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千葉県 栄町

平成19年第4回定例会(第2号12月12日)




平成19年第4回定例会(第2号12月12日)





             平成19年第4回栄町議会定例会





 



                平成19年12月12日(水曜日)午後1時30分開議





日程第1 一般質問


(1)15番  高 萩 初 枝 君


(2) 4番  岩 井 泰 憲 君


(3) 7番  染 谷 茂 樹 君





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  建設課長      鈴 木   薫 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君





  消防長       白 石   明 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午後 1時30分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。


 〔15番 高萩初枝君登壇〕


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩初枝でございます。私は栄町子供とお年寄りに対する福祉施策についてを質問いたします。


 年を重ねても、いつまでも住みなれた地域で家族と一緒に健康で生き生きと暮らしたい、これはすべての町民の願いです。この願いにこたえ、町は健康づくりを重点施策に掲げ、地域の皆さんとモデル事業を展開し、頑張っている姿が見られます。また、各地域でも高齢になっても、住みなれた自宅で暮らしていけるよう支援する助け合いのボランティア活動が盛んになってきています。子供を安心して産み、育て、さらに、高齢者が住みなれた自宅で暮らしていくためには、国が各種施策の制度化や拡充をするのはもちろんのことですが、町としても福祉施策の拡充も必要かと考えます。このような中、さきの9月議会では議員定数2名削減が可決と同時に、その削減された2名分の歳費を原資に、「こどもとおとしよりのための基金設置条例」案が急遽提出され、可決されましたが、町長からの再議により廃案となりました。しかし、この12月議会に3名の町民の方から、「栄町こどもとおとしよりのための基金設置条例立法に関する請願書」が提出されました。


 そこで、栄町の乳幼児医療費助成を初めとする子供とお年寄りの福祉施策などについて、印旛郡内ではどのような状況なのか、さらに、町財政が大変厳しい状況ですが、このような基金を新たに設置しないと乳幼児医療費助成などの町民ニーズの高い福祉施策の拡充はなされないのか、あわせてお伺いをいたします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、栄町と子供とお年寄りに対する福祉施策について説明させていただきます。


 初めに、町の福祉に対する基本方針について説明させていただきます。


 本町が導入しております行政経営システムにおける課の経営戦略では、「子供たちの健全な成長と併せ高齢者障害者を社会全体で見守り助け合いながら誰もが住みなれた地域でいきいきと暮らしている」ことを目指し、各種施策を展開しているところです。


 それでは、高齢者への福祉施策からご説明いたします。


 本年度当初の町の高齢化率は、18.5%となっており、比較可能な前年度の高齢化率を見ますと、印旛郡内では印旛村に続き高齢化率が高くなっております。ただし、本町の高齢化率は、ほぼ千葉県全体の高齢化の平均で推移しており、郡内でも四街道市、佐倉市とほぼ同率であります。なお、印旛郡の高齢化率は、高齢化率の低い浦安市に続き、印西市、富里市、白井市などがあり、県内でも浦安市・市川市管内に続き高齢化率が低い地域となっております。


 高齢者に対する各種福祉施策については、平成12年4月からスタートした介護保険制度が基本的部分を担っており、介護保険制度上のサービスについては郡内市町村で大きな差はありません。介護保険料基準額を見ますと、郡内で最も高いのが年額4万6,900円の富里市で、最も低いのが印旛村の年額3万4,800円となっております。本町の4万200円は中位にランクしますが、千葉県全体の加重平均年額4万3,072円に比較しますと若干低い金額となっております。


