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千葉県 栄町

平成20年第2回定例会(第1号 6月 3日)




平成20年第2回定例会(第1号 6月 3日)





             平成20年第2回栄町議会定例会





 



                   平成20年6月3日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙について


日程第4 農業委員会委員の推薦について


日程第5 報告第 1号 継続費繰越計算書について


日程第6 報告第 2号 専決処分の報告について


日程第7 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第8 議案第 1号 栄町監査委員の選任について


日程第9 議案第 2号 栄町固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第10 議案第 3号 栄町教育委員会委員の任命について


日程第11 議案第 4号 栄町監査委員に関する条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第 5号 栄町税条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第 6号 栄町都市計画税条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第 7号 栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第 8号 平成20年度栄町一般会計補正予算(第1号)


日程第16 請願第 1号 後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を


            求める請願書





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      帯 金 冨 夫 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      小久保 五一郎 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  下水道課長     小 島   満 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君


  産業課長      馬 場 正 実 君





  会計管理者     山 崎   茂 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防防災課長    新 村 政 美 君


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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        西 城   猛 君








                              午前10時00分 開会


◎開  会





○議長(岡田正市君) ただいまから、平成20年第2回栄町議会定例会を開会いたします。





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◎開  議





○議長(岡田正市君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





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◎行政報告





○議長(岡田正市君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。本日は議員の皆様方、大変お忙しい中、平成20年第2回栄町議会定例会を招集しましたところ、全員の議員さんのご出席をいただきまして本当にありがとうございます。御礼を申し上げます。


 まず初めに、去る5月17日に開催をいたしました、第57回利根川水系連合水防演習について、一言御礼を申し上げます。


 演習当日は、天候にも恵まれまして、早朝から2万1,000人を超える多くの皆様方にご参加をいただきまして、盛会裏に終了することができました。昨今では、地球温暖化の影響で、1時間に100ミリを超える大雨が増えておりまして、利根川では洪水で堤防が壊れるような水害は約60年以上起こってはおりませんが、私も含めて水害を体験した人が年々少なくなっているのが実情でございまして、このような演習を実践することによりまして、さらなる防災意識の高揚が図れたものであると信じております。


 本演習にご参加いただきました地域住民や水防団員、そしてまた、議員各位、並びにご尽力いただきました各関係機関の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思っております。


 さて、本日は議会の開会に当たりまして、選挙後初の定例議会でありますので、町政に臨む施政方針を少し申し上げさせていただきたいと思っております。


 初めに、「行財政改革の実行について」でございます。


 行財政改革につきましては、特に平成17年度から19年度までの3年間を集中取り組み期間として、財政健全化計画を策定し、町税等の収納率の向上、使用料・手数料の改定、未利用地の処分、人件費の削減等、あらゆる項目において、財政健全化の取り組みを実施してまいりました。


 その結果、財政収支の状況は、実質収支が継続して黒字となっており、改革前と比べますと一歩前進し、成果があったものと判断をいたしております。しかし、国の三位一体の改革によりまして、地方交付税の縮減などにより、町の貯金であります財政調整基金も、財政健全化計同の作成時点に比べますと、多少上向いたものの、依然として低い水準であります。


 また、既にご案内のとおり、平成19年6月に地方自治体の財政破綻を未然に防止するため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立をいたしました。この法律では、地方自治体の財政状況をさまざまな角度から検証し、健全な財政運営に資するため、四つの財政指標が挙げられ、それらの指標値を超える場合においては、財政健全化団体または財政再生団体としてそれぞれ取り組みを行っていくものであります。


 しかし、法律の適用となる20年度の決算を待つまでもなく、第1次の財政健全化計画で実施してまいりました歳入の増加策や、歳出削減の取り組み内容を引き続き実施することによりまして、新たな取り組みによる財源の確保や、歳出削減についても検討し、財政再生団体への転落の回避はもちろんでございますけれども、持続可能で安定的な財政運営に努めるため、平成20年度から22年度までの3年間を実施期間といたしまして、第2次財政健全化計画を策定することといたしました。


 また、当町においては、地方分権に基づく自己決定・自己責任を担保していくために、「町民起点」「成果主義」に立った各部署によります自主・自律的な行政経営へ転換して、3年目となるわけでございます。こうした改革を継続して実施することによりまして、成果を重視した施策の「選択」と「集中」により、さらに効率・効果的な施策展開を図り、財政健全化に資するとともに、後期基本計画の、町の目指す姿であります「安全で安心な活力ある共生社会」を実現してまいるところでございます。


 そのためには、全庁一丸となりまして、より一層「行財政改革」に取り組んでいく所存でございます。


 次に、「健康なまちづくりについて」でございます。


 健康は、だれもの願いであり、生涯を通じて、自分らしく、生き生きと、伸び伸びと暮らしていくためには欠くことができない大きな資源であります。そして、健康はみずからが主体的に、継続的に取り組むことが必要であり、個人の力だけではできないことがまだたくさんあるわけでございます。私は、WHOが提唱しますヘルスプロモーションの考え方を取り入れ、みんなで力を合わせて、広く「健康なまちづくり」を合言葉に、身体的な問題や心の問題、そして、社会の問題を全体的な課題としてとらえ、従来の健康づくりではなく、まちづくりの視点から、だれもが安心して、心豊かに生活できる、「健康創造都市さかえ」の実現を目指してまいります。


 この「健康なまちづくり」の推進のためには、行政の横断的な取り組みはもちろんでございます。民間力の発揮と、人間力の活用と、そして、何よりも地域の力が必要であります。行政の役割としては、健康づくりに関する知識や技術を身につけ、実践できるよう、個人の健康的な生活習慣づくりを支援してまいりたいと、このように思います。また、主役であります町民の皆さんと行政が手を携え、協力しながら、生活の場を健康に、好ましい環境に変えていくための社会的な健康生活の場づくりに推進をしてまいる所存でございます。


 現在、その取り組みといたしましては、竜角寺台小学校区において、「地域健康なまちづくりモデル事業」を実施しておりまして、将来的には、このモデル事業の結果を踏まえまして、すべての小学校区で実施をしていきたいと、このように考えております。


 次に、「教育の充実について」でございますが、栄町の各小・中学校においては、「未来の栄町を担う心豊かなたくましい子供たち」の育成を目指して、個に応じたきめ細かい指導を展開し、学力向上と、生きる力の育成に努めております。


 具体的に申しますと、新しい時代に対応した事業として、外国語指導助手やパーソナルコンピューターを活用した「国際化や情報化に対応した人間教育事業」。また、きめ細かな教育活動事業として、スクールカウンセラーや、子供と親の相談員を配置いたしました「教育相談事業」。不登校児童生徒の適応指導のために、学校心理士資格を有する指導員を配置いたしまして開設しております「教育支援センターゆうがく館」の事業。そして、さらには、「個に応じた授業改善事業」として、少人数教育のために学校補助教員、特別支援教育補助員、介助職員を各学校へ配置するなど、人的配置を継続して進め、学校現場と情報等を共有しながら、きめ細かい事業展開を図ってまいります。


