、印旛村19万6,000人、本埜村10万3,000人、栄町は18年は45万2,630人となっております。


 続きまして、栄町の観光拠点とそのセールスポイント、町民憲章第1項「歴史と自然を守り美しいまちをつくる」の具体的な取り組み、また、3年後の観光客の集客目標と主たる対策につきまして、あわせてお答えいたします。


 栄町の観光の状況は、国指定重要文化財の「薬師如来坐像」を本尊とする関東地方で最も古い寺院の一つと言われます「龍角寺」や国内でも数少ない体験型博物館「県立房総のむら」、そして、その周辺の龍角寺古墳群がある、いわゆる「歴史体験エリア」と、利根川・長門川・印旛沼の水と川沿いの自然に恵まれた「水に親しむエリア」があり、観光事業推進の要素は充分に存在していると考えております。


 その中でも歴史体験エリアの「県立房総のむら」は、年間23万人以上の観光客が訪れ、隣接するドラムの里につきましても、レストラン・直売所を合わせますと約15万人の利用があり、町最大の観光拠点となっております。


 また、セールスポイントといたしましては、やはり「歴史と自然の融合」とでも申しましょうか、豊かな自然の中に、龍角寺や岩屋古墳といった歴史ロマンの漂う史跡が点在しているとともに、また、先ほど大野議員からもありました豊かな田園風景、こういったところをみずからの足で散策したり学習したりできる環境が整っていることだと思っております。


 ただ、これらの観光資源も現状ではまだ十分に活用されていないという認識もございます。現在は個々の維持・環境整備などに加え、新たな付加価値をつける試みを行っております。


 また、本年度は、千葉県知事へ町長から要望がありまして、堂本知事が「房総のむらを活用した地域活性化事業」を企画しまして、1,000万円の特別予算措置をしていただいております。これは、江戸時代の生活・文化をテーマとした歴史イベントの開催を通し、新たな観光資源の開発と地域産業の活性化を図る目的で行う事業で、今年の秋に予定されておりますが、いまだ具体的な内容までは決まっておりませんで、先月の28日に千葉県総合企画部、房総のむら、町の観光協会、産業課で初めて会議を持ちまして、県の総合企画部、房総のむらからこのような説明を受けたばかりですので、栄町としましても今後千葉県と連携し、かつ利用しながら町の観光振興につなげ、房総のむらと栄町、その他関係団体すべてにとってメリットのある事業にしたいと考えております。


 また、龍角寺及びその周辺の古墳群につきましても力を入れていくのですが、これにつきましては先日の大野 博議員への答弁と重複しますので割愛させていただきます。


 そのほかに白鳳里山の会や桜の会のボランティアの方々が、里山整備や大芝土手の整備を行っていただいておりますが、町としてもそれらを支援し、イベントや散策ルートとして活用するとともに、町の内外へのPR等も行ってまいります。


 また、史跡や自然環境維持のために各種団体への協力や支援強化が必要であるという認識を持っております。町民の皆さんや町職員のこれらの活動を通して歴史と自然を守り、美しい町の実現につなげたいと考えております。


 次に、平成22年度の観光客の集客目標については50万人を設定しております。観光客を増やすためには、新たなイベントの開催も考えられますが、まずは現在ある酉市やふるさと祭り、さくら祭り、布鎌の水神などをメディアを利用しながら観光業界ともタイアップをし、もっともっとこれらの魅力をPRし、さらに集客をしたいと考えております。まずは、足腰を鍛えたいと思っております。


 次に、特産品づくり、農産物、加工食品とそのセールスポイントと育成スケジュールですが、農産物においては、栄町では「イチゴ」と「丹波の黒豆」がございます。現在、黒大豆を使った加工食品としてはドラムアイス、甘納豆、みそなどがあり、昨年の10月には、黒大豆研究会が黒大豆焼酎「どらむすこ」を1,600本製造、販売したところ、約1カ月で完売となり、新たに追加生産し、町内の酒販店で販売していただいております。「どらむすこ」につきましては、観光客が多いドラムの里の四季彩館、また、布鎌にあります産直館でも販売できるよう、JA西印旛農業協同組合に酒類販売の許可を取得していただきますようお願いをし、現在農協において申請中でございます。


 ほかには、黒大豆のみそラーメンを商工会に依頼し、開発に着手していただいております。


 今後は、大野議員提案のあります黒大豆の赤飯も含め、黒大豆オーナー引き渡し式や、酉市など、さまざまなイベントで販売をし、PRを重ね、販売ルートを確立していきたいと考えております。それにより黒大豆の栽培を拡大できればと思っております。


 続きまして、商業の活性化についてですが、成田と印西の両商圏に挟まれ、栄町の独自の特徴づくりの取り組みについてお答えいたします。


 ご存知のとおり、成田にはイオンを中心とした大型店舗、印西にも千葉ニュータウン内に商業施設が次々とつくられ、そのはざまにあって町内商業者は苦戦を強いられております。そのような状況の中で、昨年度より商工会を中心として商業者版の人間ドックとも言えます商売繁盛塾を展開し、町内商業者の経営に関し、診断から再生計画を策定し、実行する試みが行われております。その代表的な試みの一つが、先般NHKの特集でも取り上げられました飲食部会によるさかえ無料送迎システムです。


 このシステムは、加盟店や企業協賛の負担により、「安全・安心して飲食できる街あじき」を目指し、現在も試行錯誤しながら実施しております。また、事業を軌道に乗せ、将来的には昼間にも利用できるようステップアップできるかを今年度から調査をしていき、買物の利便性の低い地域の「お買物バス」的なものにできるように検討し、町としても商業活性化の起爆剤として当該事業を支援していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) それでは、地域住民のコミュニケーション醸成と防災対策において、一区自治会の加入率に見る行政回覧等情報伝達、防災・緊急対応、地域交流など、現状と課題を踏まえた行政、地域や関係者の今後の役割についてお答えを申し上げます。


 自治組織に代表される地域コミュニティ活動は、長年に渡って地域住民相互の助け合いや伝統行事の継承など、それぞれの地区における中核的な役割を担ってきましたが、時代の変遷の中で、地域コミュニティ活動が担ってきた多くの役割を行政や民間事業者のサービスで賄えるようになったこと、また、個人を尊重する機運の高まりとともに、地域社会の一員として共生していくことの意識が薄れてきていることなどに起因いたしまして、加入率の減少や活動への参加状況が固定化するなどの課題が広がってきているというふうに認識をしております。


 特に、近年新たに開発された地区では、自治組織に対する関心や期待が薄らぎ、コミュニティは、質・量ともに退潮傾向にあるものと認識をしております。


 平成20年度当初における自治組織の加入率は、町全体で74%、上町、台下、辺引のいわゆる一区地区における加入率は34%で、他地区と比較して著しく低い加入率になっております。駅南部地区の区画整理事業に伴う新たな転入世帯の増加を契機といたしまして、加入率の減少傾向が続いております。なお、この数値につきましては世帯分離等を考慮した実質的な加入率ではなく、単純計数上のものでありますことを事前にお伝えをしておきます。


 町全体の全般的な減少の傾向の要因としてですが、既に入会している世帯が高齢化ですとか、あるいは役員を引き受ける等のことに対する負担を感じること、あるいは今後も継続して加入していることに対する価値観を見出せずに退会するということなどが挙げられるというふうに感じております。


 一区地区におきましては、これに加えまして新たな入居者への勧誘など、転入者への働きかけ、PRが効果的に行われていないことなども一つの要因であるというふうに考えております。


 とりわけ、ご指摘のエリアの各区は、従来から存続してきた住宅と新たな入居世帯が混在して、特に集合住宅も多いことから、行政回覧板ほか情報伝達の方法、いざという場合に備えた防災対策あるいは緊急対応、地域交流としてのゴミゼロ運動、お祭りへの参加やごみ問題、各種共益費の集金など、ある意味ではすべての面において十分な体制がとられていないというふうに私ども認識をしております。


 このような状況の中でございますが、自治組織活動の推進というものは本質的に地縁に基づいた地域のあくまでも主体性によるべきものだというふうに考えておりますけれども、従来からさまざまな場面で行政運営に関するご協力をいただいてきた経緯ですとか、今後の地方自治を推進するという上で非常に重要な役割を担っていただくことも期待しております。


 このようなことで、ぜひ住民自治活動を一層推進していただくためには、やはり自治組織そのものの加入率促進というものが大変重要な事項であるということはもちろん認識をしております。


 このようなことを昨年度私ども行政と各一区の区長さんとが考え方を共有できましたことから、各区の区長さんの協力のもとに加入世帯の実態把握を昨年度に実施しております。本年度からは各区としてこの課題をどのように整理して、具体的にどのような取り組みとして行っていくかを行政と一緒に協議をさせていただくことになっております。そして、お互いに役割分担を明確にした上で具体的な実施に移します。既に第1回目の打ち合わせの会議を催しております。


 このような途中経過でございますので、現時点におきまして具体的な事業メニューの内容ということではお答えはできませんけれども、さきに述べましたように、あくまでも地域コミュニティ活動の主体は地域であること、これを原点に置かさせていただいた上で、ご質問にあるように、集合住宅の問題等もかなり大きな課題でございますので、例えば大家さんへの対応も含めて、行政と地域が一緒になってやることで一層効果が生まれることがあろうかと思います。今後も地区との協働体制でより具体化した事業として積極的に進めさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


