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千葉県 栄町

平成20年第2回定例会(第3号 6月11日)




平成20年第2回定例会(第3号 6月11日)





             平成20年第2回栄町議会定例会





 



                 平成20年6月11日(水曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1) 4番  橋 本   浩 君


(2) 5番  岩 井 泰 憲 君


(3) 7番  藤 村   勉 君


(4)14番  戸 田 榮 子 君





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)





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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  建設課長      小久保 五一郎 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君


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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、橋本 浩君の発言を許します。橋本君、質問者席へ移動願います。


 〔4番 橋本 浩君登壇〕


○4番(橋本 浩君) 4番議員、橋本 浩でございます。まずは、質問に先立ちまして、私の初めての一般質問でございますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。


 私は、小学校のころからずっとこの栄町で育ってまいりました。いや、はぐくんでいただいたというべきかもしれません。きょうは主に教育についての質問をさせていただくこととなりますが、広い意味では栄町の人々あるいは自然といった、言うなれば栄町の風土が現在の私を形成した、あるいは教育したということができるかもしれません。とすれば、私をはぐくんだこの栄町の風土なり文化が私にとっては最良の教師であったと、こう思うのでございます。


 そこで、私は今、この栄町にまことに微力ではございますが、何かのご恩返しがしたい、もしくは栄町の潤滑油として身を粉にして、ただ、ただ働きたい、そのような思いから端を発してきょうこの場に立っております。また、これからの政治活動につきましては住民の皆様からの切なる思いを真摯に受けとめ、全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。若輩ではございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、子供たちの教育環境にかかわる問題でございます。近年、いじめ、不登校、犯罪の低年齢化など、さまざまな教育問題がもはや社会問題化している現状です。つい3日前も秋葉原で25歳の若者が無差別に殺人を犯したという、極めて胸の痛い事件が起こっている現状でございます。


 こうした背景には、都市化、核家族化、地域における絆の弱体化など、学校教育を取り巻く環境の変化がその大きな要因の一つとして学識者より指摘されているところでございます。すなわち、今日、我々が抱えている教育問題はもはや学校現場あるいは教職員の方々のみならず、地域ぐるみで対応していかなければならないほどの困難さを有する課題であろうと私は考えております。


 そこで、今、栄町が有する地域教育力とは一体どういったものがあるのか、それは私が考えるところ、栄町在住のいわゆる団塊の世代の方々が有する豊かな経験であります。現在、2007年を大きな区切りとして、いわゆる2007年問題と呼ばれるものですが、我が栄町でも団塊の世代の方々が、以降、続々と定年を迎えられていくことだろうと思います。そして、こうした方々におかれましては、ご協力をいただきまして、これまでの豊かな経験を地域の財産あるいは地域の教育力としてとらえ、学校教育のあらゆる場面でこれを活用し、今日の教育問題への解決を図っていくための一端を担うことはできないでしょうか。


 例えば定年を迎えられた団塊の世代の方々を中心に講師として招き、独創的な授業を試みるというものでございます。ただし、これを早急に義務教育の教育課程上で実施するには、恐らく法律上のさまざまな問題や、まず、何よりも現在学校内で教育活動を実践されております教職員の方々への理解とご協力を求める時間が必要だとは思います。


 そこで、まずは学校の空き教室あるいは土曜日などの空き時間等の施設を有効活用して、試験的にオープン講座などを行うことはできないでしょうか。オープン講座とは豊かな経験を有する方々を講師として、普段学校教育では学ぶことのできない内容を学習する企画でございます。あるいは、広い意味では社会教育の一環ということもできる性格のものです。もちろんその受講は子供たちのみならず、その親たちも含めた全住民が対象者とするものでございます。


 ここで、行政の子供たちの教育環境に関する現在の認識あるいは問題解決のための今後の取り組みなどの姿勢をお伺いしたいと思います。


 1点目は、広く栄町の教育問題として、最重要課題とする具体的な問題とそれへの対応策などをお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、今、申し上げたとおり、教育問題は地域社会全体の問題だと言いましたが、次の問題も地域社会において大きな教育力の一部をなすものだと考えております。すなわち、家庭教育にかかわる問題についてお伺いしたいと思います。


 この家庭教育の問題につきましては、そのほかの教育問題以上にことさらに困難な局面を実は迎えているように思っているのでございます。それは端的に申し上げまして、そのほかの教育問題への対策などは十分とはいかないまでも、それでもそれなりに行政側の働きかけが講じられているにもかかわらず、この家庭教育問題への対策については、現状ではいまだ積極的な行政側からの働きかけがほかに比べればそれほど講じられていないと思うのでございます。


 私はこの家庭教育問題は、大げさに言えば、これは日本社会の構造的な問題として起こっていることだと把握しております。つまり、恐らく、これまでも家庭教育の養成、つまり親になるための養成につきましては行政を中心として組織的な養成が行われていたわけではなく、例えば自分の母親や父親、あるいは地域のご年配者などが家庭を持った若者に子育ての方法や母親、父親として必要な知識などを与え、これによって養われてきたのが家庭教育の基盤であろうと思います。


 しかし、現在では核家族化あるいは地域内におけるコミュニケーション環境の喪失などによって、こうした親として身につけておかなければならない知識や教養を学ぶことができなくなっているように思うのであります。また、共働き世帯の増加により、自分の子供と接する時間の余裕がなくなっているというような現状もあるかと思います。事実、私の友人たちは今まさに子育てを始めるものが年齢的に多いのでございますが、子育ての方法を直接に教えてくれる身近な大人がいないというのが実情でございます。


 こうして考えてみると、もはやただ子供をしっかり教育しろとか、親たるものはというように精神論的なことを幾ら唱えたところでこうした問題を解決していけるとは思えないのでございます。やはり家庭教育も学校教育や社会教育と並んで、これは実は極めて残念なことではございますが、しかし、現実問題への応急処置も政治家の使命だと考え、あえて申し上げるなれば、もはや家庭教育についても行政による積極的な手助けが必要になっていると思うのでございます。


 基本的な事項の確認をさせていただければと思います。現在、社会教育あるいはその他の場面でも結構です。行政として家庭教育への援助という視点から行っている施策などをお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) それでは、私の方から橋本議員より質問のありました子供たちの教育環境にかかわる問題と、家庭教育にかかわる問題についてお答えさせていただきます。


 まず、子供たちの教育環境ということで回答させていただきます。


 橋本議員が言われるとおり、子供たちの健全育成の環境の整備は、現在、緊急で重要な社会的課題となっております。子供たちの生活にかかわる家庭・学校・地域社会がよい関係を築きながら、持てる力を出し合い、連携を強めるなど、地域全体で子供たちを守り、育てることができる地域社会の構築を目指しておるところでございます。


 栄町が有する地域教育力ということですが、まず、実際に子供たちとかかわりながらさまざまな事業を行っております「青少年相談員」、また、「子ども会育成連絡協議会」「ふれあい推進委員」「PTA」「ボーイスカウト」「各種スポーツ少年団」等の団体があります。


 幾つかの事業をご紹介させていただきます。「青少年相談員のオールナイトハイク」、これは学校、学年を超え、約10名のグループに分かれ、夜間18キロメートルを歩く事業でございます。子供たちがお互いに励まし合いながら歩くこの事業は、今年で14回目を迎えております。毎年100名前後の子供たちが参加しております。


 次に、「栄町子ども会育成連絡協議会主催のジュニアリーダー養成講座」、こちらは小学校5年生を対象に年間6回――延べ日数にしますと8日行われております――宿泊学習などを通して子供たちがみずから考え行動できるように、子供のリーダー力をはぐくむ事業でございます。


 また、「北辺田・酒直学区のふれあい推進委員事業」、こちらはスポーツ大会や盆踊り大会・ふれあい祭りなど、地域と学校、保護者が一体となって子供たちをはぐくむという事業を展開しております。両学区とも今年で6年目に入りまして、地域力を子供たちに向けるという、大変大きな成果が上がっております。今年度は活動を休止しております布鎌学区でのふれあい推進委員の再構築を目指しているところでございます。


 また、地域全体で子供たちを守り、育てることができる地域社会の構築を目指し、町内の青少年にかかわる団体を構成メンバーとする「青少年育成栄町民会議」を基盤としまして、非行防止・犯罪防止・事件事故に巻き込まれない環境づくりを目的に、健全育成パトロールや意識啓発のための講演会や情報交換を行っております。


 そして、「こども110番の家」活動、これは現在協力家庭数が464件でございますが、「子どもの安全サポート隊」、こちらにつきましてはサポーター数189名、それと、「健全育成パトロール」「健全育成講演会」及び「情報交換会議」など、町ぐるみ・地域ぐるみでの取り組みを推進しております。


 続いて、団塊世代の方々の活用ということについてですが、少し時間ができて、今まで培われた経験や技能を生かしたい、また、何かを始めてみたいという方に子供たちのために指導やボランティアなどの活動をしていただけたら大変ありがたいことだと思っております。


 今年度から文部科学省が推進を図っております『学校支援地域本部事業』というのがございます。これは、教員が子供と向き合う時間の拡充及び地域教育力の向上等を図るために、平成20年度から、地域住民に学校支援ボランティアとして活動いただく体制を整備するというものでございます。団塊世代の方を含め、地域住民の教育協力が求められ、橋本議員がおっしゃっております地域教育力に合致する事業になっておるものと思います。


 当町においても、前向きにこの事業を行いたいと考え、地域全体で学校を支えることができるよう、学校と地域の連携体制の構築、学習支援活動や登下校の安全確保のための活動など、地域住民による積極的な学校支援の取り組みを促進すべく、学校支援ボランティアとなる人材や学校と地域住民のニーズの調整を行う人材や活動経費の確保などについて、学校教育担当部局と社会教育担当部局の連携を図りながら、その内容や実施方法などの検討計画を現在始めたところでございます。


 続いて、家庭教育に関する件ですが、近年、社会の変化を背景に青少年の規範意識の低下、少年非行、児童虐待等が深刻化するなど、家庭の教育力の低下が指摘されております。子供たちが将来の人生をより豊かに過ごせるように、その基本となる家庭教育の充実は大変重要だと考えております。


 行政として行っている家庭教育への援助施策ということでお答えいたします。当町では、町内すべての小・中学校において家庭教育学級を開催しております。町としては、平成19年度は各学校に2万円、20年度は各学校に1万5,000円ずつ負担金として活用していただき、各小・中学校の保護者や先生方が中心となり、研修や講演会、視察、各種教室など、各学校の家庭教育学級が計画し、毎年度実施していただいております。


 平成19年度の実績から具体的なものを幾つか挙げますと、講演では「青少年の健全な育成に学校保護者地域で取り組もう」、それから、「一冊の童話から〜子どもとして大人として〜」「中学生を取り巻く諸問題〜ケイタイの危うさ〜」「子どもの心、親の気持」、このようなことをテーマに講演を行っております。また、親子ではがきづくりや太巻き寿司づくり、伝統工芸の体験、芸術鑑賞など、大変中身の濃い、家庭教育として大変意義のある事業を実施していただいております。


 参加者延べ934名、延べ学習時間59時間、延べ開催数83回、1校当たり平均参加者は117名、学習時間7.4時間、開催数3回となってございます。ほかにも北総教育事務所主催の「家庭教育フォーラム」などにも参加いただいております。あわせて、県が発行している家庭教育手帳の配布を行い、しつけや子供の成長、各種情報などを知る一助としております。今後とも心豊かな家庭づくりや社会性豊かな子供の成長のために家庭教育学級を充実させてまいりたいと考えております。


 以上で説明とさせていただきます。ご理解をお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ご返答ありがとうございます。まず、学校教育の部分で再質問をさせていただければと思います。学校支援地域本部事業を町としても重要な位置づけととらえていらっしゃることがよくわかりました。ここは確認でございますが、団塊の世代の方々を初め、地域の方々にもご協力をいただき、学校、教育委員会が地域住民と一体なり、今以上に交流が活発化していき、さまざまな人たちの意見を学校に取り入れ、また、学校の要望も地域が聞ける体制をとっていく。学校施設もまた有効に活用していこうという事業自体の趣旨だと考えますが、そういった方向性だというふうに解釈をさせていただいてよろしいでしょうか。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) はい、そのとおりでございます。


○議長(岡田正市君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) それでは、学校支援地域事業本部で重要視されております地域コミュニティづくりと学校との連携においての課題は何と考えるか、また、それへの解決策などがあったらお聞かせ願えればと思います。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 先ほどの説明で学校支援地域本部事業について若干内容や実施方法などを現在検討、また、計画を始めたところです、ということでご説明いたしております。確かにこの事業は目的は非常によいものです。学校と地域、連携した事業ですので。


 ただ、今検討している中で、目的はいいのですが、国の実施要項でそのまま実施することがよいものかということで疑問を持ってございます。というのは、先ほど説明しましたが、町では各団体がそれぞれ活動されておいでです。中でも北辺田学区、酒直学区でのふれあい推進委員事業が地域、学校、家庭、これが本当に一体となってすばらしい成果を上げていただいております。まさに橋本議員がおっしゃいます地域教育力ではなかろうかと思います。このように、現在栄町で活動されている芽をつぶさずに、育てていって、地域で活動していただける枝葉を伸ばせるようにすることも大事だと考えております。事務的に国の施策をそのまま実施することなく、栄町に合った事業展開を進めていくことが大事ではなかろうかと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) 芳澤課長おっしゃられるように、確かに一緒くたにこの支援地域本部事業を推し進めていくことがこの栄町において果たしていいものなのかどうかということは確かに吟味する必要性はあると思います。というのは、一緒くたに東京の例えば世田谷区の小学校、中学校と栄中学校、もしくは栄東中学校との状況というのが同じ物差しではかることはなかなか難しい状況だろうというふうに私も考えておるところではございます。しかしながら、やはり芳澤課長もおっしゃられたとおり、この趣旨自体は非常にすばらしい部分があると思うのですね。また、今おっしゃられましたが、北辺田、酒直学区のふれあい推進委員事業での活動は本当にすばらしいというふうに私も聞いておりますし、これは誇るべきことであろうというふうに思います。


 また、さらにすばらしいところが、これは行政が主導してこの体制を整えた地域の方々が整えていったわけではなく、逆に皆様の声からこういった体制を自然と築いていけたというところに非常に興味深いというか、感服の敬意を表するところではあります。


