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千葉県 栄町

平成20年第1回定例会(第2号 2月28日)




平成20年第1回定例会(第2号 2月28日)





             平成20年第1回栄町議会定例会





 



                 平成20年2月28日(木曜日)午後1時30分開議





日程第1 一般質問


(1)15番  高 萩 初 枝 君


(2) 2番  藤 ? 淳 矢 君


(3)16番  戸 田 榮 子 君





出席議員(16名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   6番  葛 生 康 雄 君       7番  染 谷 茂 樹 君


   8番  金 島 秀 夫 君       9番  藤 村   勉 君


  10番  大 野   博 君      11番  岡 田 正 市 君


  12番  秋 山   誠 君      13番  山 田 真 幸 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(1名)


   5番  大 澤 義 和 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  下水道課長     小 島   満 君


  産業課長      馬 場 正 実 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午後 1時30分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 初めに、2月27日に、大澤義和君から本日の本会議を欠席する旨の届出が提出されましたので、ご報告申し上げます。


 次に、2月19日に「鳥獣被害防止特措法関連予算を鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情」が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。


 〔15番 高萩初枝君登壇〕


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩初枝でございます。今定例議会で、2項にわたり質問を行います。


 一つ目には、だれもがいつまでも住みなれた地域で暮らしていけるための生活手段について、二つ目には、次代を担う子供たちの心豊かな成長と教育環境の充実についてです。


 住みなれた地域で、健康で生き生きと生きがいを持って暮らすことのできる地域社会づくりは、すべての町民の願いです。栄町も人口減少が続く中で、高齢世帯、独居世帯の増加が進み、最近では、役場前のバス停で重い荷物を持ちながら、帰宅するためのバスを待つ高齢者の姿が多く目にとまるようになりました。また、障害者の社会参加や自立に向けての支援など、ユニバーサルな地域社会づくりを進めることも大きな課題になっています。


 このような中、現在行われている行政、民間のサービス、また、ボランティア活動として地域の皆さんが頑張って活動していますが、これらのサービスでは一気に加速している高齢化等の急速な流れに対応できない状況が目の前に迫ってきていることを強く痛感しております。


 これらの地域町民のニーズ、特に高齢化、独居、障害者が暮らしやすい地域に対応するためには、地域の実情を把握した上で、それぞれの事業をきめ細かに提供していくことが不可欠ですが、生きがいや健康づくりを進めるという視点では、自分自身で直接外出し、生活手段の確保や地域との交流によって元気をつくり出すことが大切です。そのために、公共交通機関である民間バスや、町内循環福祉バスの充実が必要です。また、行政、事業者、ボランティアなどが行うさまざまな福祉サービスは欠かすことのできない大切な手段です。今後は、家事やごみ出し、特に竜角寺台などの遠方地域では買い物や通院など、日々の暮らしが不自由なく過ごせるシステムが必要で、このことはいざというときの事故や災害に対応できることになり、コミュニティの再構築にもつながります。


 そこで、これまでの町の取り組みと今後の基本的な考え方をお聞かせください。


 町民への情報配信について。地方自治体の責務が年々拡大する一方で、人的、財政的にも行政の資源確保が困難になっていく大変厳しい環境の中で、時代を力強く生き抜き、地域の元気を創出することや、住みなれた地域での暮らしの確保、向上には町民の力によるところが一層大きくなってきています。これからは住民自治の推進や、町民と行政が協働でまちづくりを進めることが不可欠になりますけれども、そのためには、それぞれの事業分野で現状と課題を地域住民と確認し、目的を共有した上で事業を展開していくことが求められています。


 これらの事業推進の基礎となる情報の共有化として、総合的な情報発信がどのようになされているのでしょうか。最近では、多くの自治体で先駆的な取り組みもなされています。特に、町が進める健康なまちづくりや、安全・安心の基礎となる防災や防犯の情報発信はどのような方法で進められているのでしょうか。現状の確認と今後の取り組み方針をお聞かせください。


 2項目めに、次代を担う子供たちの心豊かな成長と教育環境の充実についてです。


 町の宝であり、国の将来を担っていく子供たちの健やかな成長とグローバル社会に対応する学習環境を整えることは町の責務です。


 そこで、一つ目に、平成20年度の学校配当予算について、二つ目には、学習を支援する人的配置についてお伺いいたします。


 答弁は、簡単明瞭にお願いいたします。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 初めに、だれもがいつまでも住みなれた地域で暮らしていけるための生活手段についてのご質問の中の、日々の暮らしを支えるための交通手段の確保や、これにかわる相互扶助システムについてお答えをいたします。


 町民のだれもが住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、不自由なく日常生活を送ることができる社会環境の整備や、社会の一員として生きがいを得られる場の確保が大切でございます。特に、高齢・独居世帯への対応、障害者の社会参加を進めることなど、さまざまな家庭環境や地域特性にも配慮しながら、みずからが地域社会の中で主体性を持って暮らしていくための手段として、複合的な仕組みづくりが不可欠であるというふうに認識をしております。


 議員ご指摘のとおり、買物や通院など、日々の生活の支えとして、また、趣味や地域づくり活動など、生きがいを持って地域社会とのかかわりを持ち続けることは、住み続けてよかったと思える基本的条件であり、そのための交通手段の確保は大切な事柄でございます。


 また、高齢社会に対応する交通安全上の安全確保の視点や、温暖化対策としての公共交通の利用など、幅広い視点からも、引き続き必要な対策を講じていくところでございます。


 これまでの具体的対策といたしましては、千葉交通の路線バスについて、ダイヤ改正やバス停の改善などを要望し、その一部は実現しておりますが、厳しい経営環境の中で実現困難な事項も多く残っていることは事実でございます。


 また、町循環バスも限られた保有台数の中で最大限の改善を行ってきましたが、現状を超えた大幅な改善は、当面、困難な状況でございます。このような中、バスにかわる送迎に関する事業としては、障害のある方や公共交通機関の利用が困難な高齢者を対象としたタクシー料金の一部助成事業、社会福祉協議会が行っております通院支援サービス事業、NPOによるセダン型車両を用いた有償の福祉輸送事業が行われております。


 ご質問のように、遠隔地の高齢者世帯を中心に、将来の暮らしに不安を持たれている方も増加してきております。交通手段の確保や地域で暮らすための利便性の確保は大きな課題と認識しておりますので、これらを解消していくために、さきにご説明した事業の改善や充実は不可欠ではございますが、それぞれの事業においては現状の機能を改善していくために、経営上の課題あるいは利用者の負担の適正化、事業者サイドが適正な体制を確保することなど、現実的にはクリアしていかなければならない課題も多くございます。


 今後の具体的な進め方として、町循環バスにつきましては、現行のバスを更新する時期に合わせて、小型化によるきめ細かな路線の検討やバスのユニバーサル化の検討、また、相互扶助においては、利用者の要望に柔軟に対応できるNPO事業の充実やご近所のコミュニティの再構築による家事援助、買い物代行などの身近な助け合い活動を中心に、それぞれの実情にきめ細かに対応できる複数の選択肢を備えていくために、各種団体ですとか、地域の皆さんとの検討を具体的に進めてまいりたいと考えております。


 特に、よりよい仕組みづくりのためには、それぞれの皆さんが自助努力によって自立を基本ということに据えながらも、これが困難な方々を地域ぐるみで助け合い、支え合う共助の考え方のもとに、身近な存在である地域住民の心のこもった活動の充実や、ネットワーク機能の確立によって対応をしていきたいというふうに考えております。


 そのためには、地域のコミュニティ力を見直し、町民の皆さんもみずからが仕組みを支える側として参画すること、あるいは、よりよい事業として支え育てていくという視点で、事業を積極的に活用いただくことなど、行政からも積極的な課題提起や地域への喚起を促しながら、相互協力のもとに拡充を進めていきたいというふうに考えております。


 続きまして、2点目の、町民への情報配信について、特に、健康づくり、防災、不審者情報などの取り組みについて、お答えをいたします。


 町民の皆さんに提供すべきさまざまな行政情報や地域活動の情報は、総合的な手法として広報さかえ、町ホームページを通して継続的に配信をしております。


 この方法を補助する機能として、各自治組織の協力をいただいて、月2回の行政回覧で情報提供を行うことや、公共施設における掲示板の活用、チラシの配布などが町民の皆さん全体にかかわる情報提供の手法でございます。


 ご指摘の項目については、ただいま申し上げました手法以外で、現在、次の個別手法により情報を配信しております。


 健康づくりモデル事業においては、地域への情報配信という点では、現在のところ特段な方法を用いた情報提供ということではございませんが、地域の協力スタッフと連携しながら、スタッフのネットワークや自治会、小学校、シルバークラブの広報媒体への情報掲載及びチラシ配布の協力をいただきながら事業を進めております。


 次に、防災面におきましては、町内全体の取り組みとして、防災行政無線の活用及び各自治組織に1台ずつ配置した個別受信機による緊急時の情報配信とともに、消防団員に対して災害情報を携帯電話メールに送信しております。


 竜角寺台地区で始まった地域防災対策の取り組みにつきましては、現在のところまだ検討が開始された初期段階でございますので、今後の具体的な協議の中で情報配信に関するあり方についても検討し、必要な対策を講じていくことになります。


 次に、不審者情報につきましては、直接子供たちの安全にかかわる事案が発生した場合、町教育委員会に情報が報告され、これをもとに各学校に配信し、学校から保護者への連絡体制というものを整えております。また、防犯ボランティア団体には、警察署から必要な情報をファックスで提供いただけるように改善しまして、地域の犯罪抑止活動に活用をさせていただいております。


 さらに、町民の方々から、あくまでも主体的にアクセスいただく方法ではありますが、昨年の9月から携帯電話専用の交通防犯サイトを開設し、子供たちに対する犯罪情報など、防犯・交通安全に関する情報を中心とした提供を開始しております。


 最近では、先ほど議員からもありましたように、防災、不審者情報だけでなく、イベント情報などを含んだ広範な情報について、利用者個人が希望する項目を選択して、自主的にそのシステムに登録することで、登録したパソコンですとか携帯電話に情報が配信されるシステム、このようなものを採用する自治体もあらわれるなど、情報の共有化の新たな取り組みが進められておりますが、本町の情報機能の実情からいたしますと、このような総合的システムの構築に必要な機器の容量確保が現状ではできない状況であります。また、このための投資ですとか、提供システムのソフト、その部分の導入にかかわる新たな投資が必要になることなど、直ちに総合的なシステムとしての改善は困難でございます。


 当面、それぞれの事業項目でより充実した方策を検討していくことにあわせまして、関連する部門を複合的に組み合わせた効果的な情報配信の検討も必要になりますので、生きた情報として十分な効果をもたらすような仕組みとして、関係部局が連携して、今後も検討を継続したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、私の方から2項目めの、次代を担う子供たちの心豊かな成長と教育環境の充実について、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の、学校配分予算についてお答えいたします。


