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千葉県 栄町

平成20年第1回定例会(第1号 2月19日)




平成20年第1回定例会(第1号 2月19日)





             平成20年第1回栄町議会定例会





 



                   平成20年2月19日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第20号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉


            県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関す


            る協議について


日程第4 議案第 1号 栄町職員の高齢者部分休業に関する条例


日程第5 議案第21号 栄町行政組織条例の一部を改正する条例


日程第6 議案第 2号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第7 議案第 3号 栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改


            正する条例


日程第8 議案第 4号 栄町手数料条例の一部を改正する条例


日程第9 議案第22号 栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正


            する条例


日程第10 議案第 5号 栄町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第 6号 栄町後期高齢者医療に関する条例


日程第12 議案第23号 栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第 7号 栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第 8号 栄町町民プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


            条例


日程第15 議案第 9号 平成19年度栄町一般会計補正予算(第3号)


日程第16 議案第10号 平成19年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


日程第17 議案第11号 平成19年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第18 議案第12号 平成19年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)


日程第19 議案第13号 平成19年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第20 議案第14号 平成20年度栄町一般会計予算


日程第21 議案第15号 平成20年度栄町国民健康保険特別会計予算


日程第22 議案第16号 平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計予算


日程第23 議案第17号 平成20年度栄町老人保健特別会計予算


日程第24 議案第18号 平成20年度栄町介護保険特別会計予算


日程第25 議案第19号 平成20年度栄町公共下水道事業特別会計予算





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  下水道課長     小 島   満 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君


  産業課長      馬 場 正 実 君


  観光資源活用担当課長小久保 五一郎 君





  会計管理者     鈴 木 萬 滋 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君


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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午前10時00分 開会





◎開  会





○議長(石井由也君) ただいまから、平成20年第1回栄町議会定例会を開会いたします。





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◎開  議





○議長(石井由也君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎行政報告





○議長(石井由也君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。行政報告に入ります前に、ただいま全国議長会から、長年地方自治の発展寄与されたということが評価されまして、授賞されました戸田・高萩両議員に心からお祝いを申し上げさせていただきたいと思います。この表彰を契機に、さらに体にご留意をされて、ご精進いただいて、栄町発展のため、そして、また、地域住民の福祉向上のためにお骨折りをいただきたい、このようにお願いを申し上げさせていただきたいと、このように思っております。


 それでは、行政報告をさせていただきます。


 本日は、2月定例議会を招集しましたところ、全員の議員さんのご出席を賜りまして、本当にありがとうございます。御礼を申し上げます。今、皆様方、大変お忙しい中でございますけれども、今議会、予算議会でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 さて、町の行政活動の報告に入ります前に、元栄町長でありました、栄町名誉町民、藤江 恭氏のご逝去をご報告させていただきました。このたび、長年にわたり町発展のため、ご尽力をいただいたご功績によりまして、内閣総理大臣から叙位といたしまして、従五位が贈られましたので、皆様にご報告をさせていただきますとともに、お喜びを申し上げるものでございます。


 さて、町の行政活動の現況について、4点ほどご報告をさせていただきたいと思います。


 1点目といたしまして、「龍角寺古墳群国指定の拡張」についてでございます。昨年、1月31日に、文化庁文化財部記念物課文化財調査官が来庁されました。現在、国指定になっている岩屋古墳と、その周辺一帯にある古墳群を含め、いわゆる「龍角寺古墳群」全体を国指定していくという方針となりました。


 こうしたことから、対象面積、対象権利者数ともに規模が拡大をいたしまして、かつ、成田市域もその対象となることから、事務レベルの協議会を開催し、指定申請に向けて連携して事務を進めておるところでございます。


 なお、現在までの岩屋古墳周辺エリアにおける国指定同意書の取得につきましては、不明者を除きますが、対象権利者数46名に対しまして、42名、91.3%でございます。不明者を除く栄町分対象面積6万3,475平方メートルに対しまして、5万9,910平方メートルで、99.94%に達しております。


 現在、国及び県と申請事務の下打ち合わせを行っております。浅間山古墳群エリア、その他のエリアについても進捗をいたさせ、早期に龍角寺古墳群全体の国指定史跡申請に結びつけたいと、このように思っております。


 また、これらは、現在千葉県が進めております戦略プロジェクト「観光立県千葉の実現」に向けた「房総のむら」整備と並行しまして、町が進めている龍角寺古墳群全域を国指定史跡として追加指定し、整備することによりまして、これらの特色ある歴史文化資源を活用することで、千葉県と栄町による新しい観光地づくりに相乗効果を発揮するのではないかと、このように思っております。


 2点目といたしまして、(仮称)でありますけれども、「成田ニュータウン北駅設置の要望」につきましてでございます。


 皆様方、既にご案内のとおり、東京都心から成田空港へのアクセス対策として、成田新高速鉄道の整備が進められておりますが、現在、成田新高速鉄道事業におきましては、JR成田線の交差部に、「(仮称)成田ニュータウン北駅」の整備は予定がされております。しかし、JR東日本においては、成田線と成田新高速鉄道に乗りかえをいたすための新駅設置計画はございません。


 しかし、この箇所に新駅が設置されるとなりますと、成田線沿線はもとより、広域的な交通ネットワーク、さらに地元の活性化等々、そういう観点からも望ましいと考えられます。


 そうしたことから、成田線沿線の我孫子市、印西市、成田市、栄町の首長や地元選出の県議会議員が1月に印西市長室で懇談会を持ちました。千葉県知事へ成田線と成田線高速鉄道との交差部に、乗りかえ可能な新駅設置をJR東日本に働きかけていただくよう、要望書を提出することになりました。


 要望書の提出は、今月25日に、先ほど申し上げました市町に、柏市、白井市、印旛村を加えた7市町村長連名で行うということになっております。


 今後、新駅の設置ともなると、財政的な負担も生じる可能性もありますが、各自治体のまちづくりにとっては非常にプラスに働くと、このように思っておりますので、関係自治体と協力を進めてまいりたいと、このように考えております。


 3点目でございますけれども、「成田空港に関する四者協議会」につきましてであります。


 町では、平成18年度より、成田空港圏自治体連絡協議会に加盟し、空港圏を担う地域の一員として日々活動をしておりますが、成田国際空港固有の諸問題を協議する「四者協議会」への出席については見送られておりました。


 しかし、成田国際空港の完全民営化を控え、新たな枠組みで空港と地域のあり方を考える必要があるということから、2月1日付をもって、香取市、神崎町、そして、栄町を含めた1市2町が同協議会に参加する運びとなりました。このたびの参加によりまして、空港周辺地域としての栄町ほか1市1町の位置づけがより明確にされたということでありますので、この場をおかりいたしましてご報告をさせていただきます。


 4点目でございますけれども、「平成20年度当初予算(案)」につきまして申し上げさせていただきます。


 当町の財政状況は非常に厳しいことは議員の皆様方もご案内のとおりと思います。詳細につきましては、特別委員会にてご審議をいただくものでありますが、今まで進めてまいりました行財政改革の手を緩めることなく、真に町民が必要とする事業を選択し、各種の戦略方針のもと、「安全で安心な活力ある共生社会」の実現に向け、「各課が主体となる予算編成」をいたしました。


 平成20年度の予算編成は、後期基本計画の2年目でありました。初年度である今年度の予算編成に引き続き、そのスローガンとして掲げました「健康づくり」を初めとします「子育て支援」「学校施設整備」「生活道路整備」などを重点事業として計上しますとともに、各課の各種施策経費を幅広く計上いたしまして、厳しい歳入見込みの中でも改革をしながら、町民皆様方の身近な公共サービスを推進する予算となっております。


 なお、当初予算につきましては、平成20年度からスタートをいたします医療制度改革によりまして、新たに「後期高齢者医療特別会計予算」を加えまして6会計の予算を提出しておりますので、よろしくご審議いただきますようにお願いを申し上げます。


 以上、行政報告につきましては以上でございます。


 さて、本日私の方から提案させていただきます議案でごさいますけれども、議案第1号から第8号につきましては、新規条例2件、一部改正10件をご審議いただくものでございます。


 議案第9号から第13号までは、平成19年度5会計の補正予算をご審議いただくものでございます。


 議案第14号から第19号までは、6会計をご審議いただくものでございます。


 私からの議案は以上でございます。


 詳細につきましては、各担当課長から説明させていただきますので、ご審議いただきました全議案ご可決いただきますようによろしくお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。





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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告をいたします。


 監査委員から平成19年11月分及び12月分の例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成19年12月18日からの議員派遣につきましては、お手元に配付した報告書のとおりであります。





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◎会議録署名議員の指名





○議長(石井由也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、8番議員 金島秀夫君及び9番議員 藤村 勉君を指名いたします。





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◎会期の決定





○議長(石井由也君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から2月29日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から2月29日までの11日間に決定いたしました。





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◎議案の送付





○議長(石井由也君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。





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◎議案第20号





○議長(石井由也君) 日程第3、議案第20号、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてから、日程第25、議案第19号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計予算についてまでを一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第20号、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 議案第20号、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由並びに内容についてご説明いたします。


 初めに、提案理由でございますが、消防救急無線の広域化及び共同化を図ることを目的として、平成20年4月1日から、千葉県市町村総合事務組合が共同処理する事務に消防救急無線設備の整備及び管理を新たに加えるため、同組合の共同処理する事務に関する規定を改正するものでございます。


 続きまして、内容についてご説明をいたします。平成17年度に、消防庁におきまして、消防救急無線の広域化・共同化は、デジタル化への移行費用の節減と消防の広域的活動への対応の両面で有効なものとの判断から、原則として都道府県を単位として広域化・共同化していくべきものとの考えが示されたことにより、千葉県においても、同年度に、県内消防長で組織する「千葉県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務共同運用推進協議会」が設置され、平成19年3月に、広域化・共同化等の計画を策定されました。


 この結果、県域一体整備として、県事業である防災行政無線と一部共有により運営することが、経済性等さまざまな観点から効率的・合理的であることとの結論にかんがみ、千葉県がこの消防救急無線事務の委託を受け、防災行政無線と一元的に整備・管理することが最良の方法であるとされたところでございます。


 また、このためにはその整備・運営機関として、県域一組織管理が望ましく、全消防本部が加入し、かつ、法人格を有する共同処理機関と千葉県との委託契約締結の必要性にかんがみ、千葉県市長会及び千葉県町村会から当該事業の実施要望を受けた機関で、県内全市町村・組合が構成団体である「千葉県市町村総合事務組合」が共同処理する事務に、新たな事務として「消防救急無線設備の整備及び管理」を追加し、消防救急無線の広域化・共同化を図ろうとするものでございます。


 以上、簡単ではございますが、提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第1号





○議長(石井由也君) 次に、議案第1号、栄町職員の高齢者部分休業に関する条例について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第1号、栄町職員の高齢者部分休業に関する条例について、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、国における「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の議論を踏まえ、当町においても、加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動への従事などの地域貢献、若年層とのワークシェアリング等を想定して、平成16年度に創設された高齢者部分休業制度を導入すべく、地方公務員法第26条の3の規定に基づき、同制度の実施に当たり必要な事項を定めるものです。