                〔発言する者あり〕


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 再質問させていただきます。


○議長(岡田正市君) 大野君、ちょっとお待ちください。傍聴の方、静かに外へ出てお願いします。すみません、続けてください。


○3番(大野信正君) 再質問させていただきます。第1項目めなのですけれども、この改革について高い政策立案能力を持ったトップマネジメントと技術経営する執行部門が両輪となって機能することということが出ていますけれども、この機能というのは、この両輪というのは順調に進んでいると解釈してよろしいのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 今、両輪を回す手段をつくり上げておりますので、それらを実質的に検証しながら回しているというところでございます。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 実質18年の1月に宣言がされまして、19年から取り組まれたということを伺いました。その経過の中だと思いますけれども、先ほど町長からも力強く進捗しているということを伺いましたので、これについてはぜひ平成22年までの支援の中に、この計画がすべて順調に進むような形で見守っていきたいと思っています。と同時に、先ほど町長がおっしゃられた中で、与えられた仕事をきちっとやっているという行政の取り組みにやはり民間の中では与えられた仕事のほかにプラスアルファといいますか、常に全体を考えて、何ができるかという、その事実要因の取り組みが徹底されることによって相互の協力体制がなって、進捗というか、改革が進むのではないかと思いますので、ぜひまた取り組みの方をよろしくお願いしたいと思います。これで1項目めの質問について終わります。


 2項目めの質問をさせていただきます。栄町には先ほど課長の方からお答えいただきましたけれども、年間45万人強の人が来ていると。先日の質問にもありましたけれども、房総のむらにほとんどが来ていて、あそこに来られた方がほとんどそのまま帰ってしまったり、町中になかなか来られないという状況であると思います。これには栄町として、せっかく栄町に来たときに、何かせっかく来たときには栄町で何かを購入したいと思われるような特産物を早急につくるべきだと思います。


 一つ、提案でありますけれども、例えば成田山に行ったら米屋のようかん、黒平まんじゅうとか漬け物があります。川崎大師に行きますとくずもちとか、栄町に行ったときに必ず何かが買いたいと思うものをつくらなければいけないと思います。


 私はこの間多古に行ったのですけれども、多古には道の駅があって、年間50万人ぐらい来るそうです。7億5,000万円の売り上げがあって、その多古の道の駅では多古米がしっかりと根づいております。これは何か昭和45年に日本一になったということが一つの原点だそうですけれども、栄町のお米も私が昨年9月から11月までアルバイトをした房総のむらでも、非常に松戸とか千葉とか、いろいろな周辺からお客さんが買いに来ます。ぜひ、栄町のお米を特産品にしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) 私に栄町の米が特産品になればいいと思っております。その方法としまして、先日もお話ししたのですが、やはりこれは農家だけの努力ではなかなかできないと思いますので、例えばパッケージングだとかあるいは売り方だとか、そういったことは商業者の方がたけていると思いますので、農業、商業、それと工業、この連携について、これは栄町だけではなくて国の方も法律までつくって進めようとしております。私もこれは商工会なり、あるいは各種団体と一緒になって、また本当に繰り返しになりますが、オール栄町で売っていきたいと思います。


 それと、もう一つ、私は農商工の連携の中で一つ足りないのは、これは消費者だと思うのですね。市民、私は「市農工商」というのですけれども、もちろん「市」は「士」ではなく「市民」という意味なのですが、市民が、栄町の町民が栄町を愛し、栄町の産物を愛し、買い支えるという気持ちが大事ではないかと思うのですね。今は車が便利ですから、成田へ行っても印西へ行っても、本当に簡単に安いものがまた多くの品ぞろえの中から選べますが、そのまま行っていたら、栄町の商店も農家もみんな衰退していってしまいますので、これは消費者も将来をその想像すると本当に暗くなります。ですから、今買い支えるという気持ちをやはり持っていただきたい。非常に都合のいい、生産者、商人にしてみれば都合のいい話かもしれませんが、でも、そうしなければ、全体の経済が冷え込んでいってしまうと思うのです。


 一つ、「合成の誤謬」という言葉がありまして、例えば一生懸命働いてむだ遣いもしないで、こつこつ貯金をして、それで、そのこと自体は正しいことだと思うのですが、でも、日本の国民全員がそれをやったら物は売れなくなって、経済は冷え込んで、結局リストラとか倒産に陥ってしまうということもありますので、これはもちろんいいものをつくって、工業者もいい技術を持つというのが前提ですけれども、消費者もそれに参加していただきたいということを進めたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 先ほどの多古の事例でもう一点つけ加えさせていただきたいと思うのですけれども、やはり生産者が3キロ、5キロのお米を紙の袋に入れまして、つくっている方の名前がしっかり載っていました。これをまたその紙袋に窓があいていて、中のお米が見えるようになっています。それは安心・安全で、その生産者の顔が見えるような状態です。これは多古町の方でどのような形で行政が取り組んでいるか確認したのですけれども、多古町の方では実際に農協を通じて買っているのが30%なのです。あと70%はいろいろな団体が、元気団体があって、それに行政が何らかの形でフォローしているのかなと。栄町においても農業者に対して行政のそういった、何か指導があって、町の元気づくりの一点としてお米が規格の中の厳しい規格を設けた上でも特産になるように、ぜひ行政のお力添えをお願いしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) 確かにお米につきましては、私は大量に買った方が消費者はいいのかなと思っていたら、大野議員おっしゃるように、3キロとか5キロとか、そういう小さいものの方が持ち運びがしやすくて売れるのだそうで、そういう話も聞きましたので、パッケージなどについては町も加わって、例えばドラムのキャラクターを入れるだとか、そういったところも加えて研究したいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) もう一点、町中にお客さんを引き入れるということの観点から町長にちょっとお聞きしたいのですけれども、商工会議所がありますあの場所なのですけれども、あの商工会議所の場所を栄町の中に入れて、あの場所を駐車場にして、大鷲神社のPRまたは地元の商店街の活性になるような形で一度そういう形の取り組みを、とにかく房総のむらに来た方が町中に入る手だて、駐車場も含めての取り組みについてはどのようにお考えになられるかお聞きします。


○議長(岡田正市君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) では、まず、私から。現在の町の中心地、商工会館のあたり、確かに駐車場がない。駐車場ができれば大型バスを初め、いいのではないかという考えはわかります。ただ、今のところ駐車場をつくってもほかの魅力がなければそんなに人は集まらない、また、そこへ行くまでの道路についても重要だと思います。


 大鷲神社につきましては、これは私、県の観光協会の人とも話をしたのですが、やはりもっともっととりまちをPRするというのと、それとこれはちょっと余りこういう議会で話したくないのですけれども、大鷲神社であめがあるのはご存じですか。あのあめをちょっと言い方は悪いですが、商業ベースに乗せて、もっと宣伝したいかなと思っております。あれについては多分メディアなんかでも取り上げてくれるのではないかということで、そちらの方を今考えております。そういう整備が済んだ段階で駐車場が不足であればあの土地を利用ということも考えたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 駐車場が先かどうかというよりは、まずやはりあの辺の場所に一つ駐車場があることによって、近隣の商店である八郎治さんとか春月堂さんとか、あそこに来て、今までの町並みの中の商店の見直し、当然やはりお店さん自体のいろいろな活性化をも含めた努力も必要と思いますけれども、そういうことによって大鷲神社もとりまちだけではなくて、年間を通じた子育てというか、子づくりの関係者、今触れられたあめの問題とか、出世祈願とか、歌手神話等、いろいろな中でやはり町の特徴をつけて、少しでも町中に引っ張る方法というのはいかがかなと思っています。


 そのほかに、何か房総のむらに来た方が中に入ってくる方式は考えないと、常にあそこで房総のむらに来て帰ってしまうということですと、町中の活性につながらないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) 全くおっしゃるとおりで、今のところ、例えば房総のむらだとか龍角寺だとか、点の整備ですけれども、それを線で結んで、面でつなげると。もちろん町中まで含めて栄町全体を観光の拠点にしたいという考えでおります。


 ただ、では、どうするのだということですが、今のところ名案がありませんので、これは議員の皆さんともいろいろ協議をして、アイデアをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) あと、商業界の件ですけれども、栄町は印西とそれから成田に挟まれまして非常に厳しい商況状況だと思います。今、繁盛塾等々やっていらっしゃると思いますけれども、やはり栄町の中にせっかく成田に来たら帰りに栄町に寄ってみようかとか、印西に来た方がちょっと足を伸ばして栄町に寄ってみたいと思われるようなお店づくりというのがポイントではないかと思います。これはやはりきらりと光るお店というか、そのお店の特徴を生かして、やはり栄町に行ったら必ずそこに寄ってみたいと、それを行政も一緒になって商工会ともどもつくり上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) これまたおっしゃるとおりで、例えば「どらむすこ」なのですが、あれは栄町でしか売らないということで、酒屋さんとも話をしまして、欲しい人は栄町に来てくださいというようなやり方をとっております。一つでもそういうものがあれば、来て、ついでにまたほかのものも買っていただけるかなと思っていますので、交通の便と、それから特産品ですね、ほかで売っていないようなものを扱うというのは非常に大事だと思っています。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) 最後になりますけれども、一応特産品のことにつきましては先ほど課長も触れられましたけれども、栄町のお米とプラスして黒豆については非常に私は魅力を感じています。この黒豆、枝豆で食べてもおいしい、それから、おみそにしてもおいしい。こういうものを先ほど課長がおっしゃられたように、町民の皆さんに幅広く知っていただいて、町民の皆さんがお世話になった方に進物をするときにはぜひ栄町のお米と黒豆の製品を贈るような、そういった啓蒙も必要ではないかと思います。そういった面でぜひ産業課の活躍を期待したいと思います。