 また、児童・生徒が、よりよい環境で安心して学校生活が送れますように、平成20年度は、築35年を経過いたしまして老朽化が著しい、体力度的にも危険校舎の指摘を受けております「布鎌小学校体育館」の建てかえ工事を実施いたします。これにより、耐震改修を必要とする学校施設は7施設中5施設が終了いたすことになります。


 一方、少子化の影響によりまして、町内の小・中学校の現状を見ますと、地域によっては、まことに厳しい状況の推測でありますけれども、複式学級も想定はされるような状況になってまいります。子供たちにとって最も適した教育環境とするために、残る2施設の耐震改修を含め、学校適正配置というのもこれからは考えざるを得ないのではないかと、そういうふうな状況下であります。


 次に、「子育て支援の充実」でございますけれども、少子化の進展は深刻でありまして、将来的な経済活動や、国民生活の衰退を回避するためにも、安心して子供を生み、育てられる社会の実現が必要となります。当町でも同様に、少子高齢化が進んでおりまして、平成16年に策定しました「栄町次世代育成支援行動計画」に基づいて、「子育て支援」「子育ち支援」、さらに、「子育てネットワーク」として実施しております子育て情報・交流館アップRについても今後も継続をいたしてまいります。


 また、子育て支援の一つとして、保護者の経済的負担の軽減を図るため、幼児の疾病に係る医療費助成として実施しております、現在通院についての4歳未満までの対象を、入院と同様に小学校就学前まで、今年度中に拡大をいたします。


 また、妊婦健診につきましては、妊娠期の不安や経済的な不安を軽減し、安心して出産できますよう、健診受診料の公費負担を2回から5回に拡大をいたします。そして、早い段階からの母子とのかかわりを通じて信頼関係を築き、育児不安の軽減や、健全な発育・発達につなげるため、「4カ月児の個別指導」、そして、「親子遊び教室」を新たに実施をいたしまして、安心して子育てができるよう支援してまいります。


 「障害福祉について」でございますけれども、障害者が、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しまして、障害者やその家族を地域全体で支え、地域資源の共有や、情報交換、相談事業、障害者の就労支援をしていくために、平成19年に各福祉団体や矢口工業団地連絡協議会・商工会を協力団体としまして、障害者の自立支援協議会を組織化いたしました。


 今後は、身近な地域における相談支援体制や、雇用の拡大等、障害のある人も、ない人も、ともに暮らしやすい地域に向けての支援体制づくりを進めてまいります。


 また、障害者が潤いのある生活を営むためにも、積極的な社会参加、文化的な活動への参加が必要であります。ともに行事やレクリエーション活動に参加し、地域活動の担い手になることができるよう、さまざまな機会と場の提供に努めるとともに、各種団体の支援を進めてまいります。


 そして、精神に障害をお持ちの方や不安を抱えている方については、周辺市町村で連携し、地域生活支援センターによる定期的な心の健康相談をどの市町村でも受けられるよう環境を整備し拡充をしてまいります。


 また、デイケアクラブの充実や、支援団体の育成を推進し、精神障害を持つ方の居場所づくりによる再発防止、孤立感の解消、対人関係の改善など、社会参加と社会復帰を支援してまいります。


 「高齢者福祉について」でございますけれども、現在、当町の高齢化率は約19%でありまして、千葉県内での平均的な高齢化率となっております。将来的な千葉県全体の推計では、全都道府県の中で第2位のスピードで高齢化が進んでおるということであります。当町におきましても県と同様に高齢化が進んでおりますので、町民の皆さんが高齢になっても生きがいを持ち、自立した生活が送れますように、できる限り介護が必要とならないよう、4月より順次介護予防事業への参加のご案内と、その後の支援をさせていただくなど、高齢者一人ひとりの状態にあった指導・改善を継続して行っており、今後も健康維持・介護予防に努めてまいります。


 また、地域包括支援センターにおいては、ひとり暮らし高齢の方の訪問を強化しておりまして、地域の民生委員及び消防本部と情報を共有し、大規模災害時などの際の安否確認・援助の体制を整えております。


 次に、「活力あるまちづくりについて」でありますけれども、少子高齢化に伴う人口減少は経済活動を縮小させ、住民サービスの低下を招く状況になり、さらには人口流出という悪循環に陥ることにつながるわけであります。根本的な解決策を打ち出し、活力あるまちづくりが求められておる中で、人口増や税の増収につながる施策として、現在進めております基本計画における土地利用方針に基づき、整備を推進してまいります。


 特に、新たな市街地整備につきましては、役場庁舎に隣接をいたしております堀口地区について、企業の社宅を中心として居住地区として関係地権者の方々のご協力をいただきながら整備をいたしてまいります。


 また、主要地方道鎌ヶ谷・本埜線バイパスの整備が進捗しておる中で、この路線が開通しますと、成田地域と千葉ニュータウン地域の連携が一層強化されるとともに、交通利便性が向上いたしまして、地域の活性化が期待されます。


 そうした中で、この路線に隣接いたしました十五町歩地区においては、将来的には沿道サービスと商業業務系の施設を誘致をいたしまして、活力を生み出したいと、このように考えております。


 引き続き、当該路線の早期完成を沿線の自治体としっかりと手を携えながら要望をいたしてまいります。


 また、若草大橋先線の整備につきましては、周辺地域の交通アクセスの強化、地域相互の交流・連携によります活性化などが期待された供用開始でしたが、しかし、現在の接続線が国道356号バイパスであるために、朝夕の慢性的な交通渋滞がさらに悪化し、その渋滞を避けるため、車両が生活道路に進入するという、これらの状況を改善するためにも、沿線自治体と連携を図りながら若草大橋先線の早期事業化について、千葉県へ積極的なアプローチを進めますとともに、供用を開始されました若草大橋を町の財産として位置づけて、活力あるまちづくりに活用できるように地域の皆さんと連携をとっていきたい、このように考えております。


 「地域資源の活用について」でありますけれども、先ほど「活力あるまちづくり」の中で申しましたが、人口を増やすための受け皿づくりとあわせまして、地域資源を生かしました観光というのも大変重要な案件であります。いわゆる観光による昼間交流人口を増やすことで地域の活性化を図るとともに、訪れた方々に町の魅力を知っていただき、定住促進に結びつけていきたいと、このように考えております。


 具体的には、我が国最大級の方墳であります、歴史的・文化的に非常に価値の高いと言われております岩屋古墳と、その周辺一帯にあります龍角寺古墳群、そして、来年は縁起によりますと創建1300年を迎えるという龍角寺というお寺などを観光資源として活用してまいります。