 次に、内容をご説明申し上げます。国においては、平成19年2月に内閣府男女協働参画会議のもとに、「仕事と生活の調和に関する専門調査会」が設置され、ワーク・ライフ・バランスについて、その意義・重要性を改めて整理するとともに、取り組みの大きな方向性について検討を進めており、町におきましても退職を間近に控えた職員、いわゆる高年齢層職員について、仕事と生活の調和という視点から、退職後の人生を有意義なものにするための準備や、加齢による諸事情に柔軟に対応できる環境を整備することが必要であると判断し、高齢者部分休業制度を導入し、勤務形態の多様化を図るものでございます。


 この高齢者部分休業制度は、平成16年に地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律により、地方公務員法に第26条の3が追加され、創設されたものであります。職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例で定めるところにより当該職員に係る定年退職の日から最長5年をさかのぼった日から、その定年退職の日までの期間中、1週間の勤務時間の一部(20時間を超えない範囲内)について勤務しないことを承認するものでございます。


 なお、給与につきましては、勤務しない時間に応じて減額されることとなります。


 この制度は、千葉県においては、平成17年4月1日から、また近隣市町村では、白井市が平成17年11月1日から導入しております。


 なお、施行期日につきましては、この条例の施行に当たり改正を必要とする規則や内規などもあることから、それら関係例規の整備に要する期間を考慮し、平成20年4月1日といたします。ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第1号についての総括質疑を行います。戸田榮子君。


○16番(戸田榮子君) 新規条例ですので、総括質問ということですが、1点、高齢者の定義ですが、職員は60歳までですね。現職60歳までは地方公務員として所属しているわけですが、この高齢者の定義というのが、今、前期高齢者、後期高齢者ということで、医療をめぐる、この高齢者の定義がされていますが、これは60歳を超えない方に対しても高齢者というのは、この関係がちょっとわかりにくいのですが、これを説明していただきたいのと、具体的に栄町がこれを実施する、この条例化して、こういう制度を活用していくのですが、どのようなことを想定されているか、総務政策課として、町として想定されている、ここに書いてありますワーク・ライフ・バランスとの調和ということで、仕事と生活の調和についてはどのようなものを考えておられるか、総括というのは大変難しいのですが、その辺がいまいちご説明をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) この条例で申し上げます高齢者については、当該職員に係る定年退職の日から最長5年をさかのぼったですから、56歳から5年間という定義でございます。


 それから、想定については、個々の職員の知識や経験、それらと今現実に栄町が行っている事務について、その職員とよく協議、相談した上で決定していきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、これからどういう仕事ということについては、これから協議をされているということで、事前にの調査はまだされていないという確認ですね。それと、既に近隣では白井市で実施されているという報告でしたが、白井市等についての調査とかはされておりますでしょうか。これが最後の質問です。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 想定されているものとすれば、スタッフ職の職種のようなものが想定される仕事でございます。それから、白井市については希望者が今のところいないというふうに聞いております。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第1号については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第1号、栄町職員の高齢者部分休業に関する条例は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。





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◎議案第21号、議案第2号、議案第3号





○議長(石井由也君) 次に、議案第21号、栄町行政組織条例の一部を改正する条例について、議案第2号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第3号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、以上3件について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第21号、栄町行政組織条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、健康保険課の分掌事務に関する規定について、所要の改正を行うとともに、住民課の分掌事務に関する規定の不備について是正するものです。


 次に、内容をご説明申し上げます。地方自治法第158条第1項の規定により、栄町行政組織条例において、総務政策課外11課の設置及びその分掌に関する事務について規定しておりますが、国の進める医療制度改革の一環として、平成20年4月から後期高齢者医療制度が導入されることに伴い、健康保険課の所管する事務に当該制度を加える必要が生じております。


 また、住民課の所管する事務に、「法律、人権等各種相談等に関すること」が掲げられておりますが、法律相談につきましては、従来、隔月で町が6回、栄町社会福祉協議会が6回実施しておりましたものを、平成18年4月からは社会福祉協議会で一本化して実施することとしており、その分掌事務の規定が一部不適切なものとなっております。


 これらを踏まえまして、栄町行政組織条例の一部を改正するものでございます。


 具体的な内容といたしましては、第1条の表の住民課の分掌事務に関する規定中、「法律、人権等」を「人権、行政、消費生活等」に改めますことにより、不要な字句を削除するとともに、相談業務の内容をより明確にし、また、同表の健康保険課の分掌事務に関する規定中、「老人医療」を「後期高齢者医療」に改めますことにより、新たに導入される制度を所管する旨を明らかにするものでございます。


 施行期日は、後期高齢者医療制度の導入に合わせ、平成20年4月1日といたしますが、住民課の分掌事務に関する改正部分につきましては、公布の日から施行することといたします。


 次に、議案第2号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、国家公務員の給与改定に係る平成19年人事院勧告及び千葉県職員の給与改定に係る平成19年千葉県人事委員会勧告を踏まえ、当町の一般職の職員の給与について、所要の措置を講ずるとともに、あわせて現行不適切な規定を整理するため、一般職の職員の給与に関する条例中の関係規定について所要の改正を行うものです。


 次に、内容をご説明申し上げます。平成19年8月8日に人事院から国家公務員の給与改定に関する勧告がなされましたが、その内容は、?若年層に限定した給料表の引き上げ改定、?子等に係る扶養手当の引き上げ改定、?平成19年度の地域手当支給割合の改定、?勤勉手当の支給割合の引き上げというものでございます。


 まず、「若年層に限定した給料表の引き上げ改定」でございますが、民間においては初任給において顕著な伸びが見られ、平成19年においても大学卒、高校卒とも民間初任給は昨年に比べ大幅な増額となっていることから、民間との間に相当の差が生じている初任給を中心に、若年層、1級から3級でございますが、に限定して給料表の改定を行うべきとされたものでございます。


 この改定により、国家公務員の行政職俸給表(一)の1級の平均改定率は1.1%、2級のそれは0.6%、3級のそれは0.01%となります。


 また、行政職俸給表(一)以外の俸給表についても、行政職(一)給料表との均衡を基本に所要の改定を行うべきとされております。


 次に、「子等に係る扶養手当の引き上げ改定」でございますが、民間の支給状況等を考慮するとともに、子等を扶養する職員の家計負担の実情や少子化対策が推進されていることにも配慮し、扶養親族である子等に係る支給月額を500円引き上げ、6,500円とすべきとされたものでございます。


 なお、職員に扶養親族でない配偶者がある場合、または職員に配偶者がない場合における扶養親族のうちの1人に係る扶養手当の支給月額については据え置くこととされております。


 次に、「平成19年度の地域手当支給割合の改定」でございますが、地域間給与配分の見直しを円滑に進めるため、地域手当の級地の支給割合を平成18年3月31日の調整手当の支給割合との差が6%以上の地域について、今後の改定分の一部を繰り上げて、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間の地域手当の支給割合を0.5%引き上げるべきとされたものでございます。


 最後に、「勤勉手当の支給割合の引き上げ」でございますが、期末手当及び勤勉手当について、民間における平成18年8月から平成19年7月までの特別給の支給割合との均衡を図るため、支給割合の月数を0.05カ月引き上げ、4.5月とするもので、支給月数の引き上げ分を民間の特別給の支給状況等を参考に勤勉手当に割り振るべきとされたものでございます。


 その結果、勤勉手当の支給割合の月数が、1.45月から1.5カ月に引き上げられることになります。


 当町におきましては、職員の労働基本権制約の代償措置として、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるという人事院、あるいは千葉県人事委員会の勧告の基本的な考え方を踏まえ、地域手当の支給を停止している現状、近隣市町村の動向等も勘案し、人事院勧告の内容に準じ、町職員の給与について、所要の措置を講ずるため、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 なお、施行期日等につきましては、附則第1項及び第2項において、この一部改正条例の公布の日から施行することとし、第1条中の扶養手当及び給料表に関する改正規定は平成19年4月1日、勤勉手当の支給割合に関する改正規定は同年12月1日までさかのぼって適用することといたします。


 なお、第2条の勤勉手当の支給割合に関する改正規定につきましては、平成20年4月1日から施行することといたします。


 また、附則第3項から第6項までにおきましては、給料表の改定に伴う調整規定を設けてございます。


 次に、議案第3号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、厳しい財政状況にかんがみ、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間において実施している町長等の給料の減額措置及び一般職員の地域手当の支給停止措置、並びに、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において実施している一般職員の管理職手当等の減額措置について、その期間を1年間延長するものです。


 次に、内容をご説明申し上げます。当町においては、「栄町行財政改革大綱」を指針とし、具体的改革事項を明らかにした行財政改革実施計画及び財政健全化計画に基づき、行財政改革の取り組みを進めており、成果を挙げてきたところでございます。


 しかし、平成20年度から平成22年度までの財政推計を見てみますと、町税については、平成19年度に税源移譲が行われたものの、人口減少や高齢化に伴う個人住民税賦課額の減少、あるいは土地や家屋の評価額の減に伴い、固定資産税賦課額が減少していく傾向にあるなど、全体として落ち込んでいくことが予測され、地方交付税や譲与税交付金についても、地方財政計画上増額されることは望めない状況にあります。


 また、これら歳入の減少により、義務的経費である人件費や公債費の歳出に占める割合が高くなるとともに、高齢化に伴い扶助費や医療費などの社会保障費が増加していくことも予測され、さらに、平成20年度からの医療制度改革などに伴う財政需要に不透明な要素が存在するという状況もあり、このような状況を踏まえ、昨年度に引き続き、給与の特例期間を1年間延長するものでございます。


 なお、施行期日につきましては、平成20年4月1日といたします。


 以上で、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。





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◎議案第4号





○議長(石井由也君) 次に、議案第4号、栄町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。米井住民課長。


○住民課長(米井一充君) 議案第4号、栄町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)及び住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)により、栄町手数料条例中で引用する戸籍法及び住民基本台帳法の規定の条項が変更されるので、これに合わせ、同条例中の引用規定の条項名を改正するとともに、あわせて不適切な規定の整理を行うものでございます。


 次に、内容説明を申し上げます。栄町手数料条例では、別表の1の項及び2の項におきまして、戸籍法に基づく戸籍の謄本等の交付に係る事務の手数料について、戸籍法の規定を引用して定めておりますが、このたびの戸籍法の改正によりまして、「何人でも戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる」という従来の戸籍の謄本等の交付制度が廃止され、交付の請求をすることができる者及びこれをすることができる場合が、「?戸籍に記載されている者又はその配偶者直系尊属若しくは直系卑属」「?戸籍に記載されている者等以外の第三者が、自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合等」「?国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務を遂行するために必要がある場合」「?弁護士等が受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合」「?弁護士等が受任している事件について紛争解決手続の代理業務を遂行するために必要がある場合」及び「?弁護士が刑事に関する事件における弁護人としての業務等を遂行するために必要がある場合」に限定されることになり、それぞれ同法第10条及び第10条の2に規定されるものでございます。