 平成20年度の予算編成は、19年度予算の執行状況の検証から始めております。学校配当予算の19年度予算は、18年度の50%近い削減という状況であり、このまま年度内執行に支障が出ないか、ある程度の目安を確認してからでないと20年度予算を編成できないと思ったからでございます。


 さらに、町が置かれている財政状況を考えれば、節減の努力は当然ではありますが、栄町の将来を担う児童・生徒たちの教育のため、「新しい時代に対応した学校教育の推進」「安心して学び育つ環境の整備」についての基本的な部分の予算であることから、教育格差を生じない予算措置を教育委員会として行わなければならないと考え、予算編成に当たりました。


 そのため、学校予算を実質的に運用処理しています学校事務職の方と昨年の9月から話し合いを何度も持ち、学校現場の状況把握に努めました。そういった中から共通備品台帳を整備し、各学校間で共通利用ができるようなシステムを構築するなど、積極的な協力体制もできてきております。


 その後、昨年の11月初旬に町校長会・教頭会に対し説明及び意見交換会を開催し、理解を求め、12月初旬に予算要求書の提出を受け、各学校とヒアリングを実施しながら内容を細かく精査し、より学校運営に適した配当が可能となるように調整し予算編成しております。


 その結果、学校管理費については、小学校全体で502万2,000円、前年比86万8,000円、17.3%の増額、中学校全体では255万2,000円、前年比22万6,000円、8.9%の増額。教育振興費については、小学校全体で556万4,000円、前年比78万3,000円、14.1%の減額、中学校全体で440万7,000円、前年比18万2,000円、4.1%の減額、小・中学校を合計した学校配当予算は1,754万5,000円、前年比12万9,000円、0.7%を増額した学校配分予算になっております。


 次に、2項目めの、学習を支援する人的配備についてお答えをいたします。


 個に応じた授業改善事業として、学校補助教員(小学校2校)、特別支援教育補助員(小学校1校)については、各学校の要望の中から、県からの加配がない学校を優先に配置し、介助職員(小学校3校・中学校2校)は各学校の状況に応じて配置いたします。国際化に対応した人間教育事業として、ALT(外国語指導助手)を中学校2校に130日配置します。また、今年3月に学習指導要領が改定される予定であり、その中で小学校5・6年生に年間35時間(週1時間程度)の英語活動が必修となります。本格実施は平成23年度になりますが、その間の移行処置として準備を進めていかなければならないため、各小学校に国際理解指導員を年間20〜40日配置し、英語活動の充実を図ってまいります。


 さらに、心の教育支援事業として、不登校児童・生徒の支援を行う教育支援センター(ゆうがく館)に週4日2人の指導員を配置、児童・生徒、保護者からの相談に対応するため、産業カウンセラーの資格を持った教育相談員を週2日配置、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーを年間40日程度、各小学校を巡回相談できるよう配置いたします。


 平成20年度の学校配分予算及び学習を支援する人的配備については、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、学校現場の状況を精査し、栄町の将来を担う子供たちの教育のための予算として編成ができたものです。ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、再質問に移ります。1項目めについてです。循環バスの運行については、現状も確かにありますし、ほぼ理解いたしましたので、今後も必要に応じて前向きに改善をお願いいたします。


 引き続き、答弁にもありましたが、これからは軽度の援助を必要とする方を中心にして、日々の暮らしを身近な支え合いと助け合いである共助の精神に基づいた活動によるところが一層大きくなると思います。


 具体的な事例として考えた場合、その中核として、地域の実情を的確にとらえて、要望に合った柔軟なサービス提供主体として期待されている社会福祉協議会の直接な事業や、地域活動への支援があります。現在も小域福祉圏活動への支援やボランティア団体への支援が行われております。社会福祉協議会は行政と町民を結ぶコネクターとして、また、身近な福祉を支える事業体として、これまで以上にもみずからが地域に出向き、多様な主体と交流することで情報を集めて分析し、町民にとって身近な福祉コミュニティ活動を推進する核としての役割を果たしてほしいと期待していますし、私もそのように考える1人です。


 そこで、福祉行政としても、福祉活動の先駆者である中核である社会福祉協議会とのタイアップした地域ぐるみの活動を推進する必要性を認識していると思いますが、今後、小域福祉圏活動など、それぞれの地域にマッチした活動を育てていくためには、どのような手だてを持って進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 社会福祉法人栄町社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設立され、広く住民や社会福祉関係者、企業などの民間関係者に支えられた民間法人であります。また、民間と公共のパートナーシップによる新たな公共づくりの必要性が叫ばれている中、社会福祉協議会は地域福祉推進の中核的役割を担う存在として、今後ますます重要性を増すものと認識しております。


 ご指摘の地域福祉活動をより一層推進するため、栄町社会福祉協議会、町関係部署、地域福祉活動を担われている小域福祉圏ネットワーク等、各方面の機関、団体を初め、町民一人ひとりの参加、協力が不可欠なことは言うまでもありません。町の福祉事業の担い手であり、行政では提供できない部分を埋める重要な役割をお願いしておりますが、行政サービスとのむだな重複は避けつつ、機動的かつ安定的に地域福祉サービスを提供できるよう、今後とも社会福祉協議会や小域福祉圏ネットワーク等とも、より一層連携のもと、地域福祉向上を進めていければと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 福祉課長にお尋ねいたします。ここに平成15年3月に出されました栄町福祉協議会の栄町触れ合い、知り合い、助け合い計画、愛称さかえまち3あい計画、正式には栄町地域福祉活動計画、これがございます。読んだことございますよね。内容を知っていますよね。これは平成14年につくられて、15年3月に出されているんですが、この計画書の中では15年から今後10年間でやはり地域福祉を進めていくと、具体的なスケジュールなども載っております。この中で、15年から5カ年の間に設定された目標をほぼクリアするように動くと、こういうふうに明記されております。この計画、進んでいると思いますか。先ほどの答弁では、今後社協とか小域福祉圏ネットワークとか、各団体とより一層の連携でやっていきたいと、こういう答弁がございました。この答弁は今までずっと聞いているのですよね。そういう中で、この計画が進んでいると認識されていますか。もし、仮に、とんざしていると仮定したら、具体的にどのように進めるような手だてを持っておりますか。伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) ただいまありましたように、平成14年度に今の計画がつくられております。その計画の進捗状況については、今、町で行っております目指す成果、成果目標、取り組み方針等、行政経営的手法で町は各種事業の検証を行っておりますので、同じように社会福祉協議会のその計画も検証等を行っていきながら、町の方でも積極的に関与して事業の成果、目標等を検証しながら進めていければと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、もう一言言わせてください。行政経営手法で事業を検証しながらやっていくと。これまで検証してこなかったのですか。それとも、検証した結果、進んでいるのですか、進んでいないのですか。担当課はどう認識しているのですか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) あくまでも社会福祉協議会は独立した法人ですので、どこまで町が関与できるかというところはなかなか難しいところはあるわけですが、先ほど申しましたように、町で取り入れている行政経営の手法を社会福祉協議会の事業にも取り入れながら、今までやってきた事業を見直し、新たにあるいは新たな手法をもってより一層地域福祉の推進につながるような形を町でも関与していければと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 町でも関与できるか、または、関与していけるか検討したいと。はっきり言わせてください。この姿勢が、明らかにこれが進まない原因の一つではないですか。もっと強い認識を持って私は進めていっていただきたいと思います。


 私のもとに、つい先日、80歳を超えて独居で要介護2の男性の方が足を痛めて通院加療を余儀なくされたと、こういう話が入ってまいりました。この方は歩けないので家の中ではって用事を済ませていると。通院するに当たり、娘さんが佐倉に住んでいらっしゃるということで、娘さんに毎日来てもらって、お医者さんに送ってもらうのは、そこまではできないと。そういうわけで、タクシーを頼もうと思ったけれども、1人では玄関から道路まで歩けない。病院までの距離も1キロ未満です、300メートルぐらいでしょうか。こういうわけで、タクシーも利用できないと。何とかしてほしいと、こういう声が寄せられました。


 まさに、この計画が行政のすき間を埋める地域の助け合いそのもので、地域で協力してこういう人たちを救っていくための計画ではないでしょうか。ですから、担当課ももっと気合を入れて、この計画が進むようにきちんとやはり進行管理などをして、意見なども言って進めていっていただきたいと思います。この質問は終わります。


 次の質問に移ります。情報の配信についてです。1点目としては、まちづくりを進めるための情報の共有化については、現時点で進められることは、前向きにとりあえず進めているということは理解いたしましたが、先ほどの答弁にありましたが、携帯電話専用の交通防犯サイトはその存在そのものがまだ町民に十分に理解されていないように思いますが、せっかくの情報源ですので、積極的な活用が図られるよう、十分な周知が必要ではないかと思います。


 そして、2点目、携帯メールによる保護者への迅速な情報配信についてお尋ねします。


 栄町では、子供たちを対象にした連れ去りなどの重大な事件は幸いにも発生していません。しかし、犯罪抑止は常日ごろから予防措置を講じることが重要です。日ごろの防犯活動の推進とともに、いざというときに対応するための緊急情報の配信によって発生を防いでいくことも大切な手段であると考えます。


 3年前に私は成田市を視察し、教育委員会や消防署にこの問題を提起し、そして、執行部から今後この問題について検討をしていきたいとの前向きな答弁をいただいております。また、最近も、地域の教育ミニ集会などで、保護者の皆さんから携帯への不審者情報のメール配信の必要性を要望する声が寄せられております。


 現に、先日発生した『2ちゃんねる』への殺人予告の書き込み事件があり、多くの保護者や関係者の方々が子供たちを守るための活動を展開されたとお聞きしております。私もPTA役員の皆さんとご一緒に地域を巡回いたしました。さらに、数日後にも同様の書き込みがあったことへの対応は、情報提供を受けた日が予告期日であったことから、十分な対応措置を講じることができなかったと聞いております。


 このような直近に起きた緊急性を要する事例を含めて考えてみますと、携帯メールへの犯罪情報の提供は、十分に有効な手段として活用できるものと考えます。今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 再質問の1点目でございますが、交通防犯サイトにつきましては、最初の答弁でもお答えしたとおり、昨年の9月から開設をしております。現実的には職員が手づくりでできる範囲の情報提供の手段ということで始めたものでございます。そのときに広報紙への掲載あるいは小学校の校長先生あてに文書でぜひご活用いただきたいというようなご依頼はしてございます。あるいは、各防犯ですとか、交通安全の団体の皆さんにも事業のPRをさせていただきました。ただ、議員ご指摘のとおり、現在のアクセス数も、正確な数字は申し訳ございません、今、あわせ持っておりませんが、少ないという事実もございます。そのようなこともありますので、せっかくつくったサイトでもございますので、ぜひ皆さんに多くご活用いただけるように、再度広報媒体へ掲載するですとか、あるいはさまざまな関係者の会議等に情報を提供して、ご活用いただくような方策は今後講じていきたいというふうに思っております。


