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千葉県 栄町

平成19年第4回定例会(第3号12月13日)




平成19年第4回定例会(第3号12月13日)





             平成19年第4回栄町議会定例会





 



                平成19年12月13日(木曜日)午後1時30分開議





日程第1 一般質問


(1)16番  戸 田 榮 子 君


(2) 8番  金 島 秀 夫 君


(3) 2番  藤 ? 淳 矢 君





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  産業課長      馬 場 正 実 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君





  消防長       白 石   明 君


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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午後 1時30分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) ただいまより一般質問を行います。16番、日本共産党の戸田榮子でございます。私はこの定例議会におきまして、2項目にわたる質問を通告いたしました。まず、1項目には、後期高齢者75歳以上の医療制度によって医療はどう変わるのか、そして、その影響はというタイトルです。2項目におきましては、栄町における農業の実態と将来展望についてをお尋ねいたします。


 後期高齢者の医療制度については、昨年12月議会でも質問通告をいたしましたが、その後、2回にわたる千葉県広域後期高齢者医療制度議会が開かれました。本来ならもっと時間をかけて、十分75歳以上の後期高齢者に該当する人たちへの説明とか、いろいろな意見を集約してその制度の確立に向けてほしいというのが多くの人の願いでありましたが、もう既に2回の医療制度議会が終わり、来年4月実施予定となっております。しかし、まだまだ多くの問題を含んでいるこの制度でございます。


 また、これまでの会議で、後期高齢者医療制度にかかわるすべての都道府県の1人当たりの保険料がわかりました。新聞等でも発表されましたが、厚生労働省が平均年金収入208万円としている平均の年金収入の単身者で見ると、全国平均の年間保険料は8万4,288円、これは当初厚生労働省が試算をしていた保険料と比べますと約1万円近くも高く上回る結果となっており、高齢者に重い負担を強いる同制度の問題点が浮き彫りになってきました。千葉県は全国の中で39番目で、1人当たり平均8万1,110円、政府の試算した208万円の年金平均の単身者の年間保険料は1人当たり7万6,500円となっています。


 そこで、具体的な内容について質問に入りますが、まず、後期高齢者医療は国保から、また、社会保険等から脱会して特別な医療制度に加入することになりますが、この制度によってこれまで国保に加入していたときの保険料と新たな高齢者医療制度に変わった場合、同じ収入でどのぐらいの保険料となるのか、その試算をお願いいたします。


 また、第2番目には、栄町の後期高齢者の平均年金額、これは幾らと試算されておりますでしょうか。


 また、これまで国保等には国の減免制度、収入が少ない、また、いろいろな事情で保険料を納めることができない方などについての減免制度がございました。また、市町村によっては独自にその自治体で国の制度を上回る減免制度がつくられている自治体もありましたが、これについてはどのようにこの後期医療制度ではなっていくのか、3点目がこの問題です。


 また、4点目には、ご承知のように、保険料は年金から天引きです。介護保険料と合わせると乏しい年金の中からいや応なしにこの保険料が引かれるということで、大変多くの方が心配をしております。とりわけ月額1万5,000円以上の年金を受け取っている方は全員が天引きとなります。それ以下の方は直接市町村の窓口に行って保険料を払う仕組みになっていると思いますが、これまで国民健康保険では高齢者については滞納されている方でも事情を聞いたり、分割納付などで保険証は資格証明書の発行をしないで、何とか分割で払うとか、相談に応じて対応をされておりました。ところが、今度この後期医療制度になった場合には、保険料滞納で払えない、そういう家庭には資格証明書の発行がもう国の制度で、この制度ができたと同時にもうこのことが義務づけられておりますが、これは大変厳しい措置です。命綱を断ち切ることにもなるのではないか、こういう懸念が多くの医療団体などからも問題があるのではないかという声が起こっております。これについてどのようにお考えかを、また、制度そのものがどういうふうになっていくのかをお聞きしたいと思います。


 5点目に、先ほど申し上げました、年金から保険料を天引きすることは生存権をも脅かすことになるのではないか、これまでは国保では8回の納期に分けて納付、窓口に納めにいったり、銀行引き落としなどがされておりましたが、ですから、どうしても今月はこの年金から払うことができない、もう少し待ってほしいなどの相談ができましたが、これはもうできない、いや応なしに天引きされるという、生存権をも脅かすことについて、どのような対処や具体的な方法などが委員会ですね、後期高齢者制度ができたことによる2回の議会でそういう意見などが当然出たのではないかと思いますが、このことについて当局としてつかんでおりましたらお聞かせいただきたいと思います。


 以上、5点にわたる最初の質問に対する答弁をお願いいたします。


 次に、2項目めの農業問題です。農業問題については、私はここ久しく一般質問というか、予算、決算についてはそれぞれ委員会で質問する機会がありましたけれども、一般質問という形では久々に行わせていただきます。


 その第1は、やはりこの栄町は農業を基幹産業として位置づけている町ですし、食料、特に今いろいろ食料不足や天候、地球環境の悪化などによって作物の不作、将来の食料不足などが心配される中で、常に私たち議会議員として、また、消費者という立場でもこの農業問題をしっかりと位置づけていかなければならないのではないかという思いでおります。


 そこで、今回は一般質問という形で取り上げさせていただきました。今でも世界では8億人以上が栄養不足で苦しみ、5秒に1人の割合で栄養不足で子供たちが亡くなっています。世界に出回る食料の3割を世界人口の3%しかいない日本が買いあさることになる、貿易自由化、これでは世界の食料問題は解決しません。世界の人々が自分たちが食べる食料は自分たちが国や地域でつくる権利を保証し合おうという食料主権など、今ほど求められることはないと思います。今、ベネズエラやキューバなどで農業法の基本を取り入れ、ネパールについては王政を倒した後の憲法に国民の基本的権利などについて、世界で初めて憲法に食料主権、これを明記されたと言われています。そういう意味では、その地域、特に今農業が大変厳しい、農業経営が大変で収入も上がらない、後継者もいない中でこれからどうしようか、そういう悲惨な声が聞かれる中で、私たち議会としても栄町の農業をどう守っていこうかということを大いに語るべきだと思います。


 そこで、具体的な質問に入らせていただきます。栄町における農業の実態と将来展望について、栄町の地域農業の過去10年間の実情について、どのように推移しているのか、ご答弁をいただきたいと思います。


 農業生産額及び担い手の実情と経過について2点目でお尋ねいたします。


 3点目には、未耕作地の状況とその有効利用について、どのように取り組まれてきたのか。


 最後には、大くくりになりますけれども、これまで申し上げましたように、また、町長みずからも日本の農業政策、国の農業政策や町の農業将来について憂いをまた苦慮されていると思いますが、日本の農政の実情についてどのようにお考えでしょうか。これを聞かせていただきたいということで、農業問題は、とりあえず最初の質問は4点にわたってお尋ねをいたします。


 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、1点目の国民健康保険から高齢者医療制度に変わり、保険料はどう変わるかというご質問でございますけれども、現行の国民保険税の医療分と平成20年度から施行される後期高齢者医療制度における保険料を比較しますと、栄町における国民健康保険の保険料につきましては、所得割額・均等割額・平等割額の3方式としております。また、税率につきましては、所得割額につきましては総所得金額の8%、均等割額は被保険者1人当たり3万1,000円、平等割額は1世帯当たり2万7,000円となっています。これらの合算額を国民健康保険税の医療分として算定しております。


 次に、後期高齢者医療制度につきましては、保険者が千葉県後期高齢者医療広域連合となります。保険料の算定根拠につきましては、「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」で定められておりまして、所得割額及び均等割額の2方式となっております。なお、所得割額の算定の基礎となる課税総所得金額につきましては、国民健康保険税と同様になります。また、保険料率ですが、平成20年度及び平成21年度は、所得割額については総所得金額の7.2%、均等割額は被保険者1人当たり3万7,400円となっております。


 以上のことから、現行の栄町国民健康保険税と後期高齢者医療制度における保険料それぞれの保険料率のみを比較いたしますと、所得割につきましては0.88%国民健康保険税の方が高く、被保険者均等割については、後期高齢者医療保険料の方が6,400円高くなっております。現在の国民健康保険者で、栄町における75歳以上の平均所得額は66万1,500円と試算できますので、この所得額をもとに計算しますと、75歳以上の方が1人または2人で世帯を構成されている場合には、後期高齢者医療保険料の方が低くなりますが、国民健康保険税には世帯割額もありますので、世帯主が75歳未満である世帯の被保険者であった方の場合等には高くなる場合もございます。


 したがいまして、世帯構成によって結果が異なることから、一概にどちらが高いとかは言いがたい状況でございます。


 2点目の、栄町の後期高齢者の平均年金額は幾らかということでございますが、75歳以上で年金を受給している方は約1,900人強、その皆様の年金合計額が22億6,000万円ということで、年金額の平均といたしましては約118万円ということになります。


 3点目の、減免制度についてどう考えるかでございますが、「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」第20条に、災害等により著しい損害を受けた場合、世帯主の死亡や長期入院等により著しく収入が減少した場合、事業の休廃止・著しい損失・失業等により著しく収入が減少した場合、農作物の不作等により著しく収入が減少した場合などに保険料の減免ができるように規定が設けられております。


 それと、4点目の保険料滞納者に対する資格証明発行は命綱を断ち切ることにならないか、また、5点目の年金から保険料を天引きすることは生存権を脅かすことにならないかとのご質問でございますが、資格証明書の発行や年金からの特別徴収は高齢者の医療の確保に関する法律で規定されており、保険料が本当に支払うことができない場合などは理由を付して申請することにより、認められれば保険料を減免できる制度にもなっておりますので、窓口等でご相談をいただければと考えております。


