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千葉県 栄町

平成20年第2回定例会(第2号 6月10日)




平成20年第2回定例会(第2号 6月10日)





             平成20年第1回栄町議会定例会





 



                 平成20年6月10日(火曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1)13番  高 萩 初 枝 君


(2) 1番  河 野 通 俊 君


(3) 9番  金 島 秀 夫 君


(4)10番  大 野   博 君





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)





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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      小久保 五一郎 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  産業課長      馬 場 正 実 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君





  消防防災課長    新 村 政 美 君


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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ。


 〔13番 高萩初枝君登壇〕


○13番(高萩初枝君) 13番、高萩初枝でございます。改選後の定例議会で、私は3項目にわたり質問をいたします。


 1項目めには、乳幼児医療費の助成問題についてです。栄町では、現在、通院について4歳未満までの助成を実施していますが、町単独で8月から就学前までの乳幼児医療費助成を実施するとのことですが、県ではこの10月から通院について、4歳未満から小学校就学前まで助成を拡大し、自己負担金200円も400円にし、さらに所得制限を導入予定と聞いています。そこで、栄町はどのようにするのか、お伺いいたします。


 2項目めには、後期高齢者医療保険についてです。後期高齢者医療保険制度がスタートして2カ月が過ぎました。そこで、栄町の町民にとってはどうなのか、現時点での状況についてお伺いをいたします。1、普通徴収者数と特別徴収者数の内訳について、2、どのような相談が町には寄せられているのか、伺いたいと思います。


 そして、3項目めには、町民が安全で安心して暮らせるための情報の配信について。3月定例議会にて町民への情報配信について一般質問をしましたが、その後の検討状況についてお伺いをいたします。1、災害時の情報伝達について、2、児童・生徒の安全確保、不審者情報について、3、防犯情報について、以上、ご答弁をお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、乳幼児医療費の助成について、お答えいたします。


 乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育てを支援するため、乳幼児の疾病に係る医療費助成として事業を実施しているところです。千葉県の「平成20年度乳幼児医療費助成事業」の改正につきましては、平成20年の10月から4歳未満までの助成を小学校就学前まで拡大するが、自己負担額を現行の入院1日200円、通院1回200円をそれぞれ400円に、所得制限の新たな設定、所得制限の額はおおよそ児童手当給付の限度額を目安としております。具体的には、扶養親族等3人(夫婦と児童2人の助成世帯)の場合、収入ベースで800万円未満が目安とするとのことです。


 しかしながら、県議会予算委員会において、自己負担の引き下げを含め、よりよい制度へ向け検討を願いたいという附帯決議案がついております。きのう、県の方に確認しましたところ、県の方の回答としましては、平成20年2月定例県議会で附帯決議となった乳幼児医療対策事業の制度改正については、その見直し内容を6月県議会にて公表予定としているところですとのことです。


 現時点で申し上げられるのは以下の3点ということで、県議会が開催される6月中旬以降に見直し内容が公表されること、公表後、速やかにその内容を関係者に通知すること、事務に関する説明会を早急に開催すること、予算自体はさきに行われた2月定例県議会と承認されておりますので、今回の公表は議案となるわけではなく、単に報告または質問に対する回答のみとなりますのでご留意くださいとの県からの回答がありました。


 そのような中で、開始時期についても当初の10月から先送りにならざるを得ないとのことです。


 町では、8月から就学前まで助成拡大することとなっておりますが、県の補助基準を町の補助事業の基本としており、自己負担の増額や所得制限を想定しておらず、対象年齢のみ引き上げることを前提として予算計上しておりますので、10月以降、県補助金の変更内容によっては町負担分の増額となることから、再度見直しも含めた検討が必要となる可能性もあるということを申し添えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、2点目の後期高齢者医療保険につきましてご説明申し上げます。


 本年4月から始まりました長寿医療制度でございますが、栄町におきましては、テレビや新聞等で報道されているような大きな混乱は起こっておりません。しかし、新しい制度への移行ということで、町民の皆様からの問い合わせ等はいただいております。


 まず、1点目の普通徴収者数と特別徴収者数ですが、4月時点で長寿医療制度の保険証を送った方は2,163名となっております。内訳としましては、75歳以上の被保険者の方が2,097名、65歳から74歳の障害をお持ちの方で長寿医療制度に移行された方が66名となっております。今年の4月から年金からの特別徴収が始まり、年6回の年金支給日に特別徴収されることになります。4月に年金から特別徴収した方の数は1,594名、それ以外の569名の方につきましては普通徴収及び10月からの特別徴収で保険料をご負担いただくことになります。


 次に、2点目の、どのような相談が寄せられたかでございますが、4月中の相談件数ですが、110件の相談が寄せられております。内容としましては、保険証に関すること、保険料に関すること、制度全般に関すること、その他と分類しておりまして、保険証に関することにつきましては、保険証の被保険者への送付方法でございますけれども、配達記録郵便で郵送しておりまして、自宅にだれもいない方等は役場の方へ戻ってまいります。そのような関係で、保険証が届いていない、または、町の記録では何月何日何時に受け取っていることになっておりますが、なくしてしまったなどで届いていないと勘違いされている方等が一番多く、二つで64件となっております。保険証が役場に戻ってきてしまった方には、再度ご連絡し、4月初旬には被保険者すべての方に保険証が届いております。また、「保険証が小さい」等が3件で、保険証関係の問い合わせが67件となっています。


 次に保険料関係の問い合わせですが、38件ございます。内容としましては、「保険料の算定方法、軽減、減免について、納入通知が来ない等」が19件、「保険料が高い」が7件、この「保険料が高い」の中には国民健康保険の場合は年間8回の納入でございまして、長寿医療制度の特別徴収は年間6回ということで、1回当たりの徴収額が上がってしまったと、年間の徴収額は減っているのですけれども、1回当たりの納入額が増えているために上がってしまったというご意見も含んでおります。


 続きまして、保険料の問い合わせ6件、「年金からの天引きがされない」が3件、「天引きされるのは納得できない」が2件、「還付の時期」が1件となっております。


 次に制度全般に対する問い合わせは3件で、「制度そのものがおかしい」が2件、「加入手続が必要か」が1件となっております。


 次に、その他といたしまして、「医療機関から保険証を持ってきていないが7割負担の方か」等の問い合わせが2件ございました。


 5月に入りましてからは、「保険証の紛失について」が3件、「一部負担金について」が1件、「年金から天引きされていない」が2件、「医療機関からの問い合わせ」が1件となっており、合計7件になっております。長寿医療制度はまだ始まったばかりでございますが、政府におきましては長寿医療制度の運用改善で保険料負担の軽減策を検討しているところでございます。変更される内容等が決定しましたら、被保険者の皆様がお困りになることがないよう、なるべく早い時期にお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) それでは、町民が安全で安心して暮らすための情報配信に関し、3月定例議会において一般質問をいただきました「災害時の情報伝達」「児童生徒の安全確保」「犯罪情報」に関するその後の取り組みについて答弁をさせていただきます。


 前定例議会においてご質問をいただきました災害時、児童・生徒の安全確保、また、町民全般にわたる防犯対策としての情報伝達のあり方につきましては、これまで広報紙や防災行政無線といった町民全体に発信する手法とともに、児童・生徒を通じた保護者への連絡や消防団員へのメール配信など、個別の方法も組み入れて対応をしてまいりました。


 さきの議会においてお答えしましたように、現在のところ、緊急時の備えとして、迅速で正確な情報を必要とする方々に個別に配信する方法がまだ確立されていないことから、ご指摘の災害時の情報伝達、児童生徒の安全確保、また、防犯対策のそれぞれの分野におきまして、携帯電話を活用した情報配信システムの導入によります効果は大変大きいものというふうに考えております。


 このことから、さきの議会以降、このシステムの導入に向けまして、関係課が連携いたしまして関係資料の収集とともに、既に導入をいたしております自治体を訪問し、研究を進めさせていただいております。


 今後は、配信システムの設定、財政負担、関係者の意見交換など、事前検証を行った上で、導入に向けての具体的なスケジュールを設定いたしまして進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) それでは、再質問に入ります。最初に乳幼児医療なのですが、ただいまの課長答弁では、県議会の附帯決議の関係上、県は6月中に見直し案を公表予定だと、それによっては町は県基準でやっているので、栄町も自己負担とか所得制限がどうなるか、まだ何とも言えないという、こういうような答弁だったと思います。


 それを受けて、すみません、町長に伺いたいのです。これは6月2日の朝日新聞なのですが、ごらんになっていますでしょうか。千葉県の乳幼児医療費がどういう状況か、県の状況が書かれているのですけれども、簡単に言ってしまうと、「子供の乳幼児医療費助成、自治体で財政力で格差」ということで、各市町村がやっているのですけれども、県の基準に上乗せしていない市町村は10市町村だけになってしまったと。こういう中で、特に進んでいる八千代市では、入院については中学校卒業まで、通院は就学前までなのですけれども、それから、あと、成田とか袖ヶ浦、横芝、光は、入院が小学校卒業まで、あと、通院も小学校卒業までも単独で上乗せして助成していると。


 こういう中、1点目には、やはり栄町は子育て支援にすごく力を入れている自治体だと思うのですよ。こういう中で、当町は8月から単独で実施しますけれども、そういう中で、県が例えば所得制限を設けたり、自己負担金を200円から仮に400円にしないとは思うのですけれども、もし、そういうようになった場合、このまま自己負担200円で栄町は上乗せしてやっていただきたいと思いますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。最初に朝日の資料なのですけれども、2007年か何かの統計ではないでしょうか。それがためにちょっと低いのではないかと。いいです、いいです、こちらでいいのです。それは栄町になっていますけれども、今、栄町は4歳未満……。


          〔「2008年5月1日です」という声あり〕


○町長(川?吉則君) 2008年でしたか、そうすると、栄町は4歳未満になっていますので、そこには該当しないかなというふうには自分自身ちょっと見たのですけれども、そういう感じでやらせてもらっています。現在、4歳未満まで引き上げていますので、就任したときが2歳未満、それから、3歳、4歳と引き上げて、今、現在、4歳未満で、それで、今年度の8月から就学前ということで予算措置をさせてもらっておりまして、課長の答弁はしごくもっともな普通の課長答弁でありまして、県議会も実は昨年度その件でもめておりまして、なかなか財政的措置が調整がつかないというような話も県の方から聞いておりました。しかし、栄町は、では、今年度から単独というのも、動こうかということで指示をして、皆さんにお認めいただいて予算措置を講じて、予算を通していただいたのですけれども、私は前から申しますとおりに、少子化、この乳幼児医療も少子化対策の一環でありますので、やはり私は本来なら少子化対策全般は国策で動くべきであろうというふうには思っております。ちまちました考えを市町村でやるよりも、大きくどんと国の存亡の危機と言われる、2100年で6,000万人しかいなくなる日本の人口ですので、その手だても講じられないようではしようがないだろうというのが私の考えなのですけれども、栄町としましては、議員に心配していただいておりますけれども、200円、400円とか、所得制限ということが今心配なさっておりますけれども、私は現在のままで400円のことも考えませんし、所得制限も考えないで、現行のままで就学前までは当面措置をしたいと、このようには考えておりますのでご安心をいただければなと、このように思っています。将来はもっともっとこう、将来的に財政を見渡し、動向を見て引き上げていきたいなとは思っていますけれども、現行は当面そういう状況で進めていきますということだけ答弁させていただきます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ありがとうございます。よろしくお願いします。この制度は、町長おっしゃるとおり、やはり国がきちんと制度化していないところに問題があって、各市町村、あと県別で大分進んでいるところと進んでいないところの差が出てきていると思いますので、ぜひとも首長には国に積極的に声を上げていただいて、国の制度として確立していただくようにお願い申し上げます。


 あと、2項目めの質問に移ります。先ほど答弁が出たのですけれども、最初に質問に、相談件数についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁の中で栄町の相談件数110件のうち、保険料に関する相談が38件、こういうことでございます。テレビとか新聞などの報道からすると、栄町も当然かなりの相談があったかなと私は思っておりました。そういう中で、大変少数であったことに驚いていますけれども、そこで伺いたいと思います。


 広域連合への相談等について、どのような状況だったのか、お伺いします。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 広域連合への4月中の相談件数でございますけれども、相談総数で2,399件、相談内容の内訳としましては、やはり分け方は全部同じになっておりまして、保険証に関する問い合わせ、これが307件、内容としましては「保険証がまだ届かない、保険証が小さい」というのが多くなっているようでございます。


 次に、保険料に関する問い合わせですけれども、1,474件、この相談が一番、最も多くなっております。内容としましては、「保険料の算定方法」、それから、「保険金額は幾らか」「保険料が高い」「納入通知が来ない」等が多くなっております。


 次に、制度全般に関する問い合わせが112件、内容としましては「制度そのものがおかしい」「なぜ制度を変えたのか」等が多くなっています。


 次に、その他の問い合わせが186件、医療機関からの被保険者番号とか負担割合等の確認なのですけれども、その問い合わせが320件というふうになって、総数で2,399件という相談件数になっております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ただいまの答弁で、保険料に関する広域連合への相談件数が1,474件と全体の約7割ぐらいを占めていますけれども、栄町の場合は先ほど答弁があったように、38件、約3割と非常に少ない状況です。このことは一つには、町が被保険者に対して十分な説明を行った結果、対象者が制度を理解されたという考えと、もう一つは、被保険者が制度をまだ十分理解していない、こういうことが考えられると思うのですけれども、そこで、これまで被保険者への制度に関する説明などは、町はどのように行ってきたのか、お伺いいたします。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 今、各市町村の問い合わせ状況で、千葉市を除く県内55市町村の4月中の相談ということで、55市町村で相談件数は6万3,452件、その中に栄町の110件が含まれるわけですけれども、全体で6万3,452件となっておりまして、内容的には保険証に関する問い合わせが2万769件、保険料に関する問い合わせが2万9,859件、制度全般に対する問い合わせが1万1,197件、その他の問い合わせが1,627件となっております。他市町村への傾向でも保険料の問い合わせが多くなっているようです。栄町の場合なのですけれども、よその市町村も市町村民への啓発方法はほぼうちの町と同様であろうと解釈されますが、まず、政府による周知、それから、広域連合による周知、市町村広報やホームページでの周知がほとんどだと思います。栄町におきましても、広報やホームページ、それから、行政回覧、または、一部地区での説明会等を行っております。


 また、4月初旬ですけれども、国民健康保険からの移行者には保険料が通知されておりまして、その金額が国民健康保険のときより多少下がっていたために問い合わせが少なかったのかもしれませんが、制度についてよくご理解いただいた結果なのか、ご理解いただいていない結果なのかは申しわけありませんが、ちょっとわかりかねます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) わかりかねると、大変正直で。それでは、引き続き、先ほど普通徴収者と特別徴収者の内訳について答弁をいただきましたけれども、国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した被保険者数、どのぐらいなのか伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ちょっと調査時点が違いますので、先ほど保険証を送付した数とは若干違ってまいりますけれども、後期高齢者医療制度加入者は2,165人ということで、先ほどとちょっと2名ほど違っておりますけれども、国民健康保険から移行された方が1,742名、社会保険から移行した方でご本人が15名、扶養されていた方が408名ということになっております。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) それでは、伺います。国民健康保険から後期高齢者保険医療に移行した方1,742名、こういうような答弁でございましたが、このことについて保険料について具体的に伺いたいと思います。