 2点目の、防犯情報の携帯メールの配信の関係でございますが、先ほども再質問の中でいただいたとおり、確かについ直近にそのような『2ちゃんねる』への書き込みがありまして、これは多くの皆さん、特に千葉県全体でいろいろな取り組みをしました。その際には時間的な確かに余裕が比較的ありましたので、かなり積極的に行政、地域の皆さんと一緒に活動できました。結果として、再度もう一度同じようなことがありました件については、現実的には時間的な猶予も確かになかったということがありまして、一部我々行政等の主要な課だけで防犯の態勢を敷いたという現実がございます。そういうことを考えてみますと、やはり携帯電話へのメール発信が当然すべてではないとは思いますけれども、やはりいざというとき、本当に緊急的に時間がない場合には、やはり一つの効果をもたらす大きなものだろうというふうに思いますので、その辺については検討していく必要があるというふうな認識はしております。ただ、先ほどの基本答弁でも申し上げましたように、これも単独でやるのがいいのか、複合的にいろいろなメールを考えてやるのがいいのか、手法についてはいろいろあると思いますので、もう少し時間をいただいた中で、関係課と協議をした上で進めていくような形になろうかと思います。そういうことで答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 要望なのですけれども、今後も町民にとって必要な情報は積極的にかつ多くの手段を活用して配信していただくとともに、携帯メールによる犯罪情報の配信も具体性をもって前向きにやる方向で検討していただきたいことをお願いして、この質問を終わります。


 2項目めに移ります。学校配当予算について、非常に厳しい財政状況の中で、担当課、そして、学校、大変なご苦労をされて予算編成されたと伺いました。ある程度は理解いたしました。そこで、何点か再質問をいたします。19年度も大変厳しい予算の中で3月議会で補正予算に対応されておりますが、20年度もどうしても足りないときは、今から聞くのもなんなのですけれども、また、補正対応される、そういう姿勢だと思いますから、この件はいかがでしょうか。


 あと、もう一点、学習を支援する人的配置については、平成19年度と20年度を比較しまして、新たに配置されたのが学習指導要領の関係で、各小学校に国際理解指導員を年間20〜40日配置ということでよろしいですか。要するに、英語教育の充実を図るということで、お尋ねいたします。そうすると、これは週にすると小学校では何日ぐらいの配置を予定しているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) まず1点目の、配当予算が足らなくなったら補正対応するのかという件でございますが、現時点、補正という言葉は私は考えておりません。精査した中でつくり上げた予算でございますので、これで対応していきたいと。ただし、今年も灯油が上がったように外的要因によってどうしても足らなくなった場合には、財政課長がここにもおりますが、財源があるかどうかは別にしても、どうしても足らなくなった場合にはお願いせざるを得ないというふうには考えております。


 それから、各小学校に国際理解指導員を年間20〜40日ということにしましたが、原則的には週に1日程度、児童数の多いところへはその倍にはなるとは思いますが、そのような展開で考えてはおります。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 学校配当予算については、現場とやはり密に連絡を取り合っていただき、子供の教育に教育格差が生じないように、最大限の努力をお願いしたいと思います。そして、人的配置なのですが、週1日程度、児童数に応じてその場合、ケース・バイ・ケースだと、こういうことですが、特に平成20年で新たに導入されたのはこれですね、国際理解指導員が配置されたということですね。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 新たな配置はこの小学校への国際理解指導員でございます。ただ、これも指導要領が変わった23年から本格実施されるまでの経過措置として対応をしていくという考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、あと1点伺いたいと思います。この人的配置については、これまでも議会で取り上げてきておりますが、学校図書館司書の問題です。この問題については、やはり学校を訪問いたしますと、ただ単に学校図書館司書は図書館の整理とかもろもろではないと、今の学校図書館司書の役割は、学習を支援する立場で動いてくれていると。この配置が、やはり欲しいという、こういうふうな声がございますが、これについては教育委員会はどのような対応をされるお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 学校図書館司書の配置につきましては、機能充実のためには大変重要なことだと認識をしておりますし、今年度各学校あるいは校長、教頭さん方と協議した中でもそういうお話は随時出ておりました、確かに。しかし、平成19年第2回定例会でも議員の一般質問にお答えしておりますが、平成14年から5年間図書館司書を町内の全小・中学校に配置した結果として、学校図書室の環境整備が充実されたと。今後は各学校の図書担当教諭やあるいはボランティアなどの協力を得ることで運営、活用がされるというふうに判断し、配置をなくしてきたものでございます。現実に各学校においても図書ボランティアの育成に努力していただいた結果、ある程度の協力体制はでき上がってきております。しかし、図書担当教諭とボランティアの方々だけにお願いしているだけでは、やはり読書教育の充実はなかなか難しいのではないかというふうには考えております。以前のように、各学校に配置するということには、現時点考えておりませんが、各学校図書室と連携可能であろうというふれあいプラザ図書室に図書館司書を配置し、中心的機能を持たせた上で、本の選書や除籍、あるいは蔵書点検、整理、図書ボランティアの育成などの充実強化の方を行っていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 各学校への配置は考えていないと、そのかわり、ふれあいプラザの図書と提携して選定、リファレンスですか、作業とか機能整備、あと、ボランティアの育成強化をしていきたいということでございましたが、それでは、現在のふれあいプラザは教育委員会にこれが対応できる職員が配置されているのですか。それとまた、図書館司書は今何名配置されているのですか。それで、子供たちの学習支援、そこまでやはり網羅されると教育委員会はお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 現在、生涯学習課には図書館司書は1名の配置になっております。これでこのままできるとは私どもも思っておりません。一応人事担当課の方と協議はさせてもらっております。まだ結果的には確定という話はできませんが、図書館司書の資格を持った職員もおりますので、その配置の増員を願ってそういった機能を果たしていきたいというふうに考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 私がいつもいつも言ってきて、また、言いたいことは、教育委員会もすみません、頭が痛いと思います。確かに、財政状況が悪い中で、財政当局も町長もこの教育予算に対しては大きな視点で子供たちを育てるための予算配置をしてくれたと思っております。こういう中で私がお願いしたいのは、やはりお金がないですから、いる職員で精いっぱい対応したいと、この姿勢は精いっぱい私もわかります。しかしながら、やはり今先ほどもおっしゃいましたけれども、教育格差を生まないためにという、こういう言葉の中でありますが、その中ではやはり学校図書館司書の方がこれまで努力されてきた役割ですね、ただ単に図書室を整理して、選定して、機能整備してきたのではなくて、子供たちの学習を支援するまで成長したという、このことでございます。ですから、確かに財政は厳しいのですけれども、町長の出された文章にも、やはり子供たちの教育環境を充実させると、こういう言葉がございました。


 ですから、この学校図書館司書についても、また、予算をとっていただいて、配置していただく方向で努力をお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時18分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 2時33分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 藤?淳矢君の発言を許します。藤?君、質問者席に移動願います。


 〔2番 藤?淳矢君登壇〕


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?淳矢でございます。通告に基づき、質問をさせていただきます。


 現在、千葉県消防広域化推進計画(案)が進められております。この計画は、災害や事故の多様化及び大規模化が進んでいる一方で、小規模な消防本部において出動体制、保有する消防車両、要員確保などに限界があり、スケールメリットを生かした消防行政の広域化、こちらを実現するために進められていると聞いております。


 先日も、町内で火災が発生いたしました。私も地元消防団員の一員として、消防消火活動に出動し、現場、現状を身をもって経験してきた人間として、現状の栄町の小規模な消防本部での対応の限界というものを切実に感じている一人でございます。


 そこで、千葉県消防広域化推進計画(案)について質問をさせていただきます。


 県が示しておりますこの消防行政の広域化基本計画、栄町の消防行政にどのような影響を及ぼすのか、質問をさせていただきたいと思います。


 そして、消防行政の救急無線、こちらについての質問もさせていただきたいと思います。広域化に伴い、現在アナログ通信方式が採用されておりますが、近い将来、デジタル通信方式へ改められることになっております。その理由として、近年の携帯電話など、電波を利用する電子機器類が多数開発、普及され、電波環境が次第に逼迫し、電波の有効利用を図る必要があるということが挙げられております。データ送信などによる電波の利用、高度化が進まっている今、消防、救急分野においてもこういった技術を積極的に活用していく、そして、機能強化を図るというようなことが目的であると聞いております。


 全国消防長会でも消防通信に関する特別研究委員会でこのデジタル化についての検討が始められ、平成28年までに現在のアナログ化の通信方式からデジタル化へと変更することがほぼ決まっているというふうに聞いております。


 この消防無線のデジタル化を進める上で非常に心配されるのが、各市町村に配分されるその経費負担、こちらが非常に心配でございます。また、そのデジタル化を進める上で、現在のアナログ化、アナログ通信方式と比べてどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるのか、そちらについても質問をさせていただきたいと思います。


 以上で、1度目の質問を終わります。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、私の方から消防広域化と無線デジタル化について、2項目についてお答えをいたします。


 初めに、消防の広域化についてお答えいたします。


 平成18年6月に「消防組織法」が改正され、同年7月には、国から「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が示されました。これを受け、県では、市町村や消防本部等の意見を聞き、協議してきましたが、平成20年2月25日に千葉県消防広域化推進計画を策定したところでございます。したがいまして、(案)というものがとれたというような形になっております。


 本計画に定める広域化対象市町村の組み合わせの基本的な考え方は、第1に、消防の広域化によるスケールメリットを享受し、消防体制の充実強化を図ること。第2に、管轄面積、道路状況、地形等の地理的条件や、消防その他の市町村行政の連携の状況を十分考慮した組み合わせとすること。第3に、救急業務が消防の主要な業務となっている状況を踏まえ、二次保健医療圏、救命救急センターの配置状況及び地域メディカルコントロール体制の枠組みを考慮すること。第4に、県が定めた市町村合併推進構想における合併の組み合わせを分断しない組み合わせとすること。


 以上の4点の基本的な考え方に基づいて、県内全市町村を対象として、本県における将来の望ましい消防体制として、7ブロックの組み合わせを広域化対象市町村の組み合わせとして示しております。


 市町村の組み合わせにつきましては、「千葉県消防広域化推進計画(案)」を議員の皆様方に配付させていただきましたが、組み合わせについては計画が決定しましたが、変更がありませんでしたので、説明については省略させていただきます。