 既に国の指定史跡となっております岩屋古墳の周辺も、早急に国から指定を受け、その後に町有地化し、県立房総のむら、龍角寺あるいは隣接する成田市の坂田が池総合公園などと一体としてとらえまして、日本全国、また、外国からも観光客を呼び込み、老若男女が終日楽しめる歴史的・文化的な観光エリアとして整備をし、そして、これを活用し、経済活性化につなげたいと、このように思っております。なお、現在のところ、本年度中に龍角寺古墳群の国指定を受けるべく、7月の指定申請に向けまして、文化庁、千葉県、成田市と協議を進めておるところでございます。


 最後に「合併の推進について」でありますけれども、近年の地方自治体、特に小規模な市町村を取り巻く環境は非常に厳しく、さまざまな面でその厳しさは増す一方であります。栄町においても例外ではなく、多様化する住民ニーズヘの対応や、少子化に伴う人口減少、さらには団塊世代の大量退職によります高齢化社会の到来等、町の行財政運営は引き続き予断を許さない状況であります。


 私は今回、1番目の公約として、前回の選挙に引き続きまして、成田地域を前提とした「合併の推進」を掲げ、町民皆さんの信任をいただきました。このことからも、今後のまちづくりにおける手段として、市町村合併に対する町民皆さんの期待は非常に高いものと判断をいたしておりますし、その責任を果たすことが、私に課せられた最大の責務と強く感じております。


 したがいまして、今後も県において示されました2市4町の枠組みをその各市町と連携し、成田地域合併を進めてまいります。市町村合併につきましては、22年3月の合併新法の特例期限という一つの時限設定があるわけでございますが、当然相手のあることでございますので、期限に縛られることのない自由な視点で議論することもまた必要であろうと一方では考えております。


 ただ、成田市を除く1市4町の首長の考えは合併で意志統一が図られております。今までにも増した行動によりまして、合併実現に向け努力してまいります。そのためにも、議員の皆様方のお力添え、一層いただきたいと、このように考えております。


 以上、私の町政に臨む施政方針演説を述べさせていただきました。これからも積極的に行政課題に立ち向かってまいりたいと、こう考えておりますので、何とぞ皆様方の、そして、町民の皆様方のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げ、施政方針演説とさせていただきます。


 さて、本日私から提案させていただく議案等でございますけれども、諮問第1号は、人権擁護委員の推薦につきまして意見を求めるものでございます。


 議案第1号は、栄町監査委員の選任、議案第2号は、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第3号は、栄町教育委員会委員の任命についてであります。


 議案第4号から第7号までは、条例の一部改正4件をご審議いただくものでございます。


 議案第8号は、栄町一般会計補正予算をご審議いただくものでございます。


 また、議案のほかに報告が2件あります。


 私からの議案等は、以上11件でございます。何とぞ、慎重審議の上、全議案ご可決いただけますように心からお願いを申し上げましてごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。





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◎諸般の報告





○議長(岡田正市君) これより諸般の報告をいたします。


 陳情が5件ありましたので、ご報告いたします。


 「ワーキング・プアも過労死もない社会を目指す陳情」「後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める陳情書」「住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情」「最低賃金の大幅引き上げを求める陳情」「過剰な農薬取締法による、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書」が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、監査委員から平成20年1月分から4月分まで、例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成20年3月25日からの議員派遣につきましては、お手元に配付しました報告書のとおりであります。





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◎会議録署名議員の指名





○議長(岡田正市君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、3番議員 大野信正君及び4番議員 橋本 浩君を指名いたします。





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◎会期の決定





○議長(岡田正市君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月12日までの10日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月12日までの10日間と決定いたしました。





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◎議案の送付





○議長(岡田正市君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。





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◎印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙について





○議長(岡田正市君) 日程第3、印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙を行います。定数は3名です。


 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。


 印旛利根川水防事務組合議会議員に栄町議会議員葛生康雄君、同じく、大野 博君及び栄町中谷260番地北島千久君を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました葛生康雄君、大野 博君、北島千久君を当選人と決めることにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、葛生康雄君、大野 博君、北島千久君が印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました。


 ただいま印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました葛生康雄君、大野 博君が議場におれらます。栄町議会会議規則第33条第2項の規定により、当選人の告知をいたします。





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◎農業委員会委員の推薦について





○議長(岡田正市君) 日程第4、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。議長は議会推薦の農業委員は1人とし、大澤義和君を推薦したいと思います。したがって、地方自治法第117条の規定により大澤義和君の退場を求めます。


 〔8番 大澤義和君退場〕


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。議会推薦の農業委員は1人とし、大澤義和君を推薦することにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員は1人とし、大澤義和君を推薦することに決定いたしました。


 大澤義和君の入場を許可します。


 〔8番 大澤義和君入場〕





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◎報告第1号





○議長(岡田正市君) 日程第5、報告第1号、継続費繰越計算書についての報告を求めます。浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方から報告第1号、継続費の繰越計算書についてご説明をさせていただきます。


 地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告をさせていただきます。


 内容につきましては、平成19年度予算において、固定資産税基礎調査業務委託を19年、20年の2カ年の継続費の設定をしてございます。平成19年度分の年割額1,020万6,000円のうち、支出が終わらなかった98万1,750円を平成20年度に逓次繰り越しをしたものでございます。


 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。





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◎報告第2号





○議長(岡田正市君) 日程第6、報告第2号、専決処分の報告について報告を求めます。


 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) それでは、報告第2号、専決処分の報告について、報告の理由を申し上げます。


 破損事故による和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、本定例会において報告をするものでございます。


 続きまして、内容を説明させていただきます。この事故は、平成20年4月24日午後3時30分ごろ、ふれあいプラザさかえのふれあいセンターOAルームにおいて、有限会社小澤建業が社員向けの研修を行った際、同社が財団法人中小企業災害補償共済福祉財団から借用した安全教育用ビデオテープを同OAルームの備えつけのビデオデッキを使用して再生しようとしたところ、町の管理の暇疵に起因する当該ビデオデッキの動作不良により、同財団法人の所有物である当該ビデオテープを破損させたものでございます。


 具体的には、専門業者に当該ビデオデッキを点検していただいたところ、そのテープ走行系部品が磨耗しておりまして、また、テープ回転ギアが破損していたということであり、そのため、テープを巻き込んでしまいまして、切断してしまったものでございます。


 この事故に関する和解の条件として、町は、破損したビデオテープと同じ5万400円のビデオテープ1本を購入し、破損したビデオテープの所有者である同財団法人に引き渡すとともに、その他、双方一切の債権債務がないことを相互に確認することとし、平成20年5月12日に本件について専決処分した上、同日に示談書を取り交わし、示談が成立したものでございます。