 国民健康保険の場合は、世帯主に税が賦課されますが、後期高齢者医療保険の場合は個人に賦課されるため、今まで世帯主の方が納めていたものが個人に賦課され、年金から天引きされるということで、国保に比較して負担が増えたというイメージがあると思います。しかし、この疑問に対して情報は余り出ていませんでしたが、6月4日に厚生労働省が全国1,830市町村に対して所得や世帯構成から異なる12種類のモデル世帯について、保険料の変化についての実態調査の結果を公表しました。


 そこで、栄町の場合はどのような変化があったのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 議員おっしゃいますとおり、長寿医療制度に関しましては、3月末から4月上旬にかけまして保険証の未着問題とか、保険料が高くなるとか安くなるとかの話題が出ておりまして、国より急遽千葉県を通しまして市町村の状況調査がございました。


 その中で、長寿医療制度の保険料と国民健康保険税の比較を行う調査がございましてこれは新聞紙上にも全国をまとめた結果が出されているところでございます。調査方法も新聞紙上で発表されたものと同じ方法でございます。


 条件としましては、一つ目のケースが75歳以上の単身世帯、二つ目のケースがお二方とも75歳以上の夫婦世帯、三つ目のケースが夫75歳以上、妻75歳未満の世帯、四つ目のケースが子供夫婦と75歳以上の方が1人の3人世帯の場合となっておりまして、妻の収入は基礎年金など153万円以下、子供夫婦の所得は180万円、高齢者の収入が年金で79万円、年金で201万円、年金で400万円の3段階に変化した場合を想定しておりまして、4ケース3パターン、12通りについての保険料を算出しております。


 栄町においての保険料は、まず一つ目のケースですけれども、高齢者単身世帯の世帯では年金79万円の場合は国民健康保険制度のままの場合、1万7,400円、長寿医療制度の場合、1万1,200円となり、6,200円負担が少なくなります。


 次に、年金201万円の場合は、国民健康保険制度8万4,800円、長寿医療制度6万4,100円となり、2万700円負担が少なくなります。


 次に、年金400万円の場合は、国民健康保険制度24万1,600円、長寿医療制度20万800円となり、4万800円負担が少なくなります。


 続きまして、二つ目のケースですけれども、夫婦、高齢者世帯の場合でございますけれども、これは世帯での合計額ということになりますが、年金が79万円の場合は、国民健康保険制度、要するに改正前なのですけれども、2万6,700円、長寿医療制度、改正後でございますけれども、2万2,400円となり、4,300円負担が少なくなります。


 次に、年金201万円の場合は、国民健康保険制度10万9,600円、長寿医療制度9万4,000円となり、1万5,600円負担が少なくなります。


 次に、年金400万円の場合は、国民健康保険制度27万2,600円、長寿医療制度23万8,200円となり、3万4,400円負担が少なくなります。


 次に、三つ目のケースでございます。夫75歳以上、妻75歳未満の世帯の場合で、世帯の合計額でございますけれども、変更前は国民健康保険税のみとなります。新制度導入後は、国民健康保険税と長寿医療制度の保険料の合計額ということになりますけれども、年金が79万円の場合は国民健康保険制度ですと2万6,700円、新制度ですと2万4,600円となり、2,100円負担が少なくなります。


 次に、年金201万円の場合は、国民健康保険制度10万9,600円、新制度9万9,700円となり、9,900円負担が少なくなります。


 次に、年金400万円の場合は、国民健康保険制度27万2,600円、新制度24万5,300円となり、2万7,300円負担が少なくなります。


 最後の四つ目のケースでございますけれども、高齢者の方1人と子供2人の世帯の合計額でございますけれども、年金が79万円の場合は国民健康保険制度23万7,600円、新制度24万4,000円となり、6,400円の負担増となります。


 次に、年金201万円の場合は、国民健康保険制度27万6,000円、新制度27万8,200円となり、2,200円の負担増になります。


 次に、年金400万円の場合は、国民健康保険制度42万1,200円、新制度40万7,400円となり、1万3,800円負担が少なくなります。


 以上が栄町の場合の負担額の変動状況でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) ただいまの答弁を聞いていて思ったのですけれども、年金が79万円の人、7割軽減だと思うのですけれども、この方の保険料の減額幅が小さくて、2割軽減、要するに年金201万円ですか、この方の保険料の減額の幅が大きいと感じましたが、それでよろしいのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 議員のおっしゃるとおりということになっております。しかし、もともと納めていただいている保険料が、数字が小さいものですから当然減額される、軽減される額ですか、それは一応少なくなってしまっておりますけれども、軽減率ということで比較しますと、高齢者の方の単身世帯、それから、高齢者の方の夫婦世帯ですか、こちらについては納めていただいている保険料額の少ない方の方が軽減率は高くなっております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) わかりました。それでは、もう1点ちょっと質問をしたいのですが、新聞報道を見ますと、6月4日に出されたあれなのですけれども、高齢者医療、低所得者への負担増、高所得者は負担減という、こういう見出しで、伺いたいのでは、厚生労働省が発表した内容では年金収入177万円未満の低所得者ほど保険料負担が増えて、あと、年金収入292万円以上の高所得者世帯の約8割が負担が減っている、こういうふうに報道されております。これについて、栄町では、現状、状況はどうなっているのか、確認したいと思います。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ちょっと国の方の集計の方法なのですけれども、一応うちの方で提出したのが79万円とか200万円とかという話で、177万円という数字はないので、どういう集計をしたかというのがちょっと疑問なのですけれども、恐らく177万円というのは5割軽減対象、その方の率というのは大体全国で出ておりますので、そのために一応こういう数字を使ったのかなというふうに考えております。


 栄町ですけれども、賦課方式は3方式、所得割、均等割、平等割ということになっておりまして、新聞報道ですと4方式、3方式、2方式、それぞれ出ているわけですけれども、新聞報道の3方式の方では減少する世帯数は全体では約7割、収入177万円未満の世帯の中で減少する世帯は60%、収入177万円以上292万円未満の世帯の中で、減少する世帯は76%、収入292万円以上の世帯の中で、減少する世帯は84%ということで、高額の方の方が減額される世帯数が多いと、世帯の率が多いというような形で報道されております。


 これらの現象ですけれども、人口の多い都市等、または財政力の非常に高い都市では一般会計からの制度外繰り入れ等で低中所得者の国民健康保険料を抑えてきたものが、新制度で繰り入れ額が抑えられたことによりこういう数値が出てきたのかなというふうに判断されるところですけれども、栄町におきましては、先ほど12パターンについて計算した結果から判断しますと、子供と同居している世帯等では家族構成や家族の収入等により保険料が高くなる場合も想定されますが、単身世帯や夫婦とも長寿医療制度世帯、また、夫婦世帯で夫が長寿医療制度、妻が国民健康保険制度となった場合は、どの場合も少なくなっております。


 しかしながら、夫婦世帯等におきましても、お二人ともかなりの収入を得られている方とか、そういう方については当然保険料は高くなってきてしまいます。当然、その家族の収入とか家族構成とかで若干その保険料の負担が増えたり減ったりというのがあろうかと思いますけれども、当町におきましては収入の少ない方はおおむね減るのではないかということで考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 答弁ありがとうございます。大体、収入の少ない方は保険料が減る、当町も新聞報道のとおり約7割方は保険料が安くなるという、こういう確認ができたと思います。


 それで、これは最後になりますが、首長にちょっと確認をしたいのですが、これも6月5日の朝日新聞報道なのですが、この中に自民調査では首長の8割がこの制度について賛成だという、こういう記事が載っております。アンケートをしたと書いてあります。自民党は4日、都道府県と市区町村の首長1,858人に後期高齢者医療制度への賛否を尋ねたアンケート調査結果を発表したと、こういうことで、8割方がこの制度に賛成だという記事なのですが、そこで、我が町の川?町長はこの制度についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 非常に今マスコミを騒がせておりまして、山口補選、それから、先般の沖縄県議選でまさに第一争点になりまして、自民党といいますか、与党が負けるという、先般、その前の参議院選の農民一揆と同じでありまして、今度は高齢者一揆に入ったのかなという感じは受けさせていただいております。それほど不人気な制度だなというのは私、率直な考えでございます。


 ただ、この制度が運用されまして、今、広域連合というところでもう実際は動いておりますので、私は今与党あるいはまた野党の方でも国会全体で見直し、廃止というような論議がされております。しかし、私は制度そのものを今見直しを図っておるということでございますので、基本的にはその見直しを見てみたいなと、このように考えてはおります。


 ただ、これだけ年金受給の問題で不信感を日本国中与えた中から一律の天引きというのはないのではないかなと、かわいそうだなというのは先般の議会で申しましたけれども、率直な意見でありますけれども、制度に関しましてはこの見直し論を少し見守りたいなと、このようには思っております。


 ただ、私がかねがね申し上げておりますけれども、75歳までの方がそんなに収入があるとは思いません。年金生活が基本だろうと、大半はですね。しかし、75歳、いわゆる総収入がある方にはもう少し負担していただくとか、いつも言います企業の社会貢献、お金で貢献するか、汗で貢献するか、知恵で貢献する、これが企業の社会貢献であるということを常々申しておりますけれども、そういう企業にも少しその辺を考えていただければ負担というのは軽くなるのではないかなというのは、自分自身は考えております。


 以上、自分自身の考えでさらっと申し上げさせていただきましたけれども。制度としてはこのまま認めて、認めるというか、そのままの形で見直し案を見てみたいというのが考えでございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 確かに、政府与党でも保険料の軽減、保険料の年金天引、診療報酬見直しを今協議に入っておりますので、この辺でしっかりと住民の方に目を向けて見直しを進めていただきたいと私も思っております。


 こういう中で、担当課にちょっとお願いしてこの一般質問を終わりたいと思うのですが、いろいろな見直し案が報道されておりますけれども、担当課として、先ほど前段で答弁されたように、住民の方にわかった時点で、わかりやすく積極的にやはり広報をしていただきたいと思います。この問題はこれで終わりたいと思います。


 3項目めに移ります。答弁の中では、既に導入している自治体を訪問して研究を進めていると、こういうような答弁がなされたと思います。


 そこで伺いたいのですが、導入している自治体では具体的にどのような情報を配信しているのか、そして、栄町がこれを導入する方向だと思うのですが、どのような効果を期待しているのか、伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、私の方からは災害情報の関係についてお答えを申し上げます。


 まず、どのような情報の配信の内容でございますが、一つ目としましては、発生した災害の内容及び被害情報。二つ目としましては、災害により避難所が開設される場合がございます。そのときの避難所の情報。それと、三つ目に、大雨強風、河川の増水等の警報及び台風の接近情報などの気象情報。それと、栄町での例えば地震の情報。それと、五つ目としまして、光化学スモッグ警報等の注意報及び警報の発令情報。最後になりますが、町職員及び消防団への連絡並びに情報伝達というような部分が災害の情報として今後導入できる内容だというふうに考えております。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、教育委員会の方の考え方についてお答え申し上げます。


 まず、不審者情報等を保護者、教職員等に配信して、児童の安全確保を図りたい。続いて、自然災害発生時等の緊急時に必要な情報を保護者、教職員に配信し、児童・生徒の安全確保。具体的には気象情報とか伝染病とかによる日課の変更情報等ですね、そういったものを配信したい。次に、その他、必要な情報を保護者、教職員等に配信し、学校教育の円滑な推進に資するということで、具体的には遠足あるいは修学旅行などの郊外学習先からの状況報告とか、学年、クラスごとの学校からの連絡網、それを補完するために活用していきたいというふうなことを想定しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 防犯の分野では、防犯活動団体の構成員の皆様方あるいは自治組織の関係者の方々、広く希望する町民の皆様への配信によりまして犯罪の抑止活動としてのパトロールの強化あるいは受信を受けた方々から地域への情報を適切に提供していただくなどしまして、犯罪の未然防止対策への活用がなされるというふうに期待をしております。


 また、警察情報として、それぞれ所轄の警察署からの緊急情報や地域安全に関するさまざまなお知らせ等の活用の仕方を想定をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) それでは、具体的に導入までの時期とかというか、スケジュールについて伺いたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) まずはもって導入するシステムを決定します。その上で財政負担あるいは学校や警察署等を含めた関係の団体、主体との意見交換などを経まして適切な時期に予算を計上させていただくということになります。ご承認いただいた後に、事務手続等を当然行った上で、あくまでも導入するシステムが当然初めてのことでございますので、正しく作動することあるいはそのことで目的が十分に達成できることなどを確認する、ある意味での試験運用の期間も当然必要になってきます。これらとあわせて町民の皆さんへの周知期間あるいは具体的な募集期間等をあくまでも想定いたしますと、来年の1月ごろが一つの目途として想定をして、できるだけその時期に合わせて稼働をさせていきたいというふうに現時点で想定をしております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 高萩君。


○13番(高萩初枝君) 試験運用をしながら来年の1月をめどに本格稼働させていただきたいという答弁がありまして、ありがとうございます。このところ、子供たちを取り巻く事件等が多発している中で、子供たちの保護者の皆さん、また、地域の人たちから不審者情報とか災害情報などをより早く伝達する手段を何とかしてほしい、こういう声、要望を多く寄せられておりました。私もこれまで3年前に町にこの要望をして、さらにこれまで先進自治体施設を2度行って見てまいりました。そういう中で、なるべく早い時期、1月と答弁ありましたけれども、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。これで一般質問を終わります。


○議長(岡田正市君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩といたします。


                               午前10時48分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午前11時00分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(岡田正市君) 河野通俊君の発言を許します。河野君、質問者席へ。


 〔1番 河野通俊君登壇〕


○1番(河野通俊君) 1番議員、河野通俊です。通告に基づきまして質問いたします。まず、人口及び関連について言及し、その後、栄町の人口の推移に関して三つの質問をさせていただきます。


 現代資本主義社会において、地域社会発展の最大の基盤及び指標は人口です。一般的に言って、人口が多いと税収も増え、経済活動も活発になります。また、社会が活性化します。社会の多様化が進み、地域が文化的に豊かになります。


 そこで、最初に人口密度から栄町の居住スペースを考えます。平成20年1月1日の人口密度を見ますと、千葉県は1,186人/平方キロメートルです。これに対して栄町は726人/平方キロメートルなので、空間的には栄町はまだまだ多くの人口を受け入れる余裕があります。実際、竜角寺台等の団地では空き地や空き家が少なからず見受けられます。


 次に、栄町の人口の推移を見ますと、川?町長が町長になられた平成16年を起点として、平成20年までの各年、4月1日現在を比較した場合、毎年平均1.25%の割合で人口が減少し、平成20年には通算で4.98%減少しております。4年間で1,252人、年平均313人の人口減少は単純に計算しますと、個人町民税だけでも年間約3,000万円の減収になり、栄町全体の経済波及効果を考えますと、年間1億円以上の損失になります。