 ご質問の、本町の消防行政にどのような影響を及ぼすかについてでございますが、広域化のスケールメリットとしては、19年第2回定例会で高萩議員のご質問でもご説明させていただきましたが、第1に、災害時における初動体制の強化及び統一的な指揮のもとでの効率的な部隊運用、第2に、消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮、第3に、本部機能統合等の効率化による現場活動員の増強並びに救急業務及び予防業務の高度化及び専門化、第4に、各本部に施設等を整備するといった重複投資の回避による経費の節減、第5に、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な配備、第6に、組織及び人員規模の拡大に伴う適切な人事管理による組織の活性化等、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されているところです。


 課題につきましては、広域化の対象は常備消防であるため、広域化後の消防本部と消防団との連携の確保、また、消防本部と防災担当部局との連携の確保の方策が課題と考えています。


 ただいまご説明した内容につきましては、広域化の推進に係る基本的な事項であり、広域化後の消防体制及び運営等の詳細につきましては、来年度以降、広域化対象市町村が協議会を設置し、広域化に係る協議・検討を十分行い、「広域消防運営計画」を策定することになっていますので、現時点での本町消防行政への詳細な影響については不確定でございますのでご理解をお願いいたします。


 次に、2項目めの消防救急無線のデジタル化につきましてご説明いたします。


 消防救急無線については、現在、アナログ通信方式が採用されていますが、これが将来デジタル通信方式へと改められることになっています。


 その理由としましては、近年、携帯電話や無線LANサービスなど、電波を利用する電子機器類が多数開発・普及されたため、電波環境が次第に逼迫し、電波の有効利用を図る必要があること、また、情報通信技術の発展により、データ伝送等による電波利用の高度化が図られてきており、消防・救急分野においても、こうした技術を積極的に活用し、機能強化を図るとともに、高度な利用ニーズにこたえる必要が生じてきていることがあります。


 消防救急無線のデジタル化については、平成9年1月から全国消防長会の「消防通信に関する特別研究委員会」で検討され、平成11年5月に全国消防長会総会においてデジタル化の推進が決定されました。その後、平成14年6月には共通仕様が取りまとめられ、翌平成15年10月には、現在利用されているアナログ周波数の使用期限を平成28年5月31日までとする電波法関係審査基準の改正が行われました。デジタル化の推進には、多額の経費がかかることから、できるだけ効率的な整備が求められています。


 具体的には、従来、消防救急無線施設は各消防本部が単独で整備し、運用することが原則とされてきましたが、大規模災害時のみならず、有事における国民保護の対応など、広域的な活動が求められていることから、消防救急無線のデジタル化に合わせ、各都道府県を一つの単位にまとめ、消防救急無線を広域化・共同化することが決定いたしました。


 そこで、千葉県においては、平成17年9月に県及び県内31消防長を委員とする協議会を設置し、積極的な検討がなされ、平成19年3月に「消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務共同運用推進整備計画」が策定され、平成24年度からの運用開始を目指し、平成20年度より整備するものでございます。


 次に、整備事業費については、整備費用の総額は約66億3,300万円で、内訳は基地局整備費用が約57億円、アプローチ回線整備費用が8億5,900万円、基本設計が3,400万円、実施設計が4,000万円となっております。


 各年度の整備事業費については、20年度の整備事業費が4億9,300万円で、内訳はアプローチ回線整備費4億5,900万円、基地局整備基本設計3,400万円、21年度については、基地局整備実施設計4,000万円、22年度から23年度については、整備事業費が61億円で、内訳は基地局整備費用が57億円、アプローチ回線整備費用が4億円となっています。


 この事業費については、あくまでも概算事業費であり、この事業費に伴う栄町の負担は約1億1,980万円となっています。なお、今回の消防救急無線の整備については、県事業である防災行政無線を一部活用することから、県防災行政無線の再整備の最終年度――平成20年度でございますが――に共用部分を共同で整備することにより、経費の削減を図るとともに、平成20年度の事業費4億9,300万円については市町村振興協会から助成を受けることが決定しております。


 なお、21年度以降の計画事業費についても、地方債の活用等特定財源を見極めながら、市町村振興協会に支援要望を実施していく予定とのことでございます。したがって、現時点では、市町村の負担額については流動的になっておりますのでご理解をお願いいたします。


 以上、2項目のご質問の回答とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 今現在確定できている部分が非常に少ないというのが現状だと思います。答弁について、本当に難しい部分もあろうかと思いますが、わかる範囲ででもしっかりとご答弁をいただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 まず、広域化の方について再質問をさせていただきたいと思います。先ほどのメリット6項目でしたか、初動体制の強化ですとか、予防体制の高度化など、いろいろ挙げていただきましたが、スケールメリットでの広域化を進める上でメリットというのは理解できます。一方で、現状、栄町であれば単独で消防行政を行っていく上で、栄町の特色、栄町の特徴に合った消防行政というのが進められているというのが現実かと思います。これは栄町だけではなく、成田市であれば成田市の特色に合った消防行政、そういったものが繰り広げられて、町民の皆さんの生命と財産を守っているのではないのかなと思います。


 そういった意味で考えますと、栄町の場合は、水防、こちらに関しては近隣市町村、県内の消防に比べても非常に高度なレベルであるというふうに考えております。そちらについて、今回の広域化に伴い、今のレベルから少し下がるのではないのかなという懸念があるわけですけれども、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 議員おっしゃいましたように、それぞれの消防本部にはやはりそれぞれの特殊的な部分でのやはり消防体制というものが当然あろうかと思います。栄町の場合につきましては、当然利根川をしょっているということで、消防長がおられますが、水防に関してはほかの消防本部あるいは全国の消防本部には負けないぐらいのやはり消防職員は技術力を持っておりますし、それについて非常に努力をしているのが現状だと思います。


 ただ、栄町が水防が非常に強いという部分はありますが、ほかのところの市町村はやはりそこでほかのところに強い部分がやはりあると思います。ですから、本質的には水防を守れる、利根川を守れる体制というものが栄町の消防本部の中でできているわけですが、これをまた今回の広域化によりましてほかの、要は一緒になるところにもそういう技術力が逆にお互いにそういうものが持つことによって全体の広域化になったときに、逆により強い、そういう水防体制というものが当然構築されてくるのではないかというふうに思っています。当然、その広域化の対象の中には印西地区消防組合あるいは成田市消防本部等も入っているわけですので、当然栄町は非常にいいのですが、そのほかのところは若干弱い部分等があろうかと思いますが、それをお互いに切磋琢磨することによって、逆に全体的に一緒になった広域化後の消防本部も一体的にその技術力がアップしていくというような形で、要はそういう検討も当然含んでやっていくべきではないかというふうに思っております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) そうですね、今回の広域化の枠組みですけれども、栄町、そして成田市、神崎町、多古町、芝山町、富里市、酒々井町、八街市、佐倉市、四街道市、白井市、印西市、本埜村、印旛村と、非常に広い範囲での広域化が進みます。各消防行政のその特色というものが分散して低いレベルで平均化されるのではなくて、高いレベルで平均化されるということが非常に重要だと思いますので、今後その協議会の方で運営について話し合われるということですので、そちらについての取り組みというものをぜひとも入れていただきたいなというふうに考えます。


 さらに、消防団、地域に密着した消防団、そういったものとの連携について、先ほど少し触れてはありましたけれども、もう少し詳細にどういった形で連携強化を広域化の中で図っていくのか、取り組みが決まっている部分がありましたらご答弁をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 先ほど申しましたように、今回の広域化というものはあくまでも栄町の消防本部が要は広域化の対象になるわけでございます。消防団は各市町村にそれぞれそのまま設置されるわけでございますが、要は広域化になった後の消防本部と、各消防団とのつながりというものが非常に大事になってくるのではないかというふうに思います。当然、火災時での対応だとか、あるいは災害時での対応をどのようにしていくのかというような部分があるかと思います。大きい消防本部になりますので、当然1消防本部になりまして、そのほかは署所になるわけでございますので、その消防本部と構成市町村とのそういう連絡体制を密にするだとか、あるいは会議を十分にしていくだとか、そういう部分で広域化後の消防本部と団が連携を保てるような、そういう形にしていかなければならないというふうにも思いますし、逆に本部から各消防団への通信だとか、連絡体制をどのようにしていくかというものも明確にしていかなければならないというふうに思っております。当然、防災関係についても同じでございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 広域化に伴い、今までであれば栄町の消防行政に携わっている職員の方はずっと栄町でという形でしたが、今後は違う形、署所という形になるのか、本署ということになるのかわかりませんが、異動も出てくるというふうに聞いております。今までであれば、本当にフェイス・トゥー・フェイスで連携というものが実現してきたわけですけれども、今後、少し距離感が出てくるのかなという懸念がございます。我々消防団員として活動している一員としても、やはり地域を自分たちの手で守るのだという思いの中で活動しておりますので、そちらについてもしっかりとした連携強化を図っていただきたいなというふうに思います。これは広域化によって離れるのではないかという懸念があって質問しているということではなくて、むしろそういった心配をしなくて済むように、しっかりとした話し合いを前に進めていただきたいという要望でございます。


 次に、消防のデジタル化について質問をさせていただきたいと思います。


 このアナログ通信からデジタル通信への変更に当たりまして、一つ非常に心配されていることがございます。それはアナログ通信に比べて、デジタル通信は大規模災害に弱いというふうに言われていることであります。町民の皆さんの生命と財産を守る上での非常に重要な通信手段ですので、大規模災害に弱いというのは本当に致命的なことになりかねないのですが、そちらについてはどのような考えをお持ちでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) アナログ回線に比べてデジタル回線の方が災害に弱いというようなことでございますが、今回は消防救急無線についてはNTT回線を使うというような形になっております。当然、その中で、要は地震等あった場合に、そういう中継局なりそういう部分が、要は地震によって倒壊するのではないかというようなご心配等があろうかと思いますが、これからそれらについては基本設計並びに実施設計に入っていくような形になっておりますので、その辺は十分考慮していかなければいけないというふうに思っておりますし、各消防本部の方もその辺が非常に気になっているところでございますので、今後の基本設計並びに実施設計の方で十分配慮していきたいというふうに思っています。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 恐らく今回のデジタル化で一番の心配事というのはそこだろうと思います。技術的な部分を含めて答弁するのは本当に難しいことかと思います。先ほどの部分でもまだ決まっていないことがありますし、そして、技術についてはこれから28年に向けてまだ進歩するということを踏まえても、答弁は難しいとは思うのですが、一番の懸案事項についてはしっかりと議論を尽くしていただきたい、そして、万全の体制をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 そして、その次に心配されるのが費用面でございます。栄町だけではなくて、財政状況が非常に厳しい市町村が多い中で、アナログ化からデジタル化に変わるのだという理由というのは、先ほど、現在の電波環境が非常に逼迫しているということは理解できるのですけれども、その一方で、今までの通信手段でもやっていけたものが、一方的にと言ったら言い過ぎかもしれませんが、平成28年度をもって変わると。その中でその費用面をどう捻出していくかというのは本当に真剣に準備をし、対策をとっていかなければいけないことだと思います。今回のデジタル化についてですけれども、設備費の前に維持管理費、こちらについての質問をさせていただきたいと思います。