 以上で2項目めの質問を終わりにいたします。


 続きまして、3項目の質問なのですけれども、実はこの自治会の件ですけれども、栄町全体では自治会加入率は18年で76%あると思います。ただ、私がいます一区については34%。というのは3分の2の方が自治会に入っていないのですね。そうすると、行政回覧なんかの情報もまず漏れるのではないかなと思います。いろいろな事情の中で、駅前開発のときのこと等々あると思うのですけれども、これ以降の自治会加入率を上げる面で、新しく栄町に来た方には必ず役場の方に来て転入届を出すと思うのです。そういったチャンスを見つけながら、ぜひこの町の自治会加入、やはりいろいろなお互いさまと自治会に結びつくようないい町を、風土をつくっていくべきと思いますけれども、そういった面で行政の協力をいただくことができるかどうか、質問です。


○議長(岡田正市君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 私どもといたしましても、もちろんいわゆる一区だけではなく、総合的な面として自治組織への加入について側面から応援するということは当然必要だと思っております。そのチラシにつきましては、今、ほかの事例も含めて具体的に研究をして、案を既に作成してございますので、ぜひ早期に導入して促進につなげていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○3番(大野信正君) この自治会の問題は非常に地域差があると思うのです。90%以上の自治会加入率のところも10地区あると聞いています。ただ、その中にあってこの一区の34%というのは非常に、事、何かあったときに、この間の水防訓練もそうですけれども、集中豪雨が起きないとは限らないと思うのですね。事、また、地震もそうですけれども、そういった防災、それから、防犯関係についても隣近所の方たちも含めてやはり地域、地域でしっかりとした自衛手段をとらなくてはいけないと思うのです。そういった面で、行政とあわせて一緒に地域、それから、大家さんのところにはアパートの方は必ず行くと思うのですけれども、大家さん等についても協力をいただいて、三者でこの自治会加入率を上げながら、地域というのをしっかりとつくっていくべきと思います。


 以上、3項目について、私の質問を終わりにさせていただきます。以上です。


○議長(岡田正市君) これで大野信正君の一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩といたします。


                               午前10時53分 休憩


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                               午前11時03分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎議案第4号





○議長(岡田正市君) 日程第2、議案第4号、栄町監査委員に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 議案第4号の栄町監査委員に関する条例の一部を改正する条例ですが、この条例は地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴って、地方公共団体の長が健全化と判断するその比率ですか、財政の比率、それと資金不足比率、これを監査委員に提供してその監査を受けるということだと思うのですけれども、当然この内容について考えられるのは連結決算ですか、今、栄町では一般会計から支出している関係では一部事務組合、水道議会、それから、衛生議会、それと環境との関連もあるのですが、まず、この一部事務組合がこの財政健全化法の今回の適用になるのかどうか。当然、一般会計からしているのですが、特別会計との関連について、まず、これを最初にお尋ねします。


○議長(岡田正市君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) ただいまの質問にお答えをいたします。今回、監査委員の業務といいますか、職務の中に財政健全化に絡んで4点ほど比率の判断の比率が示されております。具体的に、では、内容を説明いたします。


 4点ある中で、まず一つ目。実質赤字比率ということで、これにつきましては一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、市町村における早期健全化基準は財政規模に応じて11.25%〜15%、俗に言えばイエローカードということになろうかと思います、また、財政再生基準、レッドカードになろうかと思いますけれども、これは現行再建法と同様の20%というふうになっております。


 2点目の連結実質赤字比率、これは全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率で、市町村における早期健全化基準は財政規模に応じて16.25%〜20%、また、財政再生基準は30%というふうになっております。


 3点目の実質公債費比率、これは一般会計が負担する公債費に上下水道事業などの公営企業や、ただいま質問がありましたけれども、一部事務組合などの元利償還金に充てる一般会計からの繰出金及び負担金などを加えた経費の標準財政規模に対する比率で、市町村における早期財政健全化基準は25%、または財政再生基準は35%というふうになっております。


 4点目の比率で、将来負担比率、これは一般会計などの地方債現在高、上下水道事業などの公営企業や一部事務組合などの元利償還金に充てる一般会計からの繰入見込額あるいは地方公社の負債額、全職員の退職手当支給予定額など、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、市町村の早期健全化基準は350%というふうに決められております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) これは財政健全化計画の中ですから、当然、今夕張を初めとして財政が厳しい中で、そういうことを未然にキャッチするというか、事が大きくならないうちに、財政再建団体にならないための一つの手だてとしてこういうことが出てきたと思うのですけれども、それでは確認をしたいのですけれども、今、連結実質赤字については一般会計の中でも全会計の中で、これは支出している分のところの組合の起債とか、将来計画についてどうかということで、例えば具体的には今衛生組合とか水道組合とかありますね、広域の。そこの会計はそれぞれに監査があるわけですので、そちらの方とのすり合わせでなくて、栄町の一般会計から支出している分の将来性のものだということですからすごく難しいので、ここを再度確認させてください。


○議長(岡田正市君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 基本的には町からの支出しているお金が基本になろうかと思います。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 3度目ですけれども、こういうことが今度新たに会計監査委員の中に加わるということはかなり大変ですよね。それで、もし、こういうことで、今、課長から説明がありました財政規模に応じたパーセンテージ、財政再生基準などが超えた場合とか、そういうことは当然栄町はないと思いますけれども、そうしますと、これはこの4月からの実施ですから、今年度の平成20年度の予算執行から行われるのだと思いますが、その確認と、これまでこういう財政再建基準というのは会計監査、監査委員までにはおりて来なかったわけですけれども、これは平成20年度のこの予算から、この4月からですけれども、今回の20年度予算から実施されるのかどうかが1点です。最後ですので、それと、大変専門的な計数を見るということで、今後監査委員さん、一般監査も議会選出もありますけれども、当然これは研修等については当然新たにこういう項目が加わったということで、そういう機会があるのでしょうか。この2点についてお尋ねします。


○議長(岡田正市君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) まず、当然新しい制度ですので、そういう研修はまた、監査委員のそういう協議会等もございますので、研修等、当然やっていただけると思っております。


 それから、最初のこの19年度の決算からとりあえずこの比率の公表は義務づけられています。ただ正式な取り扱いは20年度の、だから、来年度の、20年度の決算ですから、来年の審査からということになります。あくまでも公表しようとしているのは、そういう意味では19年度を一つのベースにしたいということかと思います。


○議長(岡田正市君) ほかに質問ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第4号を採決いたします。


 議案第4号を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第4号、栄町監査委員に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。





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◎議案第5号





○議長(岡田正市君) 日程第3、議案第5号、栄町税条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 公的年金からの特別徴収制度について改めてちょっと教えてもらいたいのですけれども、結局この特別徴収制度って後期高齢者医療制度においてもそのあり方が問題視されて、現に6月10日に行われた与党のプロジェクトチームの中でも十分ではないものの、特別徴収制度のあり方について若干の変更が加えられているのも事実だと思います。そういう結果だったと思うのですけれども、結局、年金からあらかじめ天引きされることで、その対象となる高齢者の方々には多大な不安とか心配をお持ちだと思います。でも、その一方で、公的扶助であるとか、生活保護を受けるということにはためらいとかあるというのも事実だと思うのですが、そういう点でのセーフティネットというのはどのようなものを考えているのか、まず、お聞かせください。教えてください。


○議長(岡田正市君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) ご理解いただきたいのは、この制度は新たに負担を求めるものでなく、今まで普通徴収で年4回納めていたものなのですけれども、それが今回の改正になりまして、65歳以上の公的年金受給者に対して21年より年金から特別徴収になるということなのですけれども、それについては年金受給者に対しても全額が課税になるわけではなく、ただ、例えば65歳以上だと年金収入に対して120万円が控除になり、それとあと、個人個人では違いますけれども、控除対象がありますので、ある程度の収入の方が、今も課税はされているのですけれども、ある程度の所得の方が年金より特別徴収になるものと思います。また、所得の低い、今言われました生活扶助の方々に対しては非課税になっておりますので、非課税対象でありますので、そういうものであります。


 また、今、政府の方で後期高齢者が見直しをされているということでありますけれども、それに対して見直しがあればまた税の方でもそれなりに改正されると思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今の答弁ですと、結局今までどおり今回の特別徴収というのは当たり前のことをしているわけだから、特段の、現実にですよ、さっきの後期高齢者医療制度においてはそれを懸念して不安に思って自殺であったりとか、心中であったりという非常に悲惨な事案も報じられているさなかにあっても、今回のこのやり方については結局同じ金額を方法を変えて特別徴収するだけであるから、特段の町民に対して、住民に対してセーフティネット策をこういったケースが、こういったものもあるからそういう場合には相談してくださいとかというような案も、策も講じていかないということに聞こえますが、それでよろしいのですか。