 しかしながら、この趣旨自体をかんがみると、形をある程度こちらで提示もしくはいろいろな方と話し合いながら、ある程度提示していく、そして、それをサポートしていく体制というのは重要なことだろうと考えておりますが、その点はいかがでございますでしょうか。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 先ほども言いましたとおりに、これからふれあい推進委員事業、非常にいい事業でございます。今、栄町では6学区ございまして、2学区が行っておるわけでございますので、その事業を6学区まで増やしていきたい、なおかつそのまま事業に進んでいきたいということでございます。


○議長(岡田正市君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ありがとうございます。まさに思うところとこれから検討をして、この制度自体を活用していくところは活用していくということで解釈させていただきます。まさにこういった、先ほどのふれあい推進事業などの、こういった芽を伸ばして、子供たちを取り巻く環境の変化、子供たちがどんどん心の変化も今あると思うのですね。そういったことに柔軟に対応していくためにも、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。


 それでは、もう一点質問が、可能な範囲で結構でございますので、昨今の子供たちを取り巻く心の変化に対して行政の認識をまずお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 教育総務課の方から、心の変化あるいは先ほどから出ております、取り巻く環境の変化、その辺について対応策とあわせてお答えをいたしたいと思います。


 まず、おおよそ20数年前ごろは受験教育ということで、そういったことをもたらす詰め込み教育が問題となっておりました。受験に合格した者が現在で言う勝ち組であり、勝ち組をつくるがための詰め込み教育が児童・生徒の人間性をゆがめていると問題視されておりました。また、校則等も細かく規定され、スカート丈や髪の長さ、服装等の規定が極端に細かなものとなり、管理教育が問題視された時代でもありました。


 このような時代背景を受けて、ゆとり教育や個性尊重教育の重要性が議論されるようになりました。当時は子供に何を教えるかという教師の視点がいわゆる教育の軸となっておりました。しかし、このような教育問題を受けて、子供に何を学び取らせるかという子供の立場に立った教育の軸の転換がなされ始めた時期でもございます。言いかえれば、子供の学ぶ意欲が重視される教育への転換期でもございました。


 そうした中で、生活科、総合学習、選択教育、児童・生徒の学ぶ意欲を重視した教科が教育課程に位置づけられるようになってきておりました。


 ご承知のように、現在では学力低下が問題となり、確かな学力を身につけるための教育活動はどうあるべきかが問題の中心となっております。教育会の環境の変化はこのような流れがございました。


 続きまして、心の変化については、いじめ問題、不登校問題など、子供たちの心の荒れにどのように対応していくかという問題は今でも大きな問題となっております。相談できる友達、教師、家族の存在、いさかいをとめ、仲立ちをする友達関係、そのような社会性を持つ子供の存在感が薄くなり、いつの間にか家族、教師、友人など、児童・生徒の身の回りの人との関係にも微妙な変化があらわれ、自分に問題がなければほかの人の問題は見て見ぬふりをするような社会性の欠如が顕著になってきていると思われます。


 そのため、問題を自分の中で抱え込み、問題をどう解決してよいかわからない子供たちが増えているように思います。


 このような問題を受けて、現在栄町では確かな学力を身につけるために基礎基本の定着と児童・生徒の個々のニーズにこたえられるよう、きめ細かな指導のための非常勤講師、これは教員定数に対してよりきめ細やかな指導ができるよう配置されている教員を指します。少人数指導のための補助教員、特別支援教育のための補助員や介助員などの人員を学校に積極的に配置しております。また、将来の国際化社会に対応するため、国際理解教育のための外国語指導助手、俗に言うALT、国際理解教育指導員などを配置しております。また、心の問題の解決に向けては心の専門家であるスクールカウンセラーの配置を町内の中学校に配置するとともに、平成19年度から小学校巡回スクールカウンセラーとして小学校を巡回しながら、児童・生徒、教員、保護者の相談に応じるカウンセラーを配置しております。


 このような取り組みを通して、みずから学ぶ意欲を持ち、心豊かな子供の育成を目指しております。各学校においては、以上述べてきた事業をより学校に即した形で具現化して、その学校の現状に合わせた教育活動を営んでおります。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ありがとうございました。今、現状の子供たちの心、そういった問題にご回答いただきまして大変参考になりました。やはりそういった状況を今後乗り越えていくためにも、学校だけで問題はこの困難な状況を乗り切っていくには限界があろうかと。本当に地域と一体となって、こういった問題に取り組んでいける体制を築いていくことが重要なのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、家庭教育問題に対しての再質問に入っていきたいと思います。


 まず、これも確認なのですが、先ほどのご答弁の中で家庭教育問題に対しては重要な問題だというふうにご回答いただいているかと思いますが、親への教育という視点で行政として積極的に関与していくという方向性でよろしいでしょうか。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) はい、そのとおりでございます。


○議長(岡田正市君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ありがとうございます。それでは、その中で一つご質問させていただければと思います。


 現在、さまざまなテーマで保護者の方々が研修や講演会を開き参加されているということでしたが、参加者934名、開催回数83回、1校当たりの平均参加者が117名ということで、大変内容の濃いものとなっているかと思います。


 では、この研修、講演会に参加していない方、もしくは参加できない方はどのくらいの割合でいらっしゃるのか、お聞かせください。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) そちらにつきましては、ちょっときょう手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただければと思います。


○議長(岡田正市君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) 平均参加者117名ということで、これは非常に多い人数だという見方もある一方で、参加されていない方も多数いらっしゃるというふうに見受けられます。というのも、私たちの世代、まさにこの30代、40代ですね、子育てをしている世代でございますが、共働き世帯が非常に増えている状況にございます。これは生活を維持するために切実な問題なのですが、つまり、参加したくても参加できない保護者の方も多数いらっしゃる。これはちょっと言い方が悪いかもしれないのですが、参加できる方はさまざまな情報や親としての知識を吸収していく、そういうモチベーションが高い親が集まると思いますので、どんどん、どんどん、そこで相乗効果を生んでいろいろな内容のことを話し合ったり、質が高いものをやっていける環境にあると思うのですが、参加できない方との教育格差を生んでいく危惧も残っているわけでございます。もちろん、私はこの催し自体を否定しているわけではなくて、むしろこれをどんどん推進していった方がよろしいかというふうに考えております。


 しかし、さきに述べました構造的な問題が横たわっている以上、こういった状況も十分に考慮していかなければならないかというふうに考えているのです。


 そこで、もう一つの柱として、これは例えばの提案という形にはなってしまうのですが、親になる前の段階で、親の養成という観点から行政として何か手だてを講じることはできないかと。例えば一部の病院内などでは行われているようですが、母親学級や両親学級といった親になるための学習の機会を提供したり、保育所などと連携を図り、ボランティア委員として母親実習を経験できるような機会を講じることなどです。


 もちろん内容に関してはさまざまな角度から検討する必要がございますが、少なくとも教育格差の是正や本当に聞いてほしい、本当に話をしなければならない方々に対しての解決策の一つにはなると思うのです。


 かつて高等女学校で行われていたこと、親としての心構えやマナー、子育て、こういったことをもちろん高等女学校並みに行政がこれを行っていくことは不可能に近いというのはもちろんわかっておりますが、ただ、その一端でも行政が担っていく、親になる前の段階の方々に親の養成という観点から講習していくという可能性は探れないでしょうかというところで、教育長にお答えできればと思っております。


○議長(岡田正市君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) 未来を担う子供たちの健全な育成のために非常に多角的に考察をされておりまして、私も大変いい勉強をさせていただいております。私自身の経験から端的に家庭教育についてちょっと申し上げさせていただきますが、先ほど学校で行っている保護者対象の家庭教育学級という事業、これについて説明がありましたけれども、これは非常に歴史が長い事業でございます。実のところ私もかつて教職にあるときにはこの担当を数年間実施したものでございます。橋本議員おっしゃるとおり、一番悩んだのはいつもおいでいただいて、よく学習してくださる方、それと、いつも来れないで悩んでおられる方、これをどう、このギャップを克服するか、これが家庭教育学級の主事としての一つの課題になっていた、いまだにこの問題は解決の道はない。


 さて、それを行政でまたさらにどのように対応すれば課題の解決になるのか、いまだに私自身は見つかっておらないわけです。瀕して窮してしまう、すなわち、共働きをしなければ生計が保てない、そのために暇がない、暇がないために学ぶべきことも学べないということで、これが子供に影響が出るというようなことであると、これは社会問題だというふうに私も思っております。しかし、現実はそのとおりなのですね。これについてこれ以上私が申し上げますと、いろいろあちこちに支障が起こることもありますが、私の願いとしては何かそういうすべを、教育関係のこういった活動や事業だけではなくて、福祉の立場からもどんどんどんどん、もっともっと拡充していく必要があるだろうと。ただ、福祉の関係でもかなり多岐に母親教育、父親教育等についても事業を実施しておることは事実でございます。


 そんなことで、橋本議員、この問題について、また、ともに、ひとついろいろ考えていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ありがとうございます。私はその提案自体が実施していくという趣旨のものではなくて、こういった問題が、実は構造的な問題が我々の世代には横たわっているという現状を考えて、これに対していろいろな話をこれからさせていただいて、もちろんすべてを解決するということはなかなか難しいことだとは思いますが、一緒に考えて、こういった問題にも、もはや行政として積極的に働きかけていかなければいけない時期に来ているのだということで理解していただければよろしいかと思います。ありがとうございました。


 最後になりますが、近年、先ほどおっしゃられたいじめや不登校、もっと言えば自分自身を傷つける行為、親が子をあやめたり、子が親をあやめるような、目を覆うような事件が最近多発しております。また、どの世代にも顕著なのは自分の悩みを相談できずに思い悩み、孤独感を強めている傾向があるように感じます。栄町もその例外ではなく、実際、私の友人や地域の方々と話す中で、私自身も実感している、本当に切実な問題でございます。


 しかしながら、こういった問題が何で起きているのかという原因を一言で申し上げることはここでは不可能だとは思います。しかし、少なくともこれらの状況を生み出している一端は、地域の結びつきが薄れ、人間関係の結びつきが軽薄化していることが大きく関係しているように思うのであります。こういった問題を見過ごしていくわけにはいかないということが私の姿勢であり、信念でございます。


 イギリスの国力を再生させた前首相トニー・ブレアは、就任後の最初の記者会見で優先するべき政策を三つ挙げてくださいという記者の質問に対して、1にも2にも3にも教育だと、こう答えました。


 私が今回申し上げたことは、一つには学校が地域力を構築するための手段になり得り、教育力を上げるためには地域力が問われていく、いわばこの二つを相乗効果でプラスに働かせていくことはできないかということ、そして、家庭教育におきましては、こういった構造上の問題を冷静に受けとめ、親の養成という観点で、親になる前段階で何らかの手だてを講じることはできないかという話でございました。


 私はこういった現実問題、困難な問題を解決していく極めて重要な機軸になり得ると考え、今回教育問題への一般質問をさせていただきました。


 いずれにいたしましても、現在の教育問題は学校教育あるいは学校現場の教職員の方々だけにその対応や解決策を求めるのではなく、もっと地域社会全体の問題として教育問題をとらえ、いわば町の総力戦でこの困難な課題と対峙していかなければならないだろうと考えております。そうした意味から、教育問題につきましては今後ますます行政の積極的な働きかけを期待するところであります。


 最後になりましたが、概念的な質問も多々あったにもかかわらず、真摯にお答えいただいたことに感謝の意を申し上げ、今回の一般質問を終わりにさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(岡田正市君) これで、橋本 浩君の一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩といたします。


                               午前10時44分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午前10時56分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(岡田正市君) 岩井泰憲君の発言を許します。岩井君、質問者席に。


 〔5番 岩井泰憲君登壇〕


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、民主党の岩井泰憲です。通告に従いまして、街路樹の剪定、それから、児童クラブ、共働き世帯への支援策等につきまして質問したいと思います。


 昨夏の参議院議員選挙におきまして、私たち民主党は多くの議席を賜り、ねじれ国会と言われつつも大きな国会改革と政治改革が国政レベルで行われてきたと考えております。本日はくしくも総理大臣に対する問責決議案が参議院におきまして提出され、そして、可決される見込みでございます。後期高齢者医療制度を初めとして、私たち国民に対して大きな負担と、そして、失望を与えてきた国政に対して大きな影響を与え、そして、その先の新たな政治体制が生まれるのではないかと私自身信じて疑わないところです。


 私自身としてはもちろん栄町、そして、地方自治体固有の問題はもちろんのこと、後期高齢者医療制度や道路特定財源といった国政レベルでの問題に対して地元の民主党の議員として発信してまいりたい、そんな4年間でございます。


 さて、まずは街路樹の剪定の問題についてです。私たちが暮らす町に美しい緑、そして、潤いを与える街路樹はその歴史は古く、奈良時代に始まったとされています。江戸時代には幕府によるきめ細やかな取り決めや指導が行われるようになり、また、明治時代に入ると10種の樹種が選定されるなど、本格的な街路樹の計画が実施されるようになったと聞いております。


 地球規模での環境劣化が問題視され、一方で身近な緑に安らぎを求める現代になっては、二酸化炭素の削減効果や都市の冷却、野生生物のよりどころとしても、そして、人々の心を癒す自然の潤いとして街路樹の役割は多彩に広がっていると言えるのではないでしょうか。


 栄町においても、けやき通り沿いの、安食台ですね、ケヤキや竜角寺台団地内のイチョウ並木など、他市町村にも負けないすばらしい街路樹が広がっているのは知ってのとおりです。人工的な景観を和らげ、住民の方々に安らぎを与えているだけでなく、季節の移り変わりや生命の営みさえ気づかせてくれるこの街路樹がこの春多く、そして、大きく剪定されました。竜角寺台のイチョウについては、栄町職員の方々が苦労して作業に当たったとも聞いておりますが、残念ながら剪定というよりはむしろ伐採と言えるほど大幅に刈り込まれてしまい、まさに裸ん坊のようになってしまったケヤキ、イチョウの木さえ散見され、多くの住民が心を痛ませているところです。