 それと、議会において減免等、そういうものがあったのかということですけれども、先般の議会におきましては、税の算定根拠とか、一部減免について触れている記述がございます。平成20年4月から後期高齢者の医療制度が始まるわけですけれども、当然、後期高齢者医療制度の運営機関である千葉県広域連合、また、広域連合を構成する千葉県内の全市町村が一体となりまして被保険者が安心して暮らせるよう、安定した保険制度となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) それでは、私から栄町における農業の実態と将来展望について、まず、過去10年間の実情についてですが、これは統計調査の実施の関係から、平成10年、12年、17年のデータで申し上げます。


 まず、10アール以上の農家人口は平成10年で3,307人、総人口の12.7%、農家戸数は722戸になります。平成12年、3,143人、総人口の12.1%、農家数653戸。平成17年、2,569人、総人口の10.3%、農家数は586戸で、これは昭和40年代後半には1,200戸農家がありましたので、その半分以下となっております。


 耕地面積は、平成10年、1,269ヘクタール、うち、水田が1,177ヘクタール。平成12年、1,245ヘクタール、うち、水田が1,161ヘクタール。平成17年、1,219ヘクタール、うち、水田が1,144ヘクタールとなります。


 産出額は、平成10年で25億9,900万円、このうち米で13億1,100万円。平成12年は、25億円ちょうどで、このうち米で13億7,000万円。平成17年、23億1,000万円、米で11億8,000万円となります。


 以上、すべてにおいて減少傾向となっていますし、この間に農業従事者の高齢化、後継者不足、米価の低迷などが進んでおります。ちなみに、町内の65歳以上の農業従事者は52%となっております。


 また、そのほかとしましては、平成14年に農協が布鎌に産直館、町がドラムの里をオープンしまして、直売組合の組合員が少量多品種の野菜などの販売を行っております。発足当時、1法人と37人でのスタートでしたが、現在は96人に増え、昨年の売り上げはドラムの里で約1億1,030万円、布鎌の産直館で約8,550万円、合わせて約1億9,580万円となっております。また、今年につきましては、既に売り上げは2億円を超えております。


 また、平成10年からは、木塚転作組合が米にかわる転作物として丹波の黒大豆の栽培を始め、当初木塚地区だけで2.2ヘクタールだったものが平成18年では町全体で当初の約10倍の22.6ヘクタールに広がっておりますし、黒大豆研究会では加工品として従来からの黒大豆みそ、甘納豆、アイスに加え、今年は黒大豆乾豆300キロを使いまして、黒大豆焼酎どらむすこを企画し、1,600本をつくり、発売初日に500本を売り切り、その後約1カ月で残りもほぼ完売したという状況で、来週には第2回目の製造を依頼する予定だと聞いております。


 次に、農業生産額及び担い手の実情と経過について。生産額は先ほどのとおりですが、平成9年と平成18年の比較をいたしますと、米で約3億円の減、畜産は7,000万円ほど減となっておりますが、それ以外の野菜、芋類、イチゴなどはほぼ横ばいの状況です。担い手につきましては、定義としまして、4ヘクタール以上の耕作者、認定農業者、営農組合などとしておりますが、個人で42人、法人で1、営農組合等で5団体、計48となっております。また、認定農業者数は、平成10年で30人、最も多いときが平成12年で35人、少ないときが平成15年で20人、現在は27人となっております。今後、町では年間5人ぐらい増やしていく計画でございます。


 また、ここ10年間では、10アールから30アール、つまり1反歩から3反歩ですね、こういう小規模の農家と、逆に3ヘクタール、3町歩以上の比較的大きい農家が増えておりますが、その中間の農家が減ってきております。10年前と比べ農家数が減っていることから、1戸当たりの平均面積は約20アール増えておりまして、農地の集積が少しずつですが進んでいるものと思われます。


 次に、未耕作地の状況と有効利用について。きれいな空気と水と土はあらゆる生命を支える土台であり、とりわけ土を礎とした農業生産の環境整備は、健康、生命の安全と切っても切れない関係にあります。農業の役割は、安全で安心な食料供給という側面だけでなく、農産物の生産を通して国土を保全し、水源を涵養し、地球温暖化への対抗力をつくり出し、都市に緑の環境を生み出し、農地は市民の憩いの場や防災用の空間ともなります。


 しかし、高齢化、核家族化などによる労働力不足、米の生産調整や農家所得の減少などにより耕作放棄地は残念ながら増えており、全国で約38万ヘクタール、これは東京都の面積の1.8倍ですし、栄町がすっぽり120個入るほどの面積となっております。栄町でも町の東部の丘陵地、具体的には興津、麻生、龍角寺地区などで、畑、また、前新田・十五町歩地区では水田などで耕作放棄地を目にします。町全体では約12ヘクタールほどあり、これは過去1年以上耕作をしない、また、今後数年間も耕作をする意志のない、いわゆる耕作放棄地としては7ヘクタール、また、農地として自己管理しているが、耕作をしていない土地、これが5ヘクタールとなります。丘陵地の畑は山林に隣接し、農機具の搬入が困難で、日照条件も悪く、また、前新田地区は住宅地と農地が混在し、用排水設備が整っていないなど、農地としていずれも条件が非常に悪いため未耕作となっているものと思われます。


 ただ、一度放棄した農地はなかなかもとに戻らないので、農地、国土の保全の面からも、町では黒大豆の転作を奨励したり、あるいは農業経営に意欲と能力のある農家に農地が集積し、適正に農地管理されることを理想と考えております。


 ただ、農地としての条件が悪いところや別の土地利用が必要なところについては、必ずしも農地にこだわらずに都市形成、都市整備の面から新たな土地利用も考えていかなければならないというふうに認識しております。


 それから、農政の課題と将来展望についてですが、世の中すべて経済優先、効率優先で、農業や食料、食品にもこの価値観を取り入れようとしているのが現状だと思います。そして、今、私たちの目の前にあるのは、効率や便利さと引きかえに損なわれてしまった環境と、連日報道されるような食品偽装など、食の安全、安心の問題であります。また、輸入農作物の増加と、国内農業の不振と農地の荒廃です。気まぐれな気象条件と限られた土地の中で、より高品質の作物をつくるのは高度の知識と経験が必要とされ、先進国ほど農業国と言われておりますが、我が国の食料自給率の低下は極めて深刻で、政府はカロリーベースで40%のときに、平成27年までには45%を目指すと言っておりましたが、これは逆にまた最近低下しまして、昨年は39%、また、穀物の自給率は27%まで低下し、いずれも先進国中最低となっております。


 この状況を改善するには、国レベルとは別に、市町村レベルでは地産地商が有効であると考えております。地元でできたものを食する、この地元というのは通常市町村単位で考えられますが、町にないものは千葉県、千葉県にないものは国産品というふうに考えて、輸入品を買わないというような意識を持てば、国全体の食料自給率は上がり、農家所得も上がり、農家により農地と国土を守るという、維持していくという目的も達成されるのではないかと思います。


 特に稲作につきましては、日本農業の基本でありますので、日本人の文化、伝統の礎として、日本政府は対外的に妥協するべきではないし、日本人は国内農産物の消費者としてもっともっと米を食べるようにしなければいけない、そして、農家を応援しなければいけないというふうに考えます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) それでは、最初の後期高齢者の再質問に入らせていただきますが、一つは、これは本当に新しい今までにない制度で、やはり周知徹底といいますか、よく広報等でも担当課が何回かにわたってこの内容をお知らせしていると思いますけれども、よくわからないという声は聞かれますよね。一つは、この制度を利用する、制度にくみする75歳以上の方たちに対する制度の徹底、結局年金からもういや応なしに引かれるわけですから、当初年金から引かれたときに、また、以前の住民税のときのように担当課の方にいろいろな問い合わせが殺到することも考えられますので、ただ、広報でこういうことがなってこうなりますというだけで本当に十分なのかどうか、まず、この点が1点です。


 それで、特に今老人クラブとかそういう高齢者の団体などの組織が全国でありますよね。千葉県老人クラブ連合会、これは千葉市にある千葉県全体の老人クラブ連合会ですけれども、そこの理事の方の声としては「県庁の職員を招いて学習したが、大変なことになると思った。県の会員17万人のうち半分以上が75歳以上の後期高齢者だ。老人クラブにはいろいろな立場の人がいるので、今のところ政府に運動を起こそうとはなっていない」。やはり自分たちにかかわることなので、こういう組織、老人クラブ等の組織等で詳しく、要するに学習会とかを行政として開いてほしいという意味のことが語られているのですね。それはどういうときにそういう声が起こったかと言いますと、この後期高齢者制度、こんなに急いでやらないで、まず中止をしていろいろな声を聞いて改善をするべきことがたくさんあるのではないかということで、これは私たちの党、日本共産党が党として医師会だとか、そういう老人クラブだとか、薬師会とか看護師会、歯科医師会等に申し入れをしましたときに、感想というか、問題点をどのようにとらえておられるかということで、10月23日に訪問したときの答えでした。そのほか、看護師会とかいろいろな団体の声は一様にして余りにも早過ぎる、問題がかなり大きくなるのではないか、特に年金天引き等では一番行政は手っとり早いし、収集率がいいだろうけれども、本当にこれでいいのかというような声とか、医師不足の中でこれは医療行政としても大きな問題になってくるのではないかというような、医師会とか看護師会、絶対ぜひやってくれということはこの団体からはそういう声は上がっていなかったと思います。それとか、千葉県医療健康保険組合とかでは、余りにも早過ぎるというのが一様な意見というふうに集約されていますけれども。