 また、別表の3の項及び4の項におきましては、除かれた戸籍の謄本等の交付に係る事務の手数料について定めておりますが、これについても同様の趣旨で戸籍法の改正がなされておりまして、同法第12条の2において、戸籍の謄本等の交付に準じる旨が規定されるものでございます。


 なお、別表の1の項及び3の項におきまして、戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときの、これらの記録事項を証明した書面の交付に係る事務の手数料について、これも戸籍法の規定を引用して定めておりますが、このたびの改正により、引用条名が第120条とされるものでございます。


 さらに、別表の8の項及び9の項におきましては、住民票の写し及び住民票記載事項証明書の交付に係る事務の手数料について、住民基本台帳法の規定を引用して定めておりますが、このたびの住民基本台帳法の改正によりまして、「何人でも、自己又は自己と同一の世帯に属する者以外の者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付を請求することができる」という従来の住民票の写し及び住民票記載事項証明書の交付制度が廃止され、交付の請求は申出をすることができる者及びこれらをすることができる場合が、「?住民基本台帳に記録されている者又はその者と同一世帯に属する者」「?国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務を遂行するために必要がある場合」「?自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある場合等」及び「?その受任している事件又は事務の依頼者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者等に該当することを理由として、弁護士等が住民票の写し等を請求する旨を申し出る場合」に限定されることになり、それぞれ同法第12条から第12条の3までに規定されるものでございます。


 また、別表の10の項におきましては、戸籍の附票の写しの交付に係る事務の手数料について定めておりますが、この度の住民基本台帳法の改正によりまして、「何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票の写しの交付を請求することができる」という従来の戸籍の附票の写しの交付制度が廃止され、交付の請求は申出をすることができる者及びこれらをすることができる場合が「?戸籍の附票に記録されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属」「?国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務を遂行するために必要がある場合」「?自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者等」及び「?その受任している事件又は事務の依頼者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者等に該当することを理由として、弁護士等が戸籍の附票の写しを必要とする旨を申し出る場合」に限定されることになり、それぞれ同法第20条第1項、第3項及び第4項に規定されるものでございます。


 なお、別表の8の項におきまして、本町の住民基本台帳に記載されている者以外の者に対する住民票の写しの交付に係る事務の手数料について、これも住民基本台帳法の制度を引用して定めておりますが、このたびの改正により、引用条名が第12条の4とされるものでございます。


 これらにより、栄町手数料条例中の手数料を徴収すべき場合を規定する条項名が変更されますので、これに合わせ、同条例中で引用している規定の条項名を改正するとともに、あわせて、不適切な規定の整理を行うものでございます。


 なお、施行期日につきましては、「戸籍法」の一部改正に伴う部分は「戸籍法の一部を改正する法律」の施行日と、「住民基本台帳法」の一部改正に伴う部分は「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行日にそれぞれ同日とする必要がございますので、それぞれこれらの一部改正法の施行日からとし、不適切な規定の整理に関する部分は、本来そうあるべきものでございますので、公布の日からとするものでございます。


 よろしくお願いいたします。





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◎議案第22号、議案第5号





○議長(石井由也君) 次に、議案第22号、栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例及び議案第5号、栄町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、以上2件について、提案理由の説明を求めます。中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 議案第22号、栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例について、まず、提案理由から説明をさせていただきます。


 平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、当該制度について定める高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)を医療保険各法として加える等、栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例中の関係規定について所要の改正を行うとともに、あわせて規定の不備について是正するものです。


 続いて、内容説明させていただきます。このたびの本件条例の改正につきましては、同じ箇所について異なった施行期日をもって改正しなければならない部分があることから、その改正内容について、2段階に分けて改正を行っております。


 まず、第1条による改正でございますが、「私立学校教職員共済」の保険者は「日本私立学校振興・共済事業団」であるところ、「栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例」第5条第1項第1号において、これが漏れておりますので、その不備を是正するための改正を行うものでございます。


 この改正につきましては、制定後できる限り早期に施行されることが望ましいことから、公布の日から施行することとしてございます。


 次に、第2条による改正でございますが、平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、第1条によって改正されました部分に、さらに、同制度の保険者である「後期高齢者医療広域連合」を加えますとともに、別表中に列記してございます医療保険各法の一つとして、同制度の根拠である「高齢者の医療の確保に関する法律」を追加するものでございます。


 こちらの改正につきましては、新たな医療保険の創設を伴うものでございますので、平成20年4月1日から施行することとしてございます。


 続いて、議案第5号、栄町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明させていただきます。


 平成19年12月12日に公布された介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令により、税制改正の影響によって介護保険料が大幅に上昇する者を対象として、平成18年度及び平成19年度に講じた激変緩和措置が平成20年度も講ずることができることとされたので、当町においても引き続き介護保険料激変緩和措置を講ずるべく、栄町介護保険条例の一部を改正する条例附則について所要の改正を行うものです。


 続いて、内容説明をさせていただきます。平成17年度の税制改正に伴う公的年金等控除の引き下げ及び高齢者の非課税限度額の廃止により、市町村民税非課税者が新たに課税者となる場合や、市町村民税非課税者と同一世帯にいる者が新たに課税者となる場合については、介護保険料が上昇することとなりました。高齢者の非課税限度額の廃止に対し、地方税法上では平成18年度から2年間の激変緩和措置が講じられており、これに倣い、介護保険制度においても、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」附則の規定に基づく「栄町介護保険条例の一部を改正する条例」附則第3項及び第4項の規定により、平成18年度から2年間は税制改正の影響によって介護保険料が大幅に上昇する者に対しては、保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置を講じております。


 このたび、平成19年12月12日に公布されました「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」により、平成20年度も介護保険料激変緩和措置を講ずることができることとされたことを踏まえ、当町においても引き続き介護保険料激変緩和措置を講ずることが適当でございますので、平成18年第1回定例会でご可決いただきました当町における激変緩和措置の直接の根拠である栄町介護保険条例の一部を改正する条例の附則について所要の改正をするものでございます。


 それでは、具体的な内容について説明させていただきます。


 附則第3項の見出しの改正につきましては、この見出しは附則第3項、第4項及びこのたびの改正により加わる第5項の共通の見出しとなりますので、介護保険料激変緩和措置を講ずる期間を平成20年度まで延長するために、「平成18年度及び平成19年度」を「平成18年度から平成20年度までの各年度」に改めるものでございます。平成20年度からの介護保険料激変緩和措置の内容につきましては、平成19年度と同様の内容とし、これについては附則第5項を新たに加えることとし、また、これに伴い条文の表現を整理するために、見出しを除く附則第3項及び第4項の改正を行うものでございます。


 施行期日につきましては、本件条例改正の根拠である「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」の施行期日と同日の平成20年4月1日からとするものでございます。


 以上、簡単ですが、内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決くださるようお願いしたいと思います。





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◎議案第6号





○議長(石井由也君) 次に、議案第6号、栄町後期高齢者医療に関する条例について、提案理由の説明を求めます。大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、議案第6号、栄町後期高齢者医療に関する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度の創設に伴ない、その創設の根拠である高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、同制度の実施に当たり必要な事項を定めるものでございます。


 続きまして、内容でございますが、初めに、概要ですけれども、現在は75歳(一定の障害のある方につきましては65歳)以上の高齢者の方は国民健康保険法その他の医療保険各法に基づく医療保険制度に加入しながら、老人保健法に基づく医療の給付を受けております。近年、急速な少子高齢化の進展の中で、老人医療費が増え続けている現状において、国の進める「医療制度改革」の一つとして、将来にわたり持続的かつ安定的な医療制度の運営を確保するために、世代間での負担を明確にし、公平でわかりやすい医療制度を確立する必要がございます。


 このような中、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うため、75歳以上の者等を被保険者とする後期高齢者医療制度が創設され、平成20年4月1日から実施されることとなりました。


 千葉県におきましては、後期高齢者医療の保険者として、千葉県後期高齢者医療広域連合が平成19年1月1日に設立されており、保険料の決定、医療の給付、被保険者証の交付等について定めた「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」が平成19年11月15日に制定されております。


 栄町におきましても、町が処理する事務、保険料を徴収すべき被保険者、普通徴収に係る保険料の納期、保険料の徴収方法について条例で定める必要があるため、今回ご審議いただくものでございます。


 それでは、条例の内容についてご説明申し上げます。


 第1条は、条例制定の趣旨を規定しております。栄町が行う後期高齢者医療の事務に関しては、「高齢者の医療の確保に関する法律」その他の法令及び「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによることを明記してございます。


 第2条は、栄町が処理する事務を規定しております。栄町は法令等に定めがある事務のほか、「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」の規定に基づき、いわゆる「窓口事務」である葬祭費の支給に関する申請の受付、保険料の額の通知の引き渡し、保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受け付け、保険料の徴収猶予の申請に対して広域連合の長がする処分に係る通知書の引き渡し、保険料の減免に係る申請書の提出の受け付け、保険料の減免の申請に対して広域連合の長がする処分に係る通知書の引き渡し、所得に関する申告書の提出の受け付け、その他これに付随する事務を処理することとしております。


 第3条は、保険料を徴収すべき被保険者を規定しております。栄町が保険料を徴収する被保険者は、栄町の区域内に住所を有する被保険者及び栄町から他市町村の病院等に入院、入所、または入居した場合における住所地特例の被保険者とするものでございます。


 第4条は、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について規定しております。


 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、県内統一で、7月から翌年2月までの8期としております。第1期7月の納期は、本算定事務処理の時期的な要因から、7月16日から同月末日までとし、第6期12月の納期は、1日から同月25日としております。その他第2期から第5期まで、第7期及び第8期につきましては、それぞれ1日から月末までを期別の納期としております。


 なお、75歳に到達したこと等により、途中から資格を取得した場合等につきましては、これとは別に納期を定めて通知することとしております。


 また、納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合及び分割金額の全額が100円未満の場合は、年度の最初の納期の金額に合算することといたします。


 第5条は、延滞金について規定しております。延滞全につきましては、納期限後に保険料を納付する場合について、期間の日数に応じ、保険料額に年14.6%(1月以内は年7.3%)の割合を乗じて計算した金額を延滞金として加算することとしております。


 また、あわせて、やむを得ない理由があると認めたときの延滞金の減免、延滞金額の計算方法及び端数処理の方法について定めております。


 第6条及び第7条は、過誤納金の取り扱い及び還付加算金について、それぞれ規定するものでございます。「高齢者の医療の確保に関する法律第113条」及び「地方自治法第231条の3第4項」の規定により、これらは「地方税の例による」こととされておりますので、第6条で、過誤納金は遅滞なく還付すること及び過誤納金の還付を受ける被保険者に未納金がある場合は、これを未納金に充当することを定め、第7条では、過誤納金を還付又は充当する場合に加算すべき還付加算金の計算方法及び端数処理の方法について定めております。


 第8条は、この条例の施行に関して必要な細目的事項は規則で定めるということを明らかにしております。


 第9条及び第10条では、「高齢者の医療の確保に関する法律第171条第4項及び第6項」を根拠とした罰則を設けております。保険料の徴収に関して必要があるため、町が被保険者等に文書等の提出または提示を命じた場合に、正当な理由がなくこれに従わず、または質問に対して虚偽の答弁をしたときは、当該被保険者等を10万円以下の過料に処することとしております。