 現在のアナログ通信ではどのくらいの年間の維持管理費がかかっていて、デジタル化になるとどのくらいの管理費になるのか、試算がされていれば答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、私の方から維持管理費についてお答えいたします。


 維持管理費と言いましても、無線設備の要は維持管理費ではなくて、指令設備全体でお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 指令設備全体の維持管理費につきましては、平成19年度は444万4,785円でございます。内訳は、消防緊急通信指令施設保守点検、指令台の関係でございますが、これが254万3,100円。それと、住居システムの関係が139万9,860円。それと、携帯電話の直接受信の関係が49万2,080円。そのほか、消耗品が9,745円。合計で444万4,785円というふうになっております。


 デジタル化の関係の、要は維持管理費ということでございますが、消防救急無線の関係については、当然今デジタル化の方で進んでいるわけでございますが、そのほかに指令台につきましても、現在指令センターの共同化というのを県を軸として考えております。指令センターにつきましては、これを北西部と北東部に分けて、2カ所に設置をしまして、その上でそこから各消防本部の方に指令が出ていくというような形を今いろいろ検討しているところでございます。


 ですから、先ほど言いましたように、本来は各消防本部が単独で整備するべきものについて、現在その共同化、消防救急無線についてもそうですし、指令台等についても共同化を図っていこうということで、千葉県下の31の消防本部で今現在進めているところでございます。消防救急無線については、ある程度の事業期間等がはっきりしたわけでございますが、指令台等については、まだ総務省の消防庁の方から具体的な仕様が出ていない状況でございますので、それぞれの指令台あるいは車載無線あるいは携帯無線等ありますが、それぞれについてはどのぐらいかかるものなのか、あるいはそれに伴って維持管理費がどのぐらいかかるかということにつきましては、現在の段階では把握できませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) わかりました。今現在そこの部分について不確定な部分があるということだと思いますので、それについては答弁のしようがないということだと思います。ただ、今現在年間444万円で済んでいるその維持管理費が高額にならないようにするということも非常に重要なことだと思いますので、今後の国に対する意見等も含めて取り組みを進めていただきたいと思います。


 そして、先ほどの1回目の質問についての答弁で、流動的ではあるが、栄町の負担というのは1億1,980万円という金額が出てきたと思います。こちらについては、流動的というのはどういった意味で流動的ということなのでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 先ほどのご答弁の中で、要はこれから基地局整備の基本設計並びに21年度に基地局整備の実施設計をやっていくわけでございます。そこで初めて事業費が決定されまして、そこで入札会なりによりまして業者が選定されまして、事業費が確定するわけでございまして、その確定によってまた市町村の負担が変わってくるということでございますし、それと、先ほど言いました1億1,980万円については、要は市町村振興協会からの助成を含んでいないような部分等もございますので、これから21年度以降、また、市町村振興協会の方から助成をしていただくというような形になれば、その市町村の負担額が減ってくるということでございますので、そういう意味で流動的というような形になっております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) そうしますと、今の答弁を整理しますと、基地局などの設計などの金額の確定がされていないということが1点と、市町村振興協会の助成が受けられるかどうかということ、この2点が流動的という意味なのだろうと思います。


 1点目の価格の決定がされていないという部分は、大きな変更ということにはならないかと思いますので、2点目の市町村振興協会の助成という部分についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。こちらについての見通しというのはどういう状況なのでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 20年度の、先ほど言いましたように、4億9,300万円につきましては、市町村振興協会さんの方から助成を受けるということで決定をしております。市町村振興協会さんの方との、県との話の中で、今後は要はトータル的ではなくて、要は平成21年度は21年度で検討しましょうというようなお話になっております。ですから、今後もそういう助成を受けられるように県下の市町村で県の振興協会さんの方に要望をしていくということでございます、21年度以降についても。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 今現在とれる手段として、要望を働きかけていくということがすべてなのでしょうか。もしそうであれば、そこについては本当にしっかりと働きかけを行っていただいて、自治体、市町村の負担というものをできるだけ軽減していただくというような方向で、もちろん今現在もやっていただいているとは思いますが、さらに重ねてお願いをしたいと思います。本当に現在の栄町の財政状況の中で、1億1,980万円という金額は本当に高額です。これを自治体負担という形になってしまうと、本当に経常収支比率などを見ても厳しい状況であるということは明らかですので、県、そして、市町村振興協会への働きかけ、要望というものをしっかりと行っていただきたいというふうに思います。


 今回の質問につきましては本当に不確定な部分があったり、無線機の開発、こちらについてもまだ確定していない部分が非常に多いということにおいて、ご答弁非常に難しかったのではないかなというふうに思います。いずれにいたしましても、消防行政、そして、消防救急無線のデジタル化、広域化については、今、挙げられているメリット、デメリットについて、今後もしっかりと議論、検討していかなければいけないだろうというのが現状だと思います。予算についてもまだまだ流動的なところはあるとはいえ、本当に高額ですので、しっかりとした準備、そして、対策というものを今の段階から行っていただいて、町民の皆さんの生命と財産をしっかりと守っていく、そういった消防行政の体制づくりを進めていただきたいなというふうに思います。


 本日の一般質問をもちまして、私が議会議員の任期4年間すべての機会が終了いたしました。初当選以来、すべての一般質問、この機会を活用しまして、栄町のまちづくり、こちらについて提案、そして町民の皆さんの要求などを訴えてまいりました。しかし、現状まだまだ改善されているという状況ではないというふうに思っております。栄町の将来に明るい兆しを見出せない、現状を打ち破るために、そして、みずからの考える栄町のビジョン、政策を町民の皆さんにしっかりと訴え、判断を仰いでいきたいというふうに思っております。


 誠実な町政をお約束させていただくことをお誓い申し上げまして、私、藤?淳矢の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) これで、藤?淳矢君の一般質問を終わります。藤?君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 3時11分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 3時26分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子でございます。私は通告に従い、一般質問を行いますが、今回は大変内容が多いということで、担当課の方にもご心配をいただきましたが、基本的には再質問、再々質問は時間の関係でできないことを承知で行わせていただきます。


 まず、今回、これが先ほど議員からの一般質問の中でございましたように、最後の2月定例議会でございます。最後の定例議会に当たり、町長、また、私ども議員もこれでまた町民の審判を受けるわけですが、私ども日本共産党栄支部がこの1月に町民アンケートを行いました。これは約7,000世帯弱に1軒1軒手渡しで行った町民アンケートの中では、町政に対する要望がもう赤裸々に生々とつづられておりました。これは当然町政に反映してほしいという、そういう願いを込めて、約200通強です。200通ちょっと超えた回答が現時点でありましたけれども、今1日おきぐらいに1通、2通、いまだに届いております。これを私は町民の皆さんにきちんと返していく、少しでもこのことが町を通じて要望として実ることを前提に今回は質問させていただきたいと思います。


 まず、大きいタイトルとしては、この財政再建の努力をどうされて、これら町民の要求にこたえるにはどのような財政力を高めるための努力をしていくのかという、そういう観点の中で、まず、8項目にわたる質問を行わせていただきます。


 まず、第1には、安食駅の改善についてです。これら8項目は町民の皆さんの要望であると同時に、これまで過去の議会活動の中で質問、また、予算、決算委員会の中で行ってきたこともございますので、多少の経過等については担当課の方でもつかんでおられるということでお尋ねしますが、安食駅の北口改札やバリアフリー法に基づくエレベーターの設置について、町の表玄関のイメージを高めるための工夫について、また、橋上駅や跨線橋の改修等について、現時点ではどのような状況であるのか。これが1点目です。


 2点目には、水と緑の運動広場について、現在、テニスコートがございますが、これが多少使い勝手が悪いということで、テニスコートの改修や脱衣所、シャワー、ナイターなどの設置について、今後の対策はどのように考えておられるか。


 3番目に、ふれあいプラザの施設、この料金が過去改定されましたが、逆に利用を高めるためにこの料金問題は引き下げるだけでいいのかどうか。このことも含めて料金については今後どのように検討されているのか、及び、ご承知のように、悠遊亭のおふろが現時点では修理が大変だということで運休しております。このおふろの見通しについて、どのように計画されているのか。


 四つ目には、この4月、本年4月から実施される後期高齢者医療制度について。これは今後、あしたからまた議会の中でこの制度についての後期高齢者医療制度の立ち上げや内容についての審議があるわけですけれども、これもアンケートの中では、「そういうことがあるのは知っている。高齢者になると制度に加入しなければならないのは知っているけれども、内容がよくわからない」という方が大半でした。これはもう目前に実施を控えている中で、説明会等、広報は何回か回していますけれども、やはり対話の中で説明会を開いて、意見を吸い上げることも大事ではないかということで、説明会の開催についてです。


 五つ目には、これまた我々も含めて介護保険の状況については、いろいろな問い合わせが町にもあると思いますけれども、これは費用がどのぐらい、予算がどのぐらいで、決算どのぐらいというのは広報等で決算時期や予算時期に出ますけれども、どういう内容で使われて、どういうふうな現状になっているのか、介護保険のこの利用内容や、もっと詳しい、数字だけの内容ではなくて、具体的な栄町の利用実態、それから、利用している施設等についてももう少し知りたいという声が、これまた寄せられております。そこで5番目に介護保険の利用内容についてです。


 六つ目には、上・下水道料金。これも主婦の方から特に栄町は負担が大きい、その引き下げの見通しはないのか。県内の上下水道料金と比べて栄町はどうなのか、このことをお尋ねしたいと思います。


 7点目には、小学校入学までの医療費の無料化について。これは再三質問をしてきていることでございますし、他の議員さんからも出ておりますけれども、これは県が今年度から小学校に上がるまで実施するという県議会での再三の陳情を受けて、小学校に上がるまで無料化を実施しようという結論は出たのですが、これは所得制限だとか、3歳までの負担軽減を2割から3割に引き上げるとか、ひもつき、足かせの制度に今変わろうと、せっかく実施するというところまで来ていながら、これが足かせ手かせの制度になりそうだということで、当初の希望から少しがっかりする面もあるのですけれども、これは大きなお母さん方の願いでありますので、当町はこのことについて、県が実施する、しないにかかわらず、県の所得制限や3歳以下の負担増を補う点でも、今後支援策が求められるのではないかと思いますので、7番目にこの問題を質問させていただきます。


 8番目は、ご承知のように、ごみ袋が高い、大変だという、こういう声もアンケートに寄せられております。この値上げになってから、実際ごみの減量がどうなのか。袋が高いからごみを減量して抑えているのか、それともいろいろな住民の方の協力とか、町の努力もあると思いますが、一番新しいごみの量はどうなっているか、これを教えていただきたいと思います。栄町だけでなく、他町村と比べてごみ袋とか、減量の内容、ごみの量の内容はどうなのか、これをまず最初にお尋ねしたいと思います。