 それでは、個別事業について説明させていただきます。


 介護保険以外の高齢者福祉施策では、独居老人の緊急通報装置の設置、徘徊SOSネットワーク事業については郡内市町村すべてで実施されております。緊急通報装置設置事業は、独居老人に対し、簡単な操作で緊急事態を通報できる装置の設置助成です。徘徊SOSネットワークは、各警察署管内市町村と協力し、所在不明となった場合、防災無線の活用、また、協力店舗、協力団体へ通報し、発見につなげる制度でございます。高齢者在宅介護支援センター運営事業及びGPSを利用した徘徊高齢者の探索は、村を除く9の市と町が実施しております。在宅介護センターは高齢者や介護に当たっている家族等に対し24時間相談指導に当たったり、各種福祉サービスの利用申請に対応しております。GPSを利用した徘徊高齢者は、GPSを貸しつけて、徘徊高齢者の発見につなげる制度でございます。理美容サービスは、佐倉市と四街道市・白井市の3市が実施、施設入浴サービスは佐倉市と八街市の2市が実施しております。移動支援としてのタクシー運賃割引については、郡市内では成田市、富里市で未実施となっております。栄町社会福祉協議会の実施している給食サービスや介護用おむつの支給事業などについても、町や村の一部では実施されておりません。


 続いて、乳幼児・子供たちに対する各種福祉施策について説明させていただきます。


 学童保育事業につきましては、郡内11市町村すべてで開設されております。利用時間は放課後から18時、あるいは18時半、19時と、利用時間も差があります。利用料金については5,000円から1万5,000円の間となっております。開設日も平日のみと土曜日にも開設の2種類となっていますが、栄町は放課後から18時半まで、利用料金は7,000円で、土曜日も開設しております。運営主体につきましては、父母会運営から公設公営指定管理者委託とさまざまでありますが、栄町は公設公営2カ所と安食保育園と酒直幼稚園に委託の4カ所となっております。


 保育園につきましては、郡内は11市町村中7市町村で待機児童が発生しております。栄町では、認可保育園は1園ですが、待機児童はゼロとなっております。


 保育料につきましては、国から示されている額をそのまま利用している市町村はなく、保育料の最高額は、1例をとりますと、国基準で3歳未満児8万円ですが、郡内では5万6,000円から6万8,000円の幅となっております。栄町は6万4,000円としております。


 続いて、乳幼児医療費助成制度、この12月1日時点では県の基準と同じ4歳未満児までの助成自治体は郡内では3町村、酒々井町・印旛村・栄町となっております。佐倉市が5歳未満までの助成となっております。残りの7市村で小学校就学前までの助成となっております。


 子育て支援事業につきましては、すべての市町村について支援センターを設置しております。


 栄町の子育て情報館「アップR」では、特にホームページによる情報提供や親子が集えるのびのび広場の開設、また、安食保育園内子育て支援センター「さくらんぼ」では、親と子の交流や遊びの場の提供のほか、一時預かり保育も実施しています。利用状況は4月から10月まで合わせて5,000人を超えており、積極的に子育て支援センターを運営しております。


 1例ですが、この11月21日には、町とアップR主催で人形劇をふれあいプラザ文化ホールにて開催し、2回公演で1,000人を超える親子に集まっていただきました。子供たちも大きな声やアクションを発し、すてきな時間を過ごしていただけたと感じました。


 「人とのふれ合いや体験を通して豊かな感受性や思いやりの気持ちをはぐくんでもらいたい」という子育て支援の観点から、「財団法人おはなしキャラバン」と「教育委員会生涯学習課」の協力により無料で開催したものです。


 また、12月8日には、親子一緒にトランペットやクラリネットの楽しい生演奏を楽しむ機会にと、ボランティアがコンサートを開催するといったように、財政が厳しく、他市町村と比較すると突出した施策を打ち出せない部分もあろうかと思いますが、経費をかけずにボランティアの協力を得て予算書にはあらわれない事業も行っていることを報告させていただきます。


 続いて障害者施策について説明させていただきます。


 身体障害者手帳交付診断料の助成制度については、成田市、八街市、四街道市、富里市の4市が身体障害者手帳交付の際に必要な診断料の一部を助成しております。2,500円から約5,000円の幅となっております。


 続いて、重度心身障害者(児)の医療費の助成制度については、11市町村すべてにおいて助成をしております。寝たきり身体障害者福祉手当・在宅重度知的障害者手当制度については、11市町村すべてで実施しておりますが、県基準の月額8,650円を超えて支給しているのは成田市1万3,000円、四街道市1万650円、富里市1万円の3市です。障害者訪問入浴サービス事業については、11市町村中7市で実施されております。栄町では実施されておりません。