 つきましては、街路樹の効用の一つである都市景観の向上が今回の大幅伐採によって、剪定によって損なわれてはいないか。また、このような剪定はこれからも続いていくのか、改善策を含めて説明をしてもらいたいというところです。


 次に、児童クラブと共働き世帯に対する支援策についてです。保護者の就労などにより放課後に家に帰っても1人になってしまう児童を対象に、放課後活動を送るための場である児童クラブです。これまですべての平日に利用する正規加入のほかに、1日当たりで利用できるとして好評だった一時加入の制度がこの4月から廃止されるとの一報が入ったのは2月のことです。福祉課の説明によれば、1月当たり1〜2日程度利用する一時加入利用者が増え、本来的に制度を必要としている正規加入利用者が待機しなければならない状況が一部に見られるようになったからとのことでした。


 しかし、予定どおりに一時加入制度を廃止すれば、週2〜3回、月当たり10回を超えない程度でパート労働をする共働き世帯の家計を強く圧迫することが懸念されるところでした。担当課である福祉課に対して、数回にわたって柔軟な対応を求め、そして、住民の方々からも大きな反響、そして、とまどいの声もあったようで、余裕がある場合には一時加入の児童を受け入れるとして、急遽方針を変更したのは今年の2月20日のことです。


 町は児童クラブ加入について正規利用申請児童を優先的に加入させるものの、定員にあきがある場合には一時利用加入の児童も加入できることとしました。この点については妥当な措置ではなかったかと考えております。


 さて、今年度は児童クラブにおける一時利用が継続して基本的にはできるようになったものの、児童クラブにおける正規利用者の状況や待機児童の有無いかんによっては来年度以降児童クラブの一時利用ができなくなる可能性が十分にあるものと考えられます。


 正規労働、非正規労働を問わず、両親がともに働く世帯は増えつつあり、児童クラブ等の必要性が高いということは、また、高まっているということも言うまでもありません。


 そこで、現在の児童クラブにおける待機児童の状況や、一時利用の存続を含めた児童クラブの運営方針について、また、共働き世帯に対する支援策全般についてご説明ください。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) それでは、岩井議員の街路樹についてお尋ねですのでお答えいたします。


 街路樹については、市街地に並木道を形成し、整然と連なった緑がつくり出す都市景観の創出や、排気ガスや騒音を和らげ、道路沿いの環境を守ったり、また、ドライバーの視線を導いて、安全でスムーズな交通を守ったり等、地元住民への効用は大きいものと私認識しております。


 しかしながら、当町の団地形成が完了してから20数年経過し、街路樹もかなり大きくなり、隣接する家屋の屋根に枝葉が揺れ、損傷を脅かしております。また、交差点の信号機を枝葉でさえぎり、見えにくくしている状況でした。


 そのような中、地元町民から「東京電力・NTTの引き込み線に街路樹の枝葉が重なり、引き込み線を切断するおそれがある」とか、また、「枝葉が宅内に入り込み、落ち葉がといを詰まらせたり、枝を伝わって害虫が家に入り込む」、また、「枝葉が斜陽を妨げたり、歩道の通行に支障を来す」等々、さまざまな弊害が生じている声が私どもに届きまして、その都度職員が木に登り、枝を剪定してまいりました。昨年度も枝の剪定関係の要望は20数件以上に上り、職員対応を行っている状況でありました。


 このような状況下の中で、年々増加する要望に対して、職員による対応は困難な状況になってきたために今回業務委託による剪定を実施したところでございます。特に、安食台地区の作業は、幹周りが60センチメートル以上のケヤキの木89本を対象といたしまして剪定を行い、樹形を極端に縮小する、主に主枝を切り落とす、私ども「切詰剪定」と申しておりますが、この方法を実施いたしました。街路樹の美観を損なわず成長を維持するためには、枝の先端部分を透かす「切返剪定」、こういう方法があるのですが、この方法が最も有効でありましたがこの方法では毎年剪定作業が必要となり、経費もかさむため、数年間は剪定を行わなくてもいいような今回の剪定仕様を施しました。


 また、質問でもありましたように、竜角寺台の地区の街路樹、イチョウ並木なのですが、これも安食台地区と同様な考え方に基づきまして、まだ樹形が小さいことから、私ども職員で公共用地管理作業の一環として2月から3月にかけまして剪定作業を行ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、町内児童クラブの状況と共働き家庭への支援全般についてお答えいたします。


 児童クラブの対象年齢は小学校1年生から3年生の児童であり、放課後自宅に戻っても、保護者の方が仕事などで自宅にいない子供を預かる制度です。現在、児童クラブは町内に4カ所あり、安食小学校区の安食児童クラブ、安食保育園内に設置・同所に委託しております。安食台小学校区の安食台児童クラブ、小学校内のプレハブ教室で実施し、町で直営で運営しております。酒直小学校区・北辺田小学校区の酒直児童クラブ、酒直幼稚園内に設置し同所に委託しております。続いて、竜角寺台小学校区の竜角寺台児童クラブ、小学校内プレハブ教室で実施し、町で直営しております。


 ご質問の待機児童については、平成20年4月時点で、安食児童クラブの正規加入希望者1年〜3年生については0名、一時加入者につきましては1年〜3年生で4名が待機となっております。ほかの学童クラブでは待機児童はおりません。一時預かりについては、平成20年度も、ご質問にもありましたように、引き続き受け入れを行っております。ただ、過去においては就労等により自宅に不在の方以外の申請もあったことから、平成20年度からは利用申請条件を明確にし、受け入れを行っております。


 続きまして、共働き対策としまして、平成16年に「栄町次世代育成支援行動計画」を策定し、実施計画のもと、各種施策を実施しております。出産後も安心して働けるよう、保育サービスの充実を図るため、通常保育では朝8時から16時のところを時間外保育として朝7時から、また、夕方では7時まで実施しております。あわせて、待機児童解消のため、施設整備事業を行い、150人定員だったものを170人定員まで増員しております。


 また、子育てヘルパー派遣事業、子育て情報・交流館アップRや、「子育て支援センターさくらんぼ」による相談・情報提供・支援を実施しております。また、子育て総合支援コーディネーターとして、アップRには特別に保育士、幼稚園教諭等の有資格者を配置し、子育てに関する情報の収集、子供向けのホームページを活用した子育て情報の提供や子育てに関する相談支援として事業の実施とあわせ、平成18年には子育て中のお母さん方の協力を得て、手づくりの子育て情報紙を発行し、この7月には改訂版の発行の準備を進めております。また、子育てに関する意識の改善、啓発として、父親の育児参加は共稼ぎ家庭にとっては不可欠であると考えられます。そこで、育児モニター制度を導入し、父親が育児体験を通して育児に対してどのように感じたか、父親の育児体験を毎月広報に掲載することにより、すべての父親の子育てへの関心を喚起し、男女の役割分担に対する意識を変え、父親が積極的に育児参加につながるよう啓発しております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) それでは、街路樹の件の方の再質問をさせていただきます。


 今回、剪定したその理由として、原因と言ったらいいですか、幾つか理由を挙げられたのですけれども、20数件の要望があって、落ち葉が多いであるとか、また、枝葉が損傷を招くであるとか、または通行の妨げになるケースもあるとかということだったのですが、それは以前から、または他の市町村でも当然街路樹があるところでは想定されることですよね。20数件の要望というのは、通常のケースですと、年間で20数件ですよね、ということは、そちらの20数件の場所に行って解決しなければならない、例えば枝葉の伐採が必要だったら、剪定が必要だったらそういう対応をするというのが通常だと、または、これまでもそうしてきたはずだと思うのですが、なぜ、今回、こんなに一気に剪定、伐採する必要があったのですか。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) お答えいたします。なぜ、今回思いっきりということでございますが、以前にも役場のすぐ隣の郵便局から栄中学校に向かった緑道沿いの街路樹、これをかなり剪定した経緯がございまして、試験的にやられた経緯がありまして、うちの方とすれば財源と比較いたしまして毎年できればよろしいのですが、このたびは特に交差点30メートル前後、これは以前、数年前だと思うのですが、一度そろばん塾のところの交差点で安食台小学校の女子児童がダンプに巻き込まれた大きな事故があったのですね。そういう経緯もございまして、信号機が見えないとか、そういうところは今回思い切って剪定させていただきました。


 20数件というのが多いか少ないか、20数件というのはこういう件数でありましたが、我々はもう事前に今回のような剪定を実は模索しておりまして、近隣の市町村等にも見させていただきながら、研究しておりました。特に参考としたのは四街道の千代田団地ですか、あの街道、臼井から高速道路の入り口へ入っていくようなあのルートなのですが、あそこは大きな、たしか周りが直径1メートル以上の大きなケヤキなのですが、これも数年前驚くような剪定作業を行った事例がありまして、今はもとのような樹形の形になりました。


 そういうことから、うちの方もいろいろプロにも相談しながら、お金のこともありまして、枯らしてしまってはいけないということが大前提で、何年かたてばもとの形に戻ると、その間は剪定作業というような委託ですね、それも控えられるように研究した結果でございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 交差点で事故があったというのは説得性のある説明だと思いますけれども、財源が十分にあれば1年間ごと、毎年毎年透かし剪定のような形でできる、しかし、財源の問題がと、私はこの話を以前ちょっと聞きに行ったのですけれども、そのときも財源、財源という話は出たのですが、具体的な数字はちょっと出てこなかったのですよ。今、出ますかね。つまり、今回のこれをやるのと、それから、毎年の剪定をしていく場合でどの程度のコスト削減ができるのかということです。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) 昨年度はケヤキの剪定としまして、当初の私どもの設計が高木の剪定といたしまして1本当たり2,590円、これを計上して、100本ほど剪定しようという計画で臨みました。ところが、剪定作業は、先ほども私の方から言いました切り返しというのは本当に先の枝を剪定するのみで、透かしたような剪定ということでありまして、その後、同じトータル予算では490万円の設計なのですが、その中で何とかもうちょっと街路樹に隣接している方々のご苦労等も減らせないものかという考え方から、これを一気に幹周りが大体60センチメートル以上のケヤキをターゲットにいたしまして、設計変更をさせていただきました。それが全部で89本、60センチメートル以上のものが89本という結果になりまして、それを主にターゲットといたしましてやったということでございます。


 そうしますと、全体で490万円の中でやれば、大体3年から4年くらいは大きなものに対しては次回の剪定は待てるのかなということから、とりあえずは大きなものを先にやって、次回、本年度も続きまして60センチメートル未満のターゲットを何本か集中的にまたやっていこうということでのことでしたので。


 ちなみに、そうしますと、当時、去年の最初のころは高木の剪定が25万9,000円ほどのものと、それから、処分費等々が合わせますと約28万円ほどになるのですが、この金額ですと毎年毎年というような考え方になりますので、同じことをするのであれば、60センチメートル以上のものをターゲットにしますと全体で100万円ほどになるのですが、そうしますと、それをやっていきますと、結果的には安くなるという試算が出ましたので、そちらの方で対応させていただきました。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) すみません、ちょっと聞いていたのですけれども、よくわからないのですよね、結局、最終的には安くなるという、具体的に、もう一回ちょっと最後に、結局どれぐらいのコストダウンができたのか、計何本剪定するに当たって、どの程度の形になったのか、もうちょっとわかりやすく説明をもらえますか。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) 全体のケヤキの本数がちょっと今ここに資料がないのですが、ちなみに28万円ほどを100万円のもので割りますと大体4年分ですよね。4年掛ける89本と言いますと、90本にしますと約60本ほどになりますので、そういう考え方で計算したものなのですが。どれだけ安くなるかというのはちょっとここでお答えできないのですが。ちょっと卓上の方でお願いしたいのですが。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) では、ちょっと今度はケヤキではなくて、イチョウの話をしたいのですけれども、安食台のけやき通りのケヤキについては、現状を見ても交差点周りを大きく剪定しているというのも事実でわかります。竜角寺台のイチョウに関しては交差点とかそういうことを全く関係なく、すべて大きく剪定していますよね。それはどういうことなのですか。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) 全く考え方は同じで、まだ竜角寺台のイチョウはそれほど幹周りが太くございません。ということで、今回のような手法を以前南ヶ丘の団地の方で、今の竜角寺台の樹形よりももう少し太かったのですが、同じような剪定方法を経験してございまして、同じようなやり方を今度は竜角寺台におきましては職員で対応が可能だったものですからやったということでございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 大きく剪定しなければならなかった理由として、先ほどケヤキに関しては大きな事故を招く懸念があったので、安食台の交差点の近くについては集中的にはやったと。それは私は先ほど言ったように説得性はあると言ったのですよ。ただ、竜角寺台のイチョウに関しては、そういう懸念がそんなにないであろう交差点以外についてもすべてやっているのですよね。そこはちょっと納得できないのですけれども。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) 大変詳しい話を申し上げますと、実は竜角寺台の沿線の方々から引き込み線、東電とNTTの引き込み線がある方々からイチョウの枝がかぶさって切れてしまいますというクレームが町の方にかなり多うございましたので、それで今回やったということでございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 結局、ケヤキもイチョウも確かに強い性質上、大きな大幅な剪定にも耐えることはできるとよく言われるところだと思うのですよね。でも、木自体が決して大幅剪定を好んでいる、望んでいるわけでは決してなくて、あそこまで大幅剪定することによってマイナス面も十分あるのですよ。第一、いわゆる本来持っている樹形を全く損なっているのですよね。ごらんになられば、また、この議場におられる方、皆さん気づいていらっしゃると思いますけれども、あそこまで大幅剪定されて、今、どういう状況にあるかというと、今新芽が吹いているのですけれども、おびただしい数の、よくない形で新芽が吹いていて、あたかも何かカビが生えてしまったかのような醜い状況が続いているのですよ。