 これに対して、近隣の自治体の人口を同じ時点で数量分析しますと、印西市、白井市、印旛村、本埜村及び成田市はすべて毎年人口が増加し、通算では印西市が2.65%、白井市が9.89%、印旛村が7.41%、本埜村が9.54%、そして、成田市が26.60%増加しております。同じ地域で栄町の人口だけが減少し、周辺の他の自治体がすべて人口が増えております。加えて栄町の最近の生産年齢人口推移を見ますと、平成20年1月から5月までの統計では4カ月で生産年齢人口は204名減少し、月間平均減少率は0.3%などで、簡単に試算しますと、栄町の生産年齢人口は平成20年、今年の末には612人減少することになります。6月1日の栄町の人口も減少傾向を示しておりまして、人口は2万3,841人になっております。また、人口動態を見ますと、平成19年12月中の統計では、栄町だけが32人減少、自然動態マイナス11人、社会動態マイナス21人しておりますが、周辺の他の自治体がすべて増加しております。栄町と近隣の自治体を比べた場合、自然動態の比率では大差がありません。しかし、社会動態の数値が大きく異なっております。つまり、栄町からの生産年齢層の転出は多いけれども、栄町への転入は少ないということです。


 次に、現在の栄町の財務状況等の簡単な分析を行い、人口との相関を述べたいと思います。


 まず、財政構造の弾力性を示す経済収支比率ですが、栄町の経済収支比率は千葉県市町村平均を大きく上回り、平成18年度は98.7%と千葉県市町村の中では最下位を示しております。このため、栄町は経常収支比率算定式の分子である義務的経費を少しでも減らすため、人件費等のコスト削減を積極的に行っておりますが、平成19年4月1日の補正ラスパイレスインデックスを見ますと、栄町は92.8、成田市105.4、印西市102.1、白井市101.6、印旛村95.6、本埜村95.9など、近隣の自治体と比べると職員の給与水準の適正度は限界に近い数字が出ております。つまり、経常収支比率算定式の分子を減らすコストセーブは初期段階では大きな成果をもたらしました。しかし、現段階ではシーリングが見えております。今後は、分母の経常一般財源の増額を増やす財源増収施策が必要ではないかと思っております。


 次に、人口1,000人当たりの職員数を見ますと、平成18年の栄町は10.05人で、千葉県市町村平均の7.38人を大きく上回っております。ちなみに、平成20年5月1日の時点では11.32人で、平成18年度より増加しております。栄町行財政改革実施計画によりますと、平成22年4月1日の計画職員数は267人ですが、前述しました年1.25%の人口減少率で計算しますと、同時点の栄町の人口は2万3,311人で、人口1,000人当たりの職員数は11.45人となり、増加傾向が見込まれます。


 このような栄町の人口減少傾向が続く限り、定員管理の適正度は崩れ、千葉県市町村平均との乖離は増大します。


 次に、将来負担の健全度を図るために、人口1人当たり地方債現在高を見ますと、平成18年度の栄町のそれは43万4,303円で、千葉県市町村平均の33万4,430円を約10万円、比率にしますと約30%上回っております。この差異は平成16年度から変わっておりません。


 結論として言えることは、一般的考察から判断しまして、人口が増えると経済活性化に伴って経常収支比率が改善され、定員管理の適正度が進み、将来負担の健全度が増し、地域経済が安定します。また、社会の多様化が促進され、文化的にも豊かになります。このことは日本の最高法規である日本国憲法の第13条、幸福追求権、公共の福祉及び第25条、生存権の趣旨に合致し、あるいはそれ以上の福利を住民に担保するものであると思料いたします。


 以上のことを踏まえまして、次の三つの質問に回答していただきたいと思います。


 まず、最初の質問は、栄町の人口は過去5年間の人口推移を見ますと毎年減少しておりますが、町長はこの原因は何であるとお考えでしょうか。


 次の質問は、栄町の人口減少を防止し、人口増加を推進するために町長はどのような具体策を考えておられるのでしょうか。


 最後の質問は、その具体策を行使することによって、いつごろどのような成果が期待されるのでしょうか。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方からは栄町の人口減少防止策について、まず、1項目めの人口減少の原因についてお答え申し上げます。


 初めに、当町の人口推移の状況でございますが、人口のピークは、平成10年1月の2万6,220人でありました。現在、4月の人口が2万3,909人でありますので、約2,300人の方々が流出しているということになっております。


 私どもの町の特徴としましては、宅地開発に伴う入居世代の集中がございます。昭和57年後半から本格的な入居が始まりまして、7年後の平成元年には入居前の人口の2倍、2万人台になりまして、さらに、5年後の平成5年には2万5,000人弱となっております。


 当時の入居世代が30代から40代ということで、その子供たちもほぼ同世代となっておりまして、ちなみに小学校の児童数で申し上げますと、平成2年から平成7年までの6年間におきましては2,500人以上を保っておりました。しかし、平成10年には2,000人を下回りまして、本年5月時点では、さらにその半分の999人となっております。


 これらは当町の「合計特殊出生率」の県平均1.23よりも0.3ポイント低いということで、0.92という状況ということもあって、人口減少の実態をあらわしているものと考えております。


 次に、10年間の年齢別の推移状況を大きく見てまいりますと、0歳から49歳代が減少しております。減少といいましても、町外への転出ということもございますが、当初の入居から25年が経過していることから、どちらかと言えば、世代・年齢が上昇し、その年代が減っているというように考えております。したがいまして、逆に50歳代以降は増加傾向を示しているということで、高齢化の進行が見て取れる状況になっております。


 次に、平成19年度の栄町からの転出の状況を見てみますと、1年間に1,139人の方が転出しました。年代別では10歳から19歳が62人で5.4%、20歳から29歳が459人で39.9%、30歳から39歳が276人で24%ということで、10代後半から39歳までの方々で全体の約7割、70%を占めているという状況でございます。また、転出先としましては、東京都へ170人、14.8%、成田市へ165人、14.4%、千葉市へ63人、5.5%、東京を除きます県外へ289人、25.2%となっております。


 また、家族構成上の転出状況といたしましては、家族での転出が395人、34.4%、単身者のみの転出が744人、64.8%となっております。


 こうしたことから、人口減少について推定してみますと、まず少子化の進行によること、それから、各家庭の子供たちが成長しまして、大学などへの通学、それから、就職のために転出したり、さらに成人し、結婚したことによるもの、あるいは2世代同居が難しい住宅情勢になっておりますので、町外に住まいを求めるといったことが原因であると考えております。


 続きまして、2項目の質問、「人口減少の防止策、人口増加の促進策」、3項目の「いつごろその効果が期待されるか」ということですが、人口減少を防止する少子化対策は、根本的には出生率の向上をすることだと考えております。これは国・社会全体の大きな課題であると考えております。したがいまして、根本的な解決というものにつきましては、町単独では難しい状況ではございますが、少子化対策の一環として「子育てしやすい」まちづくり、また、人口の増加策としましては、当町の置かれている状況を十分分析した上で、新たな市街地整備を進めていくといったようなことが考えられると考えております。また、先ほどお話がございましたが、他市町村との状況比較ということで、栄町のみが人口減少し、近隣が増加しているということでお話がございましたが、これらにつきまして考えてみますと、やはり千葉北総鉄道の開通に伴いまして、千葉ニュータウンへの企業進出というものが非常に大きな要因でないかと考えております。


 2項目め、3項目めの具体的な内容につきましては、この後、担当課長から説明いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、福祉課の子育て支援の観点から人口減少防止対策についてお答えいたします。


 少子化の進展は深刻であり、将来的な経済活動や国民生活の衰退を回避するため、安心して子供を生み、そして、育てられる環境づくりを進めることを主眼として、平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」では、保育に関して、すべての子供と子育て家庭への社会的な支援の充実を目指す、その中でも手薄であった在宅支援で、家庭への支援の充実を重視する、子育て支援の主眼を親の子育ての単なる肩がわりではなく、親の子育て力の向上に置くとし、町でもこれを受け、「栄町次世代育成支援行動計画」を平成16年に策定しました。


 この計画では、「どこの子どもも、地域の子」として、子供たちが生まれる前から大人へと成長していくまでを、家庭・学校・地域、そして、行政が見守りはぐくんでいくことにより、「子育て支援」「子育ち支援」を推進しております。


 子育て支援としましては、町では保育園の施設整備を進め、平成19年に定員を150人から170人に増員しております。また、保育園にて時間外保育、障害児保育等、子育てしやすい環境づくりにも努めております。また、地域で支える「保育サービスの充実」として、母親がいつでも心のゆとりを持ちながら、「子供がかわいい」という新鮮な気持ちで子育てができる制度・資源の整備を進め、「子育てネットワーク」の充実を目的として、安食保育園隣接地に、地域子育て支援センター「さくらんぼ」を開設し、子育て支援につながる事業として展開し、乳幼児を持つ保護者の交流の場として、また、子育てサークルの場として活用していただいております。


 また、子育て支援情報・交流館アップRを「ふれあいプラザさかえふれあいセンター2階」に平成16年2月に開設し、子育て情報の提供・相談支援、母親同士の情報交換・交流の場としてご利用いただき、触れ合いの中で支え合って、孤独感、不安感、悩みの解消を図っております。


 また、乳幼児の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育てを支援するための乳幼児の疾病に係る医療費助成制度については、平成18年に入院を就学前まで助成対象とし、通院については平成19年に4歳未満まで拡大し、今年8月には通院についても小学校就学前まで拡大をする予定となっております。


 以上、福祉課の子育て支援についての答弁とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 小出市街地整備担当課長。


○市街地整備担当課長(小出善章君) 私の方からは、2項目めと3項目めの点につきまして、一部の具体策ではございますが、市街地整備担当分野における考え方をご説明させていただきます。


 先ほど説明しましたが、人口減少の原因は、先ほど企画担当課長の方から説明したとおりでございます。近年の推移の中で、日本全体の人口が減少しているということで、当町においてもそういう全国的なレベルのような状況にあるということでございます。


 しかしながら、議員先ほどおっしゃいましたとおり、栄町に隣接する成田市、印西市等の近隣市町村につきましては、大型ショッピングセンター等の進出、あるいは市街地の形成、また、現在整備が進められております成田新高速鉄道あるいは北千葉道路などの広域交通軸の整備によりまして人口が増加している自治体もございます。


 このような中、栄町において、どこに人口の減少原因があるのか、それらを究明して、ほかの地域と違った栄町の地域特性を生かした魅力のある地域づくりを進め、人口増加策を実施していくことが求められております。


 そのような中で、町の基本構想の第1ステップとして、後期基本計画の中で示されている人口増加策として、現在推進しています事業は、役場庁舎西側に位置しております堀口地区、約1.8ヘクタールの地域を土地区画整理事業の整備手法により住宅地として整備を行い、居住人口を増やそうと計画しているものでございます。


 また、そのほかの地区といたしましては、安食駅南部地区の一部ではございますが、後期基本計画の土地利用に基づき、現在千葉県で整備を進めている主要地方道鎌ヶ谷本埜線バイパス沿いの十五町歩地区に沿道サービス施設とあわせた住宅地の整備を推進していきたいと考えております。


 しかしながら、これらの新市街地の拡大は、この人口減少時代において果たして整備効果が有効であるかと言われますと非常に予測が難しいところでございます。そのようなことからも、十分な検討をした上で、事業を推進していきたいと考えております。


 次に、「その具体策を行使することによって、いつごろどのような成果が期待できるか」の質問でございますが、先ほどご説明しましたが、今回の市街地の計画については、土地区画整理事業の整備手法で面整備を行っていくという考えを持っておりますので、1年とか2年のオーダーの事業ではないということをご理解いただきたいと思っております。


 その中でも、堀口地区につきましては、昨年度基本調査を実施しまして、それに基づいて、現在、千葉県と協議を実施しているところでございます。この地区は平成21年度には土地区画整理事業の認可をいただき、平成25年度までに事業を完了させたいと計画をしております。


 堀口地区の整備による効果は、道路公園などの公共施設の整備改善、それから、町有地の有効活用が図られること、それから、また、当該地区の人口設定を中高層の住宅建築形態として考えております。計画では210戸、約313人と設定しておりまして、その効果として、税収面からは平均個人町民税、これは平成19年度の予算から割り出した金額ですが、約5万9,000円ですか、これを人口設定値の313人に乗じて計算いたしますと、年間約1,800万円の税収増が見込めることと、それから、固定資産税の収入がアップされるものと考えております。ただし、固定資産税については軽減措置等の対応も考慮する必要があるため、金額的には算出しておりませんが、評価額が変わってきますので税収効果はあるものと思っております。


 なお、町民税につきましては、市街化の熟度、これによってすぐ効果があらわれるとは限りませんのでご理解を願いたいと思います。


 いずれにしましても、住宅地を整備すれば目的が達成するということではなく、その住宅地にいかに早く住んでいただき、税収増などの効果に結びつけて行くことが必要でありますので、早期に入居が可能になる方策も検討してまいりたいと考えております。


 また、先ほどご説明しました安食駅南部地区の一部でございます十五町歩地区につきましては、土地区画整理事業による面整備を予定していることから、現在、地権者の調査を実施しているところであり、早期の事業実現に向け、今年度地権者の意向調査等を実施していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 大体担当課長のお話でテクニカルな部分というのはよくわかりました。この人口問題の一般質問に関しましては、平成16年18日の定例議会で藤?淳也元議員が同じような質問をやっております。しかし、内容におきましては、時間差がありますので、大分変わっておりますが、彼は三つ質問しまして、まず一つ目が5万人の田園都市計画を掲げた前期基本計画の実効性、これは現状に即しませんのでとんざということになっております。


 それから2番目の人口減少に伴い、基本計画に緩みが出ていないかということですが、当時の企画政策室長は人口減少のみを問題とした基本計画の歪みはないと答えております。しかし、栄町の後期基本計画を見ますと、平成22年度の計画人口2万4,000人――これは基本計画の15ページに載っておりますが――にしていますが、実際の人口減少化はプランよりも非常に迅速で、平成20年3月1日には2万4,000人を割っております。ちなみに3月1日の栄町の人口は2万3,995人です。


 4年計画の初年度で計画が崩れ、計画と実態との間に3年の誤差が出ております。一般的に言いまして、計画立案に関しましてはPDCA、これも大切ですが、事前の精査、アセスメントですね、それから途中の検証、インスペクション、及び最後の評価エバリエーションが一体となっているものなので、事前の精査が甘ければ計画に大きなずれが生じます。この場合は途中の検証により修正プランをつくるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 長?担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 後期基本計画の見直しにつきましては、委員の皆様方から時期に応じて見直しする必要があれば順次見直しをしていきなさいというような提言も出されておりますことから、今年基本計画の進行管理をする協議会を開かさせていただきたいと思いますので、その場において修正すべき点については修正をしていきたいと考えております。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) わかりました。あと、栄町の後期基本計画の15ページや栄町行財政改革実施計画の歳入増加策の検討事項で簡単に触れているのですね、人口のことに関しましては。これは非常に財政にかかわる大きな影響を与えますので、詳細な戦略目標を設けるべきだと僕は思っておりますが、その点に関しましてはいかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 長?担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 議員、申し訳ございませんが、基本計画上の人口と財政推計の関係は密接に関与しているというご質問ですか。すみません。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) いや、違うのです。要するにどちらにも触れてもいいと思うのですけれども、例えばこの実施計画というのはさらに数量分析をやると思いますので、簡単に触れるのではなくて、その背景とか町としてはどういう戦略を持っているか、あるいは数値目標とか、この辺をどのように考えておられるかということをちょっとお聞きしたいのですが。