 続いて、知的障害者通園施設等に対する補助制度については、八街市、酒々井町以外の市町村で、月額2,000円から1万円を支給しております。


 続いて、障害児放課後児童クラブにおいては、設置しているのが栄町、印西市、白井市、成田市、佐倉市の5市町です。運営形態は成田市が公設公営、印西市が公設民営でNPO法人が指定管理で運営を行っております。成田市を除く各市町とも、運営費の一部をそれぞれの運営団体に補助金を支給しております。


 マザーズホーム事業においては、酒々井町、印旛村、本埜村以外に設置されています。栄町のマザーズホームへは未設置の町村の方も多数利用しております。


 地域活動支援センターや福祉作業所運営事業については、酒々井町、本埜村、印旛村以外で設置運営されております。


 郡内の福祉施策の比較について、20を超える事業について説明させていただきましたが、本町における福祉施策は、一部の市には及びませんが、おおむね郡内市町の平均的な事業は実施しているものと考えております。


 なお、東葛飾、印旛、千葉地区は県内でも各種福祉施策を積極的に実施している自治体が多く、県内全体を見ますと、栄町は平均以上の施策を展開しているものと思います。財政面などで非常に厳しい状況にはありますが、栄町社会福祉協議会を初め、地域における社会資源との協働を進め、自立し、安心して暮らせる地域社会の実現に向け施策を展開しておりますのでご理解をお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 全体的に県内を調査していただいての答弁をありがとうございます。結果としては印旛郡市町の平均的な福祉サービスを栄町は実施中ということで、とりわけ県内全体を見ると平均よりも進んでいるかなという、これが一口でまとめた結果だと思います。


 この福祉課に対する再質問を入れる前に、申し訳ありませんけれども、健康保険課に健康保険課内で実施している子供とお年寄りに対する施策はどのようなものを行っているのか、また、印旛郡内ではそのサービスはどのような状況か、あわせて伺いたいと思いますので、最初によろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 子供とお年寄りに関する事業ということでいきますと、母子保健事業、それから、予防接種事業、基本健康診査事業等を行っております。


 母子保健事業でございますけれども、母子健診につきましては、母子保健法に基づき実施される1歳6カ月児、3歳児の健診を行っております。また、法定外ではありますが、妊婦健診及び乳児健診において2回分の公費負担を行っております。これらの事業は、印旛郡市の11市町村とも同様に行っております。また、歯科検診ということで、2歳児健診とぴかぴかブラッシング教室を開催しています。これらの事業も内容に多少の差はございますが、印旛郡市内全市町村で実施しております。栄町の特徴としましては、対象範囲を2歳から小学校6年生までとし、健診対象を広くしております。また、フッ素塗布を率先して行っておりますので、塗布率は高いものとなっております。


 続きまして、教室相談等につきましては、栄町におきましては1歳児までを対象に毎月保健師、歯科衛生士、管理栄養士等による発育、発達、病気予防などの母子保健全般にわたる相談を実施しております。また、母親学級、両親学級や離乳食講座を開催しております。これらの事業は印旛郡市内各市町村によって回数の多少、または実施方法等は多少ことなりますが、おおむね実施されております。


 また、サロン、訪問、発達、発育支援等につきましても、印旛郡市内各市町村によってやはり回数や多少の実施方法等は異なりますが、おおむね実施されているところでございます。


 続きまして、予防接種事業でございますけれども、これは予防接種法に基づく予防接種となります乳幼児から13歳未満の方が対象ということですけれども、三種混合、二種混合、ポリオ、MR混合、日本脳炎、BCG等の予防接種を実施しております。