 なお、損害賠償金については、町が加入している全国町村会総合賠償補償保険により全額補てんされることを申し添えさせていただきます。


 以上でございます。





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◎諮問第1号





○議長(岡田正市君) 日程第7、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて議題とし、提案理由の説明を求めます。川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、提案理由の説明をさせていただきます。この人権擁護委員の現在委員を務めていただいております齋藤孝一さんが9月30日をもって任期満了となります。この人権擁護委員さんは法務大臣へ推薦するという形をとるわけでございます。齋藤さんは現在3期目の委員さんをお引き受けいただいておりまして、引き続いて、齋藤さんは今厳しい社会状況、特に子供の虐待、いじめあるいはまたセクハラ、女性問題、そしてまた、障害者問題という人権擁護行政にかかわります環境というのは非常に厳しい中で、引き続いて4期目の委員をお引き受けいただきたく、皆さん方にご意見を求めるものでございまして、齋藤さんは栄町安食の3611番地にお住まいでございまして、一生懸命成田交通安全協会あるいはまた社会福祉協議会の役員の方も兼ねていらっしゃいます。積極的なそういう活動をしてくださる方でございますので、何とぞご理解いただきたいと、このように思っております。


 事、人事案件でございますので、皆様方の全員の賛成をいただきたくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより諮問第1号を採決いたします。


 諮問第1号については原案の者が適任である旨答申することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案の者が適任である旨答申することに決定いたしました。





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◎議案第1号





○議長(岡田正市君) 日程第8、議案第1号、栄町監査委員の選任についてを議題といたします。本案について、提案理由の説明を求めます。川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、提案理由の説明をさせていただきます。この栄町監査委員を現在務めていただいております鈴木武雄さんが6月30日をもって任期満了となるわけでございます。鈴木さんは、布鎌脇川の87番地に住んでおられまして、栄町の課長を以前要職を務められ、そして、1期しっかりとこの監査をしていただいたということで、私どもも非常にありがたく心強く思っているところでございまして、引き続いてまた監査の重責を担っていただけないかということで皆様方にお諮りをいたしたくお願いを申し上げたいと、このように思っております。今回お認めいただきますと、鈴木さんは2期目ということになります。


 事、人事案件でございますので、皆様方全員のご賛同を賜りたくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって本案は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより議案第1号を採決いたします。


 議案第1号、栄町監査委員の選任について同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第1号、栄町監査委員の選任については同意することに決定いたしました。





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◎議案第2号





○議長(岡田正市君) 日程第9、議案第2号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任について議題とし、提案理由の説明を求めます。川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、提案理由の説明をさせていただきます。


 この固定資産評価審査委員の現在お務めいただいております山本家廣さんが6月30日をもって任期満了となります。山本さんには、いろいろと経験や、そして、知識を生かしていただいて、栄町の土地利用に頑張っていただいたわけでございますけれども、ここで後任に杉田秀樹さん、お住まいは成田市の中台6−33−3にお住まいでございますけれども、その杉田さんにお引き受けをいただきたく、皆様方にお願い申し上げるものでございます。


 杉田さんは、昭和57年に不動産鑑定士の資格を取得しまして、不動産研究所、日本のトップと言われますその研究所で研さんを積まれまして、今、独立されて活躍なさっておる方でございます。何とぞ人事案件でございますので、皆様方の全員のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。戸田議員。


○14番(戸田榮子君) 議案として議会に諮ったものですからお尋ねをいたします。これは本日議場にて配付されましたので、事前にお聞きすることができませんでしたので、本会議場において質問させていただきます。


 ご住所が成田市中台ということで、成田の方ですが、この方が云々ということでなくて、栄町の居住者の中での選定ということでなくて、成田市にお住まいの方というのはどのような背景からかお尋ねしたいのと、もう一点です、以前は栄町にお住まいになっていらしたのですか。お尋ねします。


○議長(岡田正市君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。この委員会の構成は3人でございまして、お二人は栄町の方なのですけれども、専門職ということで、有資格者をということでお願いしておりまして、山本さんは今まで我孫子の方でおりまして、鑑定士の方は栄町におられないということで、どうしても町外にお願いするような形になるというような形をとらせていただいていますので、今回も中台にお住まいですけれども、杉田さんの方へお願いしたということでございます。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。


 これより議案第2号を採決いたします。


 議案第2号について、同意することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第2号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することに決定いたしました。





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◎議案第3号





○議長(岡田正市君) 日程第10、議案第3号、栄町教育委員会委員の任命についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、提案理由の説明をさせていただきます。


 教育委員会の委員をお務めいただいております?見洋一さんが6月30日をもって任期満了となります。そして、?見先生がたって、そろそろ交代させていただきたいということでございましたので、新たに栄町布鎌請方の972番地にお住まいの金子一男さんにお願いをするものでございます。


 金子さんは、昭和28年3月9日にお生まれになりまして、栄町にお住まいになられましてからは布鎌小学校のPTA会長あるいは現在評議員として務められておりまして、学校教育に非常にお力添えをいただいておる方でございまして、まだまだ50代ばりばりでございまして、積極的に栄町の教育行政のアップにつながるのではないかと、このように期待をさせていただきますとともに、そうなると信じております。


 そういう意味合いからも、皆さん方全員の、金子さんにご賛同いただけますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岡田正市君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより議案第3号を採決いたします。


 議案第3号について同意することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 全員起立。よって、議案第3号、栄町教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。





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◎議案第4号





○議長(岡田正市君) 日程第11、議案第4号、栄町監査委員に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 議案第4号、栄町監査委員に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)の一部が平成20年4月1日から施行されることに伴い、栄町監査委員に関する条例中に同法に基づく監査委員の審査項目を追加するとともに、あわせて規定の不備を是正するものでございます。


 続きまして、内容を説明させていただきます。地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度などを設けた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」――以下「財政健全化法」というふうに略称させていただきます――が平成19年6月22日に公布され、第2条――これは定義でございます――、第3条――これは健全化判断比率の公表等を定めています――及び第22条――これは資金不足比率の公表等を定めております――、これら以外の部分については、平成21年4月1日から施行されることとされました。


 平成19年12月28日に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、ただいま申し上げました財政健全化法第2条、第3条及び第22条の規定は、財政健全化法全体の施行に先駆け、平成20年4月1日から施行することとされましたが、その第3条第1項によりますと、「町長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付すこととされており、また、町長は、その審査に係る意見を付けてそれらの比率を議会に報告し、かつ、それらの比率を公表しなければならない」とされており、監査委員の監査項目が追加されることとなりました。


 これは、事実上決算審査と同時に行うべきものであることから――別添資料の条例の新旧対照表をごらんいただきたいと思います――本件条例中、決算審査及び基金運用審査について規定する条文中――改正後の方の第6条をごらんください――に、財政健全化法第3条第1項に規定する審査項目を追加するものでございます。