○議長(岡田正市君) 長?担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 今回の後期基本計画上におきます実施計画の記載の仕方については、非常に議員ご指摘のようにラフな状況で記載してございます。実は去年、各課に3カ年の実行計画というものを提出させてきておりまして、今年またそれを見直ししようと考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後開催されます総合計画審議会等において、そういった資料を提出して、皆さん方のご意見をいただきたいと考えております。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) よくわかりました。次に、平成22年、来年の2月には成田空港がBランウェイ、これは平行滑走路ですが、2,180メートルから2,500メートルに延長されます。そのため、大型機の離発着が可能になりまして、スロット、要するに離発着の回数ですね、これが20万回から2万回増えまして22万回ぐらいになる予定です。


 現在、成田空港の就業人員は約4万7,000人。それで、このランウェイが長くなりますと、やはり5,000人ぐらいの増員をしなければ空港としての機能が果たせないということになっておりますが、この辺の5,000人のうち、一部をちょっと栄町に住んでいただくと、そういう戦略的なプランというのは考えておられるのでしょうか。お答え願います。


○議長(岡田正市君) 長?担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 議員おっしゃるとおり、私どものつかんでいる数値では、平成17年11月の資料によりますと、空港内では659カ所、従業員で4万7,461人、空港の外209カ所、1万3,726人ということで、空港周辺地域、内外含めて、企業としては868カ所、それで従業員数では6万1,187人というような状況であります。それが今議員おっしゃられますように、これから2,500メートル化ということになりますと、この6万1,000人余りの雇用関係がもう少し拡大するだろうということは私どもも想定してございます。


 ただ、具体的に増加分を栄町に引き込む戦略的なものがあるかと申し上げますと、現在はまだ持ってございません。ただ、空港圏の一員ということで、栄町も9の自治体の中で一緒に活動してございます。空港圏の国際空港都市づくりというような推進会議が設けてございまして、実はその中で空港圏まとめて空港を核としたまちづくりを行っていこうではないかということで、先ごろ基本計画等をつくっていくための会議を開催してございます。それによりますと、平成21年度からおおむね10年後を目標年度として、都市基盤の整備、それから、産業の振興、観光・地域文化の振興、国際交流・国際教育の振興という四つの大きな柱に基づき、9市町連携して協議していこうではないかというようになっておりますので、この中で当町の特色であるインフラの整備率の高さですとか、恵まれた自然環境ですとか、房総のむらを拠点とする観光面等をアピールしていきたいというようには考えております。


○議長(岡田正市君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) ただいまの質問で、当課の方で進めている業務とちょっと関連したところがございましたので、逆にまた私の方から議員の方にぜひ協力をお願いしたいなということもありまして、ちょっとここで手を挙げさせていただきました。


 まず、うちの方で多目的公共用地の処分ということで、未利用地の財産の有効な活用ということで積極的に進めています。そういう中で、住宅地として利用できる場所が各所にあるのですけれども、広報等で議員の皆さんもご承知かと思うのですけれども、なかなか売れないのが本音でございます。売れ残っているのが現状でございます。


 そういう中で、今年、実は空港関連の就業地として、非常に成田から空港に通うのと、栄町から空港に通うのはほとんど変わらないと、立地条件が非常にいいという状況も我々入手しておりましたものですから、そういう前提で成田国際空港株式会社の方にアプローチした経緯がございます。非常にそういう面では、成田空港株式会社の方も今社宅というものを廃止しまして、何か持ち家制度に移行していくということも考えているとか、新たなそういう先ほどのお話がありました就業地としての新しい人口ですか、そういうものがあるということで、非常に必要性は大きいというふうに、逆に東京圏のベッドタウンというよりも空港の方が非常にウエートが大きいというふうに我々認識している中で、ぜひ、たまたま成田空港株式会社の方の答弁としましては、1市町村のものを特定した形で支援はちょっと難しいというような意向が回答してあった経緯がございます。と言いながらも、あるいはJALとかANAさんの方にもいろいろアクションを起こしているのですけれども、なかなか特定の地域の物件を紹介していただけるというのは難しい経緯がありますので、ぜひ、議員の経歴から申しますと、非常にそういうパイプがあろうかと思いますので、そういう方の窓口をひとつ請け負っていただければありがたいなというふうに、ちょっとこの場をかりてお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 私は私の全身全霊でサポートさせていただきます。それで、技術的なもの、テクニカルな部分というのは各担当課長の方々からちょっといろいろ聞きまして大体わかりました。あと、最高執行責任者である川?町長にこの件に関してちょっとご意見をお聞きしたいと思います。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 議員冒頭一般質問の中でお話しされておりました、その人口減少あるいはまた地域の活性化に関しましては、私を含め職員、そして議会の皆さんとしっかりと毎年毎年予算編成ということで考えているつもりであります。ただ、数字上、課長も答弁しておりましたけれども、平成10年をピークに減少傾向をたどったということなのですけれども、57年時点、逃げるわけではないですけれども、を見ますと、いわゆるニュータウン入居率というのはゼロに近くて、実際に縮小、印西はもうUR、当時の住都公団、それから企業庁が縮小に入っていた時代だったわけです。そのときに栄町は当時の町長さんがこのニュータウンを開発といってどんどん、どんどんしてきたという、今は逆転現象で、そしてまた、そのニュータウンの現況というのはまさに顕著にあらわれておりまして、次世代がなかなか定住していただけないということの今顕著な例が栄町で、これはニュータウンの宿命みたいなものなのですけれども、ただ、それで手をこまねいているわけではございません。ただ、るる課長もまたお話ししていましたけれども、栄町は空港をターゲット、東京に行く人よりも空港に今は行く人をターゲットにすべきだろうという判断をしております。


 そうした中で、今、鳥羽課長が言いましたけれども、不動産屋になりまして、空港の方へお願いしたりなんかしております。しかし、栄町の中では全国的に減少でありますから、定住人口を一気に増やすというような手だてはなかなか難しいのです。その土地利用そのものが市街化調整区域でほとんど占められておりまして、その手法がなかなか市街地に編入できないという、いわゆる見直しが困難であるということで、土地区画整理や何かという手法でやはり年数がかかるということで、そういう形をとりまして、定住人口を増やす手だてと、もう一方は、鎌ヶ谷本埜線を含め、22〜23万人と言われます房総のむら周辺に訪れるお客さん、この停留人口を増やすことによって活性化を図らざるを得ないだろうという判断をいたしております。


 現在、22〜23万人訪れていただいても、やはり町へ落としていただくのがごみだったら経費がかかります。それを1,000円、1人落としていただければ、活性化になるわけです。そのための手だてを我々はどうするのだということで、岩屋古墳の整備を考えてみたり、十五町歩考えてみたり、あるいはまた、川を利用してどうだろうか、そしてまた、ただいま課長の方が申し上げましたけれども、9市の中で私はエゴといいますか、各市町村の考え方を個々に述べていたら地域発展はないだろうと、空港を中心にして。やはり垣根を低くして、そしてゾーニングで地域発展を考えるべきだろうということで、私が主張しているのは、栄町方面ではインフラ整備あるいはまた観光資源、自然資源、それでまた、情けの深い町民の皆さんたくさんおります。そういうことを生かしながら、研究所あるいはまた住宅地としてこの栄町を生かしていこうかというのを主張しておりまして、やはり物流は芝山さんと多古さんとお願いしますというような発言もはっきり申し上げておりますので、そういうことで考えておりまして、徐々に、徐々に空港の方へは手を、営業を、不動産屋というのは営業もしなければなりませんし、県の方へもやはり観光という面と、それから福祉面、教育面を含めたいわゆる地域住民の町民の利益福祉の向上のために施策を講じていくということでは一生懸命頑張っております。


 ただ、ニュータウン、いわゆる発展というのは北千葉道路、それから、北総鉄道の延伸ということになりまして活性化しております。本町には、本当1名でもかかっていないというような条件があります。ただ、もう現実ですから、泣きを言ってもしようがありませんので、それを素直に認めて、そして、そういうものだというふうなとらえ方をしながら、では、栄町をどうするかということで今必死に職員も考えておりまして、一部今お話をさせていただいております。ですから、この交流人口をどんどんどんどん増やしながらも、やはり栄町でよかったなというような、思える方が少しでもおられて、そして、栄町に定住していただける手法というのも一つ考えなければなりませんので、その辺を含めて地域の活性化、それでまた、健康なまちづくりという、健康創造都市宣言までしましたので、そういうことを踏まえながらまちづくりに進めていこうかなと、このように思っております。


 まだまだ、栄町というのは捨てたものではないと自分自身は思っております。今後、成田を生かすためにも、私ども周辺市町村が頑張らなければならないだろうなというふうな考えは持っております。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 今、町長を初め、スタッフの専門家の方の意見というのはよくわかりました。ただ、栄町全町民はどのように思っているかということ、これもちょっと調べる必要があるのではないかと思います。栄町町民の意識調査、これは栄町民総意識調査というのが平成16年11月3日から29日にかけて行われました。これによって回収率45%と約半分ぐらいなのですけれども、私はこれ全世帯、当時の8,298世帯に対して調査を行いましたけれども、今は時間も大切だし、それから、コストもセーブしなければならないので、1,000世帯ぐらいを対象にしたランダムサンプリング方式で、一応町民の方は栄町に関してどのような意識を持っておられるかと、この辺をもうそろそろ4年たちましたので、やってもいいのではないかと思いますが、この件に関してはいかがでしょうか。


○議長(岡田正市君) 長?担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 町民の意識を探るということでのアンケート調査ということだと思いますが、議員おっしゃるように、16年でやって、今20年、現在の基本計画が22年度まででございますので、23年度以降、新規の基本計画をつくる予定でございます。その前に、意識調査というような形になるかどうかは別にしまして、何らかの調査をしていきたいと考えております。


○議長(岡田正市君) 河野君。


○1番(河野通俊君) よくわかりました。最後に、これは質問ではございませんが、今回の私の栄町の人口減少化問題に関する質問の要旨は冒頭にも述べましたように、現代社会の経済的、文化的な基盤というのは人口にあります。現代日本の都市郊外型社会にあっては、特殊な地域を除いて一般住民の質に関しての地域格差はほとんどありません。注目すべきは数です。物理的許容範囲内で人口が多いということは、社会システムの中では大きなアドバンテージです。自治体運営の経済指標のベースには必ず人口がリンクされています。また、一般的に言って、社会の多様化と豊かさは人口に比例します。このように社会の活性化には相当の人口が必要です。


 最後になりますが、栄町の発展のために私も微力ながら最善を尽くさせていただきます。執行機関におかれましては、人口問題の重要さを再認識していただき、より一層の効果的な人口増加施策をお願いいたしたいと思っております。


 以上で、私の質問は終わります。


○議長(岡田正市君) これで、河野通俊君の一般質問を終わります。


 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


                               午前11時43分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 1時00分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(岡田正市君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席に。


 〔9番 金島秀夫君登壇〕


○9番(金島秀夫君) 9番議員、金島秀夫です。私は栄町の生活者の皆さんが、自分自身の身の回りの素朴な疑問を考えることからまちづくりが始まると考えております。サラリーマンはサラリーマンの立場で、主婦は主婦の立場で、商工自営の方々はその立場で、そして、学生は学生の立場でそれぞれ素朴な疑問を持ち、あるいはそれを感じたとき、それらを提案し、その一つが解決されたとき、初めてまちづくりがスタートするものと考えます。


 もっと住みやすい町とは、もっと健康な町とは、もっと安心な町とは何かを考えたとき、その一つが提案され、解決されることにより、新しいまちづくりになるものと考えます。


 そこで、今回の一般質問は、生活者として身近な問題であると位置づけ、取り上げました。


 通告に従いまして、質問第1項目、栄町安食325、326番地、これは鷲町地区ですけれども、ここの掘削作業についてです。


 昨年来、実施しています栄町安食325番地の掘削作業は平成20年3月31日に終了となっていましたが、突如今年に入り、平成21年3月末日まで期間延長となっていました。同地番の開発については、周辺地域では現時点では不安があるためか、非常に関心を持たれています。


 そこで、質問です。一つ目、同地番の開発について、掘削作業の目的は何か。二つ目、栄町では環境課が窓口で、許可を出したのは県であると言っていましたが、町ではどのようなかかわり方をしているのか。三つ目、周辺地権者とは十分話し合いを行ったのかどうか。四つ目、栄町環境課は周辺住民を考えた場合に、今回の期間延長作業をどのように考えているのか。


 そして、二つ目、2項目なのですけれども、後期高齢者医療制度についてです。新制度がスタートして2カ月余りとなります。この間、保険料の天引きについての反発やトラブル、また、扶養者に対する思いやりの部分などで全国的に反発が目立っております。そのため、一部では集中点検が必要ではないかとさえ言われている現況の中での質問です。


 その中の一つ、栄町では新制度に対する問題点など、苦情やトラブルはなかったかどうか。二つ目、新制度についてよくわからないという声を聞きますが、栄町ではどのようにとらえているでしょうか。三つ目、説明不足から起こっている問題があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、2項目について答弁願います。


○議長(岡田正市君) 小久保建設課長。


○建設課長(小久保五一郎君) それでは、議員のお尋ねの栄町安食325、326番地の開発計画、それから、窓口の対応につきまして建設課の方の対応を説明いたします。


 昨年の5月に有料老人ホームの設置に係る事前協議につきまして、福祉課と当課が土地購入予定者と行っております。当課としましては、栄町宅地開発指導要綱を遵守して行ってほしい旨指導をそのときにいたしました。その後、購入予定者の動きがありませんでしたので、8月に当課から土地所有者に電話で尋ねましたところ、その内容は、有料老人ホームの建設は断念したと。住宅建設等の開発計画は今はないということで、現在は駐車場としての利用を考えており、土砂採取の申請を千葉県に行っているということでございました。


 その後、9月に、「町道一部使用許可申請」がありました。千葉県許可の「土砂採取計画許可書」がその申請に添付しておりませんでしたので、その許可書を添付するように指導し、許可はその時点では保留といたしました。


 その後、10月に、その書類が整いましたので、近隣住民への交通安全対策を充分にとることを条件に使用許可をいたしました。


 また、本年4月に継続して町道を使用したいということで、千葉県承認の「土砂採取計画の変更承認書」を添えまして、町道一部使用許可申請書の提出がありました。この際には、昨年から近隣住民の要望・通報等がありましたので、出入り口道路に土砂等がこぼれた場合や、速やかに清掃ということと、危険標識の設置、また、損傷が発生した場合の速やかな復旧、これらを条件に「町道一部使用許可」をいたしました。


 今、現在も現地状況につきましては、我々の職員が現場に行く際に必ず監察するように指示しております。これが当課建設課の流れでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) それでは、私の方からは、土採取に関することについてご答弁いたします。


 土の採取を行う場合は、千葉県土採取条例に基づき、土採取計画の認可申請書を千葉県知事に提出しなければなりません。県は提出された申請書の書類及び内容の審査を行い、不備がなければ関係機関に意見照会を行います。