 それと、65歳以上の方を対象にということで、インフルエンザの発病または重症化を防止するための公費負担を行い、接種しやすい環境を整えております。


 以上、予防接種につきましては、印旛郡市内全市町村において同様に実施されております。


 また、お年寄りを含むということで、基本健康診査におきましては、印旛郡市内において健診費用の一部負担をいただいている市町村、いただいていない市町村がございますが、全市町村で実施しております。栄町の特徴としましては、健診結果を単に郵送するのではなく、受診者を対象に健診結果説明会を開催し、健診結果の見方やメタボリックシンドローム、生活習慣改善、食事バランスガイド等の説明を行うとともに、個別相談も実施しています。また、説明会に出席できなかった方には一人ひとり専門職から健診の結果説明を行いながら手渡すようにしており、受診者が自分の状態を理解し、改善につなげていけるよう努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 答弁ありがとうございます。この健康保険課の分野に関しましても、印旛郡他市町村から比べて栄町のサービス状況が特別に低いわけでもなく、工夫を凝らして実施していることがよくわかり安心いたしました。今後も厳しい財政状況は続いていくものと考えられますけれども、どのように取り組んでいくのか、そして、さらに担当課として、来年度特に拡充したいと考えている具体的な政策がありましたらお話し願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 来年度からの事業ということですけれども、来年度からは特定健診、特定保健指導というものが保険者に義務づけられるということで、栄町におきましては、組織規模が大きいわけでもございませんし、専門職がそれほど多いわけでもございませんので、また、国民健康保険の部門におきましては、後期高齢者医療制度等の導入がございますので、業務が増えてくるということで、国保部門での実施は難しいと考えまして、衛生部門で特定健診、特定保健指導を実施することで考えております。衛生部門につきましても、そういう業務が加わりますから、非常に業務が増加するということになりますけれども、母子保健事業につきましては法定健診は当然実施いたしますが、その他の健診や相談等につきましても先進地を視察し、よい方法を学び、積極的に取り入れていきたいと考えております。


 予防接種事業につきましては、法令で定められておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。


 また、子供とお年寄りのみを対象としたものではございませんけれども、各種がん検診等も法定実施とはなっておりませんが、引き続き実施することで考えております。


 また、前回高萩議員の一般質問でもお答えしましたが、地域健康なまちづくり事業ということで、各小学校区において地域の課題に合わせた健康な学校づくり、地域の健康づくりを進めて、子供からお年寄りまで、だれもが健康で生き生きと暮らせる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。まだ始まったばっかりでございまして、先はかなり長いことになりますが、着実に一歩一歩進めてまいりたいと考えております。最終的には健康創造都市さかえ宣言にもございます四つの目標に向かって頑張っていきたいと考えております。


 それから、来年拡充したい事業ということでございますけれども、健康保険課におきましては、妊婦健診等につきまして、現在2回分ということですけれども、それを公費負担しているわけですけれども、5回分の公費負担に拡充したいという考えを持ちまして、重点事業ということでただいま予算折衝を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 答弁ありがとうございます。この妊婦健診については、またちょっと最後の方で述べさせていただきます。


 健康というのはやはり身体的、精神的、社会的に良好な状況であることですので、特に子供やお年寄りが広い意味での健康な生活が送れるよう、町が一丸となって今頑張ってくださっていますけれども、引き続き頑張っていただくようお願いしまして、健康保険課に対する質問はこれで終わりたいと思います。


 引き続き、福祉課長に対する再質問を行います。まず初めに、高齢者事業、福祉課の事業全般については印旛郡市町村で大きな差はない、こういうような答弁でございました。むしろ県内平均よりはいい状況だということでございました。それでは、介護保険事業について、特別養護老人ホーム入所の待機状況について、郡内市町村間に入所待ちの期間の差などはどうなのか、また、今年千葉県が特別養護老人ホームへの入所希望者の調査を実施したと伺っておりますけれども、栄町及び郡内市町村間の状況はどうであったのか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 介護保険事業の対象となる特別養護老人ホームについてご説明いたします。寝たきりの方や重度の認知症のある方の生活の場である特別養護老人ホームは、平成18年に印旛村へ社会福祉法人による特別養護老人ホームが進出したことにより郡内市町村すべてに1施設以上立地することとなりました。その結果、施設の市町村間の偏りはなくなりました。ただ、特別養護老人ホームは市町村を越えての広域で利用するものであり、介護保険制度上利用希望者が直接申し込みを行い、複数の施設に申し込みが可能なこと、入所順は入所希望者の状況を勘案し、各施設内の検討により緊急度の高い方から入所を受け入れていることから、単純に申し込みから入所まで何日といったような統計はございません。