 また、保険料その他後期高齢者医療制度に関する徴収金を偽り、その他不正の行為により免れた者を、免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処することとしております。


 なお、第11条では、過料の額は情状により町長が定めることを明らかにしております。


 続きまして、附則についてご説明申し上げます。


 第1項は、施行期日を平成20年4月1日とすることを規定しております。これは、この条例の創設の根拠である「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行期日と合わせてございます。


 次に、第2項及び第3項は、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例を規定しております。これはご承知のとおり、国における高齢者医療に関する「凍結策」の一つとして、「新たに保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者であった者の保険料負担について、平成20年4月から同年9月までの6カ月間、これを凍結し、10月から平成21年3月までの6カ月間は9割軽減する」とされたことにより、被扶養者であった被保険者で、普通徴収の対象となった者の平成20年度における保険料の納期については、第4条に規定する納期のうち、第4期10月から徴収を開始することとするものでございます。


 また、第4条第2項の規定を適用した場合においては、「町長が別に定める」とあるのは、「10月1日以降における町長が別に定める時期」と読みかえて適用する旨を定めております。


 次に、第4項、第5項及び第6項は、地方税や介護保険料と同様に、延滞金及び還付加算金の割合等の特例について規定しております。当分の間、延滞金の年7.3%の割合は、各年の特例基準割合、これは前年の11月30日を経過するときの日本銀行法の規定で定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合でございますが、それが年7.3%に満たないときは、その年中は当該特例基準割合としております。


 また、当分の間、過誤納金の還付加算金の計算においても年7.3%の割合とあるのは特例基準割合とするものでございます。


 なお、これらの計算の過程において金額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てることとしております。


 以上、内容を説明させていただきました。よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第6号についての総括質疑を行います。質疑ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 総括質問を行いますが、たくさんの議員の皆さんからこの議案に対しては総括質問がされるのではないかというふうに思っております。最初に私が指名されましたので質問させていただきますが、もう既にこれまで一般質問等で、また、昨今ニュース、テレビや新聞等でこの後期高齢者医療に関する内容については論議をされ、また、問題点も明らかになっておりますが、この平成20年4月から実施されるということで、いよいよ来たかという、もうこれは後期高齢者並びにこれから我々年々年をとっていくわけですから、この医療制度がこんなに大幅にひどい内容で実施されるということ、これは歴史上大変大きな汚点になるのではないかと思う観点から、これは町長に質問したいのですけれども、実際に論議の中で明らかになりましたように、年金天引きということで、栄町の年金授与者は108万円ということで、全国より低いですね、厚生年金の割合が低いですから。その中で、8期の納期を年金天引きされ、残った年金で生活をする実体、これをどういうふうに町として、地方自治体としてカバーしていかなければならないのではないかと、この施策も考えていかなければならないのではないかという、これは後期高齢者医療制度に付随して当然起こってくる問題だと思います。


 それから、もう一つは、ご承知のように、年金が月1万5,000円以上ない方は自主納付です。この自主納付が6カ月以上滞納すると保険証を取り上げ、これは今までの老人医療ではなかった冷たい仕打ち、6カ月滞納すると保険証を渡さないということが制度として入っていますので、この問題点は栄町だけでこの制度をやるのではないので、広域連合だから町だけのどうのというのはできないという、こういう答弁だったのですが、本当にそれで済むのかどうか。


 それから、3点目に、これは医療差別ですね。今まで自分がぐあい悪かったらきちんと医療を受けられる、ところがこれを抑制するための制度ですから、当然病院でもこれ以上患者を受け入れたら病院が赤字になる、とても自由診療、いわゆるこれにも制限が加わります。そのときに十分な医療が受けられない、逆に医療高騰の弊害よりも、受けられないことによる弊害の方が私はうんと大きいと思います。この医療差別について、当然これは自治体としての国に対する声を上げる問題、これは千葉県広域連合の中の市町村長で本当に大きな声を上げていく、もちろん議会としても当然ですけれども、この3点について、これは大変な条例が、今まさにこの議会で全国行われようとしているこの歴史的、大変後退した歴史的な条例をつくる過程において、私は町長としてもつらいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) すみません、ちょっと事務的な件もございますので、そちらの方は私の方から答弁させていただきたいと思います。


 当然、年金からの天引きが始まるわけでございますので、当然最初から引かれてしまうというような状況になります。当然、町としましても相談窓口に充実等を図りまして、そういう方たちには積極的な相談に乗るような体制は整えてまいりたいと思います。


 それから、6カ月等滞納しますと取り上げというようなお話がございましたけれども、こちらの方は当然先ほどから議員もおっしゃっていましたけれども、後期高齢者の医療機関であります広域連合において判断するような形になりますので、そちらの方もいろいろな形で住民の皆様の声が上がっていくと思います。ただ、法律上はそういうような形になっているのは事実でございます。


 それから、医療差別ということでございますけれども、こちらの方は高齢者の医療制度ではかかりつけの医療制度等が導入されるわけですけれども、後期高齢者ご自身が医療機関を選べますし、他の専門医にもかかることができます。生活を重視した医療、尊厳に配慮した医療、患者、家族が安心、納得できる医療の実現を目指しておりまして、外来医療におきましては相談できる主治医のサポートが得られる。また、重複投薬による相互作用が防止されることを目指しまして、総合的に見る取り組みとして薬歴管理とか、関係者、患者、家族等の情報の共有を図っていくということがございます。入院医療におきましては、退院時の困難や不安がなくなり、退院後の生活にスムーズに移行できることを目指して、退院後の生活を見越した計画的な入院医療として入院中の評価、その結果の共有、また、退院後の支援等を行っていくというものでございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) まだです、町長の答弁。町長に自治体の長ですから、こういう制度についての国に上げるという、根本的にはもう国が悪いのですから、そうですけれども、ただ手をこまねいて仕方がないということで本当にいいのかという、これは質問ですからね、町長のその考えをお聞きしたいなと思います。それが一つです。


 それから、ただいま担当課長が主治医制度をとるという、この主治医制度は一面いいところもありますけれども、逆になぜ主治医制度をとったかというと、もうこれまで複数診療が、病院で複数の科に診療させない、できないようにするために主治医制度をつくって、診療を抑制するという、そこにねらいがあるのですね。だから、いい点は全然ないとは言いませんけれども、そういう面も見ていかないと、病院を追い出されて自宅療養になる可能性、これからはもう本当にそういうことが出てきますので、主治医制度も丸飲みできない点もあるのではないかと思います。それは、でも再質問はいいのですけれども、それが1点と。


 先ほど、お聞きした中で、栄町だけではどうにもならない、広域連合だからということですが、当然広域連合の各市町村もこういう質疑が議会の中でけんけんごうごうやられていると思うのですね。要するに手だてについて。保険料の滞納の方の保険証取り上げについてどうするのかとか、あと、年金1万5,000円以下の年金の方の納付の実体だとか、ここに住んでいる高齢者の方、栄町に住んでいる高齢者は栄町の方ですから、広域で全部面倒を見るわけではないのですから、その人たちをどう救済していくかということもきちんとしないと、この制度だけ先走りして、その後の問題点が出てくるという、この制度だけ可決していけばいいのではないと思うのです。ぜひ、担当課を含めて執行部の皆さんに、広域連合の中で、今、私が申し上げたような問題について、当然協議する場や機会が今までもあったでしょうし、これからもあると思うのです。ぜひ、そういう場において、どのように高齢者のこの事態を守っていくかを発言していただけますかどうか、確認したいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申し上げます。議員ご心配いただいておりますように、現実的に75歳以上の方が収入を得られるすべがあるかと言ったら、まず年金1本だろうと、このように思っておりますし、この医療制度の天引きだけではないわけで、介護の方もということになりますと、なかなか高齢者の方は負担大変だなというのは、これはまさに心情だれでも思っております。私もそう思っております。ただ、国の方はこの後期高齢者の医療制度をすることによって、よい方向に動くだろうというような設定で今制度をつくったわけですけれども、何分にも初めて、初年度なものですから、どのように推移するかというのは非常に見えません。ただ、非常に徴収部分が自治体、基礎自治体、私は町でやるということで非常に議員が心配されている面というのは、私ども非常に窓口対応としては苦慮しますし、やはり真剣にその方に考えてやらないといけないのではないかと思っております。ただ、これ、連合の方には声を上げるのはやぶさかではありませんけれども、町としての手だてといいますのは、一応動いてから少し見させていただきたいというのが私の本音でありますけれども、ご心配いただくような点は必ず問題になるだろうなと、自分自身は思っているのは事実であります。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。金島君。


○8番(金島秀夫君) 8番議員、金島です。今、町長もおっしゃったような、それから、戸田議員もおっしゃったような幾つかのいろいろな問題があると思うのですけれども、これから直さなければならないことが結構あるのではないかと思います。ただ、問題なのはその後、どのような形で直ったか、直されたかということを十分に徹底的に情報として流すべきだと思うのですけれども、それはぜひお願いいたします。


 それで、この中でちょっと疑問に思うというか、私からいうと素朴に思うのですけれども、延滞金が第5条にありますけれども、この中で「被保険者または」ということで書いてあるのですけれども、滞納金が14.6%というパーセンテージがあるのですけれども、これは滞納というのはどういうことを想定してやっているのでしょうか。現場の方でお願いします。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 当然、滞納ということになりますと、ある程度年金等の所得がありまして、それに付随して計算されまして、保険料というものが算定されるわけですけれども、納めていただくべき保険料を納めていただいていないということで、一応滞納という形になります。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これは私も一般質問でやったのですけれども、この問題については国の方から没収だということでちょっと乱暴な意味はしてしまったのですけれども、年金から天引きするわけですよね。ですから、当然そういうことは考えられないのではないかなと思うのですけれども、どうなのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 保険料の徴収の方法は特別徴収と普通徴収の二つ、2種類ございますので、当然、普通徴収ということになりますと納めていただくという形になりますので、そういう問題も出てくると思います。


○議長(石井由也君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第6号については、教育民生常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第6号、栄町後期高齢者医療に関する条例は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。


 ここで15分間の休憩といたします。


                               午前11時19分 休憩


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                               午前11時34分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎議案第23号、議案第7号





○議長(石井由也君) 議案第23号、栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第7号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、以上2件について、提案理由の説明を求めます。大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、議案第23号、栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 提案理由でございますけれども、平成20年4月1日から、後期高齢者医療制度の創設等に伴い、栄町国民健康保険条例中の関係規定について、所要の改正を行い、規定の整備を図るとともに、個々の条文における不適切な規定を抜本的に見直し、条例全体について規定の整備を行うものでございます。


 続きまして、内容でございますが、このたびの改正は、第1条による改正及び第2条による改正の2段階方式とさせていただいております。


 初めに、第1条による改正ですが、本件条例は、昭和34年に制定されたものでございまして、今まで必要最低限の改正しかなされていなかったこともあり、不適切な規定や用語が個々の条文に散見されますので、まずは本文条例全体について抜本的に見直し、それらの不適切な規定や用語について、あらかじめ規定の整理を行うものでございます。