 そこでお尋ねしますが、まず一番心配なのは、そういう制度ができて本当に高齢者の医療がよくなるのかという、これは担当課にお聞きしたところで、また、栄町議会から議長さんが議員として、この後期医療制度組合の委員として出ていますけれども、立案したのは厚生労働省ですから、政府ですから、これをどうだということは大変酷ですし、そのことを私たち地方議会としても担当課にこの制度そのものをいいのか悪いのかという論議はもうできません。することはできないのですけれども、しかし、私たちは当面住民の立場からいったら、それを担当する課にどうなのですか、こういう問題が起こったときにどのように対処するのですかということをお聞きしなければならないですよね。一々国に行って聞くことはできませんので。


 そういう立場から、観点からお尋ねしますけれども、この制度ができてからの医療ですね、一部には診療科目も制限されるとか、高齢者の方は病院に行って一つの科にかかった場合にはこちらの科も一緒に見てもらう、きょう来たのだから、また来るのは交通費もかかったり、体も大変だということで、悪いから見てもらうわけですけれども、その医療の診療に清算というか、何か足かせとかそういうものが、医療が制約されるのかどうかという点が1点と、あと、今まで社会保険などの息子さん等の扶養になっていた方も当然外されるわけですよね。これは政府の発表で、新聞紙上でも6カ月間は今までどおりの扶養でよくて、その後は9割軽減ですか、何かそのようなことが言われていますけれども、一応新聞紙上ではそうなっていますが、これも該当者に対しての説明だとか、こういうことも含めて町の方では具体的に厚生労働省の方からはどういう指示が来ているのか、まず、医療に対する制限の問題と、これまで扶養だった方、収入が本当にない、極端な話、無年金の方もいらっしゃいますので、では、その無年金の方はどうするのか。息子さんの扶養から外された後、また、特別軽減もなくなった後の措置がどうなるのか、もう本当に心配です。


 それから、基礎健診ですね、住民の基礎健診。これまで町でやっていたそういう健診についてはどのような指示が来ているのか、とりあえず3点にわたってお尋ねします。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) まず、3点の前に周知方法、当然スムーズに移行していくためには当然75歳以上の方に周知を図っていく必要があるということは重々承知しております。当然広域連合の議会におきましても、その周知方法等につきまして周知を図ってくれというような要望も出されているようでございます。広域連合におきましても、逆に今度は国の方に、国としてもやってくれというような要望書も出しています。


 町としましても、今まで広報で2回、あと回覧が1回、この次の14日、明日ですけれども、明日またもう一回、回覧をやる予定でいます。しかしながら、今まで一番最初に流した内容と今は変わってきているところがあるので、もうこれ以上恐らく変わらないと思いますので、今後周知につきましては徹底してやっていきたいと。当然広域連合さんの方とも連携をとりながらということですけれども、やっていきたいと思います。


 それから、診療科目の制限ということでございますけれども、こちらの方はいろいろな形で今ご議論されているような、それが制限という形になるのか、多重受診をなるべく少なくしようという形なのか、その趣旨はいろいろあるのでしょうけれども、多少変わってくるというのは漏れ聞こえております。


 それから、被用者保険の関係ですけれども、その被扶養者、扶養されている方なのですけれども、その方は基本的には先般変わったところなのですけれども、激変緩和措置ということで、20年の4月から9月までの6カ月間は今までと同じように保険料は徴収しないということでございます。それから、10月から3月までの6カ月間は均等割部分を9割軽減するというのがございます。その前に法律で2年間は所得割は取らない、均等割は5割低減だというのがもとから入っていますので、そうしますと、9割軽減と言いましても実際は1割お支払いするのではなくてその半分、20分の1の負担で済むというような形になっております。


 それから、基本健康診査の関係ですけれども、本来医療保険者に特定健診等はやらなければならないということで示されておりますが、広域連合におきましては市町村に委託をして地元で受けられる体制をとってくれないかというような要望が来ておりまして、町といたしましても当然地元で受けられる体制で構築していきたいというふうに考えております。


 以上、3点でよろしいでしょうか。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 時間の関係もありますので、後期医療制度についてはまとめさせていただきますけれども、これは制度ができたときは国保より、同じ収入だったら低いとか、いろいろな利点を政府は多分考えていると思います。そういう方もいらっしゃると思うのですけれども、やはり一番大きな問題はこれまで息子さん等の扶養になっていた方が独立して自分の医療制度に入るということ、当面半年とか9割軽減とかとありますけれども、これは反対、国民のいろいろな世論がそんなばかなというような声があったから政府もこういう形をとったのですが、これは永久ではありませんので、いずれそれが外されたときにもう大変な負担になるという懸念がまず一番大きなことだと思います。


 それと、保険料の積算ですけれども、これは総所得金額の7.2%ということで現時点出発点は7.2%……。


             〔「7.12%です」という声あり〕


○16番(戸田榮子君) 12ですか、ごめんなさい。7.12%ですけれども、これもいろいろその仕組みから見たら、これがいずれは7.1%より上がるであろうと。そうした場合に本当にどうなるのだろうという、一番大きいのはもういや応なしに天引きされてしまうという、政府ももういや応なしに天引きできるから7.12%が7.5%になっても払ってもらえるという、そういう国の今までの福祉とか、こういう施策を見るとそういうことが往々にしてありますので、これは大変な制度だと私は思います。


 それと、まあいろいろありますけれども、大まかに言ってそもそも高齢者というのは病気になりがちですし、これまで長く本当に社会のために戦後の混乱期からいろいろ社会貢献にふさわしい活動をされてきた方々です。ですから、本来ならば私は国と企業の責任でそういう高齢者の医療をしっかりと守る、そういう制度の確立をしなければならないと思っていますので、最後に私は町長に、最後のこの医療制度の質問ですけれども、こういう中で担当の末端の市町村長としてこの問題をどのようにとらえ、また、国にどのように声を上げていかれるか。私も政党の人間ですから、11月9日に千葉県内の、これは全国やっていますけれども、県内の共産党議員団で舛添厚生労働大臣に対して制度の撤廃を求める、実施を遅らせる意見書の提出を当議員団として参議院の国会議員を通じて行ってきましたけれども、小池 晃さんを通じて一緒にやってきましたけれども、ぜひ私は市町村長として、これはぜひどういう形かで声を上げていただきたいと思いますが、最後に町長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申し上げます。この後期高齢者というよりも、高齢者の皆さんに対する福祉という面からいきますと、非常に年金からの天引きというのは気の毒だなというのは実際は思っています、はっきり申しまして。年金生活に多大な、課長も申し上げましたけれども、月10万円の年金ですから、支給ですから、その中での天引きというのは非常に大変だなということでありますけれども、減免という救済制度がございますので、相談に乗っていただきたいというのはあるのですけれども、この福祉全般というお話でございますので、答弁させていただきたいのですけれども、きのうもちょっと触れてみたのですけれども、今福祉というのは余りにも急激に中央から地方へ、余りにも急激に渡し過ぎた、権限の移譲というよりも押しつけになっているのではないかなという気が私はいたしております。それで、きのうも少し触れましたけれども、埋蔵金なんていう話もあります、特別会計の剰余金ですよね、そういうのもあります。そういうのを表に出していただいて、きちっと精査をしていただく、そういうのを回していただきたいなという気もありますし、消費税、私は消費税増税論者であります。今論じて、いつかの議会にも申しましたけれども、そういう消費税を目的税化しまして、この福祉予算に投入する。率はわかりません、どのくらいとか。そういう形できちっとした福祉予算に投入すべきときにもう来ているのだと。国も地方もお金がないときに、ではどうするのだということ、あと、官僚制度にメスを入れていただいて、官僚組織からの生み出せるお金を国に当然歳入として上がってくるわけですから、その辺を使い勝手をよくしていきたい、してもらいたいというのがありますので、どうしても国の施策としてはもう少し国自身がもうちょっと遅らせて、上からちゃんとしっかりと見据えていただければありがたいなというのは今も思っている考えであります。どうでしょうか。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 本当にそのとおりだと思います。消費税云々は別としまして、国の政策に対する町長の思いは一理あると思います。


 時間がございませんので、最後農業問題に入る前に、これは答弁はいいのですけれども、全国の75歳以上の高齢者の年金の平均が208万円ですが、栄町は180、何か低いのですけれども、これはやはり、この金額には間違いないですか。ちょっと確認させてください。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 国等で言っている208万円というのは厚生年金含みという話だと思うのですけれども、国民年金の場合ですと、なので79万円ぐらいという話になりますので、それで厚生年金受給者がおおむね208万円ぐらいだろうという試算だと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、農業問題、第2項に入りますけれども、担当課の方から栄町における農業の農家戸数の実態とか面積とか、いろいろご報告いただいたのですが、私たち議会議員として予算のときにびっくりしましたのは、農業予算が本当にこの10年、担当課の課長の答弁では平成10年、12年、17年の農家状況を教えてくださったのですけれども、予算ではどうなのか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) それでは、先ほど申し上げました10年、12年、17年で決算額でご報告をいたします。


 まず、平成10年度の支出総額が81億5,493万2,000円、このうち農林水産業費、これは職員の人件費も含めてですが、1億4,509万5,000円、これは全体の1.78%になります。平成12年度、支出総額74億4,049万8,000円、これに対しまして農林水産業費は1億1,990万5,000円、1.61%。平成17年度支出総額59億5,991万5,000円で、農林水産業費は8,241万8,000円、1.38%。平成17年と平成17年度の決算の比較では農林水産業費では6,267万6,000円の減額となっております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 総予算が平成10年と17年では22億円も違いますので、これは金額的にこうなるのは必然的なものかもしれないのですけれども、私は藤江町長のころには長き24年間議員として藤江さんと議会の中で農業問題等も質問とかさせていただいてきましたけれども、このたびはお亡くなりになって、いろいろな思い出が私も走馬灯のように浮かびます。農業問題を起点として、日本の農業を守るということを起点としてそういう運動に入って、町の執行者になられたということをお聞きしましたけれども、よく私も国会の論議などを語ったことを本当に、そういう意味では懐かしく思い出しているのですけれども、当初に申し上げましたように、本当に何とかしたい、でも、何でこんなに大変なのだろうという思いです。