 先ほど財源の問題が出てきたので、ケヤキについてはお金がかかって、ちょっと細かい数字は出ていないけれども、それ相応のコストダウンが図られた、それができたのだと理解をしましょう、でも、イチョウに関しては職員の方々がやられているわけで、イチョウで言えば、上にどんどん、どんどん伸びていく木については剪定の必要があったとしても、横に出て行く枝葉というのは決して強くはないのですよ。あんなに大きく伐採する必要はなかったと思うのですけれども、その点についてどう考えますか、イチョウの性質を考えて。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) 先ほども申しましたように、私ども南ヶ丘で経験しておりますので、今しばらく時間をいただければまたもとのような樹形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 大体どれくらいですか。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) 今現在新芽が出ておりますので、この夏ごろにはある程度の緑が回復されると思います。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 特にイチョウに関してですけれども、あそこまでやってしまって、私が見る限りでも木がちょっと傷ついてしまっているものも見受けられるのですけれども、その点についてはどうですか。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) さて、私が見た限りでは傷ついているものはちょっと発見できませんでしたので、この後にご案内していただければ私ども一緒に見させていただきます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 結論として要望になりますけれども、結局、非常に多くの住民の方々ががっかりしているのですよ、あれを見て、あの状況を。多分、課長はどうかわからないのですけれども、茨城県のつくば市へ行かれたことがありますかね、あそこって物すごい街路樹が、イチョウの480号線の大きなケヤキであるとか、イチョウであるとか、あと、ユリノキもあったかな、すごいきれいなのですよね。そこを車で通ると、ああ、これはいいなと、こんな町に住んでみたいなと思っても不思議ではないような、そんな壮観な光景なのですよ。


 一方で、栄町は財政的な負担がある、また、確かに要望があったからとはいえ、あんなにみじめな街路樹が並ばせておきながら、それで、じゃあ、ふるさと栄町にずっと住んでいてください、戻ってきてくださいなんて言うのは虫のいい話なのではないですかね。年間300人以上人口が減ってしまっている現状、それだけではないというのはもちろんわかります。でも、そういったことも、その他の住民サービスも低下していっている町に、町がそういう方針というか、住んでいる人たちに対してケアしているというと変な言葉ですけれども、住民のことを考えているのですよという姿勢を見せなければ、きのうの一般質問でもありましたけれども、人口の減少は一途をたどってしまうのではないかなとは思います。


 そういう点も考えて、街路樹の維持管理費を軽々に削減するべきではないと思いますし、職員の方々が実際に行かれている、もちろん大変な作業だとはわかります。でも、もう少し住民の方々の、住んでいる人たちのことを考えて誇りに思える栄町、まちづくりのためにその点工夫をしてもらいたいのですがどうでしょうか。ここは町長に伺った方がいいのかな。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) その前にちょっと私の方から。ただいまつくば学園都市のお話をしましたが、あの道路形態は4車線道路で中央分離帯があって、歩車道分離で歩道が多分10メートル近くある歩道だと思うのです。植栽帯もゆったりとれるところでございます。イチョウはかなり大きくなりまして、私の持論なのですが、街路樹としまして、ケヤキ等の街路樹は、この団地形成に当たって本当に妥当な樹木であったかどうかというのを私疑問に持ちながら今管理させていただいているところなのですが、かなり大きな樹木になると。本来であれば、目的はもう少し、中木程度、中高木、高木ではない、中木程度の街路樹の方がベストなのではなかろうかと思います。というのは、道路の幅員から歩道の幅員、植栽帯の幅等々を考えますと、余りに大きくなる樹木はいかがなものかというところが私の持論でありますけれども、ただ、皆さんの住まわれているところをなるだけベストな状態で管理をさせていただくということと、あと、私どもの限りある財源を有効に使わせていただくためには、どうしてもここが落としどころでございましたので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。私の考えでございます。議員ご心配いただいておりますように、緑というのは非常に大事だろうと思っております。また、20数件課長の方へお願い、苦情といいますか、あったということでございますけれども、実は私のうちへも直接入っておるのです。そういう話はですね、団地の方から。それで、極端な話をしますと、1本ずつ折り抜いてくれと、いわゆる間引きしちゃってくれという方もおります。それから、完全に剪定してくださいという方がおります。これは落葉樹ですので、家の前の方が基本的に掃除をしてくれているわけですよね。それで、町長、実は掃除をしない人が残してくれという言い分はないでしょうということなのです、基本的にね。


 ただ、今町はヘルスプロモーションの理念のもとに健康創造都市宣言ということを宣言をいたしまして、まちづくり、地域づくりをしているわけです。その中の一環として地域、今、竜角寺台小学校を中心として、健康なまちづくり事業推進モデル事業として予算も投入してやっている段階ですので、これからいろいろなことで健康なまちづくりの中でご議論いただきたいとは思うのですけれども、それを含めて全体でそういう落葉樹の問題だとか、それから、落ち葉の問題だとかという、いわゆる自分たちの地域をどう描くのだということを議論していただく中で、ちょっと皆さんで考えていただけないかなと思っているのです。私も切り返しより切り詰め論者なのです、実は。実は財源のことは私は言いません、そんな話は。毛頭私の頭の中にはありません。それは何かと言いますと、やはり生命力です。木は、議員心配なさっておりますけれども、その生命力、人間もそうです。治癒力というのはあります。その生命力がしっかりと持たせる環境をつくるのが我々行政の仕事であるわけでありまして、その耐えられないというのはやはりその木の生命力ということであります。私は基本的に落葉樹よりも常緑樹を本当は街路樹にしたいくらいでありまして、それは剪定作業も当然ないですし、四六時中緑というのが目に映って、心豊かになるというのは事実でありますので、自分自身は逆に植えかえたいくらいの気持ちは実は持っているのですけれども、やはり落葉ということを考えますと、こういう切り詰めということはもういたし方ないのではないかなということで思っておりますので、議員の方もご理解をいただき、そして、また、地域の方がそういう方がおられましたら、また、町長はそう考えているよということをお伝えいただいて、また、地域で議論していただければな、このようには思っております。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 町長みずから前向きな発言をいただきましてありがとうございます。


 それでは、児童クラブの件につきまして再質問したいと思います。


 先ほどの答弁で、児童クラブの運営方針について伺ったつもりなのですが、または共働き世帯に対する支援策全般ということで、「さくらんぼ」であるとか「アップR」であるとか、確かに全般的に答弁いただきました。ただ、結局、いわゆる学童の授業の終了後に、小学生ですよね、児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びまたは生活の場を与えるということについての方針を聞きたいのですよ。


 すなわち平成16年、4年前にさかのぼりますけれども、栄町次世代育成支援行動計画の中では、4カ所ある児童クラブを6カ所に拡充するという計画でした。それから、平成17年に次世代育成支援行動計画の実施計画書の中では見直しということで、4カ所、目標指標を放課後児童健全育成事業の児童クラブは4カ所に修正されたものの、その課題分析の中でいわゆる文部科学省が当時推し進めていた子どもの居場所づくりと連携を図っていく取り組みが必要であると。それをもって6カ所を4カ所に修正するというふうに理解できると思うのですよ。ただ、その中で、児童クラブは4カ所は4カ所のまま、6カ所小学校があるにも4カ所は4カ所のままで子どもの居場所づくり、放課後教室事業と言ったらいいですかね、それについては現在行われていない状況だと思います。ちょっとその点についてまた修正があるのか、また、見直しがあったのか、教えてもらいたいのですが。


○議長(岡田正市君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) ただいま質問のありました栄町次世代育成支援行動計画実施計画書によりますと、議員おっしゃるように、平成21年度までは現在の4カ所を開設し、その課題としてはおっしゃるとおりですが、学区によってはある程度の要望だとか、あれば、この4カ所に限ることなく新たな設置というのも当然考えていくことだと理解しております。


 あと、放課後児童クラブの事業目的についても再度申した方がよろしいでしょうか。その辺についてはよろしいですか。


 よろしいですか。では、以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ということは、学区における現在要望が全くないという状況と理解していいのですか。児童クラブの整備について、2学区については要望がないからつくっていないということですか。


○議長(岡田正市君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) とりあえず、今、学区内に学童のないのが布鎌小学校区、北辺田小学校区ですが、北辺田小学校区については酒直学童クラブの中で委託先が学校まで送迎等をやっていただいて、形上は北辺田と酒直小学校区で酒直小学童クラブを利用しているというような形をとっておりまして、学区内に全くないのは布鎌小学校区となります。


 しかしながら、先ほども申しましたように、学区内の保護者から布鎌でも学童をつくってほしいというような声がありまして、今どのくらいあるのかというアンケートも町の方に上がってきておりまして、実質、実際利用する数ではないのですが、とりあえず利用してみたいという数は40名ほどありました。それは1年生から6年生までということですが、では、年度途中からということですが、どこまで可能か開設に向けて今関係機関と協議を進めているところです。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) バスも運行されていない布鎌地区については現在調整中との理解ですね。わかりました、ありがとうございます。


 それで、もう一方の先ほどちょっと触れた放課後子どもの居場所づくり新プランについてのことですけれども、2004年から2006年までの3カ年、文部科学省の突然のと言ってもいいでしょうね、推進のもとに町内では竜角寺台地区に放課後子ども教室という名称でつくられたと思うのですけれども、先ほど指摘したように、栄町次世代育成支援行動計画実施計画の中で触れられているということ、それから、ちょっと時期は忘れてしまったのですけれども、たしか2007年の3月に国の報告のようなものの中でも、やはり児童クラブと、それから、放課後子ども教室、子どもの居場所づくりを一緒にやっていく融合または一緒に連携していくというようなこともあったと記憶しております。そのような中で、現状は3カ年国の10分の10、100%の補助金のもとで行われた放課後子ども教室については結局どういう結果だったのか、そして、現状はどういうものになっているのか、報告できる範囲内で説明ください。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 岩井議員のおっしゃっている平成16年から始まった事業なのですが、平成19年度から行っております事業が放課後子ども教室、平成16年度からやっておりますのは放課後地域子ども教室という事業であります。岩井議員のおっしゃるとおりに、平成16年度急遽来たので行政として何とか立ち上げたいということで、協力していただいたところが竜角寺台地区ということでございます。3年間事業を行っていただきまして、補助期間ですね、その3年間いただきまして、子供たちも頼っていたということでございますが、その数値的なものは申し訳ございませんが、今ございませんので、勘弁していただきたいと思います。


 文部科学省で言っていますこういった事業なのですが、立ち上げるまで補助しましょうと、あとはその地域の方でボランティアで行いなさいよと、これは今の事業もそうなのですが、そういった事業です。残念ながら3年間でちょっと事業は終わってしまいましたが、特にそれについて町民の方から続けてほしいと、また、それをやってほしいというような要望は私どもの方には来てございません。それで、今なのですが、今、また、名称が放課後子ども教室ということで、また、それを文部科学省の方からこういう事業を推進しなさいよということで平成19年度から来ております。


 一応その事業についてなのですが、放課後子ども教室というのは放課後や週末等の小学校の余裕教室等を活用して、子供たちの安全・安心な活動拠点、居場所なのですが、それを設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施することにより子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するということでうたわれております。こちらは主な対象は小学生を対象としております。私ども、これを事業を研究しまして、事業を進めるためには四つの要件が必要と思っております。


 まず一つ目に、人材の確保、こちらが重要です。地域の子供は地域が育てる、子供の未来のために役立ちたい、こんな考えを持った地域の皆様方の参画が必要でございます。具体的には、子供たちの安全管理を図る安全管理委員、それと、学習機会を提供する取り組みの充実を図るための学習アドバイザーを配置することになります。なお、先ほど言っていました放課後子ども教室と児童クラブが連携した放課後子どもプランということですが、こちらを進めるとなりますと、それに加えてコーディネーターを配置することになります。コーディネーターはその事業の円滑な実施を図るための調整を行っていただきます。具体的には、保護者等に対する参加の呼びかけ、学校や関係機関、団体との連絡調整、また、ボランティア等の地域の協力者の確保、登録、配置、活動プログラムの企画策定などを行っていただくことになります。


 また、二つ目としましては、場所についてなのですが、基本的に小学校施設、例えば余裕教室、校庭、体育館を活用して実施することになります。こちらにつきましては開設の日数、曜日、場所、参加人数によっては現在対応できるのではないかと考えております。


 三つ目として、放課後開設する上での子供たちへの安全面の配慮が重要となります。開設に伴い、さまざまな疾病や障害が発生する可能性も否定はできません。また、施設及びその周辺において不審者等の侵入、自然災害、交通事故、犯罪被害などに子供たちが遭遇する危険性も全くないとは言えません。したがいまして、安全管理が不可欠となります。具体的には、健康の管理、不審者侵入対策、災害対策、施設周辺における事故、事件にかかわる危機管理などが当然必要となります。


 最後になりますが、開設の要望があるかということなのですが、現在開催している市町村、数は少ないのですが、そこを見ましても人材の、それとあと場所の関係で週に1日、それも子供たちの安全を配慮しまして夏は5時まで、冬は4時までの開設となっております。地域によりましては迎えが条件ということで開設しているようなところもございます。


 以上の要件を満たして行われる事業ですので、今後町の現状を把握しながら国の実施要項にとらわれず、栄町の地域性に合った事業展開を含め検討を進めたいと思いますのでご理解をお願いします。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 現状で行う、今は、先ほどの説明もありましたけれども、文部科学省だけではないですね、放課後子どもプランの中の文部科学省が進める放課後子ども教室という形になると思うのですけれども、2004年から2006年までの3カ年で行われていた際と、現在内容は似たようなものではあるものの、特に費用負担の面等で大きな環境の違いは生じてきていると思うのですよね。当時は国の方から100%の補助金が出ていたものが、現在だったらそんなお金は出ないで、国と都道府県と市町村で3分の1、3分の1、3分の1ですよね、というような丸投げではないですけれども、悪い言葉で、なってしまいますけれども、国の方から最初だけ始めさせて、あとは地方よ、頑張ってくれみたいな状況だと思うのですよね。


 その一方で、当時竜角寺台でその事業に当たってくださった住民の方々の声を聞くと、こんな大きなお金要らないのにと、ボランティアのつもりでやられていた方もその分については歳費が出る、手当が出るという状況でしたので、改めて要件として今人材と、それから、場所と、それから、安全管理、そして、要望があるか等についてのクリアしなければならない問題はあるようですけれども、その先にひょっとしたら、例えば児童クラブとはもともと色合いが違うものがあるものの、でも、この部分に十分寄与する部分も私はあるのではないかなと思っております。やるとすればまずは実験的にということになると思います。1年とか2年とかという長い期間ではなくて、もう一度ちょっと今回の、前回やられていた放課後子ども教室、今回改めて取り組みとして、それでやってみて、要望がやはりなかったとか、人材が全く集まらなかったとか、場所が確保できなかったという結論になってしまえば、それはやむを得ないとも思いますが、もう一度担当課の方でその点について企画をお願いしたい、まず、検討してもらいたいと思いますけれども、その点大丈夫ですか、改めて。