○議長(岡田正市君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) この制度が始まるまで、まだ期間がありますので、それに対しては制度の十分な説明や、その趣旨について一人ひとり説明をしていきながら、ご理解とご協力を求めていきたいとは考えています。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございませんか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 2点ほど質問があるのですけれども、ふるさと納税というか、今、納税とは言わずに、ふるさとへの寄附金のことでお尋ねしたいのですけれども、例えば栄町に住んでいる人が、前にあるところに住んでいて、そこに寄附をしたいというような場合のことで聞きたいのですけれども、当然収入というか、その方の収入とか家族構成によって違いますよね。一番疑問だったのは同じ寄附金、例えば10万円なら10万円を寄附した場合、収入、年間所得によっていわゆる控除額、軽減額が違うのですが、基本的な考え方、なぜ、例えば同じ10万円を寄附した場合、年収が500万円の方、700万円の方、1,000万円の方で違いますよね。普通は、逆に、年収が多いと軽減率が高くなるのですが、年収が少ない方は軽減率が少ないのですよね、いわゆる住民税ではね返る分が。その辺の基本的な考え方、なぜ金額が多いと軽減額が逆に多くなって、年収が多いと軽減額が多くなるのかという基本的考えと、そうしますと、当然入ってくるべき住民税が軽減されるわけですから、その町の住民税、町民税ですか、少なくなる場合もありますよね。多くなる場合もあります。それは予測できないのですが、予定よりも入ってくる町民税が軽減策によって少なくなった場合に交付税措置がある、その辺、もし調べていたらそれが1点です。


 それから、もう一点。当然我がふるさとにぜひ皆さん寄附をお願いしますというPR合戦がもう既にやっているところもあると思うのですが、当然当町においても栄町のいいところ、ホームページとか、いろいろ全国の方々にアピールしますよね。その方法はどんなふうにされるのですか。何か専門的なそういうPRの上手な方に、業者とか、そういう方に頼むのか、それとも、職員の皆さんでやるのか、もし、その辺の計画がございましたら聞かせていただきたいなと、この2点です。


○議長(岡田正市君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) まず1点目の、年収が多い場合には控除が大きいのかということなのですけれども、この制度は収入の多い少ないにかかわらず、控除率は一切関係ありません。ただ、下限額が5,000円を超える部分について所得割額の1割を限度として所得税と合わせて控除できるという制度であります。収入が多い方ほど所得割額が当然増える関係で、控除できる金額も大きく、住民税が多く納めていればそれだけ控除の額も大きくなるのですけれども、納めている住民税の額の1割は超えられないということでありますので、1割を限度として控除できるものであります。


 それと、あと、2点目の交付税措置の関係なのですけれども、今回の条例改正でどのくらいの対象者が出るのか、また、控除額がどのくらいになるとか、今のところは推計は困難でありますけれども、また、国からの補てん、交付税の仕組みなのですけれども、それは通常基準財政収入額が減少すれば交付税が増加されるということでありますけれども、具体的には担当課の方にはその情報は入ってきていないので、具体的にお話はできないのですけれども。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 交付税の話がちょっと今出ましたので、これについては特に今年度の交付税の概要の中にはどういうふうに扱うということでは通知は来ておりません。例えば町の収入額が減るのであれば、その基準財政収入額というのが減りますので、基準財政需要額と収入額の差が交付税で交付されますので、減ればその分交付税が増えるという図式になろうかなと思います。まだはっきりしたことは示されておりません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) 次に、3点目でありますけれども、ふるさと納税の周知方法についてということでありますけれども、厳しい財政状況の中、少しでも多くの寄附金を集めることが財政健全化策の一つの手段であると考えておりますので、寄附の受け入れに関する手続については納税者に寄附を促す取り組みについて、ご可決されたならば、町内関係課で早急に協議を進めたいと思います。


 また、税務課としてはこの制度のPRを積極的に行い、町民はもとより就職や転勤などで栄町を離れた方々についても制度の趣旨や仕組みをご理解いただけるよう努めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 説明は、今、了解しました。例えば本当に今回ふるさと納税と前は言っていましたけれども、ふるさと寄附ですか、それの制度、寄附に変わったということで、一番へえっと思ったのですけれども、例えば年収500万円のご夫婦の方が10万円寄附したとしますね。そうすると、合計で4万1,800円の軽減になるのですよね。そのうち住民税分が3万2,300円で、所得税分が9,500円で、合計4万1,800円。ところが、年収1,000万円、倍の収入の方が同じ10万円を寄附したときに、合計9万300円の軽減措置がとられますね。そうすると、住民税分で7万1,300円、所得税分で1万9,000円。例えばこういう、10万円も寄附される方が逆に栄町からたくさん出てしまうと、今度は住民税分にはね返るかなということで先ほど質問したのですけれども、そうすると、では、確認ですが、当然国の方で交付税措置を今まで従来どおりの歳入歳出によって交付税措置やこの寄附金においてもしてもらえるという確認でよろしいのですね。これがなかったら、財政に影響を与えますので。ただ、国から何も言ってこないで、こういうことが決められるのかなと、これは……、でも、いいです、それは、3回しかできない。


 それともう一点です。先ほど岩井議員からも質問が出ましたけれども、公的年金からの特別徴収ですね、これは65歳以上からの公的年金の受給者を対象にして個人住民税の所得割額及び均等割額を公的年金から社会保険庁が特別徴収するということが入っていますよね。そうすると、今、社会保険庁はいろいろ年金問題でまだ解決していないですね。当然、支給される額が増える方もあるし、まだ年金特別便がやりとりされている中で、これが先行して決まってしまうということは逆にどうなのでしょうか。まだ年金額が100%個々に決まっていない方もいますよね、特別便で、まだ。その辺の扱いについては社会保険庁の方から何か指示があったのですか。


○議長(岡田正市君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) 社会保険庁の不祥事が続いている中で住民税の特別徴収を任せることがどうなのかということでありますけれども、ただ、この制度は上位法に基づいて町もそれに栄町税条例を作成して賦課徴収をするわけなので、ただ、上位法に基づいて行っているものですので、国の制度でやっていきたいと思っております。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。野田君。


○12番(野田泰博君) 12番議員、野田泰博です。平成20年栄町6月定例議会町長提出議案第5号、栄町税条例の一部を改正する条例案に反対の立場で討論いたします。


 この改正は、私たちの町の税条例の上位法である地方税法の改正なので、私たち町議会は上位法に従って改正せざるを得ないと通常は考えます。今までは私も上位法ならば町では変更できないと思い、また、そのように行動してきました。しかしながら、今回の改正条例は国会が地方の居間に土足で踏み込んできたようなものだと感じます。


 昨年、住民税が三位一体改革の一環で変わりました。国税の所得税を減らして地方税の個人住民税を増やすという税源移譲により、所得税と個人住民税の税額の比率が変わりました。つまり、所得税は安くなるが住民税は高くなる。しかしながら、個人が支払う税金の年総額は変わらないというものでした。これは地方が動きやすくなるための、それこそ三位一体改革の真骨頂だったのです。


 当時の総務省の説明は、給与所得者やお年寄りなどの年金所得者の場合は、通常平成19年1月分から所得税が減少し、平成19年6月分から個人住民税額が増加するという説明がありました。私は団塊の世代で、昨年退職年齢に達し、退職しました。まさに、平成19年4月から所得税は減り、6月からは住民税が増加したのです。


 国家レベルで見ますと、住民税は3兆円増え、栄町の町民税も平成18年14億円、19年度15億円と増えました。町に納める税金が増えることは町にとっては非常によく、ささやかですが、私たちも貢献できるといううれしいような、また、反面支払いが増えてくるなという悲しい現実でございました。ところが、昨年に引き続き、今回出てきた改正は、今から1年後の平成21年10月からは年金から住民税を差し引くという改革です。私たちが長年社会保険庁に蓄えてきた年金から町民税が差し引かれるということ、つまり、地方税として町に納めていた住民税は年金から天引きになるというのです。これは支払われる年金と住民の間に社会保険庁が介在するということになるという意味です。それは住民税にまで及んできました。年金暮らしが始まって給与から源泉徴収で差し引かれるのではなく、自分で自発的に住民税を支払うという納税方法がまたまた源泉徴収という形になるのです。自分で納税し、納税者としての実感を得ることが町の政治への関心を深める大切なことなのに、そこに今までさんざんおかしなことをしてきた社会保険庁が介在すると思うと非常に不愉快になります。これは社会保険庁の延命工作ではないのと勘ぐりたくもなります。


 片や年金暮らしをする年齢になると、自分で納税するのも面倒くさくなる、そういう方が増えてくることでしょう。また、納税を忘れたりする場合も出てきましょう。そう考えると、この天引き方式もまんざらでもないなと思える部分もあるのも事実です。住民税の支払い方法は支払う主体、つまり住民に任せるべきではないかと思います。天引きでもよいし、また、自分で支払ってもよしという形にすべきだと考えています。


 年金からの天引き方式に反対するので、この税法改正が一括上程されている以上、反対せざるを得ません。住民税を効率的に集める方式に重きを置いて、納税者をないがしろにする税法改正は悪法なので反対いたします。


 以上。


○議長(岡田正市君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。高萩君。


○13番(高萩初枝君) 13番、高萩初枝でございます。議案第5号、栄町税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。