 課長の方からは、栄町の農業展望等について、黒大豆を中心とした加工品、アイスクリームや甘納豆ですか、それから焼酎の開発に取り組んでおられるという、そういう意味では本当に栄町は農家の皆さんが頑張っているのだなあという、町長を初め、担当課の皆さんは一生懸命やっている姿が私はこの答弁から本当によく、今まで何でこんなに農業予算減ってしまったのだろう、何で農家がこんな大変な思いなのだろうという思いは消えませんけれども、一つの展望を今見出しています。


 ぜひ、そういうことで農業は大事、食料を、消費者の立場からいっても多少高くても私は安全で安心なもの、そして、おいしいものであったら、きっと購入すると思いますので、そういうことでぜひ農業振興に取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、再質問の一つとして、担当課長にお尋ねします。今、実際にはお米が大変価格が下がっているということで、昔に比べたら農業生産意欲を損なわれていますけれども、これから二つの農業問題に関する意見書も栄町議会に明日提出されますので、そういう意味では本当にいいことだと思いますけれども、そこで、栄町の農家の皆さんにとって、認定農家の戸数も先ほどおっしゃいましたが、その認定農家の方々というのはこれからもずっとこの認定を受けて、4ヘクタール以上ですか、ずっと続けていこうとされているのか、それとも、その規模を拡大すればするほど逆に差益はそのとおりウナギ登りにはならないという、計数的にならないという声も聞いていますが、その認定農家については今担当課としてはどのようにとらえていますか。増やしていくということですが、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) 今、議員がおっしゃられているように、本当に米に限定して言いますと、例えば昭和30年代の後半には1人2俵、120キロ年間食べていました。今はその半分、1俵しか食べないようになりました。そのために価格もどんどん下落しております。ですから、認定農家が土地を集めれば集めるほど減反分も多くなりますので、大変苦しいとは思います。思いますが、農家はもう専業農家がそれで食べていくしかないのですね。では、どうするかと言うと、やはり米の値段を上げるような政策を国にはとってもらいたいというのがありますし、消費者はかつてほど、2倍食べろとは言いませんが、せめて1.5倍ぐらい食べて、需要と供給のバランスで価格を上げていっていただきたいというふうに思います。


 それと、認定農業者、これから大規模な担い手にやってもらいたいというような基本的な考えはあるのですが、現状を見ますと高齢者あるいは兼業農家が今日本の農業を支えているのですね。それは特に米について言いますと、機械化が進んでいますし、比較的つくり方も確立されていてつくりやすい、連作もできる。例えば黒大豆なんかは連作できませんので、毎年同じ場所に同じものはできないのですね。そういった面で米というのは非常につくりやすいということがありますので、私は大規模だけではなく、頑張っている高齢者、いずれこの人たちは変な話お亡くなりになるかもしれませんが、頑張れるだけ頑張ってもらいたいと。そういうのも国として補助、助けてあげなければいけないと思うのですよ。強気をくじき弱気を助ける、そういうのが政治であり社会正義だと思うのですね。大規模だけに目を向けないで、零細農家といいますか、そういうところにも力を入れていきたいと、少なくとも町はそうしていきたいなと、身近な農家を助けていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今、馬場担当課長の答弁のとおりだと私も思います。そういう中で、今本当に日本の農業で私たち消費者の立場から見てもひどいなと思うのは、農家の人には減反を強いながら、相変わらず米の輸入を続けている、それで、減反をさらに、今減反の計数なども農家の声が大きくなって、強制ではなくなっているようですけれども、しかし、何なのだろうという、本当にひどい農政だと思います。今、コンビニなどでおにぎりを1個買うと100円から120円しますけれども、その1個当たりの価格、おむすび1個のお米の価格は11円ぐらいだと聞いて、えって、当然、海苔とかいろいろなしゃけとか入りますけれども、こんなに米代が、おにぎり1個がこんなに安い価格で農家の皆さんが頑張っているのだ、それなのに相変わらず米を輸入して、それでどんどん家族農業を切り捨てる、また、安全でないいろいろな食料を輸入する、関税も撤廃しようとしている、この農政について私は本当に、町議会が声を上げることは当然ですけれども、町の町長として、先ほどの後期高齢者と同じように農業も町の基幹産業として守っていく立場から、ぜひ川?町長の農業に対する政府への声をどのように上げていかれるか、どのような思いでおられるかお聞かせください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。日本の農業、私のイメージは鉢巻きをして、今で言う農水省、昔の農林省の廊下に米価闘争で農協あるいはまた生産者団体が農林族という、いわゆる議員さんを待って闘争しているイメージというのは強かったのですけれども、細川政権で80万トン輸入して、農業の中で特に米が聖域でなくなったということで、そこからもう米価ががたがたがたっと落ちてきたわけです、現実に。そして、農業離れが進んだというのは事実でありまして、私はそこが一番のがんだったなと今思っています。確かに町もそうですけれども、日本も農業立国なのです。町も農業立町なのです。


 今、課長が申しましたけれども、カロリーベースで39%の自給率ということでございますけれども、日本はお金を出せば買えると思っているのですけれども、人口が減っているのは日本だけではないのです。1万円出しても売るわけないのです。そのためにどうするかというような政策をまだまだ打っていないわけでありまして、米価に関しましても私は分岐点は1万4,000円から1万5,000円だと思っています。これを家計簿を議員つけられているかどうかわかりませんけれども、主食の米と副食のおかずの野菜だ、肉だ、魚を分類したとき、米が一番安いと思います。その辺はもっともっといろいろな形で理解していただかなければならないし、食生活が変わったことによってカロリーは変わっていないのですよ、日本人の総カロリーは。ただし、課長が申しましたように、2俵の米のカロリーが今は3分の1に減っています。それで、3分の1がめん類、3分の1が油なのです。そういうものでカロリーのトータルは合っているわけで、その辺のいわゆる米の消費というのをどうするかというのも考えなければならないわけでありまして、いずれにしましてもこの日本の農業がしっかりしないと、自給率も含めてしっかりしないといけないわけですので、私は課長が申しましたけれども、組合方式にしていただいて、そうすれば高齢者もありますし、リタイヤ組も入ってきます。そういう形で組合方式にして栄町の皆さんとは申しませんけれども、認定農家は結構です、大規模集積することも結構ですけれども、栄町に関して言えば組合形式をとっていただいて、みんなで、確かに農家は賭博と言っては失礼ですけれども、3月にやってとれるのは秋ですから、半年おてんとうさまと勝負しているわけで、その辺の大きなばくち打っているわけですので、その辺みんなで協力し合うような形をとって、そして、支え合っていただければと、そのほかに町も応援できるということで思っていますし、課長が申しました数字も以前の1.7%のときはやはり土地改良という大きな事業の負担金があったと思うのですよ。それが今収束されましたので、下がっているので、中身は変わっていないと思いますので、その点はきちっと町も農業施策というのをしっかりととっていかなければならないだろうなと、このようには思っていますけれども。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時31分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 2時46分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席に移動願います。


 〔8番 金島秀夫君登壇〕


○8番(金島秀夫君) 8番議員、金島秀夫です。今回は来年4月から実施されると言われる高齢者医療制度の問題で質問します。先ほどは共産党の方からいろいろとかなり突っ込んだ話がありましたので、私の方はちょっと論点を変えておりますので、例えば物の考え方であるとか、見方であるとか、これは健康保険組合がどういう話をしているかとか、そういうものから入りたいと思うのです。


 少子高齢化社会に伴い、医療費の急増で医療保険制度の見直しが今必要とされています。その主な理由は高齢者人口の増加、医学技術の進歩、慢性疾患の増加などが挙げられております。そのような現状の中で来年4月1日より医療制度改革が実施されることになりました。厚生労働省の試算によると、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、国民医療費が65兆円にも膨らむと予想されているそうです。そのような状況の中で、一方、各企業の健康保険組合では、医療制度改革に対する準備と助走の時期と名づけ、関連情報の収集を継続的にするとともに、公の健康保険組合に向けての基礎固めを重点的に行っているそうです。これが現況です。


 保健事業として、一つは疾病予防を重視した生活習慣病などの積極的な取り組み、これは各企業ともいろいろな格差があると思うのですけれども、それと同時に健康づくりを支援する事業を重点的に展開しているとのことです。栄町も同じようなことをやっていると思いますけれども、実作業としての主な保健事業は、生活習慣病予防健診、配偶者健診、人間ドック、生活習慣病指導教室、ヘルシーライフセミナー、健康チャレンジウォーキング、スポーツ施設契約、あるいは保険医療施設の契約などが挙げられるわけです。これらを継続させるためには繰り返し繰り返しのパブリックリレーションが必要だということを考えているそうです。


 さらに、平成20年から、40歳から74歳の方々を対象とした特定健診、特定保健指導の義務化に向け、被保険者とその家族の方に対し、保険者機能が十分に発揮できるように事業の構造的な見直しと準備を現在進めているということです。その根底にあるのは、医療制度改革への対応と同時に、保険者は保険料を徴収し、ただ単に保険費給付する時代から健康づくりの環境を整えるとの判断があるからとのことです。