○議長(岡田正市君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 先ほども申しましたが、検討を進めたいと考えております。ただ、試行にしても、やり方は何ら変わりございませんので、あくまでも四つの要件は必要でございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) わかりました。そういたしましたら、先ほどの街路樹の件についても町の姿勢、ひいては町長の姿勢がまちづくりを形成する、町の方向性を変えていくということは紛れもない事実だと思います。人口が減ってきて、それで仕方がないと思っている方はだれもいないと思いますし、昨日のあの一般質問でもされていたように、人口というのが町の規模、町の勢いを図る大きな指標の一つだということも事実だと思います。街路樹の剪定と、そして、児童クラブ、いずれにしても魅力あるまちづくりを進めていく上で必要不可欠な、決して小さな問題ではないと思っておりますので、その点、これからもぜひ推し進めてくださいますようお願いいたしまして、私、岩井泰憲からの一般質問を終了といたします。


○議長(岡田正市君) これで、岩井泰憲君の一般質問を終わります。


 ここで、昼食のため、1時まで休憩といたします。


                               午前11時54分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 1時00分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) 藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席に。


 〔7番 藤村 勉君登壇〕


○7番(藤村 勉君) 7番議員、藤村 勉です。今回、私は児童・生徒の学力向上について、この1点のみの質問をいたします。


 まず、初めに、自己学習力とは一般的に子供たちがみずから自覚した対象や課題に働きかけ、それを認識し、解決する意欲や意志、能力と定義されています。つまり、他人から言われて行う受け身の勉強ではなく、みずから進んで勉強のテーマを見つけて成長していく自発的な勉強スタイルと言えるでしょう。現在、教育現場でこの自己学習力が注目され、実践されているのはこれまで行われてきた知識のみを重要視する記憶だけさせるといった偏った指導への反省があったからにほかなりません。


 そこで、質問いたします。栄町の教育現場で自己学習力についてどのような取り組みを行っていますか。まず、これをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) それでは、藤村議員のご質問、児童・生徒の学力について。


 まず、私の方からは藤村議員の提示されました自己学習力、要するに現在の主流になっている学力観について、若干私どもの町の施策も含めてご説明をさせていただきます。


 昭和58年11月の第13期中央教育審議会、その経過報告の中で、今後の学校教育において重視されなければならない視点の一つとして、「自己教育力の育成」を掲げております。これ以来、「自己教育力」が学力観の重要な要素として教育界に定着してきているわけです。なお、自己教育力の育成については、次のような三つが挙げられておりました。


 一つ、みずから学ぶ意欲。二つ、学習の仕方の習得。三つ、自己を教育し続ける意志、大変言葉は難しい言葉を使ってありますが、この自己教育力の育成の背景には、「人は生涯にわたって学び続ける存在である」という、いわゆる生涯学習の理念が存在しているわけです。自己学習力、これは藤村議員が用いておられます言葉ですね、それと自己形成力、自己啓発力、自己陶冶力と、こういった概念を統合して自己教育力というふうに言っているものと解釈されます。


 としますと、藤村議負が具体的な言葉で説明をしていただきましたこの「自己学習力」と「自己教育力」とは共通点が非常に多いということと、ほとんど同じというふうに考えてよろしいかと思います。


 また、その後、第15期の中央教育審議会答申では、これからの教育は「ゆとり」の中で「生きる力」を育成することを重視すると、こういうふうにとらえております。いわゆるゆとり教育の始まりでしたね。この中で「生きる力」を育成するということですが、どういうことかと言いますと、一つは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力と、こういうふうになっております。全く同じですね。ただ、その次に二つ目に、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性というのが入ります。また、さらに三つ目に、たくましく生きるための健康や体力。こういうふうにとらえて、生きる力という言葉で代表されているわけです。


 ゆとりと充実の中で、「心豊かなたくましい人間を育成する」こと、これを目指し、自己教育力の概念を拡張して豊かな人間性の育成を重視した学力観であると、我々はそういうふうに解釈しております。


 しかしながら、ご存じのとおり、学校週5日制の完全実施並びに学習内容の削減を伴う「ゆとり教育」が児童・生徒の学力の低下を招いたとして再検討されることとなります。平成18年12月の「教育基本法」の改正に引き続き、今年ですが、1月の「教育再生会議」の最終報告、そして、それを受けた教育課程審議会の答申に基づき、本年3月、つい3カ月ほど前でございます、改訂学習指導要領が告示の運びとなりました。おおむね3カ年間の移行期間を経て、改訂学習指導要領は完全実施と、これからなります。


 今次の学習指導要領の改訂によって、各教科の授業時数や内容が加えられまして、増加しました。しかし、学習指導の根幹をなす学力観、これでございますが、従前の「生きる力」をそのまま引き継ぎ、さらに一層強化することとなっております。したがって、私ども栄町教育委員会としましては、かねてより「自己教育力」を根幹とした生涯学習社会を生き抜く「生きる力」を備えた「未来の栄町を担う心豊かなたくましい子供たちの育成」を目指して、学校教育並びに社会教育の条件整備に努めてまいりました。


 具体的な施策につきましては、各年度の「教育要覧」に掲げ、各小・中学校の学校経営並びに教育指導の指針としてその実現を期するとともに、社会教育の充実も期してまいりました。


 ここで平成19年度、昨年度の教育要覧に記載しました栄町の学校教育が目指す学力観についてちょっと引用させていただきます。


 「新しい学力観に裏打ちされた学習指導要領が、学校週5日制とともに実施されて以来、栄町の各小・中学校においては『未来の栄町を担う心豊かなたくましい子供』の育成を目指し、個に応じたきめ細かな指導を展開し、生きる力の育成に努めております。今後は一人ひとりの子供に基礎・基本の定着を図り、確かな学力をつけさせるとともに、地域の特性を生かした体験活動を充実し、みずから学ぶ意欲と学び方を身につけた、心身ともにたくましい子供を育成することが重点課題となります」。このように記述しております。


 教育委員会といたしましては、以上の教育理念に立脚して、栄町の学校教育の基本方針を定めております。具体的な施策を展開しておるわけですが、これについては、この後、総務課長から具体的な答弁をさせていただきます。


 まず、「生きる力」を育成するためには、児童・生徒の発達段階に応じて、直接体験の機会を適切に取り入れ、興味関心を高め、学習意欲を喚起することが極めて重要であると言えます。自然体験や社会体験を通して発見した問題の解決に向けて情報を収集したり、思考力や判断力を駆使して規則性を発見したり、結果を伝達することで表現力を高める探究的な学習を取り入れることが望まれているわけです。


 現在、栄町の各小・中学校におきましては、各教科の授業に探究的な学習活動を取り入れるとともに、総合的な学習の時間や特別活動において、地域の自然や文化に直接触れる体験活動を、あるいは国際理解を深めるための活動を積極的に取り入れております。また、保護者や地域の皆様のご協力をいただき、飼育や栽培、伝統文化の継承活動、また、このような多角的な体験と触れ合いの場を設けていただいております。


 今後も各学校においては、キャリア教育の推進による勤労・体験学習としての「職場体験」や、地域の勤労・奉仕活動、お年寄りや体の不自由な方へのボランティア活動などにも活発に取り組むものと期待をしております。


 これはまさに藤村議員の学力観、「自己学習力」の育成に相通ずるものではなかろうかと考えております。


 なお、先ほど、橋本議員のご質問に私どもの生涯学習課長がお答えをした中に、生涯学習における体験活動、これもご紹介してあります。ここでは省略させていただきます。また、各小・中学校に対する基本的な支援策につきましては、この後、先ほど申し上げましたように、教育総務課長よりご説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、私の方から具体施策についてご報告を申し上げます。


 学校教育におきましては、「創意と活力のある教育活動の中で基礎基本の確実な定着と個性を生かすきめ細かな学校教育を推進する」を基本方針として、大まかに分けまして次の五つの事業を展開しております。


 一つ目は、国際化に対応した人間教育事業として中学校にALT(外国語指導助手)を、小学校には国際理解教育指導員を配置し、これからの国際社会で活躍できるよう、英語学習や国際理解教育の支援を行っております。


 二つ目には、個に応じた授業改善事業として、小学校2校に学校補助教員を配置し、児童一人ひとりの理解や習熟の程度に応じた学習支援を行い、きめ細かな教育活動を展開しております。


 また、小学校4校、中学校2校に特別支援教育補助員、または介助員を配置し、児童・生徒のニーズに応じた教育を推進し、自立の支援を図っております。


 三つ目は、情報化に対応した人間教育事業として、全小・中学校に児童・生徒用コンピュータを設置し、情報教育の推進を図っております。


 四つ目は、心の教育支援事業として、教育相談体制の充実を図るために、中学校へは県の事業として「千葉県スクールカウンセラー」を、小学校へは町の単独事業として巡回のスクールカウンセラーを配置しております。また、教育相談員を週2日配置し、児童・生徒及び保護者、教職員のさまざまな悩み相談に対応しております。さらに、不登校児童・生徒の対応として、学校心理士資格を有する指導員を配置した栄町教育支援センター「ゆうがく館」をふれあいプラザさかえに開設しております。


 五つ目として、生徒指導研修会や特別支援教育研修会、キャリア教育研修会など、各種研修会を町教育委員会で主催し、教職員の授業力の向上や児童・生徒理解に努めております。


 以上のような事業を展開することにより、社会の中で力強く生きていくために、児童・生徒の学習への主体的な取り組みを促し、知識・技能面の基礎基本の確実な定着を図るとともに、思考力、判断力、表現力、問題解決能力などをはぐくみながら、今後とも、より一層指導方法の工夫・改善や教材研究等に取り組むことによって、学力向上の課題に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 本当に見本となるような答えありがとうございます。それでは、その取り組みの結果、子供たちの学習力の向上について、どのような変化がありましたか。そこをお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 先ほどお答えした中で、学校補助教員や介助職員、スクールカウンセラーなど、各学校に人的配置を行ったことにより教職員、先生方は児童・生徒一人ひとりにかかわる時間が増え、きめ細かな指導ができるようになってきております。児童・生徒から見ると、自分の課題に合った内容や方法で学習に取り組む時間が増え、学習意欲が高まっていると考えております。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 学習意欲は高まっているということですね。現在行われている自己学習力の育成のための取り組みについて、栄町独自の取り組みはありますか。もし、なければ、ぜひとも栄町ならではの取り組みを考え、実践してほしいと考えますが、そういう取り組みをする予定はありますでしょうか。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 現在、中学校2校がキャリア教育の一環として職場体験学習を実施しております。中学2年生が2日から3日、自分の興味のある場所を選び体験するものでございます。町の商工会などの協力を得て実施をしております。また、小学校は、今年から全校が職場体験学習を行うようになります。これは1日だけですが、中学生と同じように自分の興味のある職場を選び、2〜3人のグループで体験学習を行います。小学校も中学校も体験学習のために自分で職業を選び、本やインターネットなどを使って自分で調べるといった学習もともに行っております。


 ほかに、栄町では教職員向けにさまざまな研修会を行っておりますが、その中で町独自とすれば学校教育振興会という組織がございます。先生方の組織です。これが主催し、町教育委員会が共催している学校運営研修会などを毎年行っております。これは町内8校のうち毎年2校を研究校として指定し、授業研究を行い、その授業を町内全教職員が参観して討議するという取り組みでございます。これは各学校が特色ある教育活動を実践、発表するとともに、教職員の授業力向上が目的であります。それが児童・生徒の自己教育力の育成につながるものと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 今、栄町の学校教育振興会が主催している学校運営研修会、毎年行われているということですけれども、この研修会、先生方が研修を行いまして、それが自分の学校に戻って、それをもとにまた子供たちに指導するということですけれども、これをずっと何年かもう続けていると思いますけれども、これを続けていった結果、先生方の変化、また、子供たちの変化にどういうような変化が生まれていますか。そこをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 変化ということですが、実際的には先生方は百数十人町におりますけれども、人事異動等があって、新しく来た方も、あるいは初めて栄町に来た方も、あるいはまた戻ってきた方もいろいろおられます。そういった方の中で町の実践に合った、こういったお互いの授業展開の研究をしていることで、先ほども申し上げましたけれども、教職員一人ひとりのスキルアップにつながり、それが児童・生徒に還元されているというふうに考えております。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) よくわかりました。そこで、また、さらなる自己学習力の育成のために、今後どのような取り組みを実践していく考えがありますでしょうか。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) さらなるということですが、これからも各学校あるいは教育委員会もそうですけれども、特色ある教育活動、きめ細かな指導を展開できるようにさまざまな人的支援、これをニーズに応じて行っていきたいというふうに考えております。少人数学級等もしかり、特別支援もしかり、やはり子供たちを個々に応じて指導していくにはそれなりの人的配備が必要であるというふうに考えております。


 また、新しい教育課程に対応した教育活動を展開するためには、先ほども言いましたけれども、教職員の授業力向上、スキルアップが必ず必要になってきます。今後も各種研修会の企画とか、あるいは学校教育振興会への支援あるいは共催等をしながらスキルアップの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 今、4点ばかり聞いたのですけれども、この中で私の今回の質問も学力向上ということで聞いていますけれども、今この4点の中で、いろいろと教育委員会としてはやっておられます。しかしながら、いろいろなことを試みてやっているのはよくわかりました。ただ、これが生徒または教職員にやっていることがきちっと浸透されて、それだけの成果が出ているのかということになると、少し私は疑問なのですけれども、その点どうでしょうか。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 学力ということでは全国学力調査等が行われましたが、数値的な公表はできないのですけれども、特に劣っているとか、申し訳ないですが、特によいとかということはありませんで、大体平均レベルは保たれております。それから、いじめとかあるいは問題行動、これについてはここ数年栄町では発生をしておりません。表に出てきていないと言われればそれまでなのですが、大きな事件には至っているものはありません。