 大変素通り的な通告ですけれども、以下8項目にわたる最初の答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方からはご質問の1点目、安食駅改善についてお答え申し上げます。


 安食駅の利用環境の改善につきましては、重要な課題と認識し、取り組んできたところでございます。今までの経過につきまして、主なものを申し上げますと、まず、安食駅北口改札の設置につきましては、平成16年7月にJR千葉支社の企画担当課長に安食駅の現状を確認していただきましたが、JRとしましては「北口改札単体での設置は行わない」との回答を受けてございます。また、駅の利用改善につきまして、駅利用者の方々から要望の多かった上りホームの上屋屋根についてでございますが、これは平成16年に設置したところでございまして、これらにつきましてはその都度、議会にもご報告させていただいているところでございます。


 次に、駅のバリアフリー化についてでございますが、安食駅は議員からもご指摘がございましたように、いわゆるバリアフリー新法の対象駅でございます。したがいまして、高齢者、障害者、妊婦、けが人などの方々が安全に利用できる安食駅を目指し、施設管理者でございますJR千葉支社と協議を行っているところでございます。


 また、駅全体的な改善につきましては、駅舎の改良を含め、近隣でも工事が行われておりますが、多額の費用と工事期間を要することから、完全橋上駅舎にこだわることなく、ミニ橋上駅舎などの可能性や、エレベーターをJRと共用することができないかといったことなど、多方面から現在調査、研究を行うとともに、施設整備に関する補助制度など、財政面についてもあわせて調査をしているところでございます。


 また、自由通路部分の改修等につきましては、応急措置を含めまして、逐次実施してまいりたいと考えております。


 最後に、町の表玄関のイメージを高める工夫についてでございますが、今でも町民のボランティアの皆さん方が駅の広場や緑道に花を植えていただくなど、地道な活動を行っていただいてございます。そうした活動に感謝申し上げますとともに、行政といたしましても、町の表玄関であります安食駅を整備する際に、さきにご紹介させていただきました個々の住民活動などを強調する取り組みを行うなど、町のイメージを高める工夫をあわせてすることにより、一層効果的なまちづくりにつながるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 私からは2点目の、水と緑の運動広場のテニスコート、脱衣所、シャワー、ナイター等の設備について、3点目の、ふれあいプラザさかえ施設の料金及びおふろの復活見通し、運動会の復活についてお答えいたします。


 水と緑の運動広場には、人工芝コートが4面ございます。平成2年のオープン以来、数多くのプレーヤーの方にご利用されてきておりましたが、人工芝コートが部分的にはがれてしまっており、プレーに支障が生じ、利用者が少なくなっているのが現状でございます。


 今後は、コート4面を計画的に補修するとともに、周りの防風ネットについても補修するなど、改善を図っていきたいと考えております。


 次に、脱衣所、シャワー室につきましては、近隣市町村の公設テニスコートの状況を見ましても、このような設備の整っている施設はありませんし、当町におきましても整備することは考えておりません。


 ナイター設備につきましても、年間の使用頻度も少なく、設備の維持管理費等を考慮した場合、利用料金の値上げも考えざるを得なくなるため、ナイター設備の復活は考えておりません。


 テニスコートに関しましては、今後とも利用者が心地よくプレーしていただけるように、できる範囲で環境や施設整備に努めてまいります。


 次に、3点目のふれあいプラザ施設の料金、おふろの復活、運動会の復活見通しについてお答えします。


 ふれあいプラザ施設の使用料につきましては、過去にサークル団体が利用する際の半額減免措置の廃止や、1日3区分(午前・午後・夜間)から、より利用しやすいように1時間単位への利用体系の見直しなどを実施してまいりました。直近では、平成17年度に行いました町施設全体の使用料等の見直しと同時に、ふれあいプラザ施設の使用料についても改定しております。


 今後の見通しとしましては、施設設備の老朽化が進む中、今現在も施設の維持管理費(光熱水費・施設点検等の経費)に対して、いただいている使用料が大幅に下回っておりますのが現状でございますことから、サービスの著しい低下に陥らないよう留意しつつ、管理運営方法について早期に検討を進めたいと考えております。


 続きまして、おふろの復活についてお答えします。悠遊亭のお風呂は、修繕費や維持管理費でかなりの負担を強いられるため、平成17年度から休止しております。今後、このおふろを再開するためには、浴槽及びボイラーを改修するイニシャルコストと光熱水費・設備保守・清掃管理・窓口常時配置などのランニングコストが必要になり、それらを考えた場合、利用料金にはね返るため長続きしないと考えられ、単におふろの再開だけでは維持することはかなり困難であると思慮されることから、ほかによい方法、利用方法がないか模索しているところでございます。


 続きまして、運動会の復活についてですが、一時期中断されておりました「栄町体育祭」を平成18年度に、栄町体育協会、栄町体育指導委員協議会、栄町青少年相談員連絡協議会が主管となり、町民運動会実行委員会を立ち上げ、オープン参加形式での「町民運動会」として実施計画をしましたが、残念ながら雨で中止となっております。


 本年度は、平成18年度に計画したものをベースに、10月6日、土曜日、安食台第1近隣公園にて実施し、秋晴れの中、参加者約300名により、綱引きや玉入れ等の軽スポーツ、健康保険課の協力により体力測定などを行うことができました。この町民運動会の目的は、生涯スポーツの観点に立ち、幅広い年齢の多くの町民が楽しくスポーツに親しみ、健康の増進を目指し、あわせて町民相互の親睦を図ることを考えております。


 来年度の開催日については、10月11日、土曜日、会場は、今年度と同様に安食台第一近隣公園を予定しております。競技種目や参加方法など、詳細については現在のところ未定ですが、今年度実施した町民運動会よりもよりよいイベントにするために、主催である町民運動会実行委員会において企画案を練っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) それでは、私から、夏まつりの復活についてお答えいたします。


 栄町の夏の風物詩として好評でした「ふれあい夏祭り」は平成17年を最後に、現在は中止しております。中止の一番大きな理由は、祭りを開催するために必要な資金が集まらなくなったからです。夏祭りのメインであります花火に約400万円、その他会場の設営、後片付け、あるいは警備に当たる延べ数百人のボランティアの方々の弁当代、器材のレンタル料、保険料などにさらに約200万円、合計600万円ほどかかります。


 平成16年と17年の夏祭りには、都内のIT関連の企業から300万円という多額の協賛金をいただき、そのほかにも町内の企業や、町民の皆様から多数の寄附金をちょうだいしまして実施することができましたが、長引く景気の低迷により、町の財政状況同様に、企業やあるいは家庭でも大変厳しい経済状況の中で、協賛金や寄附金などでの資金の調達が大変難しくなってきたこと、また、夏祭りを支えてきた実行委員会を初めとする多数のボランティアの皆様についても、大きなイベントを行うためには相当なエネルギーと時間を使うことから、集まりにくくなってきたことも一つの要因だと考えております。


 そこで、夏祭り実行委員会の方々も、当分の間、夏祭りの復活は難しいとの認識で一致しております。しかし、町には夏祭りのほかにも歴史のある酉市やさくら祭り、房総のむらのふるさと祭り、各地区での夏祭りなど、さまざまなイベントがございます。それらの祭り、イベントでにぎわいをつくっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、4点目の後期高齢者医療制度について、ご説明申し上げます。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方がすべて新しい保険制度に加入することとなりますので、制度周知は非常に大切なことと認識しております。町としましては、新しい制度の周知を図るために、後期高齢者医療制度について、広報紙において制度説明、給付の内容の説明、保険料の説明、千葉県広域連合により保険料が決定したため、保険料の計算方法等、4回に分け周知を図っています。また、千葉県広域連合から配布された「新しい高齢者の医療制度が始まります」のパンフレット及び広域連合だより1号及び2号を行政回覧にて回覧を行っております。


 今後の周知方法といたしましては、国におきましても、3月に後期高齢者医療制度に関して、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、定期刊行物により、集中的に広報を実施することとなっております。また、広域連合及び町の取り組みとしまして、広域連合だよりの1号及び2号、新たに発行する3号までを被保険者全員にあて郵送を行い、制度周知を図っていくとともに、65歳以上75歳未満の方で老人保健を利用されている方は、後期高齢者医療制度に加入するかどうかを選択していただくこととなりますので、該当者全員に対しまして制度を知っていただき、判断をいただくため、個別の説明を行うよう準備しているところでございます。


 また、地域の老人会や自治会等からの要請を受け、説明会を行う予定にもなっております。


 今後とも、さまざまな機会をとらえ、制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、私の方からは、5番目の介護保険の利用内容について、町民にわかりやすく収支内容、ひとり暮らしのお年寄り、または老夫婦への配慮の政治をと続いて、7番目の小学校入学までの医療費無料化の見通しと、栄町独自の子育て支援策についてお答えいたします。


 最初に、介護保険の関係ですが、介護保険の制度や利用に係る周知については、65歳に到達したとき、または65歳以上の方が転入した際に、郵送で交付する介護保険証に介護保険の利用に関するパンフレットを同封して制度の概要を周知しております。また、その翌月には、初回の介護保険料の納付書を発行する際、保険料等について説明したチラシを添付しております。ほかにも、インターネットでは町のホームページの中で、介護保険制度に関すること、また、申請からサービスを利用するまでの手続や保険料等について掲載しております。


 今後、広報等で介護保険の決算等を周知する際には、町民の方にもわかりやすい文章を使って広報をしていきたいと考えております。


 続いて、ひとり暮らしのお年寄り、または老夫婦への配慮の政治をということで、高齢者の方に対する町福祉事業についてお答えいたします。


 ひとり暮らし等のご高齢の方の現状を説明させていただきます。対象者の把握については、平成18年4月に設置しました栄町地域包括支援センターの職員が、実態の把握として個々のお宅に訪問させていただいております。町福祉部門で把握している情報を整理し、把握対象者の絞り込みを行い、その後、担当地区の民生委員の皆様のご協力をいただき、情報を精査します。その結果、状況が把握されていない方については、町地域包括支援センター職員が訪問し、直接お話を伺っております。


 また、平成18年11月から2カ月にわたり、町消防本部の防火診断と同時に訪問調査を実施しております。これらの調査結果については、災害時の支援に対応するため、町消防本部、福祉課及び民生委員が情報を共有しております。ただし、ひとり暮らし等のご高齢者であるか否かといった情報は個人情報であり、第三者に漏れますと大変危険なことになりますので、独居であるか、高齢者世帯であるか否かといった情報は調査を行う際も含めて、関係者が慎重に管理しております。