 そのような世界的な背景であるとかあるわけですけれども、平成20年4月1日から実施予定の医療制度改革について質問します。


 通告にしたがいまして、平成20年4月より実施される医療制度改革について、その1、後期高齢者医療制度について、二つ目、現行医療制度との相違点、三つ目、ジェネリック医薬品について、四つ目、保険者としての町の考え方。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、まず1点目の後期高齢者医療制度について、ご説明申し上げます。


 現行の老人保健制度は、75歳以上の方が各医療保険に加入しながら、医療の給付等につきましては市町村で運営する老人保健制度が行っておりました。平成20年4月からはこの老人保健制度が廃止され、千葉県内全市町村を構成員とする広域連合が新たな保険者となって後期高齢者医療制度を運営していくこととなります。


 2点目の現行医療制度との相違点につきましてご説明いたします。運営主体でございますけれども、現行の老人保健制度の財政主体は各医療保険者で、給付主体は市町村という形でございましたが、千葉県内の全市町村が構成員となる千葉県広域連合が運営するということは先ほど申しました。広域連合が行う事務といたしましては、代表的なものとしまして被保険者の資格の管理に関する事務、医療給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務――保険料の決定等も含みます――保健事業に関する事務、その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務等を行なうこととされています。


 市町村におきましては、代表的なものとしまして資格管理に関する申請及び届出の受け付け、被保険者証及び資格証明書の引き渡し、被保険者証及び資格証明書の返還の受け付け、医療給付に関する申請及び届出の受け付け並びに証明書の引き渡し、保険料に関する申請の受け付け、保険料の徴収事務等がございます。


 次に加入条件でございますが、現行との変更点はほとんどございません。75歳以上ということでございます。


 次に、保険税及び保険料でございますが、国民健康保険被保険者は世帯の収入、75歳以上の方の所得も含まれているわけですけれども、それに合わせまして計算した保険税を世帯主が納入し、被用者保険の被保険者については被用者本人が保険料を納入しており、被用者の被扶養者についての負担は今までございませんでした。新たな制度におきましては、給付総額の1割程度を新たな被保険者から微収することとなります。ちなみに千葉県広域連合におきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が本年11月に制定され、平成20年、平成21年は所得割が所得金額の7.12%、均等割額は1人当たり3万7,400円、最高限度額は50万円を超えることができないと定められております。


 しかしながら、今まで保険料を負担していなかった被用者保険に加入している被扶養者につきましては、平成20年4月から9月までの6カ月間は保険料を徴収しないこと、また、20年10月から21年3月までの6カ月間は均等割額を9割軽減することとなりました。


 次に、患者負担でございますが、現行制度と同様に1割負担、現役並み所得がある方につきましては3割負担ということになります。


 次に、運営経費でございますが、現行は患者負担1割分を除いた残りの5割について国・県・町で負担し、各医療保険者から残り5割の負担をいただいております。新たな制度では、患者負担1割分を除いた残りの5割について、国・県・町で負担し、各医療保険者からは4割ということで1割減ですね、4割の負担をいただき、保険料として1割の被保険者の負担が増えるということになります。その他、財政安定化基金・保険基盤安定制度・高額療養費に対する支援ということで、国・県・町等の公費負担がございます。


 以上が主な変更点となります。


 3点目のジェネリック医薬品につきましては、前回の9月議会でも答弁させていただきましたが、栄町国民健康保険運営協議会で相談し、また、町内の医療機関の方と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。町民の方が安心でき、そして、窓口負担においてより少ない負担で治療ができるようにしていければ一番よいのではと考えているところでございます。


 4点目の保険者としての町の考え方ということですが、3点目に述べさせていただきました回答と同様でございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 来年の4月1日から実施される高齢者医療制度の創設なのですけれども、これは医療改革の一つであるわけですけれども、全く新たなものでありますので、それと、また、千葉県後期高齢者医療広域連合は全く新しいものでありますので、ほとんどわからない時点がありますので、素朴な疑問をちょっと感じていますので、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


 その中で、まず初めに、広域連合議会は56団体ありまして、各市町村から1名ずつ出ているということであるわけですけれども、議会提出であるとか、議決を行うということで書いてあったのですけれども、56団体が一堂に会して会議をするわけですか、それが1点と、それから、もう一つは、議会はレギュラーでやるのですか、イレギュラーでやるのですか。それをちょっと教えていただけますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 今まで千葉県後期高齢者医療広域連合議会ということで2回開催されております。それは皆様が1カ所に集まって会議をされております。それから、定例会なのか、臨時なのかということですけれども、恐らく定例会になるのではないかと思うのですけれども、この辺はちょっと申し訳ありません、定かではございません。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) その中で、また、協議会というのがありまして、各市町村長より選出された、栄町からは町長が出ていられるものなのですけれども、その中で協議会では、その内容は明快にしていませんけれども、どのような問題を調整するのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 基本的には協議会は首長さん方が加わっているわけですけれども、中で代表というか、選ばれた何人かの方がある程度定期的に会合を開いて、大事なものについては全員で諮るというような形態になっていると思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私はまた特別協議会で新たなものをやるのも入るのかなと思ったりしていたわけですけれども、調整の部分というのは結構あるのではないかなと、特に初年度につきましては。


 それから、三つ目なのですけれども、広域連合の予算が19年度一般会計予算として歳入歳出9億2,066万3,000円となっていましたけれども、これは言ってみれば初動費だと思うのですよね。初動費の中でこれが全部ではないのではないかなと思うのですけれども、大体どのくらい見込まれているのか、それと、栄町にはどのくらいの負担があるのか、ちょっと教えていただけますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ちょっと今、広域連合の関係の予算につきましては手元に持っていないもので、この中にたしかあったと思うのですけれども、もう少し探してよろしいでしょうか。


            〔「後で教えてください」という声あり〕


○健康保険課長(大澤幸男君) はい。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これもちょっと細かくなって申し訳ないのですけれども、栄町にとって従来の国保関係の経費であるとか、あるいは人が手間取るとか、いろいろありますけれども、そんなものと比較して費用対効果といいますか、そんなのはどうなのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 後期高齢者の医療制度が始まることによる費用対効果ということですか。当然徴収義務等が今度は市町村に入ってまいりますので、今の老人保健に比べますとやはり人員等は増やしていただかないとやり切れないというのはございます。ただ、組織が大きくなっただけに、ある程度インフルエンザがはやったとか、そういうやつでの変動とか、そういうものに対しては当然広域、広い範囲で薄めてまいりますので、それほど大慌てしないで済むというようなメリットはあろうかと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 千葉県後期高齢者医療広域連合という、かなり長ったらしい名称なのですけれども、これの組織体の本部には何人ぐらいいるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 今、うちの町からも1人行っておりますけれども、新たな制度開始に向けて今市に対しては1人出してほしいというような話は来ております。総勢でいくとやはり40〜50人というような話になろうかと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) わかりました。これで大体規模がちょっとわかったりしてきたのですけれども、それと今保険組合ですね、健康保険組合、船舶組合、共済会、それから、国民健康、すべての加入者が75歳以上の方が被保険者になるということになっていますけれども、現時点では国保より健保の方がサービスがいいのではないかという人だとか、それから、保険料は健保で払っているので会社で払っていると。そのために被扶養者としては余分な支出になる。そのような考えの方がいるのですけれども、そのような方は町ではどう扱いますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) どう扱いますかと問われましても、皆様と同じような形で後期高齢医療に入っていただくという形になりまして、当然すべてが今度健保の被扶養者の方も国保の被扶養者だった方も全部後期高齢者の被保険者ということになりますので、すべてが同じサービスということになります。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 健保の方から抜きますと、今度は企業の方としては扶養者手当というのが出ているのですよね。そういう場合というのは話を聞いておりますか。扶養者手当はどうするのかとか、そういう話は聞いていませんか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ちょっとまことに申し訳ありません。そちらの方で被扶養者になっているから会社の方で扶養者手当が出るのか、その辺のところまではちょっと確認してございません。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それと、到底これも素朴な疑問なのですけれども、給付の中で高額医療費が1カ月間に支払った自己負担額が高額になったときとありますが、高額というのは大体どのくらいの金額なのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 恐らく80万円だと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それから、これは葬祭費なのですけれども、被保険者が死亡したときに埋葬を行った人に対して支給されるということになっていますけれども、これはどのくらいの金額ですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 広域連合の方で新たに決まりましたのが5万円、国保の方でも今現在5万円です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これは5万円だけですか、それとも5万円と5万円が出るのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 5万円だけです。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) わかりました。それと、高額介護合算医療料というものがありまして、それから、もう一つは特別医療費というのがあるのですけれども、これはどういうものなのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 非常に申し訳ありません。ただいま勉強中でございまして、そういう介護と、例えば高齢者の方でかかった場合、両方単独で高い基準でいってしまう場合、両方合わせた金額である程度の額いったら高額としてあれしますよというような制度でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それでは、広域連合と市町村の主な仕事の中ということで出ていたのですけれども、保健事業が広域連合になっていますがということなのですけれども、どのような保健事業が広域の方へ行ったのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 一応保健事業ということで、広域の方でいろいろ当然お考えになるとは思うのですけれども、代表的なものは健診になろうかと思います。その健診につきましては市町村に頼みたいというような形で来ております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。いろいろと細かいところを聞きまして。それから、後期高齢者医療制度が設立されたわけですけれども、75歳以上の方がすべて加入する、先ほどの件なのですけれども、従来70歳以上の方が、栄町も含めて老人医療受給者証というのが町から発行されていたわけですけれども、70歳から74歳までの方はそれを待ち望んでいる方もいると思うのですけれども、今後どのような形になるのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 新たに後期高齢者医療制度が始まりますから、当然75歳になりましたら新しい保険証が行くような形になります。それで、老人保健制度は形といいますか、過年度分の引き続きがありますので、当然特別会計等多少事務は残りますけれども、基本的には廃止ということになっております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。来年の4月から医療改革制度の中で、保険者としての責務として被保険者、被扶養者の特定健診、これは健診の部分も後で扶養者にやっていただくということになっているわけですけれども、特定保健指導などが義務づけられたということが一つありますけれども、そして、いわゆる保険者ですね、保険組合は保険料を徴収するだけではなく、給付に至るまで何をすべきかを考える時期であると、各健康保険組合あるいは各自治団体も言っているわけですけれども、そうしますと、この中でかなり知恵の部分というのが出てきまして、格差がかなり出てくると思うのですけれども、それをどのように思いますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 当然各保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられるようになります。健保と財政力豊かなところと国保とでは多少保険の内容とか、やらなければならないものは決まっておりますので、これは一律どこの保険者でもやらなければならないものは決まっておりますからそれはやりますけれども、上乗せ部分につきましては市町村間または健保等によってばらつきは出てくるものと思われます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そうだと思うのですよね。財政力の問題であるとか、やはり財政が乏しいと何ができるかというと、やはり考える力だと思うのですよ。ですから、知恵の部分というのはかなり働かせなくてはならないというようなことになると思うのですけれども、次の質問にあれしますけれども、特定健診ということがありましたね。この中でメタボリックシンドロームというのが中心になっているわけですけれども、それ以外に健診はどういうのをやるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 特定健診ということになりますと、基本的にメタボリックシンドロームの方を見つけて、ある程度階層といいますか、重症度と言ったら変ですけれども、それに合わせて指導を、ただ情報提供から積極的支援までという形でやっていくわけなのですけれども、特定健診に限ってはメタボリックシンドロームに着眼してやるものだということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) このメタボリックシンドロームについては厚生労働省の考え方と、それから、学者の考え方で胴回りの問題とかいろいろな問題で、それから、治療の方法であるとか、運動の関係だとか、いろいろと多少なりとも違う点があって、やがてはこれは変わるのではなかろうかと言っている方がいましたけれども、そんな話は聞いたことはありますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 判断基準の中で腹囲ですか、それが男性の場合は85センチというのは、普通の人でも85センチはあるだろうと。それをメタボというのはちょっと失礼じゃないというようなのが一時新聞をにぎわしておりましたけれども、内臓脂肪という考え方をとると、内臓脂肪が断面で100平方センチですか、それ以上をたしか言うらしいので、その辺は今まだ片方は85センチでいいのだと言っておりますし、ある部分では日本だけちょっと厳しいのかなと言われているところもありますけれども、今のところ85センチでいっております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ありがとうございました。このメタボリックを中心として医療制度のあれをちょっと聞きましたので、それから、先ほど戸田議員の話も聞きまして、いろいろと整理しますと、とりあえず一つは75歳以上の方に対しては後期高齢者医療制度が創設されたということと、それから、これは1割負担である。それから、保険料については年金よりということでなっていますけれども、何か没収に近いような感じで、年金より没収されるのではないかというあれもあったのですけれども、取られると。それから、給付についてはまだ制限がある。