 それから、不登校とかそういった状況についても申し訳ありません、手元に細かい数値がないのですが、他町村と比べて多くも少なくもないという状況で、全体的に言えることは栄町の小・中学校の教育現場においては非常に安定した状態で、授業展開なり学校運営がされているというふうに私どもは認識しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) 問題がなく、安定している栄町の今学校教育現場だということなので、安心はいたしました。しかしながら、確かに学力を上げるためのいろいろな施策はやっておりますけれども、その中で私は先ほど教育長が述べられた中に、生きる力をつけさせるゆとり教育ということもありました。その中では、みずからを見つめつつ、他人を思いやるという気持ちをはぐくむとか、または、自分の体力をつけてたくましく生きる力をつけさせるというようなことがあるのですけれども、学力重視というようなことで言っている感はないでしょうか。私は教育そのものというのは、それは当然学力もなければなりません。学力もつけさせなければなりません。しかしながら、やはり子供たちが社会に出たときに生活できる力、これを養うのも学校であるというふうに思っています。そこで、そういうふうなところではどういう教育をされていますか。


○議長(岡田正市君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) 最初に私申し上げましたときに、いわゆる教科の学習による知識、理解、応用と、そういったような学力のほかに、健康であるとか、体力であるとかということも含めて今は学力としておると。したがって、少なくとも児童・生徒が学校において学習をしている以上はすべての教科で磨いているものが学力だということですね。さらには、学校教育の枠を離れれば、社会教育によって子供たちも教育をされているし、訓練もされている。したがって、先ほどの答弁の生涯学習課長の話の中に幾つか出てきました。社会教育の中で行っている栄町では体育協会の傘下にありますスポーツ少年団の活動、また、子供会の連絡協議会による活動、そういった活動もこれも参加する子供にとっては学校の学習を離れて生きる力を養うための、これの所作であるということになります。今、ここで挙げていきますときりがないほど枚挙、また、各学校で自主的に行われている保護者や地域の人たちと、特に休日を使って活動しておる活動がありますね。それもここに挙げますと相当になります。地域の伝承遊びなどを地域の長老の指導で行っている事例、これは子供が楽しむというだけではなくて、自分の郷土の歴史を学ぶことにもなっていますし、伝統を学ぶことにもなっているということですね。こういうことが積み重なっていわゆる生きる力に象徴される自己教育力、自己学習力が身につくはずだというふうに考えておるわけです。


 言葉が足りませんが、以上です。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) では、最後の質問に入りたいと思います。栄町教育方針と自己学習力の育成の関連について質問いたします。五つの栄町教育方針のうち、2番目の「生涯学習意欲の高揚を図り、生きがいのある生活と心の通う地域社会づくりや心豊かなたくましい人間に育つよう、地域一体となった青少年の健全な環境づくりを推進します」が自己学習力の育成に該当すると考えます。この2番目の栄町教育方針はさらに四つの具体的な方針に分かれています。そのうち、余裕教室等を利用した地域での自主学習への活動支援と子供の健全育成を図るための地域住民との交流活動の推進、また、まさに自己学習力育成のための方針と言えるでしょう。この二つの方針のために栄町はどのような取り組みを行っていますか。具体的な例を挙げて説明していただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、まず、余裕教室等を利用した地域での自主学習の活動支援、これと今質問のありました子供の健全育成を図るため、地域住民との交流活動の推進、これについてはリンクするものがありますので一緒にお答えをさせていただきます。


 まず、余裕教室等を利用した地域での云々という事業につきましては、目指しておりますのは放課後子どもプラン、放課後子ども教室、児童クラブとできれば合体という国からの指針も来ております。それについて実現できる、実現していきたい方向で一応目標には挙げております。この中で、余裕教室という概念なのですけれども、児童・生徒数が少なくなってきておりますので、一般的には余裕教室と言われる、あるいは空き教室がいっぱいあるだろうとよく認識されておりますけれども、空き教室については、特に、要するに学校現場で使わない部屋、極端に言えば、現時点ですと安食台小学校の別棟、あそこは今利用方法を検討しておりますけれども、そういった空き教室はあります。余裕教室という概念になりますと、先ほどからいろいろ事業展開の中で、個に応じた事業展開あるいは特別支援教育の場として、例えば6クラスあっても8クラス分、9クラス分の教室を使いながらきめ細かな指導のために役立てている部屋であります。原則的にはあいているという概念ではなく、教育現場では使っていると。ただし、先ほどもありましたが、地域の要望に応じて、例えば児童クラブ、今、ほとんど学校内にあるプレハブとかそういったところを使っていただいておりますが、プレハブのない学校もございます。現に布鎌地区では今要望が上がって調整に入っておりますけれども、そういった要望の中で、地域住民の要望にこたえるためにはやはりそういった部屋を確保するために学校現場である程度の調整をしていただいて、その部屋をあけるといいますか、そういう方法もかなえられる学校もあります。すべてではないとは思いますが。そういった調整の中で、地域住民や町の施策として必要な場合には、そういう場所を使える、そういう意味で余裕教室という概念でいていただければありがたいなと思います。


 それから、子供の健全育成を図るための地域住民との交流活動の推進、これについては主にふれあい推進事業、これを充てて活動をしているというふうな認識でおります。


 いずれもこれは生涯学習の方の方針の中の一つで、社会教育現場の話ですが、当然教育委員会として校庭であり体育館であり、あるいは教室であり、そういった使うものであれば一緒に施策の展開の中で協議を進めて一緒にやっている事業でございます。


 改めてふれあい推進事業につきましては説明の必要はないと思いますので、そういうようなことをこの方針の2点の中では言っているということでご理解をいただければと思います。


○議長(岡田正市君) 藤村君。


○7番(藤村 勉君) そうですね、今回の私の質問はもうさきに質問しました橋本議員または岩井議員の質問に多少重複するところがありますので、大体わかりました。


 これで私の質問は終わります。終わりに、小・中学生の国語の教科書に必ずと言ってよいほど教材として扱われるものとして宮沢賢治の作品があります。この宮沢賢治は地元の農学校で教鞭をとったことがありますが、ここで非常にユニークな教育を行ったことでよく知られております。


 例えばスイカ食べ放題授業、生徒たちを近所のスイカ畑に連れ出し、そこでスイカを食べてしまう、実際には前日にスイカ畑の持ち主にお金を払っていますので、また、生徒一人ひとりを主人公とした演劇、教師、生徒会、生徒全員が参加した大演奏会の実施、また、あるときは生徒諸君をイギリス海岸に連れていってあげようと思い、同じ地層でつくられている地元の海岸に連れていく、そのような子供たちの学ぶ力を刺激する自己学習力育成のお手本とも言えるようなすばらしい教育ではなかったかと考えます。


 現在では、このような型破りな授業はなかなか難しいでしょうが、子供たちのためになるならば、思い切った型破りな授業も必要ではないかと思います。


 国や県の示す方針の言いなり授業、他の市町村のコピー授業では子供たちは幸せになれません。栄町の教育現場で活躍される方々には、時として発想を転換され、型破りな教育を実践される勇気を持たれることを希望して私の一般質問を終わります。


○議長(岡田正市君) これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。


 ここで10分、45分から再開したいと思います。


                               午後 1時35分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 1時45分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(岡田正市君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に。


 〔14番 戸田榮子君登壇〕


○14番(戸田榮子君) 14番、日本共産党の戸田榮子でございます。私はこの6月の定例議会におきまして、3項目にわたる質問を通告いたしました。


 まず、1項目めには、不要の入れ歯の換金によりユニセフなどへの寄附を行っている自治体がございます。千葉県でも何町村かあるのが現実の実態ですけれども、当町でも不要入れ歯の回収ボックスの設置について検討していただけないかどうか。2番目には後期高齢者医療制度、これはこれまで何人かの議員さんの一般質問もございましたが、私も今議会で質問させていただきます。そして、三つ目には、2期目の川?町長の政治姿勢についてお伺いさせていただきます。


 まず、最初に1項目めの不要入れ歯の回収ボックスの問題ですけれども、これは皆さんも新聞などでもう既にお気づきの方もいらっしゃると思いますけれども、今、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会というのができまして、これは非営利法人日本入れ歯リサイクル協会という名称ですけれども、埼玉県の坂戸市に所在しております。設立されたのが平成18年12月ですので、まだそんなに、2年程度ですか、たっているという状況ですけれども、この内容についてはもう既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、一般質問いたしました以上、そのリサイクル協会について、また、なぜこれがユニセフやひいては町の社会福祉協議会等に還元されて福祉の財源となるのかということを述べさせていただきたいと思います。


 これまで平成18年の12月にこの協会ができてから、日本ユニセフ協会の寄附総額、これが物すごいお金で1億306万円、それから、各自治体への寄附もその中の何%が還元されますので、973万円強を超える金額が既にそういう活動がされております。ご承知のように、不要になった入れ歯には貴金属等、また、貴重な天然鉱石なども入っているということで、1個当たりにしたら1,000円とか2,000円ですけれども、それがたくさんたまることによって、また、中には貴重な貴金属が入っているということによって全国からそういう不要のものが回収されることによって専門の業者にそれを解体を依頼し、財源になるというようなことが、これはインターネット等ですぐわかることですけれども、出ております。


 また、これは近くでは千葉県鎌ヶ谷市、鎌ヶ谷市では今現在7カ所にこの回収ボックスが設置されているということで、市役所のロビーを初め、各地域の社会福祉協議会6カ所に設置されているようです。これによって16万円ほどのユニセフに行ったその残り、社会福祉協議会等の福祉関係にこの入れ歯ボックスの設置により16万円の還元金が福祉の財源として市に戻されたということで、これはすごいなというふうに私も感心いたしました。


 この内容について、細かく言えばきりがありませんので、時間の関係上外観だけこの自治体回収ボックスの設置や、それがどのようにして生かされるかということだけをお話しさせていただきますけれども、この不要入れ歯が特に世界の子供たちを救う、貧困に苦しむ子供たちを救っているということで、例えば子供たちの学用品だとか、予防接種の注射の液だとか食料だとか、いろいろなことで貢献されているということで、今、ユニセフ等を通じて福祉活動、この不要入れ歯だけではなくて、いろいろされておりますけれども、この点でもこの回収ボックスの果たす役割は大きいものがあるというふうに感心をいたしておりました。


 今回、私はこの問題を一般質問に通告しました直後、偶然なことにというか、社会福祉協議会でもこの情報をキャッチされたと思いますが、先般の社会福祉協議会の会合の中でこの不要入れ歯のボックス、これを設置したい、当町の社会福祉協議会でも設置したいというようなことが会長さんの方から提言されまして、あ、よかったな、やはりそういう時期に来ているし、栄町の社会福祉協議会がいち早くそういう情報を取り入れて前向きに検討されたということで大変よいことだと思っておりますので、このことについてはぜひ町の自治体、栄町役場の方でもご理解をいただき、設置場所については1カ所だけでなくて、各地域ごととか、その辺の検討を前向きにしていただきたい、このことが第1点の質問でございます。


 2点目の、後期高齢者の問題に入らせていただきたいと思います。この問題については、昨日、高萩議員からも、また金島議員からも質問がされまして、その内容については答弁、私と同じような質問がございまして、これについてはダブるところは省かせていただきたいと思います。


 再度、再質問等の中でも質問させていただきますが、まず、第一にこの後期高齢者医療制度、長寿医療制度というふうに変えようなどということが政府の間で言われておりますけれども、名前を長寿と変えようともその中身は変わらないわけですから、名前だけでいい制度になるというものではないと思います。そういう意味では、この後期高齢者医療制度そのものは、皆様ご承知のように、2006年の通常国会の中で、これは強行採決という形で採決されたことを思い出しますけれども、なぜ強行採決されたか、反対の意見、十分な討論の時間が本当にあったのかどうか、この医療制度について問題点が指摘されていたにもかかわらず、それらの問題が十分論議されない中で強行に採決されたという、数の力での採決の結果、やはり今、全国でこの後期高齢者問題についてはいろいろな矛盾や反対の声がわき起こっております。


 そういう意味では、この健康保険法などの一部を改正する法律、これは単独法ではなくて、複数の法案の中の導入ですけれども、やはり採決されるまでの間に本当に十分な時間をとらなかったということが今日大きく尾を引いていると思います。


 そこで、具体的なことでお尋ねしたいのですけれども、昨日の質問の中では担当課の方でこれまで国民健康保険に入っていた方が後期高齢者に移行した場合に、保険料は国保料と比べてどうなのかという質問に対し、軽減世帯においてでは逆に数千円低くなっているという、そういう試算が発表されました。しかし、それについては現状、現時点での保険料であって、ご承知のように、これは2年ごとにこの保険料が見直しされるわけですから、一概に現時点の保険料がそうであってもこれが将来そういう形で国保よりも低くなってよかったというふうに言えないという、これは後で再質問の中で申し上げますけれども、こういう現実があるのではないか、このように思います。


 それともう一つ、医療面で単なる保険料を後期高齢者医療保険料を払えばいいという問題ではなくて、実際に病気になったときにこれまでの老人医療等と比べて医療でどのような違いがあるのか、もう既にマスコミ等でも報道されておりますので、この医療に、実際病気にかかったときの医療の内容がどんなに高齢者にとって安心してかかれる医療制度でないことはもう明らかになっていると思います。そういう点を考えると、この医療制度、当町、具体的にはこの医療制度の内容も問題ですけれども、今、実際に栄町は国民健康保険に加入している方は人間ドック助成がございます。国保の加入者は希望によって補助金が国保から出て人間ドックにかかることができますが、当然後期高齢者になったときに、それでは、きのうまで国保料を払い、人間ドックの対象であったものが、後期高齢者に入った途端、その補助金を受けることができるのか、それともできないのか。この人間ドックの対応について担当課にお尋ねいたします。


 それから、第3点目として、これは最後に町長のお考えについては、この2項目の質問が終わった時点で町長の回答を求めたいと思いますので、当面担当課にただいま申し上げました2点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) ご質問とちょっと重複する部分もありますが、お答えさせていただきます。


 不要入れ歯のリサイクルの仕組みについて説明させていただきます。入れ歯や詰め物やブリッジの中に含まれる希少価値の高い貴金属パラジウムや金を精製し、再利用することで得られる収益を世界の子供たちのために寄附をするという活動です。日本ユニセフ協会とNPO法人日本入れ歯リサイクル協会との協力のもと、千葉県でも9市町の社会福祉協議会等で回収ボックスが設置されております。