 平成20年度税制改正については持続的な経済社会の活性化を実現するなどの観点から、土地、住宅税制、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入、寄附金制度の見直しを行うなど、適切な措置を講じております。特に、今回の個人住民税の寄附金税制については、地域に密着した民間公益活動や我が国の寄附文化を一層促進する観点から、寄附金を寄附金控除の対象とする制度を創設するとともに、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したいという、ふるさとに対して貢献または応援をしたいという納税者からの熱い思いを実現する観点から、個人住民税の地方公共団体等に対する寄附金税制の大幅な改正により、ふるさとへの寄附をしやすくしたことなど、ふるさとに貢献できるという制度は大変意義があると思います。


 また、今後、高齢化社会に向け、栄町においては高齢化率が約19%となり、全国平均では約17%で、全国平均から見ても当町では高齢化率が進展しております。今後、さらに高齢者が増加することが予想されています。


 このような状況の中、公的年金受給者は現在普通徴収による納税者が個々に納付をしています。今後も高齢化社会は進展していく状況の中で、高齢者である公的年金受給者の納税を年金からの特別徴収は一部異論などもございますが、全体的には納付の手間を省くことにより公的年金受給者の負担軽減が図られ、納税の利便性の向上を図ることができる制度と考えます。


 このようなことから、議案第5号、栄町税条例の一部を改正する条例について賛成をいたします。


○議長(岡田正市君) ほかに討論ございませんか。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、民主党の岩井泰憲です。議案第5号、栄町税条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論させていただきます。


 先ほども質疑させていただきましたが、今回は公的年金からの特別徴収制度の導入という点につきまして、特に大きな疑問を持っております。全体として寄附金税制の拡充等、望ましい、または問題がないという部分も多くはあると思いますが、現在特別徴収、公的年金の中からいわゆる天引きという形でされることによって、特に急激な原油高であったりとか、または、物価高という中で一般家庭、そして、庶民の暮らしが大きく疲弊しているということは全く否めない事実だと思います。


 公的扶助や生活保護を一般の感覚としてそういう状況にあるから、では、そういうお世話になろうと言えるようなケースというのは決して多くないのではないかと思います。すなわち、強制的にあらかじめ年金受給者の主たる収入の一つである年金から強制的に天引きされることによって、その月の、またはその日の暮らしが脅かされるというケースが現実に出てくるのではないかと私は大きく懸念します。現に、後期高齢者医療制度において天引きされることを危惧して、懸念して心中したり、または自殺するという痛ましい事件が報じられているところです。


 そういった問題に対して町が十分なセーフティネットを張ったりとか、または、町がこういう施策を打っていくということをどのようにやっていくのかについて先ほど質疑したつもりではありますが、担当課長からは周知の策もセーフティネットについても十分な具体策は聞けなかったことは大変残念です。


 私は今回の公的年金からの特別徴収制度を導入することによって、年金からあらかじめ天引きするということが、現に栄町の住民の一部ではあるかもしれないけれども、たった1人でもその生命を脅かすというようなおそれがある限り、今回のこの税条例について賛成することは決してできません。したがって、反対の立場であります。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかに討論ございませんか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 14番、日本共産党の戸田榮子でございます。先ほどの質疑の中でも問題点が出てきたように思いますけれども、これはご承知のように、今回のこの改正については抱き合わせでございます。当然、賛成すべきものもございますけれども、住民にとって困るものも含まれているということで、結果的には反対とさせていただきます。


 その反対の主なものは、今、野田議員、岩井議員からも問題になっておりました公的年金からの住民税の差し引きですね。これは住民税だけでなくて、とりわけ後期高齢者の方にとっては保険料、それから、65歳になった途端に住民税、また、介護保険料等を含めますと、本当に残るわずかな年金で1カ月暮らしていかなければなりません。生活よりも、食べることよりも、もちろん納税義務は大切なことで当然ですけれども、命をつなぐことよりもそういうものが優先される、これは憲法に保障された最低限の生活を営む権利そのものも将来影響してくるのではないか、ここに突破口を築いてはならないと思います。その点が1点です。


 それと2点目には、先ほどの質問でも明らかにしましたように、ふるさと納税そのものについては私は基本的には反対ではありませんが、このふるさと納税から寄附金という形に変わりました。そういう中で、先ほども申し上げましたように、同じ金額を寄附した場合でも収入が500万円の方、倍の1,000万円の方では控除額が違うという、軽減額が違う、これは当初住民税や所得税で当然高額な方も支払っているのだからという考え方、それは基本にはわかりますが、高額の方は余裕があって前にいた町に寄附するとか、余裕がある方が寄附をするということも考えられます。ところが、同じ10万円を寄附した場合でも、片や年収500万円の方は4万5,100円の軽減、同じ10万円寄附でも年収1,000万円の方は9万3,600円ということで、なぜこういう差が出てくるのでしょうか。余裕のある方が寄附するのでしたら本来の寄附金控除でもいいのではないかというのが私の率直な疑問です。これによって、末端市町村は住民税が影響してプラスになるところ、マイナスになるところと出てくるという、その措置もきちんと講じられない中で、このふるさとへの寄附ですか、これが決められることについては混乱を来すのではないかと、この懸念です。


 そして、三つ目には、この中にありますように、上場株式等の譲渡益、配当に係る問題です。500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当金については平成22年12月31日までの2年間、これまであった軽減税率、さらに2年間延長するという、このことも含まれております。上場株、高額所得者に対する株取引等の税額については私は2年間の延長をせずに、これはきちんとその収益はもう納めていただくという基本的な考えのもとにすべきではないか、こういう観点から私は今回の議案については賛成することはできません。


○議長(岡田正市君) ほかに討論ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第5号を採決いたします。


 議案第5号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、議案第5号、栄町税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。





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◎議案第6号





○議長(岡田正市君) 日程第4、議案第6号、栄町都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。質疑ございませんか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 議案第6号の栄町都市計画税条例の一部の改正ですけれども、これは基本的には利益を生まない公益財団法人等の持つ家屋やその他に対する軽減措置ですか、このことですので、ただ栄町の場合、この都市計画税条例一部の改正によって当てはまる、そういう土地等があるのかどうかだけをお調べでしたら教えていただきたい。これによる影響ですね。それをお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) 該当施設についてはながと幼稚園とか酒直幼稚園、あと、社会福祉協議会と、あと、病院のケアセンターとかそういう医療機関が該当になると思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 公益財団法人の持つ家屋その他ですから、今、課長の方から説明がありました幼稚園や病院等ですね。そうすると、これが事実、実際には公益法人ですから、利益を生まない法人ですからいいのですけれども、町内の場所とか内容はわかったのですが、これによって栄町の都市計画税については変化があるのですか。


○議長(岡田正市君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) それについては平成25年度まで非課税となりますので、非課税対象であります。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第6号を採決いたします。


 議案第6号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第6号、栄町都市計画税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


 これにて、昼食のため、1時まで休憩といたします。


                               午前11時50分 休憩


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                               午後 1時00分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎請願第1号





○議長(岡田正市君) 日程第5、請願第1号、後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願書について、教育民生常任委員長の報告を求めます。高萩君。


 〔13番 高萩初枝君登壇〕


○13番(高萩初枝君) 13番、教育民生常任委員長の高萩初枝でございます。教育民生常任委員会の審査経過並びに結果についてご報告をいたします。


 当委員会に付託されました請願第1号は、後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願書です。請願第1号につきましては、6月4日に紹介議員及び参考人から説明を受け、慎重に審査いたしました。


 それでは、審査の経過及び内容を申し上げます。


 初めに、紹介議員より請願趣旨の説明がありました。


 「高齢者医療制度は年金と同じように、老後は安心で医療費が安く済むはずが、後期高齢者医療制度が4月にスタートしていろいろな問題を巻き起こしています。この請願は、地域の方から上げられてきましたので、請願に名前を連ねた」という説明がございました。


 次に、参考人からは、「75歳以上でなぜ区切るのか、戦中・戦後、お国のために働いてきた人がやっと安心してやっていこうというときにこの制度が導入され、年金生活に入っていて、年金が毎月少しずつ削られていくことで、先のことを考えると不安です」という説明がございました。


 次に、委員と紹介議員・参考人との質疑・応答について、その主なものの概要を申し上げます。


 質疑:「請願の趣旨の中で1から5まで書かれていますが、最終的に負担増を押しつけるものであるという理由が挙げられております。この例示はすべてではなく、これ以外にどのような問題があると思われますか」。


 答弁:「7割の方が減額されるのではないかとあったにもかかわらず、低所得者の方がかなり多くなった。精神的な苦痛など、日々生活を送る中、細かいものがかなりあると思います。また、高齢者の意見を聞いていないのではないか。文字に書けないものがあると思います」。


 質疑:「死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額になることを引き合いに出して、後期高齢者医療制度の終末期医療費の費用を下げることが目的であると感じ取っていますが、どうお考えですか」。


 答弁:「これは高齢者に対し失礼ではないかということが先に立って署名しました」。


 参考人:「今回紹介いただきました6名の方は、幅の広い方が賛同していただいております。今回の制度に対して一たんスタートラインに戻して、新たに考えて、見直しではだめなのです。お年寄りの気持ちを全然考えていない。お年寄りを見くびって、制度をつくるということに対する怒りです」。


 質疑:「終末期医療に費用がかかるであろうと思われます。75歳を超えると急激に終末期医療の必要性が増えるという推計が出ており、75歳以上ではないかという意見を聞いております。単に政策で高齢者の医療費がかさむからと言って、75歳以上の方に対して負担をかけさせるという考え方に対してどう思われますか」。