 具体的には、目次や章名、あるいは「削除」という形骸の残った条を削り、及び本件条例の規定をより明確にするための条文を追加し、並びにその他適切でない規定や字句を改めるものでございます。


 これらの整理は、全条文に及ぶものでございますが、あくまでも規定の整理に過ぎませんので、本件条例の解釈自体に変更を加えるようなものではございません。


 次に、第2条による改正ですが、こちらは、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度の創設などに伴うものでございます。まず、第5条第4号の改正でございますが、同号は現役並み所得を有する高齢被保険者の一部負担金の割合について定めるものでございまして、現行の規定は、国民健康保険法施行令第27条の2を引用した上で、国民健康保険法第42条第1項第4号の規定と同様の規定としてございます。


 しかしながら、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度の創設等に伴う税制改正の影響によって、国民健康保険法施行令が改正され、同政令の他の条項において所得判定の経過措置に関する規定が設けられる可能性があることから、当該経過措置にも対応できる規定とするため、国の助言に従いまして、これらの同政令の他の条項も包括して解釈することができるよう、現役並みの所得を有する高齢被保険者である場合をあらわす規定について、「国民健康保険法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合」というように改めるものでございます。


 したがいまして、仮に、同政令の他の条項において所得判定の経過措置に関する規定が設けられなかったとしても、現行の規定と解釈上何ら変わるものではございません。


 続きまして、第7条第2項を加える改正でございますが、これにつきましては、平成18年6月21日に公布されました「健康保険法等の一部を改正する法律(いわゆる医療制度改革関連法)」によりまして、従来の「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、平成20年4月1日から新たな医療保険として後期高齢者医療が創設されることになったわけでございますが、「国民健康保険の被保険者資格は、喪失事由のあった日の翌日から喪失する」こととされておりますので、国民健康保険の被保険者が75歳の誕生日に、もし、お亡くなりになった場合でございますけれども、国民健康保険にも後期高齢者医療にも加入しているということになり、葬祭費を併給できることになってしまい、また、可能性は極めて低いのですが、他の医療保険との関係においても同様の場合があり得ますので、国の助言に従いまして、葬祭費の支給規定中に、出産育児一時金と同様の併給調整規定を追加するものでございます。


 なお、この追加につきましては、第6条第2項中において、定義規定の及ぶ範囲を明らかにする規定を加えてございます。


 最後に第9条第1項の改正でございます。保険者たる栄町が行う保健事業につきましては、国民健康保険法第82条第1項及び第2項にその根拠が規定されておりますが、平成20年4月1日から全面施行されます「高齢者の医療の確保に関する法律第20条及び第24条の規定により、保険者たる栄町は「特定健康診査等」を行うことが義務づけられ、これに伴い国民健康保険法第82条第1項も「国民健康保険は、それら以外の保健事業も行う」よう改正されておりますので、本件条例におきましても、国民健康保険が独自に行う保健事業は、「特定健康診査等」以外の保健事業であることを明らかにする必要がございます。加えて、特定健康診査等に含まれない「成人病その他の疾病の予防」及び「栄養改善」並びに「母子保健」につきましては、国民健康保険の被保険者に対してのみ行う事業ではなく、法令に基づき町として行う事業でございますので、国の助言に従いまして、これらについて規定する各号を削った上で、改正後の国民健康保険法第82条第1項に倣った規定に改めるものでございます。


 施行期日につきましては、第1条の不適切な規定の整理としての改正部分は、本来そうあるべきものであって、制定後できる限り早期に施行されることが望ましいことから、公布の日からとし、第2条の新たな医療保険の創設などに伴う実質的な改正部分は、当該創設等に合わせ、平成20年4月1日からとするものでございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第7号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、提案理由でございますが、平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律第16条の規定による地方税法の改正により、平成20年4月1日から国民健康保険税の課税額の内訳として後期高齢者支援金等課税額が設けられ、及び平成20年10月1日から国民健康保険税の年金からの特別徴収が開始されることに伴い、所要の改定を行うとともに、近年の医療費の増加傾向にかんがみ、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の合算課税限度額を法定課税限度額まで引き上げるものでございます。


 また、これらの改正にあわせまして不適切な規定の整備を行うものでございます。


 続きまして、内容でございますが、こちらの改正の方もやはり議案第23号と同じように、第1条による改正及び第2条による改正の2段階方式とさせていただいております。


 初めに、第1条による改正ですが、この度の地方税法の改正等に伴う条例改正は、栄町国民健康保険税条例のほぼすべての条に及ぶことになりますので、それらの改正とは別に、まずは条例全体を見直し、不適切な規定や用語について、あらかじめ規定の整理を行うものでございます。


 次に、第2条による改正ですが、こちらが本題となりまして、いわゆる医療制度改革関連法による地方税法の改正に基づく改正及び課税限度額の引き上げに係る改正であり、その概要は、課税額の内訳としての後期高齢者支援金等課税額の追加、老齢等年金からの特別徴収の開始及び課税限度額を法定課税限度額まで引き上げる改正に伴う関連規定の整備でございます。


 まず、第2条第1項の改正でございますが、これは前述の地方税法の改正によりまして、平成20年4月1日から、国民健康保険税の課税額の内訳として、従来の基礎課税額及び介護納付金課税額のほかに、「後期高齢者支援金等課税額」を設けることとされたことに伴い、条文中に「後期高齢者支援金等課税額」に関する規定を加えるものでございます。


 次に、同条第2項の基礎課税額の課税限度額を「53万円」から「45万円」に改正し、新たに同条第3項として、「後期高齢者支援金等課税額」の課税方式及び課税限度額「11万円」に関する規定を追加するものでございます。これらは、合わせて「56万円」になるわけでございますが、この「56万円」は、近年の医療費の増加傾向にかんがみ、現行の地方税法施行令に定める法定課税限度額に合わせることとしたものでございます。


 いまだ「後期高齢者支援金等課税額」の課税限度額を定める政令は公布されてはおりませんが、国の指導によりまして、この額をおおむね8対2の割合で振り分け、基礎課税額の課税限度額を「45万円」、「後期高齢者支援金等課税額」の課税限度額を「11万円」とするものでございます。


 なお、法定課税限度額が「56万円」であるにもかかわらず、これを現行の「53万円」のままで抑えることは、間接的に中低所得者層に負担を強いる結果となることから、地方税法施行令において法定課税限度額が「56万円」とされている趣旨を尊重しまして、当町におきましても国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の合算課税限度額を法定課税限度額の「56万円」に引き上げるものでございます。


 第3条第1項につきましては、基礎課税額の所得割税率について「100分の8」を「100分の6.4」に改正するものでございますが、これも、課税額の内訳として「後期高齢者支援金等課税額」が加わったことから、現行の所得割税率の8割を基礎課税額の所得割税率としたもので、新たに第6条として追加する「後期高齢者支援金等課税額」の所得割税率「100分の1.6」と合わせて現行の基礎課税額の所得割税率と同率になるようにしてございます。


 第4条につきましては、基礎課税額の被保険者均等割額について、「3万1,000円」を「2万5,000円」に改正するものでございますが、これも第3条第1項と同様に、現行の被保険者均等割額の8割相当の金額としたもので、新たに第7条として追加する「後期高齢者支援金等課税額」の被保険者均等割額「6,000円」と合わせて、現行の基礎課税額の被保険者均等割額と同額になるようにしてございます。


 したがいまして、本件条例改正後も、結果的には税率の引き上げはございません。


 なお、第3条から第5条までの見出し部分につきましては、新たに加わった「後期高齢者支援金等課税額」との区分を明確にするため、「基礎課税額の」という字句を加えるものでございます。


 次に、既存の条の繰り下げを行い、新たに第11条及び第14条から第20条までの規定を加えておりますが、これらは、前述の地方税法の改正により、平成20年10月1日からは、老齢等年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する国民健康保険税は、原則として、当該老齢等年金から特別徴収の方法により徴収することとされたことに伴い、改正の地方税法の規定に倣い、当該特別徴収に関する必要規定を整備するものでございます。


 また、この規定の追加に伴い、第12条において、同条に規定する納期は普通徴収の方法によるものであることを明らかにするとともに、第24条第2項においては、栄町介護保険条例と同様に、条文中に特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収されている者についての減免申請書の提出期限に関する規定を加えてございます。


 第21条につきましては、国民健康保険税の減額に関する規定でございますが、第2条の改正により「後期高齢者支援金等課税額」が設けられ、その課税限度額が「45万円」、基礎課税額の課税限度額が「11万円」とされ、第4条の改正及び第7条の追加によりまして、基礎課税額の被保険者均等割額が「2万5,000円」、「後期高齢者支援金等課税額」の被保険者均等割額が「6,000円」とされたことに伴い、第1項各号列記以外の部分について必要な改正を行うとともに、各号の7割軽減、5割軽減及び2割軽減に関する規定のそれぞれにおいて、軽減額等について改正を行ってございます。


 その他の改正につきましては、各項名の変更等、いずれも以上説明させていただきました改正に伴い必然的に改正するものでございます。本件一部改正条例の附則におきましては、この施行期日及び経過措置について規定しております。第1項の施行期日につきましては、第1条は不適切な規定等の整理としての改正でございますので、公布の日からとし、第2条の実質的な改正部分は、その根拠である平成18年6月21日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律第16条の規定による改正地方税法の施行日に合わせ、平成20年4月1日とするものでございます。


 また、第2項及び第3項では、第2条の規定による改正後の栄町国民健康保険税条例の規定の適用区分について明らかにしてございます。


 改正の概略は以上でございますけれども、このたびの条例改正につきましては、いずれも医療制度改革に伴う地方税法の改正に基づくものでございますので、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。





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◎議案第8号





○議長(石井由也君) 次に、議案第8号、栄町町民プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 議案第8号、栄町町民プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに内容説明をさせていただきます。


 まず、提案理由でございますが、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令(平成19年文部科学省令第40号)第1条における学校教育法施行規則の一部改正により、栄町町民プールの設置及び管理に関する条例中で引用する同省令の規定の条名が変更されたので、これに合わせ、同条例中の引用規定の条名を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 続きまして、内容の説明をさせていただきます。


 栄町町民プールの設置及び管理に関する条例では、第7条第2項第1号において、学校教育法施行規則第47条を引用し、小中学校の休業日について規定しておりますが、このたびの大幅な条項の入れかえを伴う「学校教育法施行規則の一部改正」により、同条例において引用している同省令の規定の条名についても変更されたため、これに合わせ、同条例中の引用規定の条名を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 なお、施行期日につきましては、学校教育法施行規則の改正を伴う「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令」は、平成19年12月25日に公布され、「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日と同日の平成19年12月26日に施行されていることから、引用箇所についても早期に改正する必要がございますので、公布の日からとするものでございます。


 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号





○議長(石井由也君) 次に、議案第9号、平成19年度栄町一般会計補正予算(第3号)、議案第10号、平成19年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第11号、平成19年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第12号、平成19年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第13号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上5件について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第9号、平成19年度栄町一般会計補正予算(第3号)の提案理由並びに内容をご説明申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ431万6,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ56億9,909万8,000円とするものです。