 当然、栄町にも所在市町村として照会があります。所管いたします環境課が窓口となりまして、関係各課に意見を求め、取りまとめたものを北総県民センターの方に回答するものです。


 北総県民センターは回答内容の確認を行い、その後、関係機関立ち会いのもと、現地調査に入りまして、基本的に問題がなければ認可ということになります。


 ただいまご説明させていただきましたことが認可に至るまでの事務手続となります。


 今回の申請は、平成19年9月28日付で、千葉県知事に認可申請されまして、平成19年10月2日付で町に意見照会があり、平成19年10月18日付で意見を付し、回答しております。


 その後、平成19年10月25日に現地立ち会いを行いまして、平成19年10月31日付で認可されたものでございます。


 また、本年、2月15日付で変更認可申請が提出されまして、採取期間を平成21年3月31日まで延期をしております。


 ご質問にございます申請に対する町のかかわりという点ですが、先に述べましたとおり、県から、行為に対する意見照会があります。この行為により、隣接または周辺への影響が及ぶことのないよう意見を付するものでございます。


 具体的には、雨による採取場外への泥水の流出及び土の飛散を防止するための措置、また、騒音・振動トラブルの速やかな解消など、隣接地への迷惑がかかることのないよう徹底してもらうものでございます。


 次に、隣接地権者との話し合いということですが、申請書の提出時点において隣接同意書の添付が義務づけられております。少なくとも、隣接の住民の皆様には個々に説明を行い、理解を求めたものと判断しております。


 次に、環境課として今回の作業をどのように考えているかということですが、確かに市街地の中での作業になります。全く迷惑がかからないということはないと考えます。実際に事業を開始してから、強風の日が何日かありました。その際、土の飛散による苦情がありましたので、直ちに現地確認に向かい、実態を把握した後、しかるべき措置を講ずるよう、県に指導をお願いしております。


 今後につきましても、気象の変化による悪影響が及ぶことが予測されますので、住民の皆様の情報をもとに現地確認をし、県を通じて事業者に指導していきたいと考えておりますので、議員におかれましても、地域住民の皆様からの情報がありましたら、町の方に情報提供をしていただければと思います。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 2点目の長寿医療制度について、お答え申し上げます。


 1点目の、栄町では問題点等、苦情やトラブルはなかったのかどうかにつきましては、高萩議員にお答えした内容と重複いたしますが、新制度導入ということでかなりの相談は寄せられておりまして、4月中の相談件数は110件となっております。


 内容としましては、保険証に関すること、保険料に関すること、制度全般に関すること、その他と分類しておりまして、保険証に関することにつきましては、保険証の被保険者への送付方法ですけれども、配達記録郵便で郵送しておりまして、自宅にだれもいない方等は役場の方へ戻ってまいります。そのような関係で、保険証が届いていない、または、町の記録では何月何日何時に受け取っていることになっておりますが、なくしてしまったなどで届いていないと勘違いされた方等が一番多くて64件ということでなっております。


 保険証が役場に戻ってきてしまった方には再度ご連絡し、4月初旬には被保険者すべての方に保険証が届いております。


 また、「保険証が小さい」等が3件で、保険証関係の問い合わせが合わせて67件となっております。


 次に保険料関係の問い合わせでございますが、総数で38件ございます。内容としましては、「保険料の算定方法」「軽減減免について」「納入通知が来ない」等が19件、「保険料が高い」が7件、これは国民健康保険は年間8回納入ということでございますが、長寿医療制度の特別徴収は年間6回ということで、年間の徴収額は減っておりますが、1回当たりの納入額が増えているというのも含んでございます。


 続いて、保険料の問い合わせ6件、「年金からの天引きがされない」が3件、「天引きされるのは納得できない」が2件、「還付の時期」が1件となっております。


 次に制度全般に対する問い合わせですけれども3件、「制度そのものがおかしい」が2件、「加入手続が必要か」が1件となっております。


 次に、その他といたしまして、「医療機関から保険証を持ってきていないが、保険者なのか、何割負担なのか」というような問い合わせが2件ございました。


 5月に入りましてからは、保険証の紛失について3件、一部負担金についてが1件、年金から天引きされていないが2件、医療機関からの問い合わせが1件となっており、合計7件となっております。


 2点目の、新制度についてよくわからないという声を聞きますが、栄町ではどのようにとらえているのかにつきましては、19年第4回定例会におきまして、戸田議員のご質問に回答している部分もございますが、長寿医療制度には75歳以上の方が全員加入することとなりますので、制度周知は非常に大切なことと認識しております。国におきましては、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等による啓発を行っております。広域連合におきましては、広域連合だより1号から3号を被保険者全員に対し送付し、周知を図っております。


 町では、広報や回覧等による周知を中心に行ってまいりました。また、1地区におきましては、地区の要望により説明会を開催させていただきました。


 しかしながら、大まかな制度に対する説明はできましたが、被保険者の方が一番知りたい、自分の保険料はどうなるのかという質問につきましては、その方の家族構成や収入等を教えていただきませんと計算ができませんので、詳しい内容が説明できませんでした。新しい制度をお知らせすることの難しさを感じているところでございます。


 3点目の説明不足から起きている問題があるのではとのことですが、確かに説明が不足していることは感じているところでございます。長寿医療制度は、今まで国民健康保険に加入されていた方、社会保険に加入されていた方、共済等に加入されていた方などが、75歳以上になるとすべて長寿医療制度に加入しなければならない制度でございます。保険料の計算の仕方もその方が以前どの保険に加入していたかによってそれぞれ違ってまいりますので、一般論での説明は被保険者の皆様の理解が得られませんので、疑問をお持ちの方に丁寧な説明が必要になってまいります。


 新制度が始まって2カ月が過ぎています。4月の年金からの徴収も行なわれました。また、7月からは普通徴収も始まりますので、窓口や電話で個々具体的に親切・丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 再質問をいたします。確認の意味なのですけれども、土砂の採取は西原産業、印西市ですね、が、県の許可をとり、作業を行っている。土地はアジア開発興業が所有して、管轄は県環境課、栄町では窓口が環境課であるということでよろしいですね。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ただいまのご質問なのですけれども、実際に土を採取しておりますのは、確かに印西にあります西原産業という事業者が土採取を行っております。地権者につきましてはアジア開発興業ということで、今、議員がおっしゃった内容でございます。


 今回、実際に土を採取しております西原産業につきましては、土採取業としての登録を受けている事業者になります。アジア開発興業につきましては確かに地権者ということでなっておりますけれども、どうもアジア開発興業と西原産業との中で契約をしまして、実際に登録されている西原産業が土を採取する、その土を取るに当たって、例えば周辺住民の皆さんの対応とか、あるいは土を取り終わった後の例えば芝張りとか、のり面の保護につきましてはアジア開発興業、いわゆる地権者の方が施すというようなことになっているようです。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) アジア開発興業と、それから西原産業のことはまた憶測も入ってしまいますので、それはこの場では申し上げられませんけれども、先ほど冒頭に建設課の方からいろいろと細かく聞かされまして、私は環境課からそういう話があるのかなと思っていたら、建設課の方からありましたので、大変ありがたく思っているわけですけれども。


 今回の土砂採取については、通常県でやる場合にはどこでやるのですか。何課でやるのですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 今回、認可につきましては千葉県知事の認可ということでなっておりますけれども、実際に所管しておりますのは、県の商工労働部になります。といいますのは、あくまでも今回の土採取の認可といいますのは、いわゆる簡単に言いますと山砂の販売というような形でやっております。ですから、先ほど言いましたように、業として登録されている事業者でないとこの事業はできません。その関係があって、地権者と契約し、その土の採取については先ほど言いました事業者がやっているということになります。


 先ほどの説明の中で窓口となっておりますのが、県の北総県民センターということで、地域生活環境課というところが窓口で許認可をおろしておるというようなことです。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) この発掘作業については、ちょっとわからない点がありますのをお聞きしたいのですけれども、例えばそれが町内の物件であっても、全部県に出すのですか。それとも、規模によるものなのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ただいまのご質問なのですけれども、一応県の条例に基づきましてこの認可については許可されるわけですけれども、実際に条例の中で具体的に数字については出ておりません。といいますれば、要するに1立方メートルであっても土採取をする場合にはいわゆる県の知事認可を得なければならないということになるように判断できると思います。あくまでも土の採取を業として行うということが前提のことになっておりますので、具体的な数字については条例あるいは施行規則の中でも示されておりません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) このとき、町の意見、先ほどのいろいろな各セクションといいますか、関係課への意見を取り入れてということをあれしましたけれども、このようなあれはどことどことどこの関係課へ連絡してとるのですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 今回の土採取計画の認可を得る上で県の方から照会があった時点で、町の方で関係する課ということで照会しましたのが、先ほど建設課の方からも出ましたが、建設課、それと産業課、農業委員会、それと私ども環境課ということで、いわゆる4課というような形になりまして、そちらに意見照会をしまして、実際に意見として上がってきましたのが建設課と私ども環境課の方の2課の方で意見を付しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) そのときに、こういう形で意見書として出すわけですね。それをまとめたものは後で見せていただけますか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ただいまの内容ですけれども、当然公文で県の方に回答しておりますので、そちらについては後で、卓上の方でお見せすることはできます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) どうしてそんなことを聞きますかと言いますと、やはり調整の部分はどうなったのであろうかとか、各課がどういう意見を持っているだろうかというのがちょっと知りたかったのです。と言いますのは、山中という、山林でやる場合にはそんなに必要ではないかもしれないのですけれども、町中でやる物件ですので、これから皆さん出られたら、向こうのかなり行為やっているところがわかると思いますから、そういうところを十分にしないといろいろな問題が出てくるわけです。今回、その問題は一応あるわけですけれども、それで、そういう状況の中、今回の発掘作業については栄町の環境課へ私お邪魔したとき、ちょうど岩?課長が対応してくれたのですけれども、そのとき、今でも記憶しているのですけれども、今回の作業は千葉県で行っているものなので県に聞いてほしいと。冒頭そういう形だったのですよ。それが一つ。


 それから、同意書と住民説明は施工者が行うと、これが二つ目。


 それで、三つ目は、その他に関しては町の事業でないので、県に聞いてほしいということで、私は県に行ったのですけれども、それで、そういう状況の中、町の環境課では付近の住民がいろいろと迷惑しているということが出ているわけですけれども、そういう不安を抱いているところに対して、相談をしに来た場合に、十分説明してあげることが必要ではないかなと思うのですけれども、いかがですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ただいまのご質問なのですけれども、確かに金島議員が環境課の方にお見えになったときに、今回の申請の内容についてということで、お話ししている中で、私どもの方で認可の関係につきましては先ほど答弁させていただきましたように、あくまでも千葉県の県条例によって計画の認可を得るということで、あくまでも手続の内容のことをちょっとご説明させていただいたものであって、決して町の方がそれに関しては知らないよということではなく、あくまでも手続の内容についてお話をさせていただいたものです。


 それと、2点目の住民説明ということなのですけれども、先ほど同じように答弁させていただきましたけれども、今回認可申請をする際、添付資料として当然隣接の住民の方あるいはその土地を持っていらっしゃる方に対して隣接同意を添付しなくてはなりません。当然、その隣接同意をいただく段階で事業者の方で個々に当然ご説明を申し上げて、その事業の内容についてご理解をいただいたものというふうに判断しております。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) ちょっとボタンのかけ違いになるかどうかわからないのですけれども、条例に従ってということは十分わかるわけです、これは県へ行ってもいろいろ話が出たときに。県へ行っていろいろ話をしましたら、県は、あそこ何人いるかちょっとわからないのですけれども、朝9時半になったらいなくなってしまうのですよね。それで、5時ぐらいにならないと帰ってこないのですよ。そんな不合理がありましたので、最後は電話連絡になったのですけれども、それは向こうのセクションの問題ですので、特別ありませんけれども、やはりちょっと方向をちょっと変えて、条例は条例であって、これはしようがないと思うのです。それで、砂を取るのは仕事だからこれはしようがないだろうとか、いろいろあるわけですけれども、ただ、町の担当窓口である環境課が、これをサービスの一環と考えた場合、行政サービスですよ。住民サービスと考えた場合、もっと違った対応ができたのではないかなと思っているわけですけれども、その辺というのはどうですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 実際に今回の事業につきましては、土採取ということで、確かに土をとって、いわゆる山林を裸地にするということは、当然風が吹けば砂が舞い散るということは当然事前に理解できるかなとは思います。ただ、あくまでも土採取ということで、実際に気象の条件にもよって違いますけれども、どの程度事業を開始してからそういう強風の日があるかというのは、ちょっと事前にはつかめない部分がありまして、当然事業を開始してからそういうような形で周辺の住民の皆さんがそういう被害を被るということが当然あります。あった場合には、町の方にそういう情報提供をどんどんしていただいて、町はその情報に基づいて当然県の方に、事業者の方に強く改善を求めるようなお話をしますし、住民の皆さんの方を軽視しているわけではなくて、あくまでもその状況によって私ども町の方がかわって、県に対して、あるいは事業者に対して強く指導していかなければならないという立場は変わっておりません。


 そういうことで、もし、今後来年の3月31日まで事業があります。当然、その中で、また、気象の変化によってそういう状況に置かれる場合もあります。そういうときには住民の皆さん、直接事業者に言うのは言いづらい面があると思います。そのときにはどんどん町の方に言っていただいて、町の方が場合によっては事業者に直接指導する場合もありますし、県を通じて指導していただくというようなこともありますので、そのあたりご理解いただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 直接業者に言うということは、地域の人も多少なりとは言うでしょうけれども、とりあえず町へ来ますよ。それで、このことはどうなのだろうかということで、先ほども老人ホームの問題とかいろいろなことがありましたけれども、そういうものがあって、このところはどういう状態になるのだろうかということで、かなり気を張っているといいますか、アンテナを立ててやっているわけですけれども、そのような状況の中で、二転三転しているような状況の中でぱっと始めましたので、いろいろと問題点が錯綜していると思うのですよ。


 そういう中で、先ほど各課に連絡をとっていろいろな一つのものをつくり上げたのでしょうけれども、そういうものは住民には話をしてありますか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 認可申請がされまして、県の方から町の方に意見照会があった時点で、先ほど言いましたように、4課、私ども含めまして4課の方に意見照会をして意見として建設課並びに環境課の方で意見をまとめて県の方に報告したということでご説明申し上げましたけれども、その意見の内容につきましては、先ほどの建設課につきましては小久保課長の方からどういう条件かというのは具体的にお話があったと思います。環境課としましては、当然、周辺住民の皆さんの方にそういう悪影響を及ぼすようなことがないようにというような内容で意見を付しておりますけれども、この意見につきましては周辺の住民の皆さんの方に事前に説明申し上げたということは認可申請の段階ではありません。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) そうなのです。先ほど、冒頭に建設課の課長が説明していただきましたので、ありがとうございましたということを申し上げたのですけれども、あそこは生活道路のためにいろいろな、いろいろすべったり、それから学童の問題であるとか、いろいろな問題があるので、これは注意深くやっていただいたということであれしているわけですけれども、それに対してそれは表上の問題なのですよね。