 次に、本件条例は、昭和55年に制定されたものであって、今まで都度必要最低限の改正しかなされていなかったこともございまして、不適切な規定や用語が個々の条文に散見されることから、上記の改正にあわせまして、本件条例全体についてもあわせて見直しをしたものでございます。


 特に、町村の監査委員の定数については、地方自治法の一部を改正する法律(平成9年法律第67号)により地方自治法第195条第2項の規定により、平成10年4月1日からは2人と法定化されました。当該定数を増加させる場合以外は条例に定数に関する規定を置く必要がなくなりまして、本件条例第2条――監査委員の定数についてですけれども――は意味のないものとなっていることから同条を削除したものでございます。


 これらの改正は、あくまでも規定の不備の是正であるため、本件条例の解釈自体に変更を加えるものではございませんので申し添えさせていただきます。


 施行期日につきましては、規定の不備の是正としての改正部分は、本来そうであるべきものであり、制定後できる限り早期に施行されることが望ましく、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部の施行日を定める政令により、監査に関係する財政健全化法第3条の規定の施行期日が平成20年4月1日から施行されていることにより、同条第1項の監査委員の審査は、事実上、平成19年度の決算審査と同時に行うことになるため、いずれの部分も公布の日からとするものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。





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◎議案第5号





○議長(岡田正市君) 日程第12、議案第5号、栄町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) 議案第5号、栄町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 平成20年度税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、同日から施行されたことに伴い、栄町税条例について、同法による改正後の地方税法に基づく所要の改正を行うものです。


 続きまして、内容説明について申し上げます。このたびの地方税法等の一部改正は現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向けて、我が国の経済の成長基盤を整備する観点から行われたものでございまして、当該一部改正に合わせた栄町税条例の改正を行うものでございます。


 なお、地方税法等の一部改正に伴い、改正後の地方税法との整合性という観点から、栄町税条例の適用に支障が生じる部分につきましては地方税法等の一部改正と同日に栄町税条例の改正について専決処分しており、これを5月臨時議会において承認いただいたところであります。


 本件の改正条例は、それ以外の部分について改正後の地方税法に基づき所要の改正を行うものでございます。従いまして、地方税法の改正点とあわせてその改正点の概要について説明させていただきます。


 住民税につきましては、1点目として、個人住民税の寄附金税制を抜本的に見直し、寄附金控除の方式を現行の所得控除方式から税額控除方式に改め、控除限度額を総所得金額等の25%から30%に引き上げるものとともに、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げ、寄附の促進を図ろうとするものでございます。


 また、いわゆる「ふるさと納税」に関する議論を経て、地方公共団体に対する寄附金については、5,000円の適用下限額を超える部分について、所得割額の1割を限度といたしまして、所得税と合わせて全額を控除できる仕組みを創設するものでございます。


 なお、これらの寄附金税制に関する規定は、平成20年1月1日以後に支出した寄附金について対象となります。平成21年度分の個人住民税から適用することとされています。


 2点目として、将来の株式配当及び譲渡益等に対する課税の1本化を視野に入れながら、その間に課税の中立性を確保するために所要の調整措置が講じられていた上場株式等の譲渡益・配当に係る軽減税率について平成20年末をもって廃止し、平成21年以後は本則税率に戻すこととされ、その特例措置として500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について平成22年12月31日までの2年間、所得税と合わせて10%の軽減税率を延長するものでございます。


 また、譲渡損失と配当との間で損益通算を行うことが可能となり、平成22年度分の住民税から適用することとされております。


 3点目として、高齢化社会の進展に伴い、公的年金の受給者が増加する中、年金受給者の納税の利便性や市町村における徴収の効率化を図る観点から、65歳以上の公的年金等の受給者を対象に、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額を社会保険庁等が年金支給の際に特別徴収する制度を平成21年度から導入するものでございます。


 固定資産税に関しましては、公益法人制度改革に伴い、現行の民法第34条法人が設置するものに対し非課税措置が講じられている施設について所要の措置を講ずるものでございまして、その措置の内容は?公益社団法人または公益財団法人が設置する施設について非課税とすることと、?この場合、特例社団法人は公益社団法人と、特例財団法人は公益財団法人とみなすこと、?一般社団法人または一般財団法人に移行した法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものについて、平成25年度分まで非課税とすることでございます。


 以上で議案第5号の提案理由及び内容説明とさせていただきます。慎重なご審議の上、ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。





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◎議案第6号





○議長(岡田正市君) 日程第13、議案第6号、栄町都市計画税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) 議案第6号、栄町都市計画税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 平成20年度税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、同日から施行されたことにより、栄町都市計画税条例中において引用する地方税法の条項名に変更等があったので、これに合わせて同条例中の引用規定について所要の改正を行うものです。


 次に、内容説明を申し上げます。このたびの地方税法等の一部改正により、地方税法中、固定資産税に関する規定に合わせて都市計画税に関する規定も改正されましたので、これに合わせ、栄町都市計画税条例中において引用する地方税法の引用条項について所要の改正を行うものでございます。


 なお、今回の栄町都市計画税条例の改正につきましては、公布の日、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行の日からそれぞれ施行する必要がある改正規定が混在しておりますので、第1条による改正、第2条による改正及び第3条による改正という段階的な改正形式となっております。


 本件改正条例は、単に引用条項名を改正するものでございますので、その改正に対応する地方税法の改正点の概要について説明させていただきます。


 1点目として、公益法人制度改革に伴い、現行の民法第34条法人が設置するものに対して非課税措置が講じられている施設について、所要の措置を講ずるものでございまして、その措置の内容は、?公益社団法人または公益財団法人が設置する施設について非課税とすること、この場合、特例社団法人は公益社団法人と特例財団法人は公益財団法人とみなすこと、?一般社団法人または一般財団法人に移行した法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものについて、平成25年度分まで非課税とすることでございます。これは、先ほどの栄町税条例の改正において説明させていただいた固定資産税に関する内容と同じでございます。


 2点目として、独立行政法人緑資源機構の解散に伴いまして、独立行政法人森林総合研究所が承継する業務の用に供する一定の固定資産について非課税とするなど、所要の措置を講ずるものでございます。


 3点目として、鉄道事業者が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線において、政府の補助を受けて同法の一部を改正する法律の施行の日から平成22年3月31日までの間に取得した一定の家屋及び償却資産について、課税標準を取得後5年間はその価格の4分の1とする措置を講ずるものでございます。


 4点目として、公益社団法人または公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財の公演のための施設の用に供する一定の土地及び家屋について、平成21年度分及び平成22年度分の課税標準をその価格の2分の1とする措置を講ずるものでございます。


 なお、附則第1項で、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の法律番号が空欄となっておりますが、これは皆様に議案資料を配付させていただいた時点では改正法が公布されていなかったためでございまして、その後、平成20年5月30日に、平成20年法律第49号として、「この法律は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」として公布されましたので、その空欄部分を「第49号」と読みかえてくださるようお願いいたします。