 それから、二つ目をあれしますと、町から発行されていた先ほどの70歳から74歳までの方は1割負担から2割負担になると。それから、保険者は被保険者、被扶養者、これは40歳から75歳未満に対して特定健診、特定保健指導の義務づけなどが挙げられるということでほぼよろしいのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) まず、年金よりの特別徴収というのは、当然2分の1判定とかいろいろありますけれども、これは実施されるということでございます。それから、給付についての制限というのは決まっている話ではございません。それから、70歳から74歳が1割負担から2割負担というのは凍結されております。それから、特定健診につきましては、40歳から74歳、特定健診、特定保健指導ですね、それにつきましては40歳から74歳ということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 今は70歳から74歳までの方は凍結と言っていましたけれども、凍結も期限がありますよね。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 法律上は2割負担ですよと。それは、今回の議会で私の方でもちょっと条例で出させてもらっています。ですから、法律では1割から2割への負担増ということになります。ただ、新たな公費医療制度をつくって、1割分については国が負担しますよと。ですから、本人負担は1割でいいですよということです。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それはいつからいつまでですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 申し訳ありません。1年だと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 保険組合、いわゆる保険者は現在財政的に非常に厳しいものがあるということはよく認識しております。それは財源が保険料プラス税金ないしは一部企業の負担であるということで、それでみんなで支え合いながらやらなくてはならないというのはよく知っているわけですけれども、今回の仕切りを見ると、物すごく重税感が否めないわけですよね。お年寄りがそんなにお金を持っているのだろうかという素朴な疑問であるとか、世帯別から個人単位へということで、すべての人がこれから被保険者になってしまうのかなと考えた場合には非常に寂しい気もしないでもないのです。ですから、やはり人間世帯の中でこれからは個々にみんな行ってしまうのかな、なるのかなという感じはします。それで、高齢者医療制度についてはその辺にしまして……。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 今、重税感ということなのですけれども、国保税をお支払いしている方、これは基本的に75歳以上の方でも収入はもう加味されて、基本的に税率にのっとって世帯収入ですか、それに加算されて、基本的にはお支払い今しているということですね。今まで社会保険で、それで被扶養者であった方は保険料を納めていなかったので、今回から取られる、2年先が完全施行ですけれども、その辺がまるっきり変わってくると。今まで取られなかったのが取られるようになるということでございます。


 それから、すべての方が被保険者になるのがという話があったのですけれども、基本的に日本はすべての方が被保険者、全員皆保険ということで何らかの保険には日本国民全員が加入しているという制度でございますので、ちょっとその辺がございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それでは、これから3番目のジェネリックについて質問いたします。私はこのジェネリック医薬品について一般質問をするのはこれで3回目なのです。今年で3回目です。もうそろそろ終わりになりますけれども。その大きな理由は、やはり個人の医療費削減だけではなくて、町の特別会計である国民健康保険事業の支出の軽減につながるということで私は考えています。そのためには、町がジェネリック医薬品の啓蒙、啓発をなぜやらないだろうかということを常々考えていまして、この啓蒙あるいは啓発をすることによって、町民と情報を共有化することによって実現するのではないかと今でも思っています。


 そういうことを考えた場合に、町と基本的な考えを同じレベルで考えていきたいなと思ったのですけれども、そういう過去の一般質問の中で多少のずれも感じましたので、きょうは再確認の意味を含めて再質問をするということにしました。


 ジェネリック医薬品は新薬の特許機関が切れた後、新薬と同じ有効成分であるということを条件に承認された医薬品であると。これは厚生労働省が認めたものであるわけです。これが前提になっているわけです。ジェネリック医薬品は新薬に比べて2割から7割ぐらい、平均すると5割ぐらいでと言われているわけですけれども、医療費が年々高騰している現状の中で非常に安価であるということです。先ほど申し上げましたけれども、国保関係の支出にも削減されるだろうし、それから、これは先進国の日本が医療関係でもこれから先進国になろうと思っていると思うのですけれども、国内だけではなくて、国際協力にも対応しなければならないという現実味を帯びていろいろな企業が頑張っているわけですけれども、そのために厚生労働省は物すごく、かなり前から、前回でも言ったのですけれども、10年から15年前ぐらいから既にこのことは話が出ているわけですね。ただ、特許が切れるのがそんなになかったということがありましたので、ちょっと遅くなって、去年に閣議決定して、ジェネリック医薬品の普及に努めていると、そういう経緯があるわけです。


 そのような状況の中、各自治体にいろいろと任せているということがあるわけですけれども、閣議決定しているような事柄を過去においては2度も何かあいまいになったというか、通達が来ていないよとか、知らされていないよということで私には映ったわけですけれども、担当課としては私はおかしいのではないかなと思えてならなかったのです。特に管理職の方は住民にとって必要な情報をとるためのネットワークづくりであるとか、それを構築して住民に配信するとか、情報の共有化を図るわけではないかなと考えているわけですけれども、いかがですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 前回の金島議員の一般質問におきまして、私の方から国民健康保険の運営協議会と相談しながら、また、町内の医療機関、これは医師、歯科医師、薬剤師等ですが、その方たちと協議をして進めていきたいというようなお答えを申し上げました。そのときに、金島議員からはぜひそういう機会をどんどん頻繁にやっていただければ大変ありがたいと思いますというようなお言葉をいただいてありますので、一応そのように進めているところでございます。


 そこで、12月1日でございますけれども、町内の三師会さんということで、医師会と歯科医師会、薬剤師会等の会合がございまして、その席上、お医者さんに後発医薬品等の使用ができるかできないか、これはやはり三師会の皆様しか判断ができない、後発医薬品が使用できる場合は患者さんがその先発医薬品または後発医薬品、どちらでも選択できるようなご配慮をお願いしたいというような形でお願いしてきております。また、現在社会保障審議会におきましても、平成20年度の診療報酬改定基本指針というものがつい先日策定されております。医薬品及び医療機器については革新的な新薬等を適切に評価できるよう、薬価制度等を見直す一方で、後発医薬品のさらなる使用促進のための仕組みや環境整備の方向について検討すべきであるとの方針が示されております。その基本方針をもとに、中央社会保険医療協議会におきまして具体的な診療報酬の改定案ということで今進めているところでございまして、後発医薬品への使用促進のための環境整備ということで、これまでは処方せんに後発医薬品への変更可というチェック欄を設けまして、医師が処方せんに記載した先発医薬品を後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくするなどの対応は行ってきていると。ただ、平成20年度におきましては、また今度処方せんの様式を変更しまして、医師が後発医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合、要するに後発医薬品ではだめだよというような、ある場合のみ、その意思表示として所定のチェック欄、要するに後発医薬品への変更不可の欄に署名記入押印することということで何か方向が固まってきているようでございます。当然、そのような形になれば、チェックされていないのは全部変更可ということになりますので、当然医薬品をお渡しする窓口であります保険医薬局等におきまして処方された医薬品について、当然患者さんに説明することとなります。このことによりまして、患者さんが先発医薬品にするか、後発医薬品にするか、選択しやすくなるものと思われます。当然このような制度改正がありましたら、速やかに町民に対して情報を提供してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) お医者さんサイドで、やはりないよとか、あるいはこれは新薬でないとだめだよと言われるのは当然あると思うのです。後発医薬品というのは新薬に対してジェネリックと言ったわけですから、普通ジェネリックと言ったら一般的にとか、一般だとかと言われますよね。それを新薬があるために一般的な医薬品はジェネリックですよと言ったら、新薬に対していろいろな問題が出るので、後発医薬品に対して特別格好をつけてやっているわけですよね。これは欧米の方では一般的にジェネリックと言われているようなのです。