 答弁:「75歳以上の人は、死亡率も若い人たちよりも高いわけですけれども、なぜ、75歳なのだということに疑問は持っています」。


 参考人:「延命治療が多くの費用になっていると思います。だからといって、費用をカットするということは乱暴ではないかと思います。一つ一つ検証していき、血の通った行政でないといけないと思います」。


 質疑:「この請願事項は、後期高齢者医療制度を直ちに中止し撤廃することとありますが、直ちに撤廃してからどうするのか、その辺のところをお聞かせください。あくまでももとの老人医療制度に戻すということではなくて、後期高齢者医療制度を廃止しろと言っているが、維持しつつ、新制度を生み出していくという解釈でよいでしょうか。廃止してしまったら後期高齢者医療制度はなくなってしまうのですよ」。


 答弁:「直ちに見直しというと時間がかかると思います。もう一回総ざらいをしないと成り立たないと思います。高齢者だけではなくて、社会保険の問題も入っていますので。踏み込んでいかないと難しいのではないかと思っております」。


 「廃止してそれができ上がるまで、そのままで行くしかないでしょう。法令化されているわけですから、新しい制度ができるまでこのままで行くしかないと思います」。


 「今のものは粛々と法令化されているから、撤廃しろと言ってもできないわけですから。それをいろいろな形で見直しながら新しいものをつくったらどうですかということの撤廃です」。


 質疑:「75歳に区切って、これまで頑張ってきたお年寄りに対して医療面で差別をするというのは、他の国ではないのに、先進国である日本がこんな制度をつくってまで高齢者いじめをするのかという。これはやめさせなければならないというのが私の原点で賛成しました。1日も早くやめさせるようにして、みんなが納得のいく制度をつくろう、今ある老人保健制度に戻して、その中で高齢者の問題を解決していこうと思っておりますがいかがですか」。


 答弁:「全くそのとおりです」。


 質疑:「後期高齢者医療制度を、若者の立場として維持するために働かなければならないものと考えております。この請願では後期高齢者医療制度のメリット・デメリットが出てくると思います。その見えない新制度自体のメリット・デメリットもわからないのに、中止・廃案を先づけにして、見えないままにそれを進めていくことに抵抗がありました。医療制度を維持するために変えなければいけないという趣旨は賛同しているのです。一律に中止・撤廃という判断を下すことはできないのではないか、新制度を唱える以上、どういったものかという提示は必要と思います」。


 答弁:「ここに出ている1から5項目について新しいものをつくったらどうかという提示です」。


 参考人:「あくまでも医療費を削減することを目的としてつくった制度だから、無理やり合わせていくという欠陥がこの5項目にあらわれていると思う。非人道的な発想に基づく制度を考えたこと自体反対です」。


 質疑:「後期高齢者医療制度は、高齢者も大変ですが、国民健康保険の人も高負担になるということは確認されているでしょうか」。


 参考人:「健康保険で保険料が上がるので、払い切れず脱退する方がまとまっている。後期高齢者医療制度の問題の一つではないかと思っています。老人保健法第1条に、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保、この文言が削除されています。高齢者医療確保法では、医療費の適正化を推進すると明記されている。健康よりも医療費抑制が根幹にある制度ですから、なぜ反対するのかというとこの根幹にあります。この制度の中で死んでいくという、老人のプライドが許さないという気持ちが怒りにあらわれています」。


 質疑:「栄町議会議員6名が賛成していますが、100%同じ趣旨に賛同して紹介議員になったのではないと思います。議員6名が一致するのは、後期高齢者医療制度は問題があるから1日も早く撤回するよう国に意見書を出すことですか」。


 参考人:「6人の紹介議員の意見が一致しているわけではありません。今回、白紙撤回しろということに関して意見は一致したということです」。


 質疑:「今回の後期高齢者医療制度はベストなものだとは思っていません。見直しは絶対必要ですが、この請願の趣旨は直ちに撤廃することになっています。撤廃した後、どうするかという議論も必要だと思います」。


 参考人:「我々の願いは悪い制度はおろしなさいと請願しているわけです」。


 質疑:「撤廃するだけでよいのでしょうか。撤廃した後、どうなってもよいと思っているのですか」。


 参考人:「わずかな年金の中からむしり取っていくという発想の制度が許しがたいと思います。わずかな年金で現在でも切り詰めた生活をしないとやっていけない方が多いわけです。こういう制度が進んでいくということは、本当に先を考えたら、夢も希望もない状態に追い込まれていくわけです。それをよいとはとてもできないというのが私の意見です」。


 以上が、委員と紹介議員・参考人との質疑・答弁について、その主なものの概要です。


 続きまして、委員からの討論を含めた意見について申し上げます。


 委員から「現在の後期高齢者医療制度が不備もあり、十分なものとは思っておりません。高齢者の方々の不満も充分に認識しております。恒久的な制度を確立するため、国においても財源も含めた議論、時間も必要と思います。国民の思いも、不安のない、負担の少ない、一元化した保険制度を期待していると思います。後期高齢者医療制度を維持しつつ、新たな保険制度をつくっていくことには賛成です。今回の請願は、直ちに中止撤廃することで、老人保険制度に戻すということであり、撤廃はよいことではありません。いわば後退になります。低所得者に充分配慮した見直しを行いつつ、後期高齢者医療制度を維持しながら、よい保険制度の確立を目指して議論をすることを期待し、今回の請願の内容については賛成できません」との意見がありました。


 次に、委員から「この制度を生み出した背景に、不満が渦巻いている現状の中で、多少のほころびをつくろっても、支払制度を変えても、将来矛盾が広がり、大変な医療制度になっていくことと思います。75歳というくくりで、医療を外枠に出し、医療費を抑制する、いろいろな制限をつけて医者にかからないようにするというこの制度は欧米諸国ではどこにもないという事実をしっかりと見ていかなければならないと思います。後期高齢者医療制度を廃止して、みんなが安心してかかれる医療制度の確立をいまこそつくるべきだと思います。国民の望む医療制度の確立のため、年金者組合から出された意見書の白紙に戻そうとする請願に対し賛成させていただきます」との意見がありました。


 次に、委員から「後期高齢者医療制度における問題点の主なものとして、サラリーマンの被扶養者となっていたがゆえに付加されていなかった75歳以上の高齢者約200万人が新たに保険料を負担しなければならなくなりました。さらに年金からの天引きについては自動的に住宅または食料といった生命の維持に必要である費用の前に年金から天引きされるということは、生命の大切ささえはき違えているのではないかと思います。保険料の地域差も指摘されています。年金受給額201万円の人の保険料は、最高、福岡県で8万5,100円、東京は最低の5万3,800円。利用されている方々にも地域差が出ているというのも制度的な問題です。さらに現役世代の人口が減少していくに従って、負担の割合が変わっていくがため、2015年には保険料の負担が10.3%程度になると見込まれます。保険料の平均は7万2,000円ですが、そのときには全国平均8万5,000円に上がると試算されています。75歳以上の高齢者と65歳以上の障害を持った方々という、ハイリスクの方だけを対象とした保険制度などあり得ない制度です。主だった問題点を列挙したものですが、改善すればよいという意見も聞かれますが、私が問題にしているのは表面的なところではなく、今回どのような過程でつくられたかということです。単に終末期医療の負担を減らす、長生きした人は充分ですと肩たたきするようなもので、到底容認できるものではないと思っています。日本を支えてこられた方々をハイリスクグループだけでまとめ上げて、高齢者の医療費を全体として減らすがゆえにスタートさせたのではないかという疑義がある。日本では、医者に行けば保険料の負担があるものの、一定割合を支払うのは当然と考えています。国によっては、医療費を払うべきところではないという考え方が当たり前の国が少なくないのです。それに対して、今回のこの後期高齢者医療制度というのは、今まで負担してこなかった方に対しても負担を強いたり、世の中の流れから逆行するものです。単に修正ではなく、撤廃が必要だと考えております」との意見がありました。


 次に、委員から「後期高齢者医療制度が万能な制度とは考えておりません。住民の方が請願を出されるという心情はお察しいたしますが、世界史上類を見ない超少子高齢化、医療保険財政の深刻化の中で、制度の維持のため、現時点で中止・撤廃した方がよいという要求は、国民に対して混乱を招き、得策だとは考えていません。いろいろ指摘されている点は修正してきている部分もあり、現制度を修正していくことで対応可能だと判断し、賛成しかねる立場とさせていただきます」との意見がありました。


 以上の審議経過及び内容により、採決した結果、可否同数でありましたので、委員長が本件に対し、同意しないと裁決し、請願第1号、後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願書は不採択にすべきと決定いたしました。


 以上で、教育民生常任委員会の審査の経過及び結果についての報告といたします。


○議長(岡田正市君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。野田君。


○12番(野田泰博君) 12番、野田です。いろいろな紹介議員と参考の方と意見が幾つかあって、だれがどういうふうに話しているかってだんだん聞いていてわからなくなってしまったのですけれども、一つだけ教えていただきたいのですが、この請願事項というのは、ただ一つだけ、後期高齢者医療制度を直ちに中止し、撤廃することということに対して紹介議員の方たちはそうだというふうな形で言ったのですか。そうでないようなところがちょっとあったので、これをやめて、すぐにやめるのではなくて、何か新しい制度ができるまで進めるとか、進めないとか、ちょっとその箇所がちょっと聞き間違えたか、ちょっと理解できなかったところがあるのですけれども。かなり最初のころだと思うのですけれども、ちょっともう一度読んでもらえますか。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) もう一度読まさせていただきます。質疑も読みますか。質疑はいいですか。