 以上で、議案第6号の提案理由及び内容説明とさせていただきます。慎重なご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(岡田正市君) ここで、10分間の休憩といたします。


                               午前11時05分 休憩


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                               午前11時15分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎議案第7号





○議長(岡田正市君) 日程第14、議案第7号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、議案第7号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、地方税法に後期高齢者医療制度に移行する者が属する世帯に係る国民健康保険税の軽減措置が設けられたことに伴い、必要な改正を行うとともに、被用者保険から当該制度に移行する者の被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となる場合における国民健康保険税の減免関係規定を設けるなど、所要の改正を行うものです。


 また、同日に公布された地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令により、地方税法施行令に定める国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことから、近年の医療費の増加傾向にかんがみ、同様の引き上げを行うものでございます。


 続きまして、改正内容のご説明をさせていただきます。初めに、第2条第2項及び第3項の改正でございますが、これは基礎課税額の課税限度額を「45万円」から「47万円」に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を「11万円」から「12万円」に改正するものでございます。


 これは、近年の医療費の増加傾向にかんがみ、平成20年4月30日に公布・施行されました地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令による改正後の地方税法施行令に定める法定課税限度額に合わせることとしたものでございます。


 なお、法定課税限度額が基礎課税額「47万円」及び後期高齢者支援金等課税額「12万円」であるにもかかわらず、これを現行の「45万円」及び「11万円」のままで抑えることは間接的に中低所得者層に負担を強いる結果となることから、地方税法施行令の改正によりこれらの法定課税限度額が引き上げられました趣旨を尊重し、当町におきましても基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額を法定課税限度額の「47万円」及び「12万円」にそれぞれ引き上げるものでございます。


 第5条につきましては、基礎課税額の世帯別平等割額について規定するものでございますが、国民健康保険世帯を特定世帯と特定世帯以外の世帯に区分し、特定世帯については、現行の世帯別平等割額の半額である1万3,500円とするよう改正するとともに、後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の減額措置判定に係る「特定同一世帯所属者」の定義を設けるものでございます。これは、平成20年4月30日に公布・施行されました地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の減額措置として、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者と同一の世帯に属する国保単身世帯について、5年間、世帯別平等割額を半額とする措置を講じることとするものでございます。


 第6条及び第8条につきましては、それぞれ後期高齢者支援金等課税額の所得割額及び介護納付金課税被保険者に係る所得割額について規定するものでございますが、所得割額の算定の根拠となる総所得金額等の内容を明確にするために、「賦課期日の属する年の前年の所得に係る」という語を加えるものでございます。


 第21条につきましては、国民健康保険税の軽減措置について規定するものでございますが、改正の内容といたしましては、まず、第2条第2項及び第3項の改正により、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が引き上げられたことから、第1項各号列記以外の部分についても同様の改正を行っております。


 次に、第5条の改正に伴いまして、第1項各号における世帯別平等割額に関する規定についても、特定世帯と特定世帯以外の世帯の区分を設け、特定世帯については、現行の軽減額の半額とするよう改正しております。


 さらに、改正後の地方税法の規定に基づく国民健康保険税の減額措置として、国民健康保険税の軽減措置判定の際に、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者の所得及び人数も含めて軽減所得の判定を行い、後期高齢者医療制度への移行により世帯の国民健康保険被保険者の数が減少しても5年間従前と同様の軽減措置を受けることができることとするため、第1項第2号及び第3号中の軽減措置判定の際の対象に「特定同一世帯所属者」を加えるとともに、これに伴いまして、第2項において所得の算定の対象として「特定同一世帯所属者」を加えてございます。


 また、第3項を削除してございますが、これは国の指導に基づき、平成20年度分から国民健康保険税の2割軽減措置については、申請によらず職権により適用することとするものでございます。


 なお、第21条第1項第2号及び第3号中の軽減措置判定の際の対象に、「特定同一世帯所属者」を加える改正に伴いまして、第22条及び附則各項において所得の算定の対象として「特定同一世帯所属者」を加えております。


 第24条につきましては、国民健康保険税の減免について規定するものでございますが、国の指導に基づきまして、平成20年度分から、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となる65歳以上の者の国民健康保険税について、国民健康保険被保険者となった月以後2年を経過するまでの間、これを減免するため、第1項の減免対象者として、その65歳以上の者の属する世帯の世帯主を加えるものでございます。


 なお、減免の態様につきましては、他の対象者に対する減免の取り扱いと同様、栄町行政手続条例第5条に規定する審査基準として定めるものでございます。


 附則第3項から第6項までにつきましては、平成18年度分及び平成19年度分の国民健康保険税について設けられていた公的年金等所得に係る減額の特例に関する規定及び所得割額の算定の特例に関する規定でございますが、これらの規定の適用期間が終了いたしておりますので、これらを削除するものでございます。


 その他改正につきましては、いずれも以上説明させていただきました改正に伴い、必然的に改正する字句の整理等でございます。


 本件改正条例の附則におきましては、その施行期日等及び経過措置について規定しております。


 第1項は、施行期日等について明らかにするものでございます。本件改正条例によるいずれの改正部分も平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用すべきものでございますが、課税限度額の引き上げに関する改正部分は、国民健康保険被保険者にとって不利益となるものであるため、将来に向かって適用されるべきであることから、単に公布の日から施行することとし、それ以外の改正部分についは、いずれも国民健康保険被保険者の利益となるものであるため、また、本来、地方税法等の一部を改正する法律は平成20年4月1日から施行されるべきものであったことを考慮し、公布の日から施行し、平成20年4月1日に遡及して適用することとするものでございます。


 また、第2項は本件改正条例による改正後の栄町国民健康保険税条例の規定の適用区分について明らかにするものでございます。改正の概略は、以上でございます。一部、所得の多い方等につきましてはご負担が増えることにもなりますが、特定世帯の方や被用者保険で扶養されていた方に対する国保税の軽減及び減免についての改正でございますので、ご審議の上ご可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。戸田議員。


○14番(戸田榮子君) ただいま課長の説明の中でお伺いしたいのですけれども、今回は基礎課税額ですか、これが変わりましたよね、45万円から47万円に。それから、減額して得た額、これが11万円を超えた場合に今度12万円、1万円上がりましたね。これによって受ける影響というか、国保税、税金、税額、国保税の年間の税額がどのように変わるのか、もしお調べでしたら積算してください。