 栄町でも、実施に向け、既に町と社会福祉協議会とで協議をしておりまして、社会福祉協議会での内部手続終了後、実施に向け実質的手続をすることとなっております。


 町としましても、回収ボックスの設置場所の提供や広報紙への掲載等で協力をできればと考えております。


 なお、収益金については、先ほど議員のおっしゃる数字、ちょっとと思うのですが、ホームページ等で見ますと、事務費を除き45%ずつ日本ユニセフ協会と実施団体で分けるというようなことがホームページの方では出ておりました。かえって、今回質問いただいたことでPRにつながり、非常に私としても感謝したいなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、2点目の後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。


 1点目の、実施から既に2カ月近く経過するが、当町においてはどのような声が上がっているのかと、4点目のこれまでの保険料と比べて保険料はどう変化しているかのご質問につきましては、既にお答え申し上げていますし、戸田議員のお許しもいただきましたので省略させていただきます。


 2点目の75歳未満の障害認定の方についてどうかでございますが、65歳から74歳までの方で障害をお持ちの方は長寿医療制度に加入するか、しないかについて選択していただくことになっておりますので、該当者77名の方に対しまして、職員により長寿医療制度に移行した場合と社会保険または国民健康保険に残った場合の保険料負担及び医療機関での窓口負担の変化について世帯ごとに算定を行い、その結果を提示しながらご判断をしていただきました。


 その結果、長寿医療制度に移行を希望される方が66名、国民健康保険に加入される方が6名、社会保険に加入される方が5名となっております。長寿医療制度に加入するかしないかは、ご本人の希望によりいつでも変更することができることになっておりますので、相談がありましたら親切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の国保での人間ドックの利用における75歳以上の扱いについてどうかでございますが、平成19年度、去年ですけれども、75歳以上の国民健康保険被保険者の方を対象に、人間ドックの助成事業を実施していた市町村でございますが、県下56市町村のうち実施しておりましたのが栄町を含めて32市町村となっております。残りの24市町村につきましては、もう19年度も人間ドック事業は実施していなかったということでございます。


 平成20年度の県内各市町村の対応状況でございますけれども、75歳以上の長寿医療制度加入者に対する人間ドックの助成事業を実施します市町村は、県下56市町村のうち10市町村となっております。栄町を含め、残りの46市町村は助成事業を実施しないこととしております。75歳以上の方に対します人間ドック事業につきましては、保険者である千葉県広域連合で保険事業として行うか、また、市町村が一般単独事業として事業を行うかということになりますが、千葉県広域連合におきましては75歳以上の方を対象に市町村に委託をしまして、健康診査を現在無料で実施しております。なるべくその健康診査を受診していただくよう努めているところでございます。


 現在、栄町は国民健康保険被保険者を対象にした特定健診を5月23日から6月14日にかけまして町内各地域に出向いて実施しているところでございます。75歳以上の方に対しましても同様の日程で健康診査を実施しておりますので、より多くの方が受診していただけるよう努めているところでございます。


 また、がん検診等も今後行ってまいりますので、受診していただければと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 3項目めの質問が町長の政治姿勢ということで、最初の質問が抜けておりましたが、もしあれでしたら、議長がお許しいただければ1項目、2項目を再質問、再々質問を終わりまして3項目にさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。


○議長(岡田正市君) 結構です。戸田君。


○14番(戸田榮子君) それでは、1項目めのユニセフ関係、入れ歯回収ボックスの件ですけれども、先ほど鎌ヶ谷について申し上げましたが、これは45%ずつですから鎌ヶ谷市社会福祉協議会に16万2,729円、第1回目で、同じく日本ユニセフに鎌ヶ谷から回収された分の利益分が16万2,729円で同額協議会とユニセフに寄附されたということで、ちょっと私が言い間違えました、おわびいたします。


 ということで、担当課の方でもこれは検討する時期に来ているということでとらえていただいて、社会福祉協議会との協議を進めつつあるということですので、これは逆に眠って捨てられるものが生きるということで、わざわざそのための研究も大事ですけれども、こういう不要のものが生かされるということがいろいろな意味で効果があると思いますので、ぜひぜひ早期な回収ボックスの実現をお願いするものでございます。


 当然、インターネット等でお調べになっておられるようですので、鎌ヶ谷市の先進地の例や、また、そのほか県内で6町村ぐらいあるのですか、まだ少ないですよね、もう本当に少ないのですが、ぜひこういういいことは栄町が率先してやっていただけるように、県内でも少ない中でいち早く前向きな検討をされたことに感謝を申し上げ、1項目めの質問は一応以上で終わらせていただきます。もし、課長の方で何かありましたらどうぞ、不備なんかがありましたら、よろしいですか。


 では、2項目めの後期高齢者医療制度の問題に入りますけれども、人間ドックについては、これはもう20年ぐらい前になりますか、一般質問で藤江町長のころでしたけれども、本当に早期発見、予防医療の一環として国保加入者への人間ドック助成の実現を求めましたところ、何回かの質問の中で実現した項目ですけれども、議員の一般質問の成果はこれまでの総計で6割強に上るということが一昨年の藤?議員の質問の中で当局が調査されて、そのぐらいの成果があるのだということを発表されましたけれども、その中の一つであるかなという点では本当に一般質問の重要さを私たち議員として、また、それを必要なものはきちんと受けとめておられるという当局の姿勢を改めて感じるわけですけれども、そこで人間ドックについては、例えば申し込みをしたときが後期高齢者医療に入る手前、75歳の手前で申し込み、実際にいついつ来てくださいと言われた日が既に75歳の誕生日を迎えてしまっていたという場合、これからもあると思うのですね。今75歳になった方はいらっしゃらないと思うのですけれども、例えばそういう場合の対応はどうするのか。


 それから、先ほど県下56市町村中、後期制度に入っても10の自治体が独自の実施助成をされているということですけれども、もし、これは市町村でもこの10の自治体の中でやっておられるところがあるのかどうか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。この2点をお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 人間ドックを申し込んだときが75歳以前と、実施するのが75歳になってからということに関する給付に関することなのですけれども、ちょっと申し訳ありません、微妙なところについてちょっと理解が乏しいもので、基本的には保険が移行していますので、だめなのではないかなと思いますけれども、経過措置等あるのかどうか、その辺ちょっと申し訳ありません。


 それから、75歳以上の人間ドックを実施する自治体の中で市町村はあるのかということでございますけれども、10で少ないので、全部申し上げてしまいます。


 75歳以上の人間ドックを実施する市町村でございます。千葉市、柏市、流山市、八千代市、袖ヶ浦市、山武市、神崎町、東庄町、長南町、それで9個で、睦沢町がちょっと調査時点では今検討中ということで、合わせて一応10という回答はさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 人間ドックについての私の聞き方が悪かったのですけれども、申し込みをしたときが74歳何カ月で、実際にそれは当町ではないのでしょうか、受け入れ先が人間ドック混んでいて、たまたま75歳の誕生日が来てしまった。例えば、平成何年何月何日が誕生日の2〜3日後にこの病院があいていますよと言われた場合もこれから起こると思うのですね。現時点ではないのかもしれない、起こってくる可能性があると思うので、申し込みをしたときが国民健康保険に加入していたときなら、実施される、いわゆる助成が生きるのか、それとももう人間ドックを受けるときがもう既に75歳になってしまっていたときはだめなのか、その辺はどのように解釈したらよろしいのでしょうか。現実に起こり得る問題ですので。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ちょっとまた恥さらすようで申し訳ないのですけれども、先ほども申しましたけれども、ちょっと詳細の部分がわからない部分がありますのでということで、ただ、私見として、制度がそうだからという話はさせていただきましたけれども、詳しいのは申し訳ありません。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) そういうことも起こり得ると思うので、それを国保でこれまで、きのうまで加入していたのだから国保でするのか、それとも枠組みをつくってそういう方の救済をされるのか、もうだめなのかというのは今後課題としてぜひ検討をしていただきたい。他町村の例なども調べていただきたい。後期高齢者の中でそういう予算措置がされるのかどうか、その辺を、これは課題としてよろしくお願いします。


 もう一点、後期高齢者医療制度の保険料の問題ですけれども、当然現時点では軽減措置がありますので、実際に国保の保険料よりは若干低いという事態があると思います。しかし、逆にこれまでの国保料よりも上がったという方も当然出てきますよね。たまたまきのうは低くなっているということの報告が多かったのですが、上がる方もある。


 そこでお尋ねしますが、ご承知のように、この後期高齢者医療の保険料は2年ごとの見直しですね。2年ごとに当然加入者も変わりますし、減る部分もあるし、増える部分もあって、加入者も変わりますし、人数も変わりますし、医療の給付も当然変わってきますよね。これは老人医療も国保も同じですけれども、特に後期高齢者医療制度の加入者は75歳以上の高齢ということで、とりわけお医者さんにかかる率は高いのはこれは当たり前だと思うのですね。そうすると、現在がそうであっても、これから先のことを考える、また、若い人たちの負担がどうなのかというのも当然出てくると思うのですけれども、私はこの点では決して楽観はできないというのが現実の問題です。実際に厚生労働省の試算、厚生労働委員会の資料をもとにして私ども日本共産党のお医者さんでもある小池 晃さん、テレビ等でもこの医療問題では常にテレビで討論会等に出させていただいておりますけれども、この小池 晃さんが厚生労働省の資料に基づいて試算した資料によりますと、今現在2008年度では平均の年間保険料が7万2,000円、しかし、これが2015年、7年後には9万8,000円、2025年には16万円、2035年には24万6,000円、2045年、ですから、37年後には37万9,000円。さらに、2055年、47年後、遠い話ですけれども、このままこの後期高齢者医療制度が存続し、ずっとこの計算方式で行ったならば、47年後には58万3,000円になる、厚生労働省の試算で計算するとそうなる、だからどうなのだ、やはりこれは国の補助金等を大幅に増やしながら、また、その他いわゆる75歳以上のお年寄りの医療費を本当に真剣に考える、大切にする精神から制度そのものを、このままの制度を続けるならば、こういうことになるという試算、これは共産党の試算だけではなくて、これは厚生労働省の方の試算も当然国会の追求の中で出ているわけですけれども、その試算によっても高齢者の推計人口、人口と医療費の割合をこのまま伸び率を換算した場合に、今、この2008年度は10%ですよね、本人の。高齢者の方の負担率は10%です。ところが、2015年には10.5%、2025年には12.9%、2035年には14.6%、2045年、ですから、37年後には16.4%、それで2045年、47年後には18.4%と10%が18.4%まで自己の負担率を上げなければこの制度は維持できないだろうという試算も、このままの推計でいけばなるということを考えますと、決して手放しでは喜べない、大変な制度かなと私は思っております。


 ですから、今現在、これは質問の中でですから現時点でどうですかという質問ですから、当然現行の国保よりは下がっておりますという答弁になると思いますけれども、それでは安心だわ、では、後期高齢者医療制度は何もやめなくても、手直しや改良で十分ではないかというふうな理論には私はならないのではないかと思っております。


 再々質問ですので、この給付、本人の負担、75歳以上の方の保険料負担率、これは10%でこのままずっと行くというふうに、これ担当課長に、今のような推移については何か国の方や県の方から、広域の方から何かそのような資料やお話がございますでしょうか。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 今の推計とか、そういう件については広域とか国から等の想定は一応出されておりません。しかしながら、当然高齢化社会を迎えて、75歳以上の方が当然増えてまいります。当然医療費の方も、いろいろ高度医療とかいろいろな医療が発達しておりますので、お金もかかってくるということで、長寿医療制度でかかるお金も当然上がってくるというのは必然的に想定されるところでございます。


 当然、今現在長寿医療制度の保険料は2年見直しということで1割負担ということでやっております。将来的にはこの考え方を踏襲すれば、当然総体的な医療費が上がるわけですから、1割といっても保険料が上がるというのは目に見えてくると。ただ、国民健康保険についても、言い方を変えれば同様なことが言えるわけですね。やはり医療費が増えてくれば当然その国民健康保険税も今の考え方でいけば上げないとやっていけないというような形にはなっていくと思います。ただ、その辺がどの辺で、国の方でいろいろな形で制度をもう一回ある程度考え直すのか、公費負担を5割から6割、7割と増やしていくのか、それとも保険料であくまでも今の割合を変えないで公費5割、保険料1割というような形で持っていくのか、その辺は何とも言えませんけれども、どちらにしましても、国民健康保険につきましても、長寿医療制度につきましても、将来に向けては非常に運営が難しくなってくるというのは目に見えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 時間の関係もございますので、最後にこの医療制度については、昨日も金島議員の方からもございましたが、町長に私は質問通告の中で、やはりこの制度、青春時代の真っただ中には戦争で、本当に青春というものがなかった現在の高齢者の方々、そして、国民健康保険や社会保険に働きながら一生懸命払い続けてきて、75歳になって、体も弱ってきた途端に、こういう高齢者ということで75歳をひとくくりにした別の医療制度に組み込まれ、そして、年金天引き、その他医療差別、いろいろな意味で31年前には70歳になると無料だった医療費、こういうものがどんどん後退して後期高齢者医療制度などという国民の総スカンを食うような制度が今まさに2カ月の実施を過ぎておりますけれども、こういう背景の中で、本当にこれは真剣に考えていかないと、将来に悔いを残すことになりますし、何度も申し上げますが、一番青春時代や壮年期、そして、苦労されてきた戦後の復興に努力をされてきた75歳以上の方々に対するこの医療制度、町長はどうお思いでしょうか。私からも聞かせていただきたいですし、ぜひ、そういう市町村長の集まり、また、所属しておられる党の大会等でぜひ地域の、また、こういう声を上げていただき、こういう制度をなくして、安心して高齢者が、お年寄りの方々が安心して住める社会、そして、医療制度の確立にご尽力いただけるかどうか、これをお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。先般も高萩議員、同じようなありましたけれども、実際議員ただいま申し上げましたけれども、老人福祉ということで無料から入りましたこの保険制度ですけれども、いろいろと改正して今現在に至っているわけでございまして、75歳をぽんと変えただけの、中身は全く変わらない二つの制度を設けただけということは事実だろうと私は思っております。また、非常に、今から2年前の小泉政権のときに法案は通過したわけですけれども、逆に私は衆参両院全国会議員に申し上げたい。2年間何やっていたのですか。今回初めて運用されたときに、国民の75歳以上の方が声高らかに不満を言ったことによって国会議員、与野党ともに動いたということはやはり議員の資質が問われるのではないかと私は思っております。そして、現在見直しを図っておりますけれども、保険料負担をどうの、あるいはまた、口座引き落としもいいじゃないかとか、終末期の診断料の2,000円を凍結しましょうなんていう話をしておりますけれども、逆にただいま課長の方も、いや、詳細はという答弁でご勘弁願いましたけれども、国あるいはまた本家本元の広域連合が当然説明責任を負うべき話が、逆に私ども市町村に非常に厳しい、普通徴収までをあるいは説明の責任まで押しつけるということで、非常に混乱しているのも事実でありますし、保険料負担ということを検討する中で市町村に逆に財源のショートした分をかぶせられるという危惧もありますけれども、やはり国庫で措置をしていただきたいという希望は私は持っております。