 次に、内容のご説明をします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の10ページから14ページになります。


 主なものにつきましては、まず、1款町税、1項町民税は、4,467万9,000円の減額で、個人が722万1,000円、法人が3,745万8,000円の減額となり、個人均等割は納税義務者数の増加により増額を見込んでおりますが、所得割は課税標準額や収納率の低下などにより減額するものです。法人については、均等割は法人数の減少、法人税割は町内大手企業の設備投資などにより減益が見込まれ減額するものです。


 2項固定資産税は、1,023万9,000円の増額で、土地は課税標準額の下落幅の縮小、家屋は新増築が増加、償却資産は大臣配分により、それぞれ当初見込みを上回るため増額するものです。


 5項都市計画税についても同様の理由により増額するものです。


 4項町たばこ税は売上本数の増により1,807万3,000円を増額するものです。


 続いて、12款分担金及び負担金は、105万4,000円の減額で、簡易マザーズホーム介護給付費負担金が制度変更により150万円増額しますが、保育料保護者負担金が入所人員の減などにより264万7,000円を減額することなどによるものです。


 11ページ、13款使用料及び手数料は、351万9,000円の減額で、一般廃棄物収集運搬手数料がごみ全体量の減により306万1,000円減額することなどによるものです。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金が23万7,000円、2項国庫補助金が1,077万5,000円の減額、3項委託金が107万4,000円の増額で、これらは障害者自立支援事業や児童手当支給事業などの福祉関係の国庫支出金が、当初見込みから対象者の変更や補助制度の変更などにより増減し、計上するものです。


 12ページ、15款県支出金、1項県負担金が668万9,000円の増額で、これは14款国庫支出金と同じ理由によるものです。また、2項県補助金が214万5,000円の減額で、これも同様の補助制度等の理由と、元気な市町村づくり総合補助金350万円の採択などによるものです。さらに、3項委託金が740万8,000円の増額で、県税徴収事務委託金が納税義務者数の増などにより773万1,000円の増額などによるものです。


 13ページになります。16款財産収入、2項財産売払収入が1,386万5,000円の減額で、当初計画より処分が進まなかったことによるものです。


 17款寄附金、1項寄附金が404万9,000円の減額で、国有地の払い下げに金額的な調整がつかないことから、矢口の集会施設用地購入寄附金416万4,000円を減額することなどによるもので、歳出でも同額の減額になります。


 18款繰入金、1項繰入金が2,185万3,000円の増額で、歳入不足を補うための財政調整基金繰入金が2,220万3,000円の増額と、公募制補助金の減額に伴う住民活動支援基金繰入金を35万円減額するものです。


 20款諸収入、1項延滞金加算金及び過料が94万7,000円の増額で、町税延滞金の増によるものです。


 14ページ、20款諸収入、4項雑入が817万2,000円の増額で、公有自動車損害共済金150万円、ペットボトル有償入札拠出金172万6,000円、後期高齢者医療広域連合負担金363万8,000円の増額などによるものです。


 21款町債、1項町債が673万8,000円の増額で、利率7%以上で返済している上水道事業広域水道出資債の繰上償還の財源とする借換債743万8,000円や湛水防除事業と興津地区急傾斜地崩壊対策事業の変更によるものです。


 続きまして、歳出についてですが、15ページから24ページになります。


 初めに、人件費関係についてですが、25、26ページの給与費明細書にも記載してございますが、全体で説明しますと職員の退職などにより一般職の給料が142万円の減額、制度改正等に伴い職員手当が471万1,000円の増額、特別職及び一般職の共済組合負担金が328万4,000円の減額となります。


 まず、15ページから16ページになりますが、2款総務費、1項総務管理費が379万8,000円の減額で、7目生活安全費が防犯灯の電気料と修繕料で110万7,000円を増額するものの、8目自治振興費で公募制補助金や矢口集会施設用地購入費など463万7,000円を減額したことなどによるものです。2項徴税費が41万9,000円の減額で、町税等徴収嘱託員報酬1名分を減額することなどによるものです。


 17ページにかけて、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費、5項統計調査費は人件費の増額と各種統計調査事業の調査員の減などによるものです。


 17ページから19ページ、3款民生費、1項社会福祉費が全体で5,764万2,000円の増額で、主なものとしては、4目国民健康保険費で国保保険基盤安定繰出金が増額するものの、その他繰出金を減額することにより264万円の減額、5目障害者福祉費で重度障害者(児)医療費助成が申請の増により増額するものの、利用者の減により自立支援事業が減額することなどにより14万7,000円を減額、7目介護保険費で介護サービス給付費等の減に伴い、介護保険特別会計への繰出金が減額することなどにより、526万円減額するものです。ただし、6目老人福祉費において老人医療給付費の増や過年度の精算分、今年度の国費等の立替分を含めて6,567万円を増額するため、大幅な増額となっています。


 2項児童福祉費が1,052万1,000円の減額で、民間保育所運営費補助金が対象児の減などにより198万1,000円の減額、子育てコーディネーター賃金が111万6,000円の減額、また、児童手当が対象者の減により112万5,000円の減額、さらに、私立幼稚園就園奨励費が対象保護者の所得増により対象外となったことなどにより、642万8,000円を減額したことなどによるものです。


 20ページになりますが、4款衛生費、1項保健衛生費が820万9,000円減額で、人事異動による人件費380万1,000円の減額や、入通院者の減により乳幼児医療対策費が336万3,000円減額したことなどによるものです。また、2項清掃費が3,678万7,000円の減額で、これは廃棄物の収集・運搬事業において、ごみ袋の購入減、取扱件数の減、資源の中間処理等の減などにより629万2,000円の減額、印西地区環境整備事業組合負担金が1,649万5,000円の減、印西地区衛生組合負担金が1,400万円減額したことによるものです。


 続いて21ページから22ページ、7款土木費、1項土木管理費が153万3,000円の減額で、道路台帳整備委託の執行が完了したことなどによるものです。


 次に、23ページになりますが、8款消防費、1項消防費が113万8,000円の減額で、興津地区の急傾斜地崩壊対策負担金が115万円の減額や国民保護計画マニュアル策定委託の執行が完了したことにより80万8,000円の減額などによるものです。


 なお、興津地区の急傾斜地崩壊対策事業は平成20年度をもって事業完了する予定です。


 続いて、9款教育費、2項小学校費が83万4,000円の増額で、1目学校管理費において、電気・水道料金及び下水道使用料の不足が見込まれることから、130万6,000円を増額し、3目学校建設費で布鎌小学校体育館建設工事に向けての実施設計委託費の執行が完了したことにより、47万2,000円を減額するものです。


 24ページ、9款教育費、5項保健体育費が168万7,000円の増額で、人件費79万3,000円と給食センターの電気・水道料金の不足が見込まれることから、89万4,000円の増額によるものです。


 最後に、10款公債費、1項公債費が569万4,000円の増額で、これは歳入の町債でも説明しましたが、公的資金である旧資金運用部資金において7%以上で借りている資金の繰上償還を実施することにより743万8,000円の増額と、平成18年度借入分の利子174万4,000円を減額することによるものです。


 以上で、栄町一般会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第10号、平成19年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の提案理由並びに内容をご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,406万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ21億7,433万9,000円とするものです。


 次に、内容をご説明します。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の33ページになります。


 初めに、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税について30万8,000円の増額補正を行うものですが、これは主に国保資格を一般から退職に振りかえたために、現年課税分の一般被保険者分を減額して退職被保険者分を増額したもので、加えて滞納繰越分の一般医療分が当初予算より上回る見込みであることから、合わせて増額するものです。


 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金が3,333万円の増額で、これは医療費の伸びにより療養給付費等負担金の一般療養諸費分が増額となるため補正するものです。


 次に、2項国庫補助金が421万3,000円の減額で、これは平成20年4月の医療制度改正に伴う電算システム変更による増額94万5,000円と国保ヘルスアップ事業の補助金額の変更並びに事業の決算見込みによる減額515万8,000円の合計によるものです。


 次に、3款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金が2,365万9,000円の減額で、これは退職者に係る療養給付費等交付金の変更交付決定に基づき減額するものです。


 次に、5款共同事業交付金、1項共同事業交付金が1,122万2,000円の増額で、これは高額医療費の伸びが当初の見込みを上回ったため、高額医療費共同事業交付金が647万2,000円、保険財政共同安定化事業交付金が475万円、それぞれ増額するものです。


 34ページ、7款繰入金、1項一般会計繰入金が292万3,000円の減額で、これは低所得者に対する保険税軽減相当額を公費で補てんする基盤安定制度に基づくもので、当初の予定より軽減及び支援世帯が増加したことから、712万9,000円を増額するものの、一般会計からの繰り入れを1,005万2,000円減額することによるものです。


 続きまして、歳出については、35ページになります。


 初めに、1款総務費、1項総務管理費が12万3,000円の増額で、これは平成20年4月の医療制度改正に伴う電算システム変更による増額94万5,000円と、レセプト点検を入札により実施したことによる執行残額82万2,000円の減額によるものです。


 次に、2款保険給付費、1項療養諸費が1,844万1,000円の増額で、これは、今年度医療費及び受診件数の伸びが著しく、一般被保険者療養給付費について1,821万2,000円、審査支払手数料について22万9,000円をそれぞれ増額するものです。


 次に、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金については、拠出額の確定により72万2,000円の増額を、4款介護納付金、1項介護納付金については、同じく拠出額の確定により29万7,000円の減額をするものです。


 次に、36ページにかけて、6款保険事業費、1款保険事業費が492万4,000円の減額、これは国保連合会の共同電算処理委託費の増額23万2,000円と、国保ヘルスアップ事業の決算見込みによる減額515万6,000円によるものです。


 栄町国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第11号、平成19年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)の提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,572万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ15億5,745万8,000円とするものです。


 次に、内容をご説明します。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の43ページになります。


 初めに、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金が4,177万1,000円の増額で、これは医療給付費の増、特に公費負担なしの方の増によるものです。


 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金が5,076万4,000円の減額、また、3款県支出金、1項県負担金が270万6,000円の減額で、それぞれの交付決定見込み額の減によるものです。


 次に、4款繰入金、1項一般会計繰入金が6,567万円の増額で、一般会計補正予算の3款民生費の老人保健特別会計繰出金でも説明しましたとおり、老人医療給付費の増、過年度の精算分、今年度の国費の立てかえ分を補正するものです。なお、今年度の国費立てかえ分については、次年度精算になります。


 次に、6款諸収入、3項雑入が175万1,000円の増額で、交通事故などによる第三者納付金の増によるものです。


 続きまして、歳出ですが、44ページになります。


 1款医療諸費、1項医療諸費が5,572万2,000円の増額で、医療費の増を見込んだことによるものです。


 以上、栄町老人保健特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第12号、平成19年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由並びに内容をご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,156万1,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ9億5,213万8,000円とするものです。


 次に、内容をご説明します。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の50ページになります。


 初めに、2款国庫支出金、1項国庫負担金が648万7,000円の減額で、主に居宅・施設サービス給付の減によるものです。2項国庫補助金が197万2,000円の減額で、1目調整交付金が主に居宅・施設サービス給付の減により121万9,000円の減額、2目地域支援事業交付金が特定高齢者の通所介護予防事業及び包括的支援・任意事業減により82万6,000円の減額、3目介護保険事業交付金が後期高齢者国保電算システム改修に伴い7万3,000円増額するものです。