 続きまして、特別養護老人ホーム入所希望者報告書ということで、各市町村の調査を県の方が7月1日現在でまとめたものがありますので、そちらについてご報告させていただきます。


 11月に結果の通知がありましたが、栄町からの入所希望者総数は47名、うち、居宅在住が20人、医療機関あるいは老人保健施設でその他入院または入所して希望している方が27名おります。介護度別に見ますと、47名中介護度の高い要介護5及び4の方が13名、要介護度2及び1の方が22人となっております。印旛郡内を見ますと、郡内入所希望者総数は郡内で1,294名、そのうち佐倉市が605名となっており、八街市、富里市を除く他の市がおおむね100人前後となっており、八街市、富里市、酒々井町、栄町が50人前後となっております。村につきましては、20人から30人の間となっております。


 介護度別に見ますと、郡内全体では介護の高い要介護5及び4の方が希望している傾向にありますが、栄町では介護度の低い入所希望者が多い傾向にあります。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、今後地域包括支援センターも含めて、介護保険制度を進める上での課題、どんな課題があると担当課は認識していますでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 短期的な課題としましては、介護予防に関心のない人をどのように介護予防に動機づけるか、あわせて、地域包括支援センターの役割を町民一人ひとりに知ってもらい、地域特性を生かした形で保険者と連携して一緒に介護予防を進めていくことが必要と考えております。この地域包括支援センターの役割としましても、地域における介護予防事業に係るマネジメント、介護給付等対象サービス、それ以外の保健医療福祉サービスその他の相談支援、高齢者の虐待の早期発見や防止を含む権利擁護に関する事業などが挙げられております。この地域包括支援センター、町の地域包括ケアを支える中核機関であり、保健福祉医療以外の場面から町民生活の実態把握を行い、住民からの困難な相談も包括的に対応が可能となっております。


 今後は支援センターという組織と、介護予防を実施する部署とさらに連携を図って介護予防サービスを来年度以降より充実させ、実施していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) わかりました。続いて、介護保険の要介護認定者への障害者特別控除の交付について伺いたいと思います。この件については、これまでも何度か議会で質問させていただき、昨年度から実施されております。そして、今月の広報にも掲載されておりましたが、18年確定申告における証明書の発行状況の件数、それとその証明書に該当するすべての人なのか、もし、全員でなければ該当すると思われる要介護認定されているすべての人に通知をするというのも必要ではないかと思うのですけれども、町の考えはいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) この件については、過去何度か質問をいただいておりまして、同じような答弁になろうかと思いますが、まず、この制度について説明させていただきます。


 この認定書の交付については、所得税法施行令第10条に規定する障害者控除の対象者がその控除を受けられるよう、同施行令第7項に障害者に準ずる者として、市町村長の認定を受けている人に対して交付することとしております。要介護認定と障害認定はその判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難であることから、障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている人と規定しております。したがって、認定を受けるためには市町村長に対し申請する必要があるということになります。