            〔「その前後一遍に」という声あり〕


○13番(高萩初枝君) 質疑も読んで、答弁も読みましょうか。はい。


 質疑:「この請願事項は、後期高齢者医療制度を直ちに中止し撤廃することとありますが、直ちに撤廃してからどうするのか、その辺のところをお聞かせください。あくまでももとの老人医療制度に戻すということではなくて、後期高齢者医療制度を廃止しろと言っているが、維持しつつ、新制度を生み出していくという解釈でよろしいでしょうか。廃止してしまったら後期高齢者医療制度はなくなってしまうのです」。


 これの答弁です……、それが質疑で、それに対する答弁が、「直ちに見直しというと時間がかかると思います。もう一回総ざらいしないと成り立たないと思います。高齢者だけではなく、社会保険の問題も入っていますので。踏み込んでいかないと難しいのではないかと思っています」。


 「廃止してそれができ上がるまで、そのままで行くしかないでしょう。法令化されているわけですから、新しい制度ができるまで、このままで行くしかないと思います」。


 「今のものは粛々と法令化されているから、撤廃しろと言ってもできないわけですから。それをいろいろな形で見直しながら新しいものをつくったらどうですかということの撤廃です」。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 野田君。


○12番(野田泰博君) ということは、紹介議員としては、直ちに撤廃ということではないというふうにちょっと今の言葉では理解したのですけれども。そうすると、その請願願意とはちょっと違うのかなと。ちょっとよくわからなかったのですが。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。戸田君。


○14番(戸田榮子君) 私も教育民生常任委員会の一員ですので、その審議には加わって、今、野田議員の質問のあったことについて、やはり委員として一緒に審議に加わった者としての解釈を、文章上だけではわかりませんので申し上げたいと思うのですけれども……。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 申し上げたいというか、この補充です。


○議長(岡田正市君) いや、補充は委員長報告で審議されておりますので、戸田君は同じ委員会で質疑されておりますので、ちょっと控えていただきたいと思います。


 ほかに質疑ございますでしょうか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。高萩君、降壇願います。


 これより、討論を行います。


 初めに、請願第1号に賛成の者の討論を許します。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、民主党の岩井泰憲でございます。請願第1号、後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願につきまして、賛成の立場から討論したいと思います。


 後期高齢者医療制度の制度上の問題点については多く報じられているところです。被扶養者への新たな保険料の賦課、年金からの強制的な天引き、地域による保険料負担の違いなど、いずれも容認できるものではありません。むろん、その一つ一つをとっても、制度の廃止、撤廃を求める十分な理由となると思いますが、私はそもそもの制度設立の意図、すなわちその目的の部分に重大な問題、欠陥があると考えます。


 後期高齢者医療制度の目的、それはずばり高齢者にかかる医療費を管理掌握し、状況に応じて保険料を上げることであったと考えられます。後期高齢者医療制度は、その仕組みとして総医療費の10%を高齢者が負担することになっています。もし、医療費が増大した場合には、自動的に保険料が値上げされることになっているのです。言いかえれば、保険料の10倍までしか医療費として使えない仕掛けとなっているわけです。さらに、入院医療を必要とする人々が年々増え、終末期医療費も増加すれば、おのずから保険料を引き上げざるを得ません。これは現行の介護保険制度と同じで、医療費を自動的に制御するシステムを目指していると考えられます。しかし、高齢者と65歳以上の障害を持った方々はいずれも医療を必要とする機会が多くなる方々です。受診機会が多い方々――あえてハイリスクのグループの方と申し上げますが――だけで保険料を負担して、この保険制度が継続できるとは到底思えません。だとすれば、後期高齢者医療制度は、ハイリスクグループの方々の受診を抑制するための制度、高齢者、障害者いじめの制度と言えるのではないでしょうか。


 福田総理大臣は、全体的に見れば安くなる、保険料を払いに行く手間もなくなるなどととぼけたことを言っていましたが、冗談ではありません。制度のねらいは、75歳以上の方々を一つの保険に組み込むことで、高齢者にかかる医療費をコントロールし、状況に応じて保険料を上げることにあったのです。


 本来ならば、これまで日本を支え続けてきてくださった高齢者の方々に、感謝の意を込めて、もう病気にかかっても、けがをされたとしても、医療費を払う必要はないからねと言うべきところが、反対に高齢者に対してより重い負担を強い、満足な医療を受けられないようにするものであり、現代版うば捨て山政策であるとの責めは免れるものではありません。


 なお、6月10日、先日ですが、与党のプロジェクトチームが後期高齢者医療制度について見直し案をまとめました。年金収入が80万円以下の場合の保険料の軽減や、年金からの天引きを一部国民健康保険料を確実に納付していた方に限って口座振替可能とするなど、一部に見直しを検討しているようではありますが、そもそも検討していたとされている保険料の軽減を適用する年収の基準や、サラリーマン世帯の被扶養者の保険料負担、年金からの天引きを免除する対象要件、70歳から74歳までの医療費の自己負担増といった、その他の見直し部分については先送りにされたと報じられているところです。


 いずれにしても、75歳以上を一くくりにして、重い保険料負担を強いるという制度の根幹については何ら手をつけたものではありません。75歳という年齢で差別する医療制度など、ほかにはなく、お年寄りの方々の尊厳を傷つけたということは間違いないところです。負担を軽くするから許してくれなどという見直し案などでは到底容認することはできず、今回の請願にあるように、直ちに廃止撤廃することが必要だと思い、私の討論とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 次に、請願第1号に反対の者の討論を許します。染谷君。


○副議長(染谷茂樹君) 15番議員、公明党、染谷茂樹でございます。私は後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願について、反対の立場で討論させていただきます。


 後期高齢者医療制度、長寿医療制度は、急速な少子高齢化の進展の中で、老人医療費を中心に国民全体の医療費が増え続けている現状において、この医療費を安定的に確保するためには、医療費の負担について、国民の皆様のご理解、ご納得をいただく必要があります。このため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費、税金を重点的に充てることにより国民全体で支える仕組みとなっています。


 また、これまでの国民健康保険では、市町村単位で運営されていましたが、都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかりと支えていく制度となります。


 このように、負担と給付が明確にされ、日本が世界に誇れる国民皆保険制度を維持し、将来にわたる持続的かつ安定的な医療制度の運営を確保するために必要な制度であります。今まで保険料を負担していなかった被用者保険の被扶養者からも国民健康保険加入者と同様に負担をいただくようになるなど、一部負担が増える方もいらっしゃいますが、すべての人が同様に負担することになりますので、公平な制度となったことも事実でございます。また、不適切な用語等を使用していることも事実でございますので、変更に必要なものは変更して、よりよい制度にしていくことは当然のことと認識しております。


 ただ、今すぐ後期高齢者医療制度を中止し、撤廃し、前の老人医療制度に戻すということにこだわっている今回の意見書提出につきましては反対するものでございます。


 公明党の太田代表は、明確な対案を示さないで批判の多かった老人保健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任だと厳しく批判しています。マスコミ各紙も、社説などで批判しています。朝日新聞はもとに戻せと言うだけでは、問題は解決しない。読売は混乱をさらに広げ、長引かせるだけ、また、産経は政争重視の対応をいつまで続けるのかなどと野党に厳しい論調を展開しています。最も大切な点は長寿医療制度によって与党プロジェクトチームによる改善前でも全所帯の69%、改善後は75%の方の保険料が安くなっているという点です。低所得者層で保険料が上がったところは東京23区、名古屋など、これまで多額の税金を投入して、極めて低く設定、もしくは無料だったところです。今回、都道府県で一律にしたため、保険料が上がりましたが、それでも全国的に見れば最も低いレベルになっています。


 以上で、私の討論といたします。


○議長(岡田正市君) ほかにございますか。金島君。


○9番(金島秀夫君) 9番議員、金島秀夫です。今度は庶民の立場から発言させていただきます。


 後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願書に対する賛成の立場から発言いたします。


 後期高齢者医療制度は、新制度として4月からスタートしました。スタート以来、2カ月少々たちましたが、いろいろな形でマスコミをにぎわせております。本来、高齢者医療制度は年金と同じように老後は安心して医療費の給付が安く受けられるはずだったのです。そして、そのことを目標に日本ならではの高齢者医療制度を確立してまいりました。過去の高齢者医療制度を調べてみますと、国は1973年、今から35年前に初めて70歳以上の窓口負担を無料にする制度を創設しました。それまでは高齢者も現役世代と同じ負担でした。1983年、25年前ですけれども、70歳以上の医療費は有料化され、2001年より自己負担は原則1割となり、そして、2008年、今年の4月、財政問題を理由に今話題となっている新制度になったわけです。


 しかし、今回の制度は保険料が世帯単位から個人単位になってしまったこと、そのために被扶養者からの巻き上げ、このことは子が親を扶養する義務を否定するような形になっております。そして、親子のきずなが薄れるのではなかろうか、欠落するのではなかろうかにつながるような感じがします。そして、年金からの天引き、また、75歳以上という枠組みの設定、そして、制度内だけの給付などが挙げられます。私はこの新制度に対してかねがね疑問を持っておりました。