 そうした中で、やはり制度として組み入れた中で、ここを運用して2カ月でございますので高萩議員のときにもお話しさせていただきましたけれども、この制度というものを認めて、そして今廃案だ、見直しだと今議論をまさにされておりますけれども、その推移を少し見守りたいと。ただ、何回も言うようですけれども、後期高齢者に該当します皆さん方に対しては本当に年金不信から始まった、年金の方から天引きだとか何かということで、なお一層不信感を与えた印象は否めないと思っていますし、お気の毒だなという感じは私は持っております。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 残り20分となりましたので、3項目めの質問に移りますけれども、今、町長からご答弁いただきましたように、問題がある制度であるということは一致しました。本当にこれは老人医療のときにはもし保険料が滞納されても、保険証を取り上げる、資格証明書の発行はなかったですよね、老人保健のときには高齢者ということで。お年寄りの方にはなかったのですね。ところが、今回は普通徴収の方等は当然年金が本当にないに等しい、少ない方ですから、滞納をされる方も確率が高くなるのですね。そのときに保険証を取り上げてはならないという項目がないですよね、後期高齢者医療制度の法の中には。それは広域連合の中でどうするかを決めることだと思うのですけれども、これ一つとっても老人保健のときにはなかった、資格証明書の発行ではなく、ちゃんと保険証を渡しなさいと位置づけされていたものが、もう後期高齢者医療制度の中では滞納者についてはその部分が、大事な部分がもう除かれてしまっているという、こういうこともございますので、今後、大きな課題を残すと思います。


 最後に、3項目めの質問ですけれども、町長が2期目に就任されました。私どももそれぞれ新しい議員さんを4名迎えて、何期もされている方、いろいろですけれども、また現職の方も失う中で、これから16名がこの栄町の財政再建やまちづくりをどうしていくかという、大事な大事な時期に今入っているわけです。


 そこで、私は町長にお尋ねしますけれども、選挙戦についてはもう既に選挙の当選されて、もう数カ月も町長の執行されているわけですけれども、ただ、この中で、この町長選の結果は現職川?吉則現町長8,427票、相手候補の藤?淳矢さん4,788票、この票だけ見ますと、現職町長さすが圧勝です。ただ、私の見方からこの質問をさせていただきますのは、町議4期、そして、町長2期目の川?吉則氏と町議1期藤?淳矢氏ということであれば、当然これは結果は選挙をしてみなければわかりませんので、論じることは難しいのかもしれませんけれども、そういう中で、この4,788票を藤?氏がとったということは、これは率では36.2%ですけれども、2人に1人、2人A氏に入れた、あと1人がB氏ということで、これは票数そのものを見たら圧勝です。しかし、分析したときに、この36.2%の方が藤?氏に入れたということのこの重みを私は私ども議会議員も、そして、当の町長もどのように受けとめておられるのかなというのをお聞きしたいのです。


 一つは、そのときの選挙の広報も全部とってありますし、現職の町長の分も、それから、藤?候補のあれも全部ありまして、また、改めて政策等を読ませていただいておりますけれども、本当にいわゆる当時、話はいろいろ、あちらこちらへ行きますけれども、8年前に大野氏と川?現町長と私と戦ったときに、その結果は皆さんご存じでしょうけれども、大変、私は3,400過ぎですから下がっておりますけれども、約5,000票近く、接戦でしたね、大野氏と川?現町長は。そのときに大野氏がわずか百数十票差で勝利しました。そのときに、第1回目の議会で町民の皆さんの、私に入った票とほかの候補に入った票のその重みをしっかりと受けとめて、これからの町政に向かっていきたいということを最初の議会で述べられたとき、私はそれが一つの長としての、また、激戦をくぐり抜けた方の言葉かなと思ったのですが、激戦ではありませんでしたが、町長はこの票の結果を今どのように受けとめ、30数%というほかの候補に入った票について、どのように考えておられるか。大変単直ですけれども、これをお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。36%ですか、相手候補のちょっと数字をつかんでいないのですけれども、何%かというのは。選挙一騎討ち、赤白の決着ですから、当然出てくると思います。人間という、私自身に対する批判、あるいはまた4年間の当然施策の批判、これが合致するわけでございます。ただ、私自身は5年前になりますか、前回選挙の得票率と今回の得票率は前回よりも約10ポイント上回ったということでありまして、得票数が約1,000票弱だと思うのですけれども、得票率としては全く問題ないという自分自身はありましたけれども、数字そのものに対する批判票というのはやはり真摯に受けとめるべきであろうと、これは当然政治に携わる全人間といいますか、方が当然ある話でありまして、自分が進めてきたのがベストとは言いませんけれども、ベターな施策を打ち出した、しかし、万人が認めていただける話ではありません。当然、私も不完全な人間でありますので、完全な人間を目指して日々努力するのが菩薩道の世界でございます。その中に生きているわけでありますので、批判も受けるのはしごく当たり前、こういうふうに受けとめております。ただ、相手候補の票というものをきちっと受けとめて、やはり今度は全町民の、2万4,000人弱のための幸せのために邁進をするということであります。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) ただいま川?町長の謙虚な答弁をいただいたわけですけれども、ご承知のように、今、私自身は政党から立候補している人間ですので、町長選においてはどの候補も推薦するからには政策協定をきちんと結ばなければ推薦はできませんし、そのことを表明することはございませんので、中立という立場で一切町長選についてはどうのこうの思っていることはございませんけれども、しかし、当選したからには川?町長がこうして票の上では圧勝して2期目を執行されるわけですから、いろいろな意味で本当にいいまちづくりを行っていただきたい、川?町長を選んでよかったと、本当に議会も町民もみんなが言える今後の4年間であってほしい、そうあるべきという願いを込めて質問するわけですけれども、2項目めの質問に答えていただきたいのは、時間もございませんので、誠実公正な町政に向けての思いということは広報等でわかりますので省略させていただきまして、今、合併の問題が論議されております。当然、栄町も成田市との合併を数年後には目標としているということの中で、本当に合併によるメリット・デメリット、いろいろあるわけですね。当然、この栄町はこれは役場を中心として安食台を中心とした竜角寺台地区、そして、布鎌地区という地形的には印西市にもいろいろな意味で一部事務組合が加入していたり、地域性が印西市の方がいろいろな意味でつながりがあるとか、成田の方がつながりがあるとかということで、特殊な地域ですので、この合併問題も議会や町長がその意志を示したとしても、町民の声を本当にくみ上げるということは大変なことだと思うのです。それで、この合併について、私は住民合意、やはり住民、栄町の2万4,000人弱の人たちがもう本当に合併についての意見を大いに語り、その総意をくみ上げた形で持っていっていただきたいという思いから、どのような形でこの合併問題を集約されるのか、大変大ざっぱですけれども、この点についてはお答えいただけますでしょうか。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、自分の思いといいますか、考え方といいますか、流れというもので改めてお話しさせていただきたいと思うのですけれども。


 空港を取り巻くこの辺の地域の環境というのは非常に目まぐるしいわけでございまして、特に羽田の第4D滑走路が開港しますと、供用開始になりますと40.7万回、それでまた、2,500メートルになりますと、成田空港22万回ということで、非常に動きが目まぐるしくなっているわけでして、その中でこの辺の成田空港を中心としてどうするのだということはここの9首長、9市町の首長が集まって何回も会議をしております。その中で、県が示された2市4町の市町の首長もこの9の中に入っております。そうしますと、なかなかこの9を、横芝光の方まで入った地域づくりと、我々はやはり合併ということで地域をどうするのだと、また一方でやっておりますので、なかなか難しい面も、そういうまちづくりの面でどの辺まで話し合うかというのは難しい問題があるのですけれども、実際前回選挙でまさに議員さんの方も私どもの町長選も合併一色で選挙選を戦ったのが前回だったわけでして、そこで、基本的には成田への合併ということで大勢が流れているのではないかと、そういうことであります。そして、先般の3月の選挙においての、私は合併というものを頭から外したわけではない、いわゆる合併というものを機軸にしたまちづくりというのを訴えていましたので、一応そういう面で当選させていただいたということは、成田への合併というのが信任といいますか、そういうのをされたのではないかと自分自身は理解をいたしております。


 そういう観点から申しますと、町民の意向というものを改めてここでとることもないだろうし、それに向けての施策を一つ一つ打ち出すことによってこの栄町、あるいはまた空港を中心とした地域が潤い、そして、活性化を図っていくのではないかと思っております。そうした中の一環が大野議員がきのう言っていましたけれども、観光資源で一緒にできる問題もあるでしょうしということで、できるもの、あるいはまたできることからということで私はそういう場では発言をさせておりますし、成田を除いた1市4町の市町の首長は合併では意志統一がされております。22年3月なものですから、恐らくまた何回も会議を2市4町あるいはまた1市4町の会議をしておりますので、一つ一つ問題点をクリアしながら、整合をとりながら議員の皆さん方にお話しできるような体制でやっていますし、その都度、また行政報告の中でもお話をさせていただいておるつもりであります。


 そういうことで、私は合併からは目をそらしていないということだけはご理解いただければな、このように思っております。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) これまで私どもにも合併に関する資料がいろいろ配られましたし、また、いろいろな協議会にも出席をしておりますし、当町でもさっきの選挙直前にシンポジウム等も開かれておりますので、ある程度の、今町長がおっしゃったようなことも理解できますし、それなりの資料も見せていただいております。


 私自身は合併については賛成だとか反対だとかというのは、これは住民があることですので、議会だけが一緒になるわけではないので、これは安易に今私はこの合併について賛成とか反対とかということは今自身はどちらとの結論も出しておりません。


 最初に申し上げましたように、当町は地形的にも町を中心として布鎌地区といわゆる旧栄町、いわゆる旧布鎌村、旧安食村、安食町ということで、分かれているというようなことで、そういう住民的な感情もなくはないと思いますし、一つは白井市も行いました、それから、四街道市でも行いましが、この合併についての住民投票、今、町長は私は必要ないと思うということでしたが、栄町の2万3,000人のこれからの将来がかかっているわけですし、本当に議会や栄町に関係する職員等だけが成田市と合併するというわけではございませんので、私は一番いい方法は住民投票を行って、それにはいろいろな論議や知識等、大いに語り合い、現状のままではなくて、本当に合併について忌憚のない意見を出し合うというような場を設けながら、最終的には住民投票を行うべきというふうに考えておりますが、再度町長にお尋ねいたします。これについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 当面はアンケートなりとる気は、考えはありませんということで申し上げました。ただ、22年3月という期限がありまして、任意から法定協議会を立ち上げたときにはやはりそれなりに判断はある程度下さなければならないだろうなというのは、これはもうしごく当たり前であると思っています。町民がどのように考えているかというのは。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) これについては、今ここで即する、しないの回答は無理だと思いますので、ただ、そういう声もあるという、実際に近隣町村でそういう形で合併の意志を決めたところもあるということをぜひ町長に念頭に入れていただいて、悔いのない合併を進めるにはどうしたらいいかということを、22年にこだわらず、将来があることですから、これは国や県の意向ですから、栄町としてどうするのかというのは期限で切れるものではないと思いますので、ぜひそういう方向も視野に入れた住民の意志尊重等を考えていただきたいということを、これはお願いでございます。


 それと、もう時間もございませんが、きょう改選して初めてのこの議会、この6月定例議会をするわけですが、これまで、昨日から始まった一般質問は高萩議員、河野議員、金島議員、大野 博議員、橋本議員、岩井議員、藤村議員、私、戸田と、あと明日大野信正議員がすることによって9名の議員の一般質問がございます。私はこれまで8名の一般質問が終わろうとしていますけれども、それぞれに本当に町の将来を考え、何とかしたい、新しい議会を迎えて大いに力を発揮し合って、町民の付託にこたえられる議会の権威、そして、議員の職責、これを大いに全うしてこれから4年間活動していこうという意気込みに燃えた質問だと私は客観的に皆さんの質問を聞かせていただいております。


 しかし、これ残念ながら私からしたら、いつも町長にはこれをお聞きしていることですが、これからのまちづくりに一番大事な一般質問、議員の質問の約6割が行政に生かされているという割には担当課、この質問に関係する課長さん方しか出席されていないというのは、業務的にそんなに支障があるのかどうか。7月にはまた大きな異動がありますね。課の異動がありますと、きょうここでこれまで特に大野議員の一般質問なんかは私ども議員が聞いても本当に感心する、なかなか普段では得られない知識を聞かせていただいたり、もう本当にそれぞれ新人の橋本議員とか、皆さんなるほどと思うような質問をされているこのことを我々議員だけでなくて、全課長にぜひ聞いていただいて、7月に行われる人事異動、これでどの課に行くかわかりませんし、これで一般質問の行った担当になるかもしれないのです。


 それで、私は今の町長の、これは議会で聞いたら、何かお笑いになっていますけれども、そうですか、でもね、私は本当に真剣に考えたら、今モニターで見ておられる課長もいらっしゃると思いますよ、ここに来ていなくて。そういう方がその時間、モニター見づらいです、聞こえにくいです。ぜひ、皆さんがここで本当に真剣に議員の質問、議案だけでなくて聞く場を私は設けてほしいと思っております。答弁をもしあれでしたら結構ですけれども、これは要望でございます。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、議員のご意見あるいは要望として承っておきます。


○議長(岡田正市君) これで戸田榮子君の一般質問を終わります。





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◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月12日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 2時45分 散会


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