 ご質問の18年度の障害者控除証明書の発行件数は20件となります。すべての該当をするとする人が申請をしているかという質問に対しては、必要な方が申請するというふうな理解からすれば単純に障害者認定を受けられる方すべてが申請をしているかという質問に対しては把握はできかねます。また、申請なされた方が所得税や住民税の申告の際にこの障害者控除の証明書を活用したかどうかについても個人情報ですので福祉課では把握できません。しかしながら、申告の際に控除の利益が損なわれないよう、税関係部署とも協力し、広報、ホームページ、窓口での周知を積極的に今後も行っていきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 今の答弁によりますと、認定書を申請された方が20件と、こういうことでございました。ちなみに、これは担当課でいただいた資料なのですが、平成19年の3月です、これによりますと、要介護認定を受けている方は合計で558人、その中で要介護3、4、5、トータルしますとおおむね300人ですか、おおむねです。こういう認定者を考えると、やはり20人というのはまだまだ多くの方がこの制度を知らないのではないかと思います。こういう中で、やはり12月の広報にも掲載されておりますが、該当者がもっとわかるように、いわゆる高齢者向けで、内容を吟味して周知の徹底をしていただきたい、それと同時に、広報、ホームページ、窓口の周知とかおっしゃっていましたけれども、やはり人を介しての広報も必要なのではないかと思います。ケアマネですね、こういう人も介して積極的にやはり広報をしていただきたいと思います。税制改正や税源移譲により住民税額がアップ、そして、それに連動する介護保険、国保料を初め、少しでも納税者の負担を減らす手段として障害者認定控除を積極的に進めていっていただきたいと思います。予算がやはり大変厳しい中、こういう分野できちんと対象者に広報するのも大事なサービスではないかと思います。いかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 限られた広報スペースの中で情報というか、そういうものをすべて提供するということも難しい面もありますが、よりわかりやすく、広報内容にして住民の皆さんに周知は図りたいと思います。また、先ほど議員がおっしゃったように、ケアマネにお願いするというのもなかなか難しいところもありますが、民生委員とか、そういう高齢者に直接かかわっている人にもこういう制度があるのだよということを積極的に周知を図っていきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) やはり必要な情報はきちんと伝えることが大事だと思いますので、その点はよろしくお願いします。


 そして、介護保険料、保育料、さまざまな福祉に関する利用料金が住民税でかかわってくると思います。平成17年度の税制改正や平成19年度の税源移譲により住民税が大変アップしております。


 そこで、お尋ねいたします。これらの税制改正が福祉のさまざまな利用料金等にどのような影響があるのか、お伺いいたします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 福祉課の障害者、高齢者、児童に対する手当等は所得税あるいは住民税の額によって決めているものがほとんどです。その中で、介護保険料につきましては住民税等が基本となりますが、17年の税制改正による基礎控除等の変更により、住民税が新たに課税となった方がありましたが、そのときは急激な税額の増減を緩和する措置として、18年度、19年度は本来の3分の1の税額、19年は3分の2というような措置をとっておりますので、20年度につきましてもそのような措置をとるように国の方からも通知が、今検討中ということで情報が来ておりますので、町でもそのようなことで、前提で考えていきたいと思います。


 また、保育料につきましては、まだ国の基準が町の方には来ておりませんが、先ほどもちょっと説明しましたが、国の3歳児未満の最高額が8万円、町が6万4,000円ということで、国の基準以下にしておりますので、来年度の保育料につきましても税源移譲等が保育料の増額につながらないよう、そういうような措置をとっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 税制改正や税源移譲が住民の皆さんの負担につながらないようによろしくお願いしたいと思います。


 次に行きます。障害者の放課後児童クラブが、今、安食台小学校のプレハブ校舎で民間組織の手で運営されております。かなり建物も老朽化してきています。町として今後どのような方針でしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 特に今回はドラムということのご質問ですが、非常に福祉課関連の施設は全体的に老朽化が進んでいるのが事実であります。今、ドラムについては民間に委託しておりまして、町としては補助金を出すというように先ほども説明させていただきましたが、そちらの団体では夜間や休日等の預かり事業も今後実施していきたいというふうに考えているということを町の方にも言っておりますので、そうなると、あそこの施設、場所でいいかどうかというような問題もありますが、いろいろ協議をしておりまして、いろいろな方向があるわけですが、今ある福祉作業所の場所を新たにいろいろな資金を活用して増築して、指定管理者制度も兼ねてそちらで預かり事業だとか、あとはそういう障害者ドラムをやるだとか、そういうことも含めて検討しておりますが、あるいは全く違う方向で新たな事業展開をすることになるかもしれませんが、とにかくあそこの施設で今後数年、5年、10年というような形があの施設ではちょっと難しいところもありますので、今はとにかく検討はしている最中だと。ただ、その結論についてはまだまだすぐここでご報告できるようなところまでは至っていないということでご理解をいただければと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 今、検討中だということですが、学童保育とかマザーズホーム、障害者学童クラブ、地域活動支援センターなど、町の福祉施設は老朽化が進んでいます。これらの施設を活用しての事業は他の市町村と比較しても進んでいる事業と思いますけれども、施設の更新は難しい状況であることは理解しております。これらの事業を後退することなく、利用者の声を反映した事業をこれからもぜひともお願いしたいと思います。