 次に、3款支払基金交付金、1項支払基金交付金が1,225万6,000円の減額、4款県支出金、1項県負担金が543万6,000円の減額、2項県補助金が41万2,000円の減額、6款繰入金、1項一般会計繰入金が499万8,000円の減額で、これらは2款国庫支出金と同様の理由によりそれぞれ減額するものです。


 続きまして、歳出は52ページになりますが、1款総務費、2項徴収費が後期高齢者国保電算システム改修費用として7万3,000円を増額するものです。


 次に、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費が3,216万2,000円の減額で、これは介護支援認定者サービス、高額介護サービス及び特定入所者介護サービスの増加が見込まれるものの、要介護認定者の施設・居宅介護サービスの利用者が当初見込みより減少したことによるものです。


 次に、4款地域支援事業費、1項介護予防事業費が285万円の減額で、通所型介護予防事業への参加者数が少なく、委託先を1カ所減らしたことによるものです。また、2項包括的支援事業・任意事業が28万2,000円の減額で、高齢者福祉推進協議会の開催回数の減により、委員の報償を減額するなどによるものです。


 最後に、5款基金積立金、1項基金積立金が366万円の増額で、介護保険財政調整基金へ積み立てるものです。


 以上、栄町介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第13号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億5,400万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ13億5,451万8,000円とするものです。


 次に、内容をご説明します。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の60ページになります。


 初めに、使用料及び手数料、1項使用料が815万1,000円の減額で、当初の見込みより、主に企業の使用量が減少したことによるものです。


 次に、4款財産収入、1項財産運用収入が4,000円の増額で、基金の利子収入です。


 次に、6款繰越金、1項繰越金が18万1,000円の増額で、平成18年度決算において、繰越金が確定していることによるものです。


 次に、8款町債、1項町債が4億6,196万8,000円の増額で、財政融資及び公営企業金融公庫から借り入れた7%以上の資金の補償金免除繰上償還を実行するための借換債として4億6,446万8,000円を増額したことと、処理場の更新事業など、事業の執行に伴い地方債額に変更が生じたことなどによるものです。


 続きまして、歳出は61ページになりますが、1款総務費、1項総務管理費が153万9,000円の増額で、消費税納付金が131万6,000円減額となるものの、職員の人件費が人事異動等の要因により285万5,000円が増額することによるものです。


 また、2項公共下水道事業費が1,200万9,000円の減額で、処理場等改築更新事業や、汚水排水施設整備事業における執行額が確定したことによるものです。


 次に、2款公債費、1項公債費が4億6,446万8,000円の増額で、先ほど歳入でも説明しましたが、公的資金の補償金免除繰上償還を実行することによるものです。


 最後に、3款諸支出金、1項基金費が4,000円の増額で、基金利子を基金へ積み立てるものでございます。


 以上、栄町公共下水道特別会計補正予算の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) 議事の都合により、ここで昼食といたします。午後2時まで休憩といたします。


                               午後 0時20分 休憩


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                               午後 2時00分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号





○議長(石井由也君) 次に、議案第14号、平成20年度栄町一般会計予算、議案第15号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計予算、議案第16号、平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計予算、議案第17号、平成20年度栄町老人保健特別会計予算、議案第18号、平成20年度栄町介護保険特別会計予算及び議案第19号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計予算、以上6件について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第14号、平成20年度栄町一般会計予算、議案第15号、平成20年度栄町国民健康保険特別会計予算、議案第16号、平成20年度栄町後期高齢者医療特別会計予算、議案第17号、平成20年度栄町老人保健特別会計予算、議案第18号、平成20年度栄町介護保険特別会計予算、議案第19号、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計予算について、一括して提案理由並びに内容の説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、平成20年度当初予算を調整したので、地方自治法第211条の規定に基づき提出するものです。


 次に、内容のご説明をいたします。当町においては、「栄町行財政改革大綱」を指針とし、具体的な改革事項を明らかにした行財政改革実施計画と財政健全化計画に基づき、行財政改革を進めてきたところであります。また、平成19年度からは、町民起点と成果主義に立った各部署による自主・自立的な行政経営の転換に向けて、経営改革を強力に推進しているところであります。


 町の財政状況及び予算編成方針につきましては、附属資料としてお配りしてあります「平成20年度当初予算(案)概要」の1・2ページに記載してありますとおり、当町の財政状況は非常に厳しく危機的な状況にあります。


 このような状況を踏まえ、各課がすべての分野での事務事業を再度見直し、必要性、緊急性を精査するとともに、費用対効果の低下している事業を廃止するなど、前例や補助金の有無にとらわれないこととし、また、今まで進めてきた行財政改革の手を緩めることなく、真に町民が必要とする事業を選択し、各課の戦略方針のもと、「安全で安心な活力ある共生社会」の実現に向けて、「各課が主体となる予算編成」をしたところです。


 そこで、平成20年度の予算編成は、後期基本計画の2年目であり、初年度である平成19年度の予算編成に引き続き、そのスローガンとして掲げた「健康づくり」や「子育て支援」「学校施設整備」「生活道路整備」などを重点事業とし、各課の各種施策経費を幅広く計上し、厳しい歳入見込みの中でも、改革をしながら、町民の皆様の身近な公共サービスを推進する予算となっております。


 初めに、議案第14号、平成20年度栄町一般会計予算ですが、概要書の3ページから6ページになります。予算の規模が60億1,900万4,000円、前年度比7.8%、4億3,750万円の増加となっております。大きな要因としては、公債費における公的資金の補償金免除繰上償還と、その繰上償還財源とする町債の借換債の計上、また、教育費における布鎌小学校体育館建設工事と、その財源とする国庫支出金、町債の計上によるものです。


 3ページ、4ページの主な歳入ですが、歳入全体の46.1%を占める町税ですが、固定資産税、町たばこ税、軽自動車税、都市計画税が若干の増加が見込めるものの、町民税、特に法人税割の大幅な減少が見込まれ、町税全体で前年度比0.9%、2,554万円の減少となっております。


 次に、構成比20%を占める地方交付税が前年度比6%、6,811万1,000円の増加で、平成20年度にあっては人口規模等により基準財政需要額に新たに地方再生対策費が算入されることとなっております。


 次に、構成比11.5%を占める町債については、冒頭説明しました公的資金の補償金免除繰上償還の財源として借換債を3億1,131万7,000円の計上と、布鎌小学校体育館建設工事の財源として教育債1億960万円を計上しており、前年度比147.3%、4億1,201万7,000円の増加となっております。


 また、国庫支出金につきましては、布鎌小学校体育館建設工事に対する負担金と交付金で3,847万9,000円や、平成20年度より栄町で新たな取り組みをするまちづくり交付金2,560万円を新たに計上しております。


 その他の歳入として、手数料の減額については、介護サービス手数料が介護特別会計への計上と一般廃棄物収集運搬手数料の減額によるもので、財産収入においては、未利用地の売り払いの不確定要素が大きいことから、当初予算では契約済みを除き見込んでおりません。また、繰越金については4,000万円を計上し、諸収入の受託事業収入は千葉県後期高齢者医療広域連合から被保険者の健康診査の受託事業収入を新たに計上しております。


 続きまして、5ページの款項別及び6ページの性質別歳出ですが、初めに、5ページの款項別については、構成比1.6%を占める1款議会費が前年度比6%、634万4,000円の減額で、議員2名分の報酬等の減額によるものです。


 2款総務費については、構成比18.4%で、前年度比0.1%、74万1,000円の減額であります。前年度とほぼ同額でありますが、主な増減の内容としまして、人件費や新たに地方公営企業等金融機構出資金の計上による増額と財産管理費の削減、自治振興費におけるコミュニティ事業補助金の減額、選挙費の減額などによるものです。


 続きまして、構成比19.6%を占める3款民生費ですが、前年度比5.5%、6,155万8,000円の増加となります。1項社会福祉費が人件費及び医療制度改革に伴い老人福祉費の繰出金の減額があるものの、障害福祉費の自立支援事業の増額、新たな項目として後期高齢者医療費を設定し、後期高齢者の健康診査費、療養給付費負担金や特別会計への繰出金を計上し、5,596万1,000円の増額となっております。また、児童福祉費は微増で、今年度同様の事業でありますが、保育サービス事業費、児童クラブ運営費、児童手当など、子育て支援関係費を計上しております。


 構成比10.9%を占める4款衛生費は、前年度比5.4%、3,747万2,000円の減額となります。1項保健衛生費については、制度改正により住民健診委託費や長門川水道企業団高料金対策補助金を減額しているものの、人件費の増加、麻疹・風疹予防接種の拡大、妊産婦健康診査の拡大、乳幼児医療対策費の対象を拡大するなど、予算を増額計上しております。また、2項清掃費については、資源回収運動奨励金の見直し、印西地区衛生組合及び印西地区環境整備事業組合負担金の減額により大幅に減少しております。


 5款農林水産業費においては、人件費等の増額により、前年度比14.9%、1,277万4,000円の増加となっております。


 6款商工費については、ドラムの里の情報システム借り上げが減額となるものの、人件費の増額により、前年度比8.5%、383万6,000円の増加となっております。


 構成比5.2%を占める土木費については、前年度比0.2%、71万6,000円の減額で、その内容を説明しますと、1項土木管理費は主に人件費の減額、2項道路橋梁費及び3項河川費は前年度と同額程度の予算計上であり、4項都市計画費においては、都市計画基礎調査委託が終了したことにより減額しているものの、人件費が増額となっております。


 構成比6.7%を占める消防費が前年度比4.9%、2,072万3,000円の減額で、主な内容としましては、水防演習の実施により水防費が、また、印旛支部操法大会の会場となるため非常備消防費が増額となっているものの、救急救命士資格取得費分の減額や人件費の減額により常備消防費が減少し、さらに興津地区急傾斜地崩壊対策負担金や国民保護計画マニュアル策定委託の終了などにより、防災対策費が大幅に減少しております。


 構成比13.1%を占める教育費は、前年度比20.9%、1億3,586万1,000円の増加となっております。1項教育総務費は、人件費や学校補助教員賃金が減少し、2項小学校費は、冒頭に説明しました布鎌小学校体育館建設工事を計上したことにより大幅に増加しております。また、3項中学校費についてはほぼ同額で、4項社会教育費については、青少年相談員ユニホーム購入や、ふれあいプラザ空調設備改修工事の終了などにより減少しております。5項保健体育費については、前年度とほぼ同額、同内容で計上しております。


 最後に、構成比21.9%を占める10款公債費ですが、前年度比28.1%、2億8,946万7,000円の増加で、公的資金の繰り上げ償還を予定していることによるものです。