 今回、地域の方より国の意見書採択を求める意見書が提出されましたので、紹介議員になりました。今回の新制度については全面的な集中点検が必要ではなかろうかと。再度見直す必要があると考えております。


 以上の理由で、今回は賛成の立場で話しております。なお、先ほど委員長報告がありましたけれども、今回、私は紹介議員となりまして、付託された教育民生常任委員会に請願者と同席して説明する予定でした。そのときの同委員会では、初めから本請願書を否定するようなことであるのではなかろうかと肌でちょっと感じました。その大きな理由としては、請願者に、語っていただく請願者を出なくてもいいというような話が最初ありましたので。それで、同委員長に聞きましたらば……。


                〔発言する者あり〕


○9番(金島秀夫君) 今回は付託です。……通知があるわけです。請願者が、紹介議員は必要であるということで一つは感じました。それから、メンバーの1人が請願者に……。


○議長(岡田正市君) 金島君。賛成討論ならば賛成討論らしく、委員会の内容は先ほど委員長より報告がございましたので、その部分は控えて討論をお願いしたいと思います。


○9番(金島秀夫君) わかりました。ということで、後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願書に対して賛成の立場で話をしました。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかにございませんか。河野君。


○1番(河野通俊君) 1番議員、河野です。私は今回の請願第1号に対して賛意を表明します。この立場に立って、私の意見を申し上げたいと思っております。


 請願書の内容で問題になっている七つの部分に関して、私のコメントを申し上げます。


 まず最初、後期なる言葉で75歳以上の高齢者を差別、なぜ75歳以上を後期高齢者としたかということに関してですが、ちまたではいろいろ言われておりますが、このことに関してははっきりとした医学的知見はありません。ただ、2007年厚生労働白書の将来年齢階級別死亡者数によると、74歳以下は徐々に減少しますが、75歳以上の死亡者数は急増すると予想しております。また、入院を必要とする病気と患者数についても、74歳以下は現在と余り変わりませんが、75歳以上の入院患者数は激増すると予測しております。


 ここで私の考えですが、このデータは予測であって、科学的根拠が明白ではありません。後期という言葉を使うことによって75歳以上の方々の感情を逆なでしていることは否めません。このことの裏づけは制度の本質、内容に何らの変更もないのに名称だけ長寿医療制度に変えたことでも明らかです。


 次、二つ目、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する、これはどういうことかと言いますと、これまで扶養家族となっていたため、保険料負担がゼロの人、厚生労働省の推計では約200万人いると言われています。激変には激変緩和措置として2年間は半額になる措置がとられることになっておりますが、新たな負担が加わることには変わりありません。また、現役でサラリーマンとして働いている人が75歳になればその扶養家族は新たに国民健康保険に加入しなければならず、国民健康保険料が丸々負担増となります。


 私のこれに対する考えですが、75歳以上の本人も保険料を払い、加えてその扶養家族も保険料を払うという制度は本当に十分に精査されて決められたのか疑問を覚えております。もう少し知恵を出して合理的な方法を考えるべきだと思っております。


 次、3番目、問題になった文章の3番目ですが、月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から有無を言わさず徴収する。


 これに対して、私の考えですが、75歳以上の独居老人で、月額1万5,000円の年金受給者から保険料を徴収するのは少々無理があるのではないかと思います。また、徴収の方法ですけれども、人それぞれに事情がありますので、強制徴収以外に何か考えられないのかと思っております。


 次、4番目の文章ですが、保険料滞納者は保険証を取り上げる。これはどういうことかと言いますと、保険料を年金天引きではなく、現金で納める人――政府の試算では2割いると言われています――にとっては保険料を滞納すれば、保険証が取り上げられます。


 これに対して私の考えですが、現行制度では高齢者に対して資格証明書発行の対象から外してきておりますが、これに比較すると新制度は問答無用の冷厳なシステムとなっております。


 次に、5番目、75歳以上を対象にした別建ての診療報酬、定額制、包括払い、これを導入して必要な検査や治療を制限する。これはどういうことかと言いますと、厚生労働省から示されているのは、主な疾患や治療方法ごとに通院と入院とも包括定額制、これは例えば高血圧症の外来で患者は検査、注射、投薬など、すべてを含めて1カ月何々円と決められてしまう方法です。これを導入する方法で進んでおります。


 私はこれに対して1カ月幾ら、何々円で制限されると、75歳以上の高齢者は十分に病気を診てもらえないケースが出てくると思います。こういう意味ではこれは問題があるのではないかと思っております。


 6番目、65歳から74歳の国保料を年金から天引きし、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割へ引き上げ、負担料を押し上げる。これは65歳から74歳の国保料の年金からの天引きは75歳以上の方と同じ強制徴収方法です。また、70歳から74歳の窓口負担は制度上では2割としていますが、経過措置として平成20年4月から平成21年3月末までは1割ということになっております。


 結論として、1から6の保険料の負担増と医療費の削減は結局は医療財源の問題だと思っております。後期高齢者医療制度をパッチワークのように、個々に修正するのではなく、一度原点に戻って十分に精査して、外国にも誇れるような新しい合理的な医療制度をつくるべきだと思っております。


 私個人としましては、財源として消費税を考えております。皆さんご存じのように、後期高齢者医療制度は強制です。消費税は第1段階としては、個人があるものを購入する場合は、個人の選択がまず最初に働きます。それで、物品購入のときだけ強制課税されます。また、消費税はすべての人に適用され、例えばここから成田空港は近いのですけれども、多くの外国人が来られます。その人たちにも適用されます。加えて、日常の食料品等なんかを対象にして物によって消費税率を変えることもできます。


 次、7番、後期高齢者医療制度を直ちに中止し撤廃すること、これが一番問題になっております。


 まず、直ちにとは私の判断では可及的速やかという意味で考えております。現在の法システムから判断しますと、すぐに中止撤廃して医療制度をブランクにすることは現実的には不可能です。常識から判断しまして、新しい合理的な医療制度ができるまでは原則として現行法が適用されます。中止撤廃だけでその後の医療制度のことが書かれていないのではないかというのはへ理屈だと私は思っております。我々は小学校や中学校のときに、国語の先生によく言われましたよね。文章の行間の意味を読み取れと。直ちに中止撤廃するという言葉の中には、高齢者及びその家族の悲痛なる魂の叫びがあります。請願趣旨はその趣旨がわかっていればいいのであって、国語の添削をするような技術論よりも精神論が優先されます。人間は理論的な間違いに対しては難なく正しい理論を受け入れます。しかし、一度感情を害されるとその修復は非常に困難です。例えば成田空港です。政治家はこの情と理を上手に使わなければなりません。


 次に、その他の問題に関してですが、私が感じたことですが、政府与党の中でも今回の後期高齢者医療制度に対する反対が多いのがこの問題です。やはりどこかこの後期高齢者医療制度には問題があると考えておられる中央の政治家も多いと思います。心ある多くの住民の声を栄町議会が採択して、当該請願書を国家レベルに送ることは栄町議会が高く評価されることがあっても低く評価されることはないと思います。請願は一つの住民の意志表示であり、このことが直ちに制度を変えることにはつながりません。心ある住民の意志をサポートするのも住民の代表である我々政治家の役目だと思っております。


 請願者である石川さんの話では、今回の請願書は近隣の市町村議会でも少なからず採択されております。他の市町村議会が採択したのに、栄町議会が採択しない場合は、話題を呼ぶことは必至です。今回の請願を採択した場合の栄町議会のデメリットは大きいものなのでしょうか。また、採択しない場合のメリットはあるのでしょうか。私は今回の請願を栄町議会が採択することによって、真の意味で強く与党のためになると思っております。これは確信しております。


 現在、福田内閣の支持率は年金問題、道路特定財源、後期高齢者医療制度等の問題で20%を割っております。また、昨日には民主、社会、国民新党の3党が提出した福田首相に対する問責決議案が可決されました。問責決議案が法的に拘束力がないものの、可決されたのは日本の憲政史上初めてのことです。こんな状況が続くと、次の衆議院選挙は与党にとっても非常に厳しいものになります。やはり基本的には民意に沿った政策を出さないと政権維持は困難になります。今回の後期高齢者医療制度に関しては諸外国も注目しております。国民も非常に関心を持っております。また、当該請願は心ある多くの栄町民も深く、深く見ております。


 最後になりますが、日本には困った人を助け、年長者を尊敬するすばらしい文化がありました。ところが、最近はこの誇れる日本の文化が崩れ始め、考えられないような事件が続発し、世の中がおかしくなっております。きのうの教育に関する質疑応答でも心の教育が大切だということでした。廃れた日本人の心を昔のように美しいものに変えることはできないのでしょうか。人の苦しみや痛みをわからない人間に政治はできません。我々は政治家である前に人間でなければなりません。私はそう思っております。


 以上で、私の討論を終わります。


○議長(岡田正市君) ほかにございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) なしと認めます。これで、討論を終わります。


 これより、請願第1号を採決いたします。請願第1号に対する委員長の報告は不採択です。


 請願第1号を原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立少数。よって、請願第1号、後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願書については不採択と決定いたしました。





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◎閉  会





○議長(岡田正市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日の会議を閉じます。


 これをもって、平成20年第2回栄町議会定例会を閉会といたします。


                              午後 1時54分 閉会





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 上記会議録を証するため下記署名いたします。





 平成 年 月 日





                議  長    岡 田 正 市





                署名議員    大 野 信 正





                署名議員    橋 本   浩