 担当課に対する質問はもう1項目で終わります。最初のお題目でもあります乳幼児医療費に対する施策について伺いたいと思います。


 これまでも本当に何回も質問してきましたけれども、乳幼児医療費の助成は子育て支援として非常に有効と思っております。栄町の来年度以降の助成拡大について具体的に伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 乳幼児に対する保険対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育てを支援するため、乳幼児の疾病に係る医療費助成として事業を今現在実施しております。18年度と19年度の2年間で乳幼児医療助成につきましては、通院については2歳から4歳に引き上げ、入院については小学校就学前まで7日目から適用だったものを入院1日目から適用というふうに助成を拡大しております。20年度につきましては、就学前までの乳幼児医療の助成拡大が可能かどうか、今現在調査検討を調整しており、来年度予算編成を現在進めている状況ということを報告させていただきます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 現在予算編成を進めているということでございます。それでは、町長にお尋ねしたいと思います。先ほどの大澤課長の中でも、担当課として予算、重点項目に入れて、妊婦健診でございます、現在2回の公費負担を5日分に拡充したいという意向で予算折衝中という、こういう答弁がございました。それとあわせまして、乳幼児医療費も現在予算調整中だということでございますが、この2点について町のトップとして来年度拡充については、私はやっていただけるものかなと思っておりますが、ここでどういう方向なのか確認をさせていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答えを申し上げます。最初の方の乳幼児なのですけれども、課長が申し上げましたとおり、私が就任してから2歳から4歳というふうな通院の助成を引き上げておりますし、入院も7日目からを1日目からということで、日にちも変えております。今年の8月からは3歳から4歳ということで、今年も1歳引き上げました。ただ、趨勢、就学前というのが流れとしてはあるのも事実でありますし、やはりこの少子化あるいはまた子育て支援という面からも検討してもよろしいのではないかと、20年度ですね、そういうふうには一応私の考えが今予算措置で財政と相談しているという回答になっているかと思ってはおります。


 もう一方、周産期の方なのですけれども、実際国の方は14回というのを打ち出しておりますし、現在2回、今度は8週、20週、24週、30週、36週という5回を何とかしてくれという、これも流れだろうと思っておりますので、大澤課長が申し上げましたけれども、課長サイドとしては、現課としては積極的な姿勢を打ち出しているのは答弁でおわかりかと思っております。これも安心して、それで、経済的な負担をかからずに産み育てていただこうという考えがあらわれておるのではないかなと思っていますので、非常にそれも検討させていただきたいと。これもまた後で染谷議員の方も心配をしていただいておりますので、現実的には同じようなお答えになってしまうかもしれませんけれども、議員から出ましたので、そういう話は先に進めさせていただきたいのですけれども、考える余地が非常にあるということで、積極的といいますか、予算措置を講じるような形はしていきたいな、このようには思っています。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 町長、ありがとうございます。どちらも来年度から拡充されると私は確信いたしました。ありがとうございます。これにつきまして、某議員は栄町が福祉サービスが印旛郡内で大変低いと考え、財政的に厳しいからお年寄りや子供の政策が充実されないので、議会として声を上げるべきであろうと基金条例を発議したり、請願の紹介議員となったようでございます。これについても、ただいま町長答弁でも明らかになりましたように、財政が大変厳しい中でも住民の理解、協力のもとで町長は議会で基金を新たにつくらなくても必要なところにはきちんと予算の手だてをする、こういうことですね、ここを確認いたしました。ありがとうございました。


 最後に、アップRの自主事業など、お金をかけなくても事業を実施しているこういう担当課の事業も見え、また、決して近隣と比較し、一番劣っているという状況ではないことを理解いたしました。そして、担当課からいただいたのですけれども、千葉県における高齢者福祉の実施状況、これを見ますと、担当課は答弁には出なかったのですが、移動支