 次に、独居高齢者に対する福祉サービスについてご説明いたします。


 独居で生活をされているということは、日常生活が自立できる状況ですが、健康に不安があるといった場合の緊急通報装置貸与事業や福祉タクシー料金助成を行っております。そのほか、町においては老人クラブの生きがい活動に対する支援や、介護予防サークルを自主的に行うサークルヘの支援を行っておりますので、ぜひ、趣味や健康づくりの活動に参加していただきたいと思います。そのほか、自治組織の活動、ボランティア活動、NPO活動など、自分に合った生活をしていただき、地域の中で自立し、安心して暮らしていっていただきたいと考えております。


 続きまして、7番目の小学校入学までの医療費無料化の見通しと栄町独自の子育て支援策について説明させていただきます。


 小学校入学前までの乳幼児が入院及び通院した場合の医療費を助成しております乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援をするため、乳幼児の疾病に係る医療費を助成しております。現在、栄町では、4歳未満の乳幼児の通院に要した医療費と、入院した場合については、小学校入学前まで1日目からを助成の対象としております。昨年8月から3歳未満までだったものを4歳未満までと1歳適用を拡大しております。県基準では、昨年10月から、町から見ると2カ月遅れですが、4歳までと助成を拡大しております。


 厳しい財政状況ではございますが、子育て支援をするため、次年度は小学校就学前までの助成に向けて予算を計上させていただいております。


 次に、栄町独自の子育て支援策についてということですが、子育て情報館「アップR」においては、子育てに関する情報提供や親子が集えるのびのび広場の開設、安食保育園内子育て支援センター「さくらんぼ」では、親子の交流や遊びの場の提供のほか、一時預かり保育も実施しています。利用状況は平成19年4月から平成20年1月末までで、延べ1万3,000人を超えております。また、情報館として、独自にホームページをもっており、印旛市郡医師会にリンクするなどして、子育てに必要な情報を提供しております。


 利用状況は、平成16年6月以降、1万1,000件を超えており、このように直接子育て支援センターがホームページを持って情報を発信をしているところは、郡内ではございません。


 今後は、子育てに関する情報収集・発信・交流の場として、より多くの情報を発信するため、教育委員会、健康保険課などの関係部署や、幼稚園、保育園、健康福祉センターなどの関係機関並びに幼児サークル、児童クラブといった関係団体と連携を密にし、相談業務を強化するなどにより子育ての支援を行ってまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) それでは、私の方からは6項目めの上水道料金の家庭負担の軽減、それと8項目めのごみ袋の値上げになってからのごみの減量はということで、この2項目についてお答えいたします。


 まず初めに、上水道料金の家庭負担の軽減及び県内の料金状況についてお答えいたします。


 長門川水道企業団による水の供給は、現在のところ、長門川の表流水と印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部より一部用水供給を受けまして、各家庭に供給しております。長門川水道企業団では、経営コスト削減のため、包括委託の実施など、さまざまな取り組みによりこれ以上料金が高くならないよう努力をしておりまして、平成7年以降は料金の改定はしていない状況でございます。また、今後につきましても、町長は水道議会で住民生活の安定のために、料金については、しばらくの間は上げずに現状を維持していくということを答弁しております。


 続きまして、県内の料金状況について、県下50市町村及び企業団の水道料金体系をもとにお答えいたします。


 まず、使用量が10立方メートルまでを比較しますと、順位は15番目でございます。料金平均が2,004円に対しまして2,100円です。上限で申しますと、上は2,950円、下は955円となっております。同様に、20立方メートルを比較しますと、順位は21番目であり、料金平均が3,798円に対しまして3,990円となっております。上限で申しますと、上は5,076円、下は2,509円でございます。以降の使用量につきましてもほぼ同じような状況となっております。


 以上でございます。


 続きまして、ごみ袋が値上げになってからのごみの減量はどうかということで、他市町村の近隣と比べてどうかについてお答えいたします。


 まず初めに、ごみ袋が値上げになってからのごみの減量ということでご質問をいただいておりますが、栄町はごみ袋の販売をしているのではなく、ごみ処理経費の一部を「収集運搬手数料」として皆様にご負担いただき、ごみ袋を購入していただいているということを確認させていただきます。


 なお、ごみ袋の販売形態は大きく二つに分かれていまして、一つ目は「認定制」の方法で、ごみ袋の規格を市町村が定め、取り扱い業者に許可を与え、許可に基づき業者が独自に製造・販売するもので、印西市、白井市、印旛村、本埜村が実施しております。これは基本的に袋の販売であって、販売価格も統一されず、収集運搬経費及びごみ処理経費は含まれておりません。


 二つ目につきましては、「有料制」の方法で、市町村が袋を一括で購入し、取扱店舗に配送し、販売を行うことにより収集運搬費を含めて袋を販売する方法で、栄町はこの「有料制」を導入しております。まずは、栄町と近隣市村との違いをご理解いただいた上で、平成18年1月に実施しました一般廃棄物収集運搬手数料改正後のごみ量について回答させていただきます。


 家庭系ごみの排出量は平成17年度実績におきまして5,975トン、それに対しまして、平成18年度実績は5,287トンであり、688トンの減量となっております。一人当たりに換算しますと、約24キログラムの減量となり、手数料改正の主旨である排出抑制、資源化の推進の一定の効果があらわれたものと理解しております。


 また、平成19年度排出見込みとしましても、約5,100トンを見込んでおり、さらなる減量となるものと予測しております。


 次に、近隣とのごみ量の比較につきましては、印西地区環境整備事業組合が公表しております平成18年度実績で説明しますと、家庭系ごみの資源を除いた1日1人当たりの排出量は、栄町540グラムに対しまして、印西市564グラム、白井市582グラム、本埜村577グラム、印旛村747グラムとなっており、近隣市町村に比較しましても、栄町はごみの減量が図られていることがおわかりになると思います。


 今後もごみの排出抑制及び分別の徹底による資源化の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いしまして、答弁といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 小島下水道課長。


○下水道課長(小島 満君) それでは、私からはただいまの関連質問に対して上・下水道料金の家庭負担の軽減及び引き下げと県内の料金状況についてというご質問に対し、私からは下水道関連についてお答え申し上げたいと思います。


 戸田議員もご承知のとおり、下水道の運営方針につきましては、第一に生活環境の向上と自然保護の観点から水質保全を目的に運営し、独立採算制を目指し、利用者負担の原則にのっとり、利用者が利用した分だけの料金をお支払いしていただき、そのお支払いしていただいた料金は運営していくために必要な下水道の整備や機械の維持管理に充てられるなど、住民の皆様が生活に支障を来さぬよう運営努力しておるところでございます。このことを踏まえまして、まず、第一に、下水道料金の家庭負担の軽減についてはどうかというご質問にお答えをいたします。


 特に負担を軽減しているわけではございませんが、ご承知のとおり、下水道料金につきましては、排除量が多いほど単価が上がる累進体系をとっており、より適正化を図っております。また、軽減措置につきましては、現在生活保護を受けている方や災害に遭われた方などに対しましては減免措置がございます。しかし、負担の公正から一般家庭のみの軽減措置は現在のところ考えておりません。


 二つ目の、料金の引き下げについてはどうかというご質問にお答えをいたします。


 下水道料金の設定につきましては、先ほど冒頭で申し上げましたが、現在、下水道の運営につきましては、下水道の利用者だけで賄うといった独立採算制を基本原則とし、下水道の運営に必要な整備費、維持管理費、人件費等に充てられております。現在、栄町の下水道事業を取り巻く環境は非常に厳しく、処理区域内人口の減少や企業による使用量の減少に加え、施設の老朽化も進んでおりまして、現在計画的に大規模な改築更新事業を実施しているところでございますが、この事業の約2分の1は国からの補助があります。しかし、残りの2分の1は使用料で賄うことになります。さらには、毎年処理原価が上昇傾向にあり、非常に厳しい状況下にあります。


 しかし、町ではこれら使用料を改定することなく、経費節減と徴収率の向上など、収人の確保に重点を置き、引き続き経営努力を行ってまいりますので、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 3に、県内の料金状況についてのご質問にお答えをいたします。


 県内の料金状況につきましては、現在、県下37団体ある中で、同列団体も含め、20立方メートル当たり税抜きで換算いたした場合、上は茂原市の3,300円から、下は浦安市の1,392円まで、市町村の実情に合わせ、幅広く設定されておりますが、そのうち栄町は2,300円で上位から6番目の位置になります。ちなみに、国では20立方メートル当たり3,000円をめどに適正化すべしとされております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 多岐にわたる質問で、時間の限られた中で担当課長には適切な、本当にわかりやすい答弁をいただきましてありがとうございました。当初にも申し上げましたように、なぜこの最後の議会に限られた1時間という中でこんなにたくさんの質問をするかということは、やはりこれは町民の願いであるからです。もちろん町当局も同じだと思いますし、とりわけ我々議員は町民の代表として、今栄町に住んでおられる方々が何を望んでいるのか、どうしてほしいのか、そのために我々議員は何をしなければならないのか、そういう観点から一般質問をする場所があるということ、これを私も先ほどの藤?議員の質問の中での考えと同じように、毎議会ごとにしてまいりましたが、一般質問の約60数%が効果を上げているのだという、これは昨年の9月議会の町の答弁の中でございましたが、その60%というのは大変積算するのが難しいと思いますけれども、やはり一般質問で住民の声を上げるということがどんなに大事かということ、これを本当に今改めて思っております。


 個々には各8項目それぞれ再質問を行う時間がございませんけれども、とりわけその中で高齢者の方、この日本を支え、そして、栄町を愛して、ずっと長くここに住んでおられる高齢者の声というのが本当に切実に、ここ近年胸に詰まるものがあるということ、これはさきの18日、2月18日に私は議会議員として町長にこのアンケート結果に基づいた要望書、また、寄せられた生の声を赤裸々に、訂正することなくそのまま、ですから、この意見はふさわしくないのではないかと思うものもあるかと思いますけれども、これが町民が今栄町に対して、町に対して、議員に対して、議会に対して思っていることですよということを20ページにわたる小冊子にいたしまして、これがそうですけれども、20ページにわたる小冊子にいたしまして町長に提出をいたしました。


 その中で、先ほど質問しました8項目も含めたタイトルとして、次の項目について、ぜひ次年度以降、今年度を含め、次回の新しい町長、川?町長がなられるか、また、どなたがなられるかは、これは別として、新しい町の体制の中で、また、議会の中でぜひ住民の願いにこたえていただきたいということを申し上げました。


 そこで、そういう経過を踏まえて町長に再質問をさせていただきたいのですが、1点目のバリアフリー化、これはもしバリアフリー化については担当課でもいいのですけれども、安食駅が国の示すバリアフリー化の対象駅になっているということで、このバリアフリー化について、今JRとの交渉を続けているということですが、見通しとして、このバリアフリー法に基づくエレベーター、エスカレーター等の設置がどの程度やられているのか、千葉県内、JR千葉支社内での状況とか、バリアフリー法について詳しく、もしあれでしたらお知らせいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) バリアフリー法の関係、これはいわゆると先ほど申し上げたのですけれども、正式名称から申し上げますと、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」というものでございます。これを略しまして、いわゆるバリアフリー法と申しておりまして、これは今申し上げました方々に対して、その移動の場合ですとか、施設利用の際に利便性ですとか、安全性を高めていくような施設をつくり上げなさいよというものでございます。