 今、一番問題なのは、中の問題なのですよ。中の問題、僕も写真を何回か撮っているのですけれども、こういうがけっ縁になっているのですよ。なっているところがあるのです。これは信じられないかもしれないのですけれども、そういうところがあるにもかかわらず、先ほど県に行って聞いてほしいとか、そういうことが出ましたので、住民感情としては余りよくないのですよ。ですから、その辺を十分注意してあれしないと、遅いということはあり得ないわけですから、できたら今からでもやらなくてはならない。そういう問題が実はあるわけです。


 それで、周辺住民には施工者が説明してあるはずだとのことですけれども、いつ、どのような形で説明したのか、あるいはそのとき、町の代表あるいは環境課なり、あるいは県の方が、許可を出した行政が立ち会っているのかどうかです。いかがですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 隣接同意の関係につきましては、今回あくまでも土採取業として行うために千葉県知事の土採取計画の認可ということで申請をしている内容です。ですから、その申請をする上で、当然隣接地の同意書の添付というのが条例上で義務づけされております。ですから、あくまでも隣接同意をとるのはもう事業者の方の責務ということになっております。


 ですから、その場に町の方が、あるいは県の方が立ち会いをして同意書の判を押したのを確認しているというようなことはありません。これはあくまでも事業者の方の責務として隣接同意をとらなければならない内容になっております。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 今、同意書という話が出ましたので、ちょっと思い出したのですけれども、同意書はどのくらいとっていると思いますか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ちょっと今のご質問をちょっと聞き逃していた部分があるのですけれども。失礼しました。今回、申請書、いわゆる認可申請書の方に添付されております同意書につきましては隣接同意ということで15名の方の隣接同意が添付されております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 私は同意書を見せていただいたのですけれども、住所を書いて、それから三文判を出ているような状況なのですよね。やはりこういう問題というのは、同意書というのは一番肝心なものですから、一番最初につくものですから、こんなのまずいのではないですかねという話をしたら、1回目は説明に来たらしいけれども、留守のところがかなりあった、2回目に郵送されてきた、それで、出してほしいということで出したということをあれしましたので、同意書を出したという意識がほとんどないのですよね。そこへ一つはこういう状況を話してやれば、必ず人が集まるし、地権者が集まるし、説明をよく聞くと思うのです。それがなくて、囲いをした中で、大きく穴が掘られてしまっているということがありますので、物すごく動揺しているわけですよね。そういうのをちょっといろいろと認識をしていただきたいと思うのです。


 それで、町から、町というよりも、県からも業者からも地権者に対して説明がないとしたならば、業者はなぜ迷惑をかけている住民の方に問題意識を持ってもう少し説明してあげないのかということがありますけれども、その辺はどうですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ただいまのご質問なのですけれども、周辺の住民の方、周辺にお住まいの方がそういう不安を抱えているということで、住民の皆さんの方に、いわゆる事業者の方が例えば説明会ということだと思いますけれども、開いてその事業の内容あるいはそういう被害を被った場合にどういう対応をしてくれるのかというような、具体的な対応策について恐らく事業者の方に問いかけしたいということだとは思います。


 もし、周辺のお住まいの方がそういうような形で不安を抱えているということであれば、私どもがかわって県の方に周辺住民の皆さんがそういう不安を抱えているので事業者の方に、例えば再度個々に説明するか、あるいは説明会というような形で開くというような形の指導を県の方に申し上げて、事業者の方でそういう説明会を開催するというようなことでちょっと話をしてみたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 県が許可を出した、業者が地域へ説明する、そこで許可を出した行政が立ち会っていないということは民間同士で話し合っていることになるわけですよね、業者と住民と。ということは、行司役の行政がいないということは不公正さというのは物すごくあると思うのです。言った、言わないの問題があったりなんかして。そうすると、行政が要らないことになってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 同意書を添付する必要がなくなってしまうということは、それはないと思います。当然、申請書の提出する中で、隣接同意の添付についても義務づけられていますから、同意書については当然ご説明申し上げたように、ご理解いただいた中で同意書をいただくというようなことは、もうしなくてはならないようになっております。


 その中で、その事業に対して説明を事業者の方で行うというような形の中で、当然必要であればもうそれは要求しなければならないですし、その中で不安を抱いている内容について、事業者の方に話をして、どういう対応をするかというのを聞き取るというような形でやらざるを得ないと思います。


 ただ、私どもの方に情報として入っておりますのが、たしか数回、何かもう説明会を実施したような情報が入っております。これはたまたま隣接の住民の方が違う用事で役場の方に来たときにちょっと私の方でお声をかけまして、お話ししましたところ、実際にその説明会を実施したような話をしておりました。そこで、その周辺住民の皆さん、抱いております不安等に、要するにお話をしまして、事業者としてみればそれはもう当然誠意を持って対応しなければならないという回答をいただいたというお話をいただきました。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) これは情報なのですけれども、情報ということでいろいろと錯綜するわけですけれども、住民の動きというのは、実は3月20日に砂問題でいろいろと問題が出て、たしか五丁目か何かで風か何かあったと聞いたと思うのですけれども、そのときにすごい砂ぼこりで三丁目だとか四丁目だとか、あっちの方まで行ったあれがあるのですよね。それで、これではしようがないということで、いろいろ調べてみましたら原因があの辺ではないか、それで3月20日にそういう情報収集して、3月末に私はお邪魔したわけですけれども、そのときに県に聞いてほしいということで、これはかなりショックだったのですけれども、それから、5月26日に地域の方が4名ほど岩?課長の方へ行って、いろいろな問題が出されたということはあります。ですから、そのときもどのような形かわからないのですけれども、岩?課長の方では今回の問題意識がちょっとないのではないかなと、それぐらいしかないかと、ちょっと厳しいようですけれども、そういうことが感じるのですよ。


 それはどうしてかというと、この掘削作業により一つは風の強い日に砂ぼこりが舞い上がって、そのため車上のみならず家の中にも土砂が入ってきていると、そういう問題。それから、町中での作業のために、知らず知らずのうちに砂塵を吸ってしまっていると。健康上はよくないだろうという問題もあります。それから、他の市町村であったと思います。これはたしかニュースで私見たことがあるのですけれども、長野県で現場が崩れたらどうなるのだろうかということもあります。そういう素朴な疑問を私は持っているわけです。それで、あの地区は昔山であったわけで、やっと安住できる住宅をつくったと。井戸水を掘るのも結構大変だったのですよ、あそこの地区は。それで、やっとつくった、安住してできると。それで、気がついてみたら後ろががけっ縁になっていたということを、実際にそうなっているのですけれども、そういう現象を聞いてどう思いますか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ただいま、非常に町の方が問題意識がないのではないかというような厳しいお言葉をいただいたのですけれども、決して町の方は問題意識がないということは決してありません。ですから、今回の現場につきましても当然大雨の際とか、あるいは大風の際については職員がその現場を点検しております。当然、全く何もしないということではなくて、町の方はそういう気象の変化に伴って危険性がある場合には町の方の職員がその現場を確認しております。確認して、何とか危険性はないなというような形で確認をしているというようなこともあります。当然、これは環境課の方で抱えております現場につきましてはあの部分だけではありませんので、そういう大雨の際には他の現場等につきましても確認をしてその安全性を点検しております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 今、環境課長の方から危険性はないということだったのですけれども、私はこういう問題というのは危険性はかなりあると思うのですよ。ですから、これを取り上げているわけですけれども、例えば先ほど申し上げたほかには、大雨のとき水が今あそこでたまっているわけですよ。流れる場所をどうするかという問題だとか、それから、これから災害なんかあった場合、地震だとかということがあった場合に崩壊する危険性があるわけですよ。その可能性があるのでそういうことを今言っているわけですけれども。


 それから、もう一つは住民はこのような問題に対して対応の仕方がほとんどわかっていないのです。もちろん私もわかっていませんけれども、県条例でそういうことがあったということで、県へ行って聞いてきたりいろいろなことをしているわけですけれども、そんな問題があるわけです。ですから、そういう問題を十分に注意しながらやっていただかないと、それで役場の職員が、では、みんなそうなのかというと、役場の職員は今大変に頑張っていただいていますよ、いろいろな形で。情報もちゃんとインプットしてくれて。ですけれども、たまたまこれが抜けてしまったのかどうかわからないのですけれども、これが物すごく目立ってしまっているわけですよ。


 まあ、そういうことで、そういう問題がある中で、町が安心・安全を標榜しているならば、行政サービスの一環としてとらえて、環境課としてどのように対応すべきかということを考えるべきだと思うのですけれども、どうですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 先ほど答弁させていただきましたように、決して環境課としてあの現場を軽視しているわけではありません。当然、周辺の住民の皆さんがそれによって災害に見舞われてはまずいわけですから、それを未然に防ぐということも当然必要だと思っております。


 その中で、今金島議員の方からお話がありましたように、町の方に周辺住民の方で4名の方が町の方にお見えになっております。ご心配ごとがあるということで町の方にお見えになったのですけれども、そのお話は聞かさせていただきまして、何かありましたら、もう町の方にどんどん言っていただいて結構ですというようなことで周辺住民の皆さんとともに現場に対して監視の目を強めていこうというような形でちょっとお話をさせていただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) これは県の方からちらっとあれしたのですけれども、工事期間を延長するときには県または関係出先機関より付近の住民の方々の意見などに関する調査があると聞いています。今回の期間延長のときにどういう調査があったのですか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 今回の期間延長につきましては、何で期間を延長したかといいますのは、恐らく土採取業ということで、その土の引き取り先が多分なかったのかなというふうに思います。その関係で、期間を延伸しまして、引き続き事業を展開しているということになろうかと思います。当然、その変更認可を申請した時点で、当然また町の方に意見照会はあります。実際にありました。そのときに、期間の延伸ということでしたので、私どもの方ではまた一部建設課並びに環境課の方で意見を付しまして、また、県の方に回答をしております。内容的には当初の認可の時点での意見書とそれほど差はないのですけれども、同じような内容で意見書を付させていただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) そうすると、先ほどの意見書を、最初意見書を出したときに、県へ出したときに建設課、産業課、それから、農業委員会ですか、それと環境課でやったということをあれしましたけれども、そのときと全く変わっていないのですか、意見書を出したのは、今回。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 意見書の内容につきましては、当初認可をするときの意見書とほぼ同じ内容で付させていただいております。といいますのは、先ほど言いましたように、この変更認可につきましてはあくまで期間の延伸ということだったものですから、具体的な土採取の内容に対して変更ではなくて、期間の延伸ということでしたので、意見の内容につきましては当初認可と同じ意見を付させていただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) いろいろと錯綜しているわけですけれども、住宅の近くに大きな穴をあけていると。周辺住民に迷惑をかけながら、しかも、監督すべき町役場と目と鼻の先で工事を行っていると。先ほども言いましたけれども、すぐ見えますから。住民が確認して行ったら県に言ってほしいという気持ちはわかります。それから、県で言っている条例に従ってやっていることもわかります。だけれども、住民にしてみたら、責任感のない行政サービスに関してクレームをつけたい気持ち、これもわかっていただきたいと思うのですよね。そのときにやはり今県でこういうことをやっているのだよとか、あるいはこういうものはこういうことで手続上やるのだよというようなことを、ほんの少し行政サイドからサゼスチョンしていただいたならば、こんな問題というのはここでやらなくてもよかったと思うのですけれども、その点どう考えますか。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) ただいまの件でございますけれども、先ほど言いましたように、4名の方が町の方にお見えになったときに、確かにそういうような形で今抱いている不安等についてお話をしていただきました。その中で、当然町としては周辺住民の皆さんの方の、先ほど言いましたように、不安な状況で日々過ごすということはいけないわけですから、町の方で皆さんの方からご意見があればどんどん言っていただいて、町の方は皆さんの方の生活の安定のために動きますということではお話はしてありますので、何か今後出た場合には町の方にお話をいただいて、町とともに行動をするというようなことはしていただけるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 先ほどから申し上げましたような現状の中で、どうしたらいいのだろうかという問題とかいろいろあります。周辺住民の方々は非常に頭を悩ませているような状況なのです。現在、ここまで来ましたら、これを元通りにしようということの話ではないのです。こういう現状の中、よりベターな方法を考えて、住民と一緒になって考えてほしいと思います。それも行政サービスの一つであると考えるならば、やはり引く行政ではなくて、一歩進んだ行政サービスを考えられるのではなかろうかと思います。引く行政ではなくて、一歩踏み込んだ住民にわかりやすい納得できる行政マンになっていただければありがたいと、そういうことを要望して、これから住民と十分相談していただいて、うまくやっていただければと要望いたします。


○議長(岡田正市君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) 今のお話は、当然私どもは住民の皆さんの方の、要するに代行者として事務をとっているわけですから、当然周辺の住民の皆さんがそういうことで不安を抱えているのであれば、町の方はともに、あるいはかわって対応をするというようなことで今後もとらさせていただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) それでは、1項目めの質問はそれで終わります。


 引き続いて、2項目めの質問に移らせていただきたいと思います。後期高齢者医療制度についてです。新制度については、今年4月1日でスタートしましたが、新制度に対する機会が浸透していないためか、または制度不備のためか、毎日のようにこの問題がマスコミに取り上げられているのが現況です。


 栄町でも住民より問い合わせが多かったのではないかと思いますけれども、先ほどお聞きしますと110件、これが多いのか少ないかはわかりませんけれども、そのくらいで済んでいるということだと思います。それで、今回の制度については国で決めたことなのでどうすることも、アイ・キャン・ノットと恐らく課長はおっしゃると思いますけれども、今回の新制度に対しては町の人たちはどのように考えているのかということが一つあります。それで、いろいろな形でお聞きしたわけですけれども、町はどのような反応があったのかとか、それによっていろいろな情報発進ができればと思ったり、新制度に対する問題意識の共有化が図れるならば、その中で何が問題なのか、何が今後必要なのかということをみんなで考えるべきだと思っております。このことは非常に大切なことだと考えておりますので。


 その中で千葉県後期高齢医療広域連合が4月からスタートしたわけですよね。これは健康保険課内では仕事量としては煩雑になったのか、すごくやりやすくなったのか、どちらでしょうか。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 後期高齢者の関係、広域連合が保険料とかすべてを決定すると。町の方の事務というのはその決められた保険料の徴収とか、届け出、それから、移動等の事務手続等でございまして、当然保険料徴収という面が増えてきているというような状況になっております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) マスコミ報道によりますということで、連日いろいろな形で出ているわけですけれども、今4月にスタートしたこの高齢者医療制度に関して問題がたくさんあるのではなかろうかと。これは我々がわからないような問題もあるだろうし、国会でもいろいろとやっているわけですけれども、過去の高齢者医療制度、これは後期高齢者ではないのです。過去の高齢者制度を調べてみますと、国は1973年、いわゆる今から35年前ですけれども、初めて70歳以上の窓口負担を無料にする制度を創設したということがあります。そのときは高齢者も現役世代と同じ負担で、1983年、25年前ですけれども、70歳以上の医療は有料化されたわけです。それで、7年前、2001年には自己負担は原則として1割となりました。そして、2008年、財政問題が理由なのか、今話題となっています新制度になって、その新制度もいろいろ物議を醸しているわけです。そういう状況の中です。