 6ページの性質別の歳出ですが、主なものを説明しますと、人件費については職員の昇給や制度改正等によるもので、扶助費については、障害福祉費の自立支援事業等の増額によるものです。物件費の減額については、選挙費や教育費のパソコンリースの削減等によるものです。また、補助費の増額及び繰出金の減額は、医療制度改革に伴うもので、老人保健特別会計繰出金が後期高齢者医療の給付負担金に変わることによるものです。普通建設事業費の補助分は、布鎌小学校体育館建設工事と、前年度単独であった道路整備については、まちづくり交付金を受けて実施することにより増加し、単独分が減少となることなどによるものです。なお、公債費については先ほど説明したとおりです。


 なお、そのほかの事業につきましては、配付してあります「平成20年度の主要な事業説明書」を参考にしていただきたいと思います。


 次に、平成20年度栄町国民健康保険特別会計予算について、ご説明いたします。


 7ページになります。予算規模が20億9,255万7,000円で、前年度比9.6%、1億8,390万2,000円の増加となっております。一時借入金については、資金需要を勘案し1億円に増額しております。


 歳入の主なものといたしましては、構成比31.4%を占める国民健康保険税が6億5,736万7,000円で、前年度比14.2%の減少となっており、75歳以上の医療制度が後期高齢者医療特別会計に移行したことによります。


 次に、構成比27.9%を占める国庫支出金が給付の伸びに伴い、前年度比19.7%増加の5億8,499万1,000円、構成比16%を占める前期高齢者交付金が療養給付費等交付金から歳入を移行し、新たに款を設け、3億3,387万4,000円で計上し、一方、療養給付費等交付金が前年度比78.7%減少の5,743万円を計上しております。


 その他の歳入につきましても、保険給付費等の伸びを見込み、増額となっております。


 歳出の主なものとしましては、構成比63.8%を占める保険給付費が、前年度比11.7%増加の13億3,626万円、老人保健拠出金から新たに款として設けられ、構成比12.6%を占める後期高齢者支援金等が2億6,285万7,000円で、一方、構成比4%を占める老人保健拠出金が前年度比75.3%減少の8,330万8,000円となっております。さらに、介護納付金や共同事業拠出金も伸びを見込み、増額しております。


 保健事業費については、今年度まで老人保健法の定める基本健康診査を一般会計で計上していた事業を保険者が行う特定健診費用として計上しており、増額となっております。


 次に、平成20年度後期高齢者医療特別会計予算について、ご説明いたします。


 8ページになります。予算規模が1億6,426万7,000円となります。本特別会計は、平成20年度から開始されます医療制度改正に伴い新設される特別会計で、75歳以上の医療保険に係る次の歳入歳出を計上しているものです。


 歳入は、後期高齢者医療保険料が1億3,958万4,000円で、被保険者2,100人から徴収する均等割額3万7,400円と所得割率7.12%により算定された保険料を計上しております。


 次に、一般会計からの繰入金が2,467万7,000円で、事務費繰入金と保健基盤安定事業繰入金を計上しております。さらに、諸収入として、6,000円の預金利子などの収入を見込んで計上しております。


 歳出については、総務費として給付・資格関係事務費と保険料徴収経費の389万8,000円を計上しております。


 次に、後期高齢者医療広域連合納付金が1億5,986万6,000円で、徴収した保険料と一般会計からの保健基盤安定事業繰入金を負担金として広域連合に納付するものです。


 また、保険料還付金等の項目として、諸支出金3,000円と予備費50万円を計上しております。


 次に、平成20年度栄町老人保健特別会計予算について、ご説明いたします。


 9ページになります。予算規模が1億4,869万7,000円で、前年度比90%、13億3,321万4,000円の減少となっております。これは、前議案で説明しましたとおり、後期高齢者医療特別会計予算に移行するもので、大幅な減額となっております。本予算は平成20年3月の社会保険老人分の現金給付と、平成20年4月から6月分の現物給付と、その財源を計上しております。


 次に、平成20年度栄町介護保険特別会計予算について、ご説明いたします。


 10ページになります。予算規模が9億7,967万円で、前年度比3.7%、3,495万4,000円の増加となっております。


 歳入の主なものとしましては、構成比19.3%を占める保険料が前年度比0.1%増加の1億8,936万1,000円、構成比22.3%を占める国庫支出金が前年度比7.6%増加の2億1,858万9,000円、構成比29.3%を占める支払基金交付金が前年度比4.6%増加の2億8,740万4,000円となっております。


 支出につきましては、構成比93.6%を占める保険給付費が前年度比4.2%増加の9億1,753万4,000円で、内容としましては、前年度と比較し介護サービス給付費が微増し、介護予防サービス給付費が大幅に増加しております。また、構成比4.1%である地域支援事業費が前年度比163.9%、2,468万7,000円の増加で、新たに介護保険者の特定健診等を計上しております。


 最後に、平成20年度栄町公共下水道事業特別会計予算について、ご説明いたします。


 11ページになります。予算規模が8億8,444万7,000円で、前年度比1.8%、1,606万9,000円の減額となっております。平成20年度においても、19年度から開始した終末処理場の2期目の改築更新工事等を継続して実施するとともに、酒直・龍角寺の汚水管渠築造工事を実施する予算計上となっております。


 歳入の主なものにつきましては、構成比36.4%を占める使用料及び手数料が前年度比3.4%減少の3億2,174万円、構成比17.6%を占める国庫支出金が3.5%増加の1億5,600万円、構成比33.6%を占める町債が前年度比3.1%減少の2億9670万円となっております。


 歳出につきましては、構成比60.8%を占める下水道事業費が前年度比0.1%減少の5億3,787万7,000円で、主な事業内容としましては、終末処理場改築更新工事と酒直・龍角寺の汚水管渠築造工事などを行うものです。また、構成比39.1%を占める公債費が前年度比4.3%減少の3億4,556万9,000円となっております。


 なお、12、13ページに、長期継続契約を締結することができる事業のリストを掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。


 以上、簡単ではございますが、6会計につきましてのご説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第14号から議案第19号までの総括質疑を行います。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 平成20年度の栄町予算においては、川?町長が編成する最後の予算となるわけでございます。昨今の経済事情や国の動向等はまだまだ厳しい状況の中で、平成20年度予算を組まれたわけですけれども、そういう意味で、これまで川?町長が当選されました4年前からこの間の予算編成上、また、町政執行上の中で最後の予算編成にかけた思い、これを総括質問でぜひ聞かせていただきたいのと、懇切丁寧なる総務政策課長の説明がございましたが、その中で総額では4億円近い増額にはなっておりますが、相変わらず厳しい予算編成の内容だというふうに、まだ私ども十分な時間をとっておりませんので、細かなことはこれから精査させていただきますけれども、おおよそそのようなことを町長にお尋ねしたいと思います。


 もう一つの問題としては、町税の中で法人税が3,000数百万円ですか、これは期待の工業団地の法人税が思いのほか伸び悩んでいる、逆に3,000万円以上の減収となっておりますが、優秀な企業への誘致等を含めて、町長のその思い等についての所見をお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。議員、ただいま申されましたけれども、非常に厳しい財政状況というのはここ当分続くわけでございますけれども、ただいま総務政策課長がご説明申し上げましたけれども、基本的に歳入をどうするかというのがありまして、法人割が落ち込む、これはやはり現況だんだんサブプライムローンあるいはまたオイルショック等、いろいろと原材料高というようなことで歳入が余りにも順調には見込めなくなってきたということで、もっとしっかりしろよという我々への非常に警告であろうと思っておりますし、三位一体がまだ、その考え方がまだまだこれからも厳しく続いてくるわけですけれども、その中であってもいわゆる今進めております行政経営という、行政でも経営力なのだということをかんがみまして予算編成をしたつもりでございます。


 そうした中で、たびたび出ましたけれども、地方交付税の件でございますけれども、地方再生対策費という項目の中での人口規模、人口が増えればそれによっての参入が、交付税に参入される率が高くなるというような、簡単に言いますと、そういうふうに盛り込まれておりますので、やはり少子化というのはどうなのだろうという、本当に私は以前にも少子化というのは国策であるというふうには言い切っておるのですけれども、なかなか国の方も思い切った手だてをしていただけないというのが現状でございますけれども、我々、いわゆる基礎自治体ができる範囲といいますと、何回も申し上げますけれども、若いお父さん、お母さんが産み育てる条件を少しずつ整えていこうかという思いはあります。そうした中の妊婦健診あるいはまた乳幼児医療の助成というような回数を増やすとか、対象年齢を拡大するとかという方向性を自分自身は持ったつもりでありまして、これをベースにどんどんどんどんそういう面で進めていきたいなと思っておりますし、私自身まだまだ遅れているなと自分自身感じておりますけれども、障害者福祉というのをもう少し見てもいいのではないかなという気もいたします。


 そして、やはりその次代を担う子供たちというのはやはり教育だろうと、この教育をしっかりしなければいけないということで、まず私は、一番教育委員会にお願いしていたのは学力の向上であります。しかし、その学力の向上もやはりある程度の施設は必要であろうということで、学力の向上と施設というハードとソフトの面、両面を少し見据えながらというような形で今年度予算編成をしてまいったつもりでございますけれども、やはり基本的には私は教育と福祉というのを少し軸足を置きたいなということで進めてまいりたいと、このように思っていますし、いわゆる生活道路といいましても、やはりいろいろ私どもの職員が考えておりますので、単費でなくても交付金の制度を活用しながら、いわゆる経営学を少しずつ学んできている成果が出てきているのではないかというふうに考えておりまして、一つずつサービスの低下が起きないような手だてを講じていきたい、それで、講じさせないような予算編成をしたつもりでおります。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 1項の質問については、当然町長の思いが語られたわけですけれども、肝心の、頼みの綱である法人税、それについての見通しや今後優秀な企業の誘致等についての思いはいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) その法人税を、少し法人税割が割り込んでくるというのはやはり景気の問題だろうと思っていますけれども、今特に食料の安心、安全、栄町の場合は企業といいましてもほとんどが矢口工専で賄っておるのは事実であります。しかし、法人税といいましても、入札制度といいますか、契約制度を指名参加願いが出ていなくても、納税証明書であればという、自分自身は門戸を広げた制度を今年度しておりますので、地元業者といいますか、そういうものを優先的といいますと、制度ですから参加していただければ、それで、その中で企業競争をしていただいて、そういうのは、ステージはつくったつもりでおります。ただ、この予算編成の中の法人といいますと、ほとんどは矢口工専になってしまうというのでは思っていただければと思っているのですけれども、矢口工専でもやはり今の企業体からもっと違う方向性で企業がもっと栄町に投資をしていただけるような素地はつくろうということで、今動き出してはおりますけれども。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号から議案第19号までについては、議長を除く全議員16人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置の上、これに付託し審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第19号までについては、議長を除く全議員16人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。


 これより議員控室において予算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                               午後 2時37分 休憩


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                               午後 2時38分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 休憩中に開催されました予算審査特別委員会において、予算審査特別委員長に染谷茂樹君、同じく副委員長に岡田正市君が決まりましたのでご報告いたします。





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◎延  会





○議長(石井由也君) お諮りいたします。委員会の開催及び議案調査のため、2月20日から2月27日までの8日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、2月20日から2月27日までの8日間は休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、2月28日午後1時30分より再開したいと思います。これにご異議ございますか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午後 2時38分 延会


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