 それで、お医者さんの方でジェネリックのある医薬品とないものがありますし、それはお医者さんの指示を受けないとどうしようもないのです。ただ、今、1,500ぐらいの新薬に対して5,000ぐらいのジェネリックが対応をしているわけですので、かなり対応はできるのではないかと。それで、なおかつ、慢性疾患の場合にはそれが対応できるものは十分整っているということで厚生労働省が許可しているわけですので。


 それから、先ほど中央社会保障医療協議会の話がありまして、これが11月9日に会議をやりまして、新薬と有効成分は同じだが、価格が安い後発医薬品、ジェネリックの普及のため、処方せんの様式を変更し、ジェネリックを優先的に使用する方向で一致したということが一つあります。それで、医療費抑制のため、厚生労働省が後発品の使用促進を求めており、反対だった日本医師会の診療側議員も大筋で認めた。この時点でもうちょっと緩和していると思うのですよね。ですから、12月1日に国保ですか、やっていただいたというのはこれにのっとっているのかどうかわかりませんけれども、私は国保の関係だとか、そういうところでどんどん言っていただきたいということは一つあるのですけれども、こういうものをいろいろな形で広報で住民、町民にやはりいろいろな形で知らせるべきだと思うのですけれども、その辺はいかがですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 今はその前のご答弁の方で、答弁させていただいた内容だと思うのですけれども、処方せんが今度変わるということで、その辺が今そういう動きがあって、ほぼ確定に近いということで、そういう情報が決まれば町民の皆様に周知を図っていきたいということで先ほどお話ししたと思うのですけれども。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それでもあれなのですけれども、私はかなり大々的にやっていただければ、それだけ町民の方がわかるし、頻繁にやっていただいたら、いろいろな形でパブリックはできますので、広報の方はできますので、ぜひやってほしいなと思います。


 それから、厚生労働省によるとということで、例えば高脂血症薬として使われている、これはメバロチンですか、私これは使ったことがないのですけれども、これが標準的な処方で1日131.4円がかかるけれども、その中でこれに対応できるジェネリックは20品目ぐらいあるらしいのです。それは1日に43.4円、高いもので100円ということで、新薬よりも約370円安いということが書いてありますので、こういうものをどんどん使っていただいた方がよろしいのではないかなとは思います。


 今回の実施される医療制度改革について、保険者として保険者の責務は先ほど出ています健康診断であるとか、特定指導であるとか、義務づけられているわけですけれどもそのような情報の中、各企業が今やっていることというのは、健康保険は保険者として被保険者への情報提供をしていると。その中で二つありまして、一つは医療機関のネットワーク化、それから、二つ目は医療費に関するジェネリックの積極的な使用の呼びかけということで行っているわけですけれども、担当課長としてはどのように考えますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 医療機関の連携につきましては今千葉県内において再編ということでやっておりまして、今、うちの町は印旛山武圏という医療圏に入っているわけですけれども、それが今度印旛郡市が独立してやっていくというような形で、当然例えば何かの病気に対してその基幹の病院はどこですよというような形で、全部ネットワークができるような形で今会議をしながら準備をしているところでございます。ジェネリック医薬品につきましては、先ほどから答弁しているとおりでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) この医療機関のネットワーク化ということは、これは実は効率化なのですよね。いろいろ相談できる医者をつかめとか、方々の医者や、うろうろしたりしてむだな経費を使わないとか、それから、医薬品に対するジェネリックの積極的な使用の呼びかけなのですけれども、これは経費節減だと思うのですよ。この効率化と経費節減をしっちゃきになってやればかなり経費も浮くのではなかろうかと、あるいは財政もある程度削減されるのではないか、費用が削減されるのではないかということが感じられました。こういう医療機関のネットワーク化なんて、多少なりとも医者同士のいろいろと問題であるとか、そういうあれはつくと思うのですけれども、我々が今考えているのは、住民が少しでも費用を軽くできるようなことがあるならば、いろいろな情報を伝達といいますか、していきたいと思いますので、ぜひ町の方でもそういうことをやっていただくと大変ありがたいと思っています。


 今回、私はさっきジェネリックについて3回ということをあれしましたけれども、今回の質問は全町民にかかわる問題としてとらえていますので、それから、もう一つは少子高齢化社会の中でどうしても必要不可欠であるのではなかろうかなと思ったので、この問題を取り上げましたので、どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、金島秀夫君の一般質問を終わります。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 3時37分 休憩


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                               午後 3時52分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 藤?淳矢君の発言を許します。藤?君、質問者席に移動願います。


 〔2番 藤?淳矢君登壇〕


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?淳矢でございます。通告に基づき、質問をさせていただきます。


 今回質問いたしますのは、地方交付税に関してでございます。国が進めてきた三位一体の改革により地方交付税は削減をされてきました。その削減額は3年間で2兆4,000億円もの財源が削減されたとも言われております。私たちの住む栄町も例外ではございません。この地方交付税、平成12年度に約26億円あったものが、平成19年度には約11億円になっております。実に半分以下になっているというのが現状です。そもそも栄町の一般会計歳入のうち、地方交付税は大きな割合を占めています。過去をさかのぼってみますと、2割から3割程度を占めているというのが現状です。一般会計歳入の2割から3割を占める部分がここ数年間で半分以下になっているわけですから、行財政改革を必死で行っていても財政状況がなかなか好転していかないというのが現状のように感じます。これは栄町だけでなく、全国の多くの自治体に言えることのようで、国は地方交付税制度について幾つかの改革を打ち出してきました。その一つが、今回質問させていただきます「頑張る地方応援プログラム」でございます。これは2006年9月に行われた国会において、当時の安倍首相がやる気のある地方が自由に独自のプロジェクトを考えて前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずると所信表明し、今年度から募集されているところでございます。2007年度から2009年度までの3年間を募集年度とし、地方交付税の支援措置金額は3,000億円程度とされ、成果指標に基づいて2,200億円程度を普通交付税の算定に反映し、市町村がプロジェクトに取り組むための経費を特別交付税として500億円程度措置するとされています。ただ、指をくわえていたのでは削減されていく一方の地方交付税、国はやる気のある自治体には支援措置をしていこうという考えのようです。財政難に苦しむ当町にあっては、どの市町村よりもそのやる気をアピールする必要があると思います。


 そこで、3点について質問いたします。「頑張る地方応援プログラム」に対する栄町の取り組みはどのようになっているのか、そして、その成果による今後の地方交付税の推移はどのようなものが予想されているか、そして、その他、どのような取り組みがあるかでございます。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(石井由也君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方から今ご質問がありました交付税の関連で少しご説明をさせていただきたいと思います。


 今、ご質問の中でかなり交付税が削減されている状況については説明をされておりましたので、ダブって説明をする部分もありますけれども、ご容赦を願いたいと思います。


 ご質問にもあったように、16年度を初年度としましたいわゆる三位一体の改革によりまして、栄町の地方交付税というのはかなり削減をされ、財政状況というのは著しく悪化したのはご承知のとおりでございます。今後の動向といたしましても、地方交付税の国全体の総額というのは、19年度は対前年比4.4%の減少ということで示されております。さらに、20年度の地方交付税というものについても、総額が総務省の概算要求時点で4.2%減少するということが報道されております。このことから、栄町の交付額が今後も減少するというのは見込まなければいけないのかなと考えております。


 なお、19年度におきましては、地方交付税制度の改革がありまして、人口と面積による算定の簡素化、先ほどご質問にもありましたように、「頑張る地方応援プログラム」というものも交付税措置の中に加わったところでございます。


 「頑張る地方応援プログラム」の内容でございますけれども、普通交付税で措置されるものと、特別交付税で措置される部分がございます。普通交付税で措置される項目については既定の項目でございますが、特別交付税で措置されるものについては、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、具体的な成果目標を考えるとともに、住民に公表することとなっております。このプロジェクトに取り組むための経費について、1市町村につき単年度で3,000万円を上限とし、平成19年度から3年間、支援措置される計画となっております。


 そこで、質問の1点目の、栄町の取り組みについてでございますが、町の重要な施策の一つであります、今年度の予算にも既に計上されております放課後児童健全育成事業や、子育て支援総合コーディネーター事業など、幾つもの少子化対策を行っております。これらを少子化対策プロジェクトとして応募をしてございます。これらを応募することによって、3,000万円の特別交付税の措置を受けようとしております。12月に特別交付税の交付の決定がございましたが、交付が12月と1月に交付されますが、12月の交付決定の中に3,000万円の交付の決定がございました。あったということです。