 しかし、今回の新制度の中には理解できないことがたくさんあります。それは本来ならば高齢者医療制度は年金と同じように、老後は安心して、そして、医療費は給付が安く受けられるはずだったとみんな思っていると思うのです。しかし、今回の制度は保険料が世帯から個人になったということになります。そのために扶養者あるいは被扶養者からの巻き上げ、巻き上げと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、個人に移ったと。このことは親子のきずなが欠落するのではないかと、うちの息子はどこどこの会社へ行って頑張ってやっていますよ、息子からいろいろとお世話になっていますよということで、親子のきずなというのはかなりいいのではないかと思うのですけれども、そこへ持ってきて、今度は個人の問題で移されている。そして、そのほかですが、年金の天引、多いとか少ないとかいろいろありますけれども、そういう問題があります。


 それから、75歳以上の枠組が設定されたことに対して、これもこの方法がいいのかどうか、悪法もまた法なりと言われるぐらいありますけれども、そこまでは言ったら語弊がありますけれども、そういう問題というのは高齢者からしたらそういう問題もあるかもしれません。そういう状況があるわけです。


 それで、一つだけ聞きたいのですけれども、舛添大臣が保険料を年金より差し引く問題について、全国の市町村の首長が何とかして年金から保険料を差し引いてほしいという発言があったらしいのですけれども、そういう声は栄町には届いているのですか。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 当然行政からそのような要望を出した記憶、大分前なのかちょっとわからないのですけれども、そういうのを出した記憶はちょっと私はないのですけれども。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) なかったらいいのですけれども。あって、それにいろいろだということになると、また異論がいろいろと出てくると思います。


 それで、これが最後になります。後期高齢者制度の保険料は税金ですか、それとも互助精神からなる保険料ですか。どちらか。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 保険料でございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 例えば税金の場合ですと、支払う義務があるけれども、保険料の場合には年金から差し引くということは違法になるのではないかと思いますけれども、その辺はどうですか。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 後期高齢者医療の確保に関する法律第104条で、市町村は後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。また、その保険料の額は後期高齢者広域連合が被保険者に対し、後期高齢者広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料額によって課するとされております。高齢者の医療の確保に関する法律を根拠とする保険料ということで、当然後期高齢者医療制度の保険料につきましても、同じく高齢者の医療の確保に関する法律第107条に市町村による特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなければならないと規定されております。当然、特別徴収というのは市町村が老齢等年金等を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払いをする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることを言いますので、こちらもやはり高齢者の医療の確保に関する法律に規定された、この高齢者の医療の確保に関する法律が憲法違反だということであればそういう見解も成り立つと思います。


○議長(岡田正市君) これで、金島秀夫君の一般質問を終わります。


 ここで10分間の休憩といたします。


                               午後 2時00分 休憩


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                               午後 2時12分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(岡田正市君) 大野 博君の発言を許します。大野君、質問者席に。


 〔10番 大野 博君登壇〕


○10番(大野 博君) 10番議員、大野でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 今回、私が一般質問に当たりましては、私が住んでいます龍角寺、昔は子供のころは結構あの場でもってワラビ取りをやったりとか、あとはカブトムシを取ったりとか、あとは坂田ヶ池ではザリガニ釣りだとかフナ釣りをやったとかで、かなり思い出深い土地でございます。そんな中でもってこういうふうな岩屋古墳周辺の整備、あとは開発、進捗状況、これは地元の議員がこういう質問をしないとやはり後でかなり地元の方からもおしかりを受けますので、早々とこの質問に当たらせていただきました。その点よろしくご配慮お願いいたしまして、答弁の方もよろしくお願いいたします。


 岩屋古墳周辺整備計画の進捗状況についてお伺いをいたします。栄町の誇る、全国的にも最大級の方墳、岩屋古墳や龍角寺古墳群、そして、現存する関東では最も古い寺院の一つである龍角寺などは歴史的、文化的に非常に価値の高い史跡であるとともに、町の貴重な観光資源でもあります。


 今までは、これらの貴重な観光資源を生かし切れていなかったと思いますが、昨年から本格的に始まってきました岩屋古墳周辺の整備計画について、進捗状況と、今後、これらの地域がどのように魅力ある観光資源として変わっていくのか、その展望を示していただきたいと思います。


 栄町は利根川を初め、長門川、将監川など、豊かな水辺環境に恵まれ、また、布鎌地区を中心に田園地帯が広がりを見せるなど、豊かな自然が豊富にあります。また、町の東部には日本最大級の方墳である国の指定の史跡の岩屋古墳を初め、114基の古墳を擁する龍角寺古墳群、また、関東でも最も古い寺院とされる龍角寺には白鳳時代につくられたとされる銅像薬師如来座像がありますが、この薬師如来座像もまた国の指定の重要文化財であるなど、県内でも有数な貴重な文化遺産が数多く残っており、自然の観光資源がたくさん存在しております。


 さらに、千葉県立房総のむらについては、年間20数万人といった観光客が訪れ、ここ数年においては成田空港に隣接をしています外国人観光客の姿も年々増加しているように感じます。


 しかし、町の観光施設は房総のむらの隣接にドラムの里がオープンしたものの、ほかにはこれといった、これらの資源を生かし切っていないのではないでしょうか。国においては、2010年を目標に成田新高速鉄道の開通を目指し、それと平行して千葉北道路の整備も進められています。また、千葉県と茨城県を結ぶ若草大橋有料道路の開通、印旛村地先から栄町安食地先を結ぶ県道鎌ヶ谷本埜線バイパスの工事も進められています。これらの広域交通軸である幹線道路が整備されれば、町外からのアクセスも飛躍的に向上をいたします。


 そこで、お伺いいたします。厳しい財政状況の中でありますが、既存の観光資源を有効に活用し、観光振興による地域のにぎわい、経済の活性策を講じる必要があると考えますが、今後どのように活用していくのか、ご答弁をお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、教育総務課の方から岩屋古墳周辺の整備計画の進捗状況について、お答えを申し上げます。


 龍角寺古墳群は、現在総数114基を数える、龍角寺・酒直・成田市大竹に点在する古墳時代後期から終末期の群集墳で、栄町が誇る歴史遺産でございます。が、その中で国指定史跡となっておりますのは、昭和16年1月27日付で指定された岩屋古墳だけでございます。


 これまでも、龍角寺古墳群の公有化や保存・活用、国指定については、町・千葉県文化財課、文化庁により何度も検討されてきましたが、なかなか実現には至りませんでした。しかし、平成18年1月の文化庁調査官の来町時に、国・県・町の協議で「龍角寺古墳群」全体の国指定化の方針が確認されました。


 この方針によりまして、町部局では、平成19年4月に産業課に観光資源活用担当が置かれ、地権者との交渉、成田市との協議を進め、さらに、史跡整備に関する専門的見地による検討、効率的な実施を図るため、龍角寺古墳群調査整備委員会設置要綱を施行、平成20年2月に委嘱及び第1回会議、同年3月に第2回会議が開催されました。


 この間、教育委員会では、平成19年度に国庫補助をいただき、国指定の申請書に添付する資料として岩屋古墳周辺の測量調査を実施、全国的にも類のない「舌状張出地形」を発見し、学術的な報告書を作成いたしました。


 平成20年5月20日には、再度、文化庁文化財記念物課から調査官を派遣していただき、県文化財課、房総のむら、成田市教育委員会生涯学習課の各職員列席のもと、岩屋古墳を初めとした龍角寺古墳群全域の指定範囲を確認しました。


 申請につきましては、本年7月に地権者の指定同意書を添えて提出するよう準備を進めております。


 最終的には、古墳の所在する台地の広範囲な指定を目指しますが、本年度は岩屋古墳周辺、浅間山古墳周辺、みそ岩屋古墳周辺を含む可能な限りの民有地と県有地・町有地について申請をいたします。


 なお、国指定の決定は国の文化財審議会を経て、今年度中に取得したいと考えております。指定後には、史跡等の保存を目的として公有地化を図るため、国庫補助事業(史跡等購入費国庫補助)により土地の買い上げを進めてまいる考えでございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) それでは、私からは岩屋古墳周辺を魅力的な観光エリアとするための今後の取り組みについて、お答えいたします。


 町では、千葉県の戦略的プロジェクト「観光立県千葉の実現」に向けた「房総のむら」の整備に対応し、龍角寺古墳群を国指定史跡として追加指定し、いにしえの鼓動を感じる歴史・文化エリアとして一体的に整備することにより、これらの特色ある歴史文化資源を最大限活用した新しい観光地づくりを推進していくつもりでございます。


 そこで、町では、今後作成する史跡整備計画においても歴史的・文化的あるいは学術的観点からの史跡保存にとどまらず、観光的要素を十二分に取り入れた活用方法について、龍角寺古墳群調査整備委員会で議論していただきたいと考えております。


 観光への取り組みの重要性は、今年3月に千葉県において公布・施行されました「千葉県観光立県の推進に関する条例」の前文や本文にも示されておりますが、「観光振興の取り組みが地域の生活環境、自然環境、景観を維持し、これらとの継続的な調和を図ることの重要性」がうたわれております。先人たちから受け継がれたさまざまな地域の資源を観光資源として持続的に利・活用するためには、それらの資源がまずは保全されることが重要であると考えますので、基礎的な整備を早急に進めるべきと考えております。


 岩屋古墳周辺は、年間20数万人が訪れる「房総のむら・風土記の丘エリア」と一体的な景観を整えることだけでも集客数が飛躍的に増加することが予測されますので、ドラムの里のさらなる活用と来訪者を町全体の活性化のために、町の中心部までどのように引き込むことができるか、あるいは他の観光スポット、例えば龍角寺などですが、そこにどのように誘導するかを考えなければならないと思います。それから、龍角寺古墳群は成田市エリアとも関連がございますので、現在も成田市と連携のもとに指定申請事務を進めておりますが、隣接する坂田ヶ池総合公園と双方の施設の特徴を生かした活用を展開させることができれば、相乗効果も期待できると考えております。


 さらに言えば、「岩屋古墳」「浅間山古墳」の学術調査と史跡整備を完成させた後は、他との差別化を図り、国内有数の歴史・文化エリアへと、いわゆるプレミアム化を図るとともに、さらに「龍角寺七不思議伝説」を加味するなど、ストーリー性を加え、最終的には「龍角寺」とそこに至るルート白鳳道の周辺の整備まで有機的、広域的な地域整備とロマンある物語をつくり上げたいと考えております。


 このように、歴史文化資源の活用推進は、歴史的・文化的な史跡保存を目的としながら、日帰り中心の散策型旅行のニーズに対応した観光を中心とする地域振興を視野に入れた施策が必要であり、その実施に当たっては、地元の観光協会、商工会、矢口工業団地連絡協議会、JA直売組合、あるいは、各種NPOなどと協力し、農商工の振興を初め、地元密着型の展開を図る必要があると考えております。


 また、来年は文献によりますと、「龍角寺」の創建1300年に当たることから、関連記念行事などをバックアップして、集客の増大を図るとともに、栄町の「龍角寺」を内外にアピールして全国的に定着させたいと考えております。


 なお、今後の課題としては、当該地区は交通の便に難があると思われますので、これについては成田市の観光循環バス、いわゆるレトロバスのコースを房総のむらや坂田ヶ池公園あるいは学習院まで伸ばすことができればよいと考えており、これが実現すれば、成田山やイオンに現在行っている外国人観光客も呼び込めるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○10番(大野 博君) 再質問をさせていただきます。今、教育総務課長の方から答弁の中で、「舌状張出地形」、これはこの間岩屋古墳の周辺の測量をやったときの報告、ちょこっと時間があったので聞きに行ったのですけれども、内容的にもう少し知らない部分もありますので、たまたまこの「舌状張出地形」が学術的に報告書を今チェックしたのですけれども、そういうものが本当に生きていたのか。測量だけしてあそこにそういうものが存在したのか、そこらのところを調査の結果、測量の結果、どういうふうに判断をしたのか、そこらをお聞かせ願えればと思います。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 先ほどの答弁の中でも言いました「舌状張出地形」、いわゆる岩屋古墳の南側に位置する谷部分、ここに舌のような形に張り出した地形が測量をして見つかりました。これまで岩屋古墳の南側は単なる谷で、そのまま低くなっているものと思われておりました。今回の測量、伐採とかをしたのですけれども、それによって岩屋古墳に設けられた両石室のまさに正面、これに谷部分を埋め立てか、あるいは削り出したかのような平坦面と緩やかに落ちていく傾斜面が確認されました。古墳正面にこのような通路のような施設が残されている例というのは全国的に非常に貴重なものであるということでありました。


 実際にどのように使われていたかというのは、これから少し研究を重ねないとはっきりしたことはわからないと思いますが、想定されることは三つほど考えられております。


 まず1点目、岩屋古墳築造時に石室の石材を初めとする古墳造営に必要な資料、これを今の利根川、その古墳時代にはその辺は香取の海と言われる内海でございましたので、そこから運ぶ進入路として使われたのではないか。2番目として、岩屋古墳完成以降は、谷から岩屋古墳へ向かうお墓の道というようなものとして活用されていたのではないか。3点目には、石室正面のやや平坦な部分は岩屋古墳で行われた祭り、祭事ですね、その場所として使用されていたのではないかというようなことが考えられていると。いずれにしても、もう少し研究を待たないと正式なことはまだわからないと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○10番(大野 博君) 今、課長の答弁にありました南側の谷になっている部分、人間で言えばべろの状態ですね。確かに学術的にそういう話が出てくると思います。ということは、あれだけの石室がこの岩屋古墳に運んできたという、あとはお寺を建てるときに木曳坂、ご存じですよね、木曳坂があるのですけれども、この岩屋古墳に関するあの辺が114基の古墳があるのですけれども、その古墳の中で岩屋古墳は方墳なのですね。方墳ということは、円墳でも何でもありません。あれは四角になった建物が大体60メートルかな、大体記憶に、そうか、海抜が60メートルか、そのようになっている中でもって、石の性質からというと、昔の人からの話を聞いているのですけれども、定かではないのですけれども、筑波山の石、そのように考えるのが正当なのだと、そんなような話も聞いています。


 結局、あれは岩屋ですから、当然地名のとおり、そのようになってきたと思います。これは学術的にそれが測量をやって、また、今後いろいろな、大塚さんですか、成田市の、あの方が結局詳しいと思います。その方がそれなりに知識と学術的なものが備えていますから、そういう方にご指導を願って、そういう話が進んでいくとまた違う観点でもって岩屋古墳を見直す新しい材料がその中に入ってくると思います。ということは、当然観光資源に十分活用できるような資源があそこにはいっぱい眠っているのですね。そういう中でもって、それが大々的に宣伝できれば、いまだ岩屋古墳を見直すいろいろな部分でもって底辺が変わってくると思います。


 その中でもってこれからいろいろと調査しながらいろいろな資料集めも必要ですと思いますけれども、その点もこれからいろいろと集めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 先ほども出ましたけれども、岩屋古墳というのを正式に発掘調査はしたわけではなくて、測量調査を実施しただけでそういったものが出てきております。これから発掘調査までできるかどうかについてはちょっとクエスチョンがありますけれども、いずれにしても、これから浅間山、みそ岩屋とか、いろいろな昔から言われのある場所についても拡大をしていく中で、いろいろな文化財的に貴重なものがわかってくるのではないかというふうには考えております。