 この対象とするものについてですけれども、まず、公共交通機関というものに対しては、例えば駅については、駅利用者5,000人以上が対象だということで、平成22年を達成目標に掲げております。それと、県内の状況でございますが、昨年の10月にJR側と協議した際に確認した情報では、県下の対象駅のうち約6割がバリアフリー化の工事をしたというような情報は得てございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) これは、このバリアフリー法に基づくエスカレーターかまたはエレベーターの設置については、これは全面的に本来JRの責任ですべきというのが国の方針ですよね。でも、JRもそこの駅を利用するところの自治体が大幅に協力してくれることを望む、もう今JRも公共でなくなり、民間になったのですから、本当は5,000人以上の利用者があれば当然そこに投資するのは基本的に当たり前なのですけれども、本来ならJRの責任でつけるべきというのがバリアフリー法の中の精神ですよね。


 それで、今、見通しとしてはこの安食駅についてはどのようなところまで行っているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 先ほどもお答えはいたしましたけれども、現在JR千葉支社の方と協議をしているところでございます。それで、うちの安食駅を見てみますと、線路をまたぐ橋が二つございます。いわゆる自由通路と駅構内の跨線橋ということでありまして、そこにそれぞれ、ですから、上り、下り入れると4基ですよね、4基をつける必要があるのかどうかというような話とか、それから、1基当たり数千万円かかるというお話もございますので、その辺も考えて、あと、バリアフリー法に基づくと補助金的なものもございますので、事業者3分の1、国3分の1、JR3分の1というようなものもあって、そういったところも踏まえながら現在町の財政状況も見ながら検討をしているというところでございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今後、高齢者や障害者の方々にとって本当に安食駅が利用されやすい、それによって利用する方も当然今より増えてくるということも大いにあるわけですので、ぜひそのような交渉等について頑張っていただきたいし、いろいろなことで陳情等も必要であれば、また、住民の方などの力もかりて、利用者の力もかりて、できたところに見学に行ったりとか、そういう運動もしていくことが必要かなと思いまして、バリアフリーについては今後にゆだねたいと思います。


 次の再質問ですけれども、後期高齢者については、当然もう実施目前にしていろいろまだ問題点があるわけですけれども、また、あわせて介護保険もこれは同じく実施されてから数年たっていてもいろいろまだ問題点があるかと思います。担当課の方では後期高齢者については説明会等をする必要があるのかなと、前向きにそういう高齢者の団体等からの説明などを求められれば当然行っていただけるということでございますので、今後そのことにゆだねていきたいと思います。


 一つ、そういう中で、後期高齢者問題では、高齢者になれば病気とは縁が切れない、もう窓口負担はこれ以上困難、高齢者を尊び、大事にする施設、人間として健常者も障害者も分け隔てなく生活できる場や生活の保証を望む、こういう高齢者の声が本当に多かったのですね。やがて、だれもが老いていきます。政治の原点、私いつも言いますけれども、お年寄りや未来を担う子供たち、ここに焦点を当てた政治、結局はそのことをきちんと温かく行っていけばそれは住みよいまちづくりにつながるのだというのが私の政治信条なのですが、そのことで最後に町長にお尋ねしますが、いろいろ多岐にわたりますけれども、この高齢者問題、また、子供たちの問題、それと絡めて悠遊亭のおふろの復活等、町長もそれなりにこの4年間の締めくくりでまだまだ思い残すことがたくさんおありかと思いますし、夢を持っておられると思いますので、特にこの高齢者問題や子供たちの問題、子供の問題ではランドセルをしょって気軽に立ち寄れる児童館が欲しい、これは若いお母さんからの声です。学童保育も基本的には大事です。しかし、学童保育に入っていない子供たちも気軽に立ち寄れる児童館、お母さんがちょっときょうは1時間ほど遅くなるからというときに安心して寄れる場が欲しいという、そういうお母さんの願いにこたえた子供や高齢者に対するまちづくり、それと具体的には悠遊亭のおふろを復活して憩いの場を確保する、せっかくできた立派な施設を生かしてこそ、仏も魂を入れてこそ立派な仏ではないかと思いますので、そういう観点から町長にこの、抽象的な面もございますが、そのことへの思いをぜひ述べていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。小さい赤ちゃんからお年寄りというよりも、生きとし生けるもの、人間すべて、生き生きと伸び伸びとして暮らせるというのが一番だろうと思っていますし、そういう施策が政治の原点だろうと、このようには思っておりますので、子供だ、お年寄りだというのではなくて、みんながこう、特に子供さんが道路とか広場で元気な声、あるいはまたけんかしていてもそういう声を聞くというのが町の元気でありますし、活性化の原点であるということは十分承知をしております。


 そうした中で、今、児童クラブというものの積極的な運営をということで指示をさせていただいておりまして、一部まだ正規の定員割れなんてありますけれども、積極的に関与しなさいということをやっておりまして、安心・安全という、いわゆる不審者情報もたくさんある中で、そういうところを利用していただければなと、このように思っておりますし、まだ開設していない地域にも児童クラブというものができれば非常にありがたいなと思っていますし、自分自身もそういうことでは積極的に開設の方向に持っていきたいなと、このようには思っておりますし、今日の社会を築いていただいた先輩方に対してないがしろということは全く自分自身も考えておりませんし、やはり先輩の体験あるいはまた豊富な知識、経験さというものがやはり私たちを導いてくれるものでありますし、また、その知恵によって次代へきちっと引き継ぐのが私たちの責任であろうと、このように思っております。


 そうした中で、具体的に一つ出ました悠遊亭の問題なのですけれども、実は17年度で閉鎖いたしました。自分自身非常にまだ重いというのはあります。やはり憩いの場が一つなくなったということがあります。そして、ボイラーの問題あるいはまた浴槽の水漏れ問題でありまして、そういう積算をいたしまして、概算で数千万円という数字がはじき出されたわけでございますけれども、当時の財政状況から見ると町単独ではちょっときついということを考えておりまして、どういう手だてを講じたらいいのだろうということで、先ほど事務方の答弁はああいう答弁ですけれども、まあ、事務方は事務方としてお聞きいただきたいとは思うのですけれども、私自身は政治でございますので、これを、では逆に悠遊亭を使うようにしたらどのような考えが出るのだろうというふうには考えております。そうしましたときには、行政は当然オブザーバーで入りますけれども、地元の建築業組合というのですか、そういう方あるいはまた運営管理にたけた方、そういう人たちのご協力をいただいて、やはりプロジェクトみたいなものを立ち上げて、そして、運営までをしていただけないかを検討する必要があるだろうと、時間をかけてでもですね。そうすることによって、直すことによって今100円の料金が当然200円、300円になってもいたし方ないのではないかと。その辺はご理解いただけるのではないかなと思っておりますので、次年度以降はそういうようなプロジェクトを立ち上げて、そして、悠遊亭の復活へ持っていくと。ただ、中で食事してもいいでしょうし、近隣の野菜を売ってもいいでしょうし、そういうことまで含めてを考えて悠遊亭というものを持っていきたいなと、運営をしていきたいなというふうには考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) ただいま、そういう意味では前向きな、いろいろな発想の転換も含めて今後、本当に今ある施設の利用、価値ある利用、せっかくつくった施設を宝の持ちぐされでなく大いに利用してもらうという意味ではふれあいプラザ全体の活用方法などもこれからいろいろな知恵を絞ってやっていく時代なのかなと、そういう方向で考えていく時代なのかなというふうにも思っております。今のおふろの件についてはまさにいろいろな発想と町民の皆さんと町と議会の協働でまちづくり、こういう形で私たちも協力していかなければならないと思っております。


 最後に、これは財政再建でということで、大きなタイトルとしてはこういういろいろな事業をしていく大もとである、山積する町民の要望にどうこたえていくか、財政再建の努力はどのように成果を上げているかということですけれども、これについて、もう早速3月16日に行われる選挙の看板等についても職員の皆さんが一生懸命つくられたと聞いておりますし、いろいろな意味で努力が実を結びつつある時期かと思います。


 最後に町長にお尋ねしますが、平成17年度、18年度、19年度、財政再建の3カ年計画、その中でこの平成20年がその3カ年の経過を経て、まだ財政再編計画はなかなか成功できない、それはもちろん大もとはいつも言うように国の冷たい地方いじめ、交付税削減がありますけれども、そういう意味で本当にこれからどのようにこの財政再建、これは最後の、町長、この議会最後ですので、これは聞かない方がいいのかしら。大変難しいですけれども、ただ、そういう意味ではこれが一番私は大事なことだと思いますので、この財政再建を私は先ほど言った三つの協働の力、三者の協働の力で進めていくことについての町長の考えをお聞かせください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 健全化計画を立てまして、目標数値設定を三つ大きく掲げてまいりました。出納閉鎖は5月ですので、ここでどうのこうのという数字は、クリアという話はご容赦いただきたいのですけれども、町民の皆さんが少しご負担をいただいた、それを議会の皆さんがご理解いただいた、そして、また私ども当然のこととして、議員さんもそうですけれども、報酬カットというようなこともご協力いただいておりまして、健全化はこの19年度で済んだというのではなくて、まだまだ続く大きな問題であります。しかし、職員もこの行政は現在は行政経営学ということで、今、経営なのだということで今一生懸命感覚を変えてくれということを頼んでおりますので、その辺の行政経営学をしっかりと学んでいく上で、将来は必ず健全化に入ると思っています。借金、いわゆる負債が多いから云々というよりも、ある程度の借り入れというのは当然あってしかるべきであると自分自身は思っております。そのしかるべき数字というのが自分自身あるのですけれども、そこまである程度近づいてきたら当然借り入れして、町民サービス、どんどん、どんどんよくしようと思っています。それには財政のきちっとした数字をつかんで、やはり財政運営をしていくわけでありますので、その辺は自信を持ってお答えはさせていただきたいと思うのですけれども、皆さん方のご協力をいただいて、財政再建は徐々に徐々に到達してきている、よくなっているということでご理解をいただきたいと思っております。ただ、これからも引き続いてきちっと引き締めて頑張らざるを得ないだろうと思っております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) あと多分1分だと思いますけれども、長い4年間、短い4年間でしたが、これからもいろいろな意味で困難があると思いますが、そういう意味での三位一体、町民と町と議会の協働の力でこの栄町を本当によい町、長く皆さんに住んでいただけるような町にするためにともに頑張っていきたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、2月29日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時26分 散会





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