 それから、もう一点です。今度、後期高齢者の医療制度の関係で変わった部分についてお尋ねしたいのですけれども、これまでご主人と同じ保険に入っていた奥さん、国保だとか社会保険だとかの保険で入ると思うのですけれども、ご主人が75歳以上で別の保険に後期に入った場合、うっかりして無保険になってしまう場合があり得るのかどうか。ですから、これは一つは私は後期高齢者医療制度そのものが本当に今問題で、政府自体ももうこのままではやっていけないのではないかという線を出しているときに、これからどう変わるかわからない、そういう状況の中でこういう、国がこれは決めて栄町が決めたわけではないので、原則的には国が平成20年の4月30日から実施しますということなので、そのことは前提としますけれども、ただ、片方が今まで一緒に入っていた保険制度から、逆の場合がありますね、奥さんが後期に入って、ご主人がそのまま残るとか。そういう場合に無保険になってしまうようなことも存在するのではないか。そのときにPRの問題をどうするのかとかいろいろあると思うのですが、まず最初にお聞きした質問と、これについて担当課としてわかる範囲でお尋ねします。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、基礎課税額が45万円から47万円ということと、後期高齢者支援が11万円から12万円ということで3万円ほど上がるような形になります。これに該当する世帯が18年度の所得でございまして、まだ19年度分は出ておりませんが、18年度で行くと約100件弱ということでございますので、300万円弱の増収ということになります。


 それから、第24条の関係の被用者保険の被扶養者、こちらの方が申請に来る場合は当然申請という形になります。これはあくまでも扶養されている方とか、そういう方の状況というのはあくまでも本人申請でやっておりますものですから、その辺がつかめないというようなものがございまして、申請という形になります。ただ、今回もしご可決いただきましたならば、この内容については早急に町民の皆様にお知らせをしてまいりたいということで考えております。最近大分いろいろ変わってきておりますので、わからないとか、そういうことのないように広報の方は十分やってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 戸田議員。


○14番(戸田榮子君) 最初の質問の基礎課税額と、その後の、合計で両方で3万円引き上がるわけですね。それによって町の国保税は300万円の増収になる。それは逆に300万円の、8件の方の何ですか、これは、では、その逆に言うと、私が聞きたかったのは、町の増収もそうですけれども、そうするとこれによってどのぐらいの引き上げになるのですかということを聞きたかったのですが、お調べでしたらお知らせください。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) その率ということですけれども、今まで56万円を、言い方を変えればお支払いしていたという方が59万円に恐らくなるであろうということでございまして、ですから、計算して限度額に達している方は大体3万円ずつ上がっていると。その件数が約100件弱ということで、トータルしますと1件3万円で100件ございますので、300万円の税負担が増えるということにはなります。町とすれば税収が入るということになります。


○議長(岡田正市君) 戸田議員。


○14番(戸田榮子君) ごめんなさい、単純に考えればそうですけれども、これに該当する世帯の収入というのが本当にその国保税の3万円の増額に耐え得るというか、可能なのかどうかというのはいろいろ個人の家庭差があると思うのですが、ここでも引き上げ、今、それでなくても国保税が大変だという中でのこの100世帯あたりが対象になるということで、1世帯3万円の引き上げというのは、これは実際は大変だと思います。


 そういう中で、最後にもう一点質問したいのですけれども、今、先ほど申し上げましたように、後期高齢者医療制度がどうなるのかというのがかなり揺れ動いていますね。そういう中で、もう制度が通ったということで、末端の市町村、とりわけ関係する職員の皆さんは本当に大変だと思うのです。そういう多忙な中でのいろいろな事務処理をしながら制度の徹底を住民に図っていく、そういう作業をしながら、これがもし将来制度が変わったり、やり直しになったり、また、制度の改正などあった場合には、これは直接、でも、これは課長に聞いたら……、そういう中で今回のこの4月30日からの実施というのは、これは町長にお尋ねしますけれども、こういうことを大変複雑な気持ちで審議しているのですが、町長として、もしこれが変わって、職員の努力がまた新たに負担になるということもあり得るのですが、どうしたらいいのでしょうか。憂いております。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 町長ということですけれども、事務的なものでございます。当然、国の法令が変われば我々市町村はその法令に沿って当然動いていかざるを得ません。ですから、本来であればきちっと決めて動かさないでいただきたいというのはあるのですけれども、それはいろいろな形で動いてまいりますので、当然、動けば動いたように町の職員としても対応をして、住民の方に迷惑のかからないように、最低限知らないとか、わからないで迷惑がかからないようにしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございますか。岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 岩井でございます。ちょっとわからない点があるのでちょっと教えてもらいたいのですけれども、先ほどの課長の説明では一部の方々、特に高所得者が負担増になると言われたのは先ほどの質疑の中であった100世帯程度、3万円という話がありましたけれども、それ以外の家庭についてはおおむね同程度かまたは下がる、負担は減るというような言い回しがあったように思えるのですが、その点についてもう少し詳しく教えてもらえませんか。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 確かに、先ほど言いました100世帯弱の方、この方は本来計算式で基づいてやっていきますと、例えば60万円とか70万円とかという保険料が出てきてしまうのを限度額ということで56万円とか、そういうので抑えていたわけです。だから、普通の方というのはその計算どおり取られているわけですね。計算して出た額が45万円だったら45万円。ところが、収入の多い方は、これは幾らでもあるのですけれども、例えば本来であれば計算していくと70万円とか80万円出る方でも50何万円で一応切っているという形でございます。それから、その他の方ということで、今回減免とか減額対象になりますのは、例えば特定世帯という形で、例えばご主人、または奥様が片方が後期高齢へ行って、片方が国保に残った場合、またはお父さんが会社の保険か何かに入っていて、75歳以上なものですから後期高齢に入ったことによって今まで扶養されていた奥様が国保に入った場合、そういう場合の減免でございまして、ほかの方については基本的にはそれほどの影響は、所得の方については影響は出てこないということでございます。


○議長(岡田正市君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 第24条に国民健康保険税の減免についての規定があるかと、新たに加えられているかと思うのですけれども、そこで次のいずれかに該当する者について、2年間を経過するまでの間に限り減免、これはそういうことだと思います、2年間に限ってということだと思うのですけれども、ちょっと間違いなければと思うのですが、その2年間を経過するまでの間に限っている理由とかというのはあるのですか。


○議長(岡田正市君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 当然国の方の指導によりまして各条項が出ているわけですけれども、国の方の制度としましても一応2年間いいということで、そういう状態が発生してから2年間限定ですよということでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより採決いたします。


 議案第7号を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立多数。よって、議案第7号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。





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◎議案第8号





○議長(岡田正市君) 日程第15、議案第8号、平成20年度栄町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。浅野課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、議案第8号、平成20年度栄町一般会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。


 提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ3,960万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ60億5,860万4,000円とするものでございます。


 内容についてでございますが、今回の補正予算は布鎌小学校体育館建設工事について予算編成の時点と現在の状況とを比較いたしますと、本工事の材料となる鉄骨等の製品が高騰しておりますことなどによりまして、設計額が増額となるため、工事請負費とその財源について増額の補正をするものでございます。


 初めに8ページをお開きください。歳入についてでございますが、まちづくり交付金の内示があったことなどにより14款国庫支出金、1項国庫補助金が490万円、21款町債、1項町債が3,470万円をそれぞれ増額するものでございます。