 なお、大塚初重先生、先ほども言いましたけれども、龍角寺古墳群の調査整備委員会委員長も兼ねてやってもらっております。この辺も十分にご相談をかけながら進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○10番(大野 博君) 馬場産業課長の方からの答弁なのですけれども、今、成田山が開基遷都70年、龍角寺のお寺が来年だと思います、たしか来年、1300年を迎えるのですね。その中で、今、課長の方から答弁がありましたとおり、1300年に向けたいろいろなイベント、また、それを計画しているような話も聞きましたので、そういうところの計画がどの辺まで進んでいるのか、今後どのようにして1300年をあと1年の中でどれだけのものをそろえて、それだけまた観光資源として近隣市町村、また、県、国の方へかなりの資料が必要だと思いますけれども、その点、どの辺まで資料とか計画を持っているのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) それでは、龍角寺創建1300年のことについてですが、具体的にはまだ何も動き出してはおりません。実は先日、龍角寺のご住職のところに私と担当と2人でごあいさつに行きました。この主な目的というのは、国指定をいただくためのみそ岩屋につきまして所有権が龍角寺ですので、その話で伺ったのですけれども、その話が終わった後、この1300年の話になりました。


 ただいま大野議員がおっしゃいましたが、成田山は1070年、かなりこれで成田市は盛り上がっていますが、それよりもさらに230年も古い龍角寺、これを観光に使わない手はないということから、ご住職とも話をしたのですが、現在町としましては、来年が1300年の年に当たりますので、その前後、今年、それから、再来年まで3年間が非常に重要かと思います。記念事業を行うに当たっては、当然龍角寺、それから、檀家の皆さん、龍角寺地元の皆さん、それから、房総のむらとか、先ほども申し上げましたが、商工会だとか観光協会あるいは農家の方とか、いろいろな方々を含めて盛り上げたいというふうに考えています。また、PRにつきましては各種メディア、あるいはJRも一緒にできればなと、宣伝効果はあるかと思います。


 これは単に1300年の記念行事をやればいいというものではなくて、私ども産業課では観光というのを仕事にしていますが、やはり経済効果というものも考えなければいけないと思います。町長によく言われますけれども、観光客がごみだけ置いていったのでは観光の意味がないよということですから、また、1人1,000円使えば、房総のむらで23万人ですか、そうすると、2億3,000万円ぐらいになるのですか、そういう、これは取らぬ狸の皮算用ですが、そこまでは行かないにしても、お寺や地元や町全体に経済効果のある方法を、これは宗教行事ではありませんので、町全体で、いわばオールジャパンではないですけれども、オール栄町でこの記念事業を行っていけばいいかなというふうに考えております。


 これからいろいろな事業内容や、あるいは取り組み方について皆さんにご相談したいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○10番(大野 博君) まさに今馬場課長が答弁したそのとおりだと思います。まず、基礎からまとめながら、やはりこの事業は先細りしないように十分基盤を、土台をつくってからやっていただければ本当にありがたいです。また、その中でもって、行政だけが走ってしまってもついていく人間が置いてけぼりにされるようなことであっては困るし、また、この間の朝日新聞にちょこっと出ていたのですけれども、成田空港周辺の地域の活性化でもって、栄町の房総のむらの集客の件に関して出ていました。これがすごく関心もあったし、これからやはりこの栄町も成田市といろいろ合併問題とか語っている中でもって、こういうものがやはり栄町にあるのだよと、これはかなり強力なアピールでもってできる要素がいっぱいありますから、そういう部分を恥じることなく、確かに栄町借金いっぱいあるけれども、こういういいものがあるのだと、やはりこういうものを近隣市町村に売りの一つにしていけば、今後また違う栄町を見直してくれるのではないかと、そのように思っていますので、これね、体験博物館とかいろいろな房総のむらには用意してありますから、一番最初は房総のむらなんて、おれらがガキらのころはそんな関心はなかったのですよ。ということは、京成不動産が昭和30年代の初めに、あそこを開発しようという目的でもって地上げをやったのです。今度は古墳がいっぱいあったおかげでもって開発がストップされたのですね。それが今度は京成不動産が県の方へ話を持っていって、県でもって、じゃあ、そういうものであればと、そういういろいろな資源が眠っているのであれば、それを活用しないのはだめではないかなと。そのときに、地元の町長といろいろな話をしまして、それから、今度は114基の古墳群をもとにして資料館もできてきたのです。すごいすばらしいものがいっぱい眠っていますから、今、県の方からでも1億4,000万円くらいですか、補助金とかもらいまして、お掘りをつくったり、今、進めています。あの中ね、本当に本気になって観光資源、観光行政の中でもってやっていこうとすればいいものがいっぱいありますからね、そこらのところをもっともっとこれから行政側としましてもいろいろ勉強するところがいっぱいあると思いますけれども、そこらもきっちりやっていただきたいと思います。


 今、ドラムの里のこのパンフレットもあるのですけれども、もっとね、まあ、これも立派ですよ、もう少し岩屋古墳とか何かのアピールをこれから添付して、また違う面でもって観光資料として皆さんにつくっていただければ、また違う面でもって栄町も全国的に売れるのではないかと思います。


 早い話が、岩屋古墳もあれだけ立派なものがあるのですよ。向こうにあるエジプトも立派なのですけれども、栄町に古墳という、エジプトもあるのですよ、実際にね。話が大きくなりますけれども、観光資源の売りはそういうものから発想しながらやっていければいいものがいっぱいありますので、頑張ってもらいたいと思います。


 あと、これは総括といたしまして、町長の方に、町長も町長になって、今度は4年たったから5年目です。いろいろ県、国、いろいろな人脈があると思います。その中でもって、これを栄町観光立町立ち上げていく中でもってやはりお金が一番かかるのですよね。そういうお金のかかる中でもって、町長はどのようにしてあそこの岩屋古墳周辺の指定を受けながら補助金をほかからちょうだいできるようなもの、それは町長の手腕にかかってくると思いますので、そのところもいろいろと全体的にお考えを総括的に町長の方の答弁もいただきたいと思いますので、時間は十分まだありますから。ゆっくりとお答えをありがたいです。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます、というよりも考えを申し述べさせていただきたいと思うのですけれども、いろいろと議員にはご心配をおかけし、また、知恵も今いただきました。確かに栄町、この資源といいますと、房総のむら、これをまず第一に頭に入ってくるのではないかなと思っています。冒頭、本当は手前みそなのですけれども、昭和16年に岩屋古墳史跡指定になりまして、その昭和13年に申請しましたのが、私のじいさんが町長をやっていたときだったものですから、私が17年で動いたときに、あら、奇遇だなと、私全然知りませんでしたので、じゃあ、何とかしなきゃということで、文化財課と実は整備をしようと。そして、堂本知事が戦略プロジェクトで3年間で4億円房総のむらへ投入しましょうよという話で、もっと充実しましょうという話ででき上がりまして、それでやってまいりまして、それで、4億円投入していただいて、今年度最終年度だと思うのですけれども、掘割が完成しまして、徐々に江戸時代という雰囲気をかもし出してきております。


 それで、その中で、実際問題、岩屋古墳と房総のむらをどういうふうにドッキングしたらいいのだろうかということになりますと、やはり114基の古墳というのはもう日本最大級といってもいいと思うのです。それで、そこに目をつけまして、文化財課とやりまして、ここ、今建設課長になっていますけれども、小久保課長を担当課長という特命課長にしまして、地権者を1年間でくどけという指示を出しまして、彼は99%くらい地権者の同意をもらってくれました。そうしたことをやっている中で、実はその同意を得て、それから、史跡の指定を受けるのですけれども、その後に用地交渉に入るのですけれども、その用地交渉、文化庁8割、千葉県1割、栄町1割ということで、担保して実際は栄町が動いたわけですね、課長が一生懸命。


 そうした中で、ぽんと県がお金がありません、1割カットしますということを途中で出てきたわけなのです。まあ、私、こういう気性ですから、文化財課へ行ってけんかしました。それで、もう一切申請はしないと、国指定の。ということで、帰ってきました。文化財の課長や担当は何とかしてくれと頭下げていましたけれども、とんでもないと。約束を担保できないのなら、こっちも約束は守らないということでやってまいりました。選挙戦に実は入りましたので、終わりまして、知事とアポをとりまして、知事室でざっくばらんな話をさせてもらいまして、この話を出して、知事も、じゃあ、そういう話なら何とかお互いやりましょうよという結論をもらいました。ただ、県もお金がないので1年は勘弁してくださいということで、うちの方も1年では困りますので、実際は。財源の手当ての問題がありますので、3年くらいでどうでしょうかということで、それでは用地の買収費から調査設計費、測量費まで、知事、何とか8割、1割、1割で行きましょうよということで了解をもらって、あそこの一体化を図ろうということで進めてまいりました。


 そうした中で、当然岩屋古墳も調査を大塚先生を中心としてやって、測量して研究成果1冊にまとめ上げていただきましたけれども、先ほど課長が申していました3点ほど考えられるというのですけれども、やはりこういうのはロマンの問題ですから、私は本をもらったときに読んでみたのですけれども、祭事の場所であってほしいなというのが自分なりにはイメージしたのですよね、古代の人がこういう動きしているのではないかなと。これはロマンですから、そういうことをなってくれれば、先ほど産業課長、馬場課長が言っていましたけれども、そのストーリー性というのは物すごい盛り上がるわけでございまして、龍角寺の1300年が宗教行事ではうちの方は、行政は関知できませんけれども、やはり一つの観光資源の財産の中の一つの大きなウエートを占めるということでなりますと、全町民こぞってのご支援をいただきながら、全国に栄町ここにありというような発信をしたいなと、このように思っています。


 そうしますと、やはりそのイベントを通じながら、そしてまた、恐らくそうなりますと観光ボランティア、通訳ボランティアの方も出てきてくれるでしょうし、それから、いろんなグッズなんていうのも考えてもらえるでしょうし、そうしますと、経済の活性化も図れるのではないかなと思っていますし、沿道、いわゆるバイパス沿いを今あの状態でいいのかという考えも当然出てきます。ただ一つあるのは、その四季彩館あるいはまた直売所が近くにありますけれども、私は位置的にはちょっと入ってしまっていますので、もったいない部分がありますので、表に出てきた、そういうところで出てきたときにどういうふうにすり合わせできるか、整合がとれるかという大きな問題は出てきますけれども、やはり沿道サービスを考えなければならないだろうというふうな考えも持っております。


 たまたまここで県の景観条例審議委員に私なっておりまして、会議をやっているのですけれども、やはりもともとあの龍角寺からバイパスをおりてきて、ずっと鎌ヶ谷本埜線、あの辺は極端に言えば景観条例ではないですけれども、その辺くらいまでを考えて、ある程度古風な、それなりの雰囲気をかもし出すような地域にしたいなと自分自身で思っていまして、ネオンキラキラよりもそういう感じでイメージしたいなというのがありますので、町としては観光と地域活性化はもちろん密接ですから、そういうことで起点は龍角寺に置きたいなと。それで、1日あるいは2日かけて全町回ってもらえればなということで、最初は房総のむらから龍角寺、白鳳道を通って一ノ宮神社とか行っていただくルートを考えられますし、もう一方は龍角寺から大鷲神社へ入りまして、布鎌へ行って、それこそ西国の八十八ではない、三十三があるわけですから、そういうのを1つ1つ発掘しながら布鎌の方へもルート形成をして、そうしますと、やはり栄町というのは1日では見終わらないよと、2日、3日かけてゆっくりしてみようかというふうになりますと、当然足、便が悪いと言いますけれども、やはり今放置自転車がありますので、半年後にはもう自由になりますので、やはりそういう方はきれいにしていただける方が出てくるでしょうし、そうすると無料のレンタルにもなりますしというようなイメージがどんどん、どんどん広がっていけると思います。そうしますと、農家のいわゆる簡単な個人の2人、3人の直売所というのですか、100円ショップみたいな、ああいうのもどんどん、どんどん出てきて、いろいろな食べ物、古来からの食べ物も復活して売りになるのではないかなというので、夢というのは自分自身思っております。


 それにしましても、基本は龍角寺という皆さんの考えが一緒になって、そして、酒直小学校区といいますか、それで、大きくなり、それでまた竜角寺台の方までしっかりとあの地域が一体になって町を応援していただければ、非常にすばらしい町になりますし、特にもう議員おっしゃるように、空港のいわゆる外国人の方が、要するに古いというので魅力を感じるわけですね。京都がきれいじゃないのですよね、奈良がきれいじゃない、やはり古いということが第一条件で日本的だということなものですから、そのイメージであの一体をきちっとやっていきたいなと思っています。ですから、第一という、上の方の竜角寺台麻生地区というのは非常に大きな大きな財産になるのかなと、このようには思っておりますけれども。


○議長(岡田正市君) 大野君。


○10番(大野 博君) なかなか町長のお考えも立派なものをお持ちです。ということは、栄町、龍角寺を中心とした観光立町を立ち上げて、そこから来たと思うのですね。そこから、この今言っている布鎌地区とか、いろいろな部分を利根川とか、ずっとその辺、印旛沼もあります、長門川もありますよ、全部そういうふうにいろいろな観光施設は持っています。栄町なのですから。その辺は町長一番最初に述べました川?さんね、これは5月25日に岩屋古墳の測量調査について講師でもって高谷さんですかな、教育委員会、あの方が説明員でもって説明する中でもって川?さんの名前が出てきました。まさに今、町長がやろうとしているこの観光行政がDNAでもってつながっているのかなと。そういう部分も今感じました。


 そういうわけでもって、課長さん方には答弁本当にありがとうございました。我が栄町も日本のピラミッド、岩屋古墳を中心として、観光立町を立ち上げ、答弁の中にもありましたが、成田市の観光循環のバス、レトロバスですか、こちらも成田から今度は房総のむらの方へ入ってくるような話も聞いています。そういうものもやはり活用して、外国人とかトランジットのお客を中心に集客に力を入れて、房総のむら全体を宣伝をしてほしいと思います。栄町は今の状況では大変財政難ですよ。財政難ですけれども、その中でもって歳出の削減の一歩一歩だけではやはりまずいのですよね。稼ぐ自治体も必要ではないかなと、それが今まして、この立ち上げている岩屋古墳周辺のそれも整備が一番大事だと思います。


 やはり栄町も経営する自治体というふうな、発想の転換が一番いいと思いますよ、町長。それね、本当にいいです。やはり多少の費用対効果は必要と思いますよ。だけど、やはりこの観光行政の計画が先細りだけはしないように、これは我々も地元として協力は惜しみません。まあ、そういう中でもって、地元も大いに期待を寄せていますから、ここら辺も行政と、当然町長が一番先頭になってこれはやっていくしかないと思いますけれども、力を緩めないで、このまま維持してすばらしい岩屋古墳を中心とした観光を立ち上げてほしいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(岡田正市君) これで大野 博君の一般質問を終わります。





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◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月11日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 2時54分 散会





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