 2点目の、その成果による今後の地方交付税の推移でございますけれども、前段で説明しましたとおり、今年度は総額で対前年度4.4%削減されるということが示されておりますので、各市町村へこれらを交付されるわけですけれども、単純に3,000万円が上乗せされるということではございません。むしろ総額としては減るのではないかという懸念がございます。ご存じのとおり、交付税については補助金とは少し性格が異なるというものでございますので、このプロジェクトを手を挙げなければ総額で3,000万円が減ってしまうというような考え方でおります。


 なお、20年度以降の支援措置される金額というのは、今のところもっと減ってくる可能性があります。3,000万円が3年間措置されるということではないと考えております。


 3点目のその他の取り組みについてでございますが、今の地方交付税制度ではその配分内容というのは非常に不透明、不確定な部分がございますので、単に交付税の措置があるからといってすべて交付税で賄えるものではございませんので、どうしても自主財源を充当しなければいけないということが出てきますので、町が財政の健全化を推進する上では事業の選択をしていかなければならないのではないかと考えております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 12月に特別交付税として、その上限である3,000万円の措置の方があったということですので、私が今回質問した意義というのはもうここで半分以上は達成されております。本当によかったなというふうに思っております。少し詳細な部分について教えていただきたいのですが、今回栄町は少子化対策プログラムという部分についての応募をしたわけですけれども、その内容について、そして、金額、事業に対してどの程度の予算計上という形で応募をしていたのか、少しご説明をいただけますでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方から内容についてご説明を申し上げます。


 まず、先ほどもありましたけれども、少子化対策プログラムといたしまして、6項目の事務事業を充ててございます。放課後児童健全育成事業といたしまして、全体事業費で721万5,000円――これは単年度ベースで申し上げます――それから、子育て支援総合コーディネーター事業で全体事業費510万9,000円、それから、子育てヘルパー派遣事業で全体事業費が62万4,000円、子育て支援センター事業で全体事業費が777万3,000円、乳幼児医療費助成事業で全体事業費1,928万5,000円、それから、児童手当支給事務で全体事業費が1億1,642万8,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) この事業を行うことによって、成果というものが問われるわけですけれども、どの程度の効果というものを想定しておりますでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) この事業はあらかじめ先ほど説明ありましたように、成果目標を掲げまして、その内容を町民の皆さん方に公表しなさいというのが義務づけられておりますので、数値的なものを申し上げますと、平成19年度のゼロ歳児の人口が125人というものを、平成21年4月には145人にするという成果目標を掲げてございます。20人の増ということで考えているものでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 本当に栄町は現在急速な少子化になっております。この3年間で2割ほどのゼロ歳児の数の減少というのが数値的には見込まれているわけでございますので、このプロジェクトの成果を上げることで目標の数値である、3年後にゼロ歳児145人という数値を達成していただきたいなというふうに思います。


 そして、そのほかにも、これは総務省のホームページにもありますけれども、プロジェクト例というのが項目として挙がっております。先ほどの少子化対策プロジェクトについても、栄町で既に行っている事業をプロジェクトとしてまとめ上げて申請をしていると思いますけれども、やる気を見せるのだというところでいけば、ほかの項目のものも挙げてもよかったのではないのかなというふうに思うところがございます。


 例えば、観光振興交流プロジェクト、こういったものであれば、今栄町が取り組んでいる観光についての事業というのが幾つもございますし、地場産品発掘ブランド化プロジェクトでいけば、産業課などが一生懸命進めているプロジェクトもあろうかと思います。これらの中から少子化対策プロジェクトを一つというふうになったのには何か理由があるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) まず、先ほどちょっと説明がありましたように、このプロジェクトは単年度で3,000万円を限度で特別交付税で3年間措置する、成果目標値を定めて、内容を住民に公表するというのが義務づけられているということでございますので、選定に当たりましては、町の財政状況を見まして、本プロジェクトのために新規の事業化というのはちょっと困難な状況下でありますので、既存の事業、計画の中で3年間にわたりまして、確実に継続していく事業であるということ、それから、明確な成果目標値を定められるものであることというようなことで、他のプロジェクトもございますが、それらごとに成果目標値を定めなくてはいけないということもありますので、今回に限りましては1事業において3,000万円の限度額を超えるというようなもので対象にしたということで、少子化対策というものを選定したという内容でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) わかりました。そういった幾つかの事柄というか、ものを踏まえて少子化対策を選んだということでございますね。


 それでは、今回の「頑張る地方応援プログラム」、こちらでは上限である3,000万円の措置がひとまずはなされたと、まだまだその先の総額という部分では心配があるというふうに先ほど浅野課長の方から答弁がありましたけれども、ひとまずはこのプログラムの上限である3,000万円を獲得することができたというふうに理解をしますと、非常に財政に苦しむ栄町にとっては非常によかった、いいことだなというふうに思います。


 それで、この「頑張る地方応援プログラム」以外で支援措置を目的として取り組んでいるもの、ほかにもございましたら教えていただけますでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、まず、他の制度ということで、町が現在申請、あるいは新規に検討しているものとして主なものを申し上げますと、3点ございまして、まず1点目で、「元気な市町村づくり総合補助金」、それから、2点目で「まちづくり交付金」、それから、3点目で「地域再生計画に基づく事業」ということで、3点について簡単にご説明をさせていただきます。


 まず、「元気な市町村づくり総合補助金」というものがございまして、これは県の補助事業でございます。一般町村の枠といたしまして、3事業以内で事業費の2分の1、350万円を限度にしているものでございまして、私どもの町では「個に応じた授業改善事業」ということで申請してございます。


 次に、「まちづくり交付金」でございますが、所管といたしましては国土交通省でございます。これは現在20年度の事業化に向けて本要望調書を県を経由いたしまして国に申請しているところでございます。


 続きまして、「地域再生計画を活用した事業」ということでございますが、これは地域再生のための支援策といたしまして、かなり多くのプログラムが用意されております。その中で、従前補助金で建設した建物、これは例えば学校などを社会福祉施設といった他の目的に転用することが可能ですよというものです。その際に、地方債の未償還金がある場合、従来ですと、すべて繰上償還しなさいよというような話があったのですが、この事業を活用いたしますと、そういった繰上償還も免除されるというようなものでございまして、これは現在余裕教室がございますが、その活用ということの中で検討をしているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) すみません、一つ、「まちづくり交付金」について、よく聞き取れなかったので、もう一度説明してもらってよろしいでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) まず、「まちづくり交付金」なのですが、所管が国土交通省でございまして、ちょっと内容を申し上げますと、私どもの町では「安心・安全な活力ある共生社会の実現」というものを目標にいたしまして、1点目で、「安全・安心な道路整備及び生活環境の整備」、それから、2点目で、「老朽化した広域避難場所の耐震整備」として考えてございます。20年度の事業化に向けて、現在国に申請をしている最中でございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) ありがとうございます。こういった取り組みで栄町の財政について少しでもプラスになっていくように我々も協力をしていかなければいけないなというふうに強く感じたところでございます。今回の質問を通して、栄町が「頑張る地方応援プログラム」以外にも国の施策、県の取り組みというものを活用して事業実施のために努力しているということは十分伝わってまいりました。


 2004年の町広報において、町財政がピンチですという記事が掲載されて以来、町民の皆さんの栄町の財政状況の厳しさというものは周知のことかと思います。そのような財政状況の中、2006年1月には行政経営改革宣言を行い、町民をサービスの顧客としてとらえ、質の高い行政サービスの提供による町民満足度の向上を目指すとともに、業務目的を明確にした上で成果重視の行政運営に努めるということで、職員の皆さんも一層の努力を行っているところは常々感じているところでございます。


 事業のむだを省き、職員みずからの手による事業の実施など、地方交付税削減による歳入削減分を必死になって補ってきたように思います。さらに、職員の皆さんの給与も削減し、もちろん我々議会議員の報酬も現在削減を行っているところでございますけれども、町長、教育長などの特別職も例外ではありません。そして、そういった状況がありつつも、現在実施したくても財政状況により実施に踏み切れないでいる事業もございます。地方交付税の削減には地方自治体で行われていた事業の新たな見直し、そして、改善を行うことでむだを省くという一面があったとも思います。しかし、行き過ぎた地方交付税の削減により実施すべき事業がなかなか実施に踏み切れずにいるとしたら本末転倒であるというふうに感じます。


 そもそも地方交付税には大きな役割があるはずです。それは、日本国民はどこに住んでいても標準的な行政サービスを享受できるようにするということです。福祉や教育といった行政サービスに対し、一定の差異はありつつも、どの自治体においても同様のサービスを保証することで国民全体がどこでも安心して行政サービスの格差なく暮らしていくことができるのです。いわゆるナショナルミニマムの保証でございます。


 本来、地方交付税の削減が税源移譲とセットで提案されていたことを考えますと、現在現状の段階というのは地方交付税制度の改革、まだまだ途中なのかもしれません。しかし、財政力のない小さい自治体にとっては悠長なことは言っていられません。国にナショナルミニマムの保証を訴えていく必要があるのではないでしょうか。全国知事会なども戦う姿勢をもって取り組みを行っているというふうに聞いております。我々国民に一番身近で、現状を一番よく知っている市町村の議会、そして、町長を初めとする執行部もこういったことで手を取り合って取り組みを行うべきであるというふうに考えています。


 先月、11月14日にはすぐそばの鎌ヶ谷市長が、総務省に対し、地方交付税の削減に対する対策の要望書というものを市長名で提出されたそうでございます。三位一体改革が本来の地方分権の理念、目的に基づいて進められるように、我々議会も国に働きかけを行っていきたいというふうに強く感じております。そういったことを再確認したということで、今回の私の一般質問を終わりにいたします。


○議長(石井由也君) これで、藤?淳矢君の一般質問を終わります。藤?君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、12月14日午前10時より開会することにし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時19分 散会





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