 続きまして、歳出でございますが、9ページになります。9款教育費、2項小学校費の学校教育施設整備事業の工事請負費を3,960万円増額するものでございます。


 以上、簡単でございますが説明とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。戸田議員。


○14番(戸田榮子君) 今回の補正は全員協議会でも一応の説明があったのですけれども、これは布鎌小学校体育館の工事に伴う、当初予算よりはみ出した部分があるということでこの補正が組まれたと思います。


 そこでお尋ねしたいのですけれども、総額で490万円の補正……、間違いました。総額ではなくてプラスね、この前説明がありましたように、アスベスト関係等もろもろあって、体育館の解体工事に当初より予算がかかったということをお聞きしたのですが、そうしますと、当初の予算より、ですから490万円でなったというのは、これは町が一般会計から持ち出しするのではないということで、国からの補助金というか、国からのお金だという説明で、それはそうですが、これは国から、その体育館関係で国からのどういう名目でこのような増額予算がついたのか。


 それから、当初1,000万円から490万円というのは、49%の増ですから、本来ならこれはこんなに違うというのは鉄の、いわゆる高騰とはまた違う部分で、鉄の高騰というのは社会的事情でもう周知のことですのであれですが、本補正に係る内容で、結局小学校体育館建設工事のその解体工事費がかなり当初よりかかるということで、そうすると、それは何の国費のどういう名目による、町で出さなくても済んで、国から来るものなのか。最初にその辺を説明していただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方から490万円の国費について少し説明をさせていただきたいと思います。


 この490万円につきましては、まちづくり交付金という内容の補助金でございます。この補助金につきましては、栄町は安心・安全なまちづくりを目的としまして、まちづくり交付金の交付を申請してございます。この中で布鎌小学校の体育館の取り壊しということでございますけれども、これについては布鎌小学校の体育館及び校舎というのは広域の避難場所にもなっているというような状況から、今回の布鎌小学校の事業に充当をするという形でございます。


 何でこの時点でこの金額があらわれてきたかということでございますけれども、これについては、当初まちづくり交付金の中で布鎌小学校の体育館の取り壊しについてまちづくり交付金の対象になるかどうかというのをはっきりしておりませんので、当初予算には計上していなかったということです。今回内示がありまして、その辺が補助の対象になるということでございますので、ここで計上をさせていただいているという経緯でございます。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 私は何も布鎌小学校体育館のそのものに反対とかということではないので誤解のないようにお願いしますが、ただ、この補正額が、当初、今、担当課長ではつくかどうかわからなかったということですが、体育館建設についてはもう何年か前から話題というか、町の計画に載っていましたので、そのときにこのまちづくり交付金が体育館建設につくのかどうかというのは、これはかなり、そんなに難しい、つくのだということを受諾できるというのは大変だったのですか。そんなに時間がかかるものだったのかどうかというのと、それと、例えばこのまちづくり交付金というのはかなり幅広いですよね、いろいろなことに。まちづくりだから、何でも当てはまってしまう部分があるのですけれども、それなのに当初予算の段階でどうだったのかというのと、これは、では最初から金額が変わったということで今回このまちづくり交付金、最初からつかなかったのはどういうことですか、すみません。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 当初予算のときには財源が不明確なものを計上して、もし、その財源が穴をあいてしまうと何かの財源でその部分を埋めないといけないということになりますので、その不確定な部分については当初の予算には計上しておりません。よろしいですか。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) まあ、いいです。まあ、ちょっと半分ぐらいしかわかりませんけれども。どちらにしろ町の持ち出しをしないでこの補正予算で国からの交付金でできるということですけれども、ただ一つ、疑問が残るのは、当初説明のあった1,000万円で解体ができるのに何で490万円上乗せしなければできないということで補正を組んだのか。それが鉄の値上がりはわかります、もうこれは社会的常識、そのときにアスベストが入っていると、飛散するものではないけれども、アスベスト処理にかなりの費用がかかるのでという説明だったのですけれども、だから、それもなぜ布鎌小学校が何年に建って、アスベストが使われているとか、いないというのは事前に網羅されていなかったのか。当然されていれば、もうこのぐらいの金額では解体できない、その金額が妥当かどうかは別として、補正を組まなければ、最初の説明でね、補正を組まなければ解体工事が1,000万円の予定が1,346万円に補正をしますということは、その辺はそんなに甘いものなのかなというのがとても疑問なのです。


 それと、これ、道路特定財源の一般化、道路特定財源を一般財源すべきだということは今論議されていますけれども、例えば今まちづくり交付金という形でおりたということですが、こういう場合に道路特定財源の引用というのですか、地方によってはこれを生かしているところもあると聞いているのですが、この辺の措置はどうだったのでしょうか。


○議長(岡田正市君) 湯原教育総務課長


○教育総務課長(湯原清次君) 旧体育館の解体工事費についてはお手元に全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、1,000万円の予定で一応基本設計の段階では見ておったのですけれども、実際に体育館を実施設計に伴う施設調査、これを細かにやった段階でアスベストが含まれている部位があるので、それについての適正処理、これについて費用がかかるようになったと。その金額が346万円です。まちづくり交付金の490万円とは全くかけ離れたことでございますので、これはこういう理由によって346万円が増額補正といいますか、費用がかかるようになってしまったということで、当初からわからなかったのかということでございますが、昭和48年に建設されたものでございまして、書類上では見つけ出せなかったということでございます。よろしくお願いします。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑……、浅野行財政担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 先ほど、道路特定財源の関係ですが、栄町の場合は非常に財源的に厳しいわけですよね。少しでも可能性があれば、いろいろなそういう補助金に申請をする。それがつく、つかないの判断というのは、その補助金の方の所管庁の判断になると思います。ですから、道路特定財源がそれに充当されているで、例えばその事業が対象になる、ならないというのは、その補助金の所管庁の判断になるのではないかなと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) ほかに質疑……、いや、3問ですので。


         〔「議長、3回目ができますよね」という声あり〕


○議長(岡田正市君) いや、3回やりました。いや、3回やりました。勘定していますから、局長が。


 ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより採決いたします。


 議案第8号を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(岡田正市君) 起立全員。よって、議案第8号、平成20年度栄町一般会計補正予算(第1号)については原案のとおり可決されました。





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◎請願第1号





○議長(岡田正市君) 日程第16、請願第1号、後期高齢者医療制度を中止し撤廃するよう国への意見書採択を求める請願を議題といたします。請願第1号はお手元に配付しました請願文書表のとおり、教育民生常任委員会に付託します。





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◎延  会





○議長(岡田正市君) お諮りいたします。議案調査のため、6月4日から6月9日までの6日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、6月4日から6月9日までの6日間は休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、6月10日午前10時より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(岡田正市君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午前11時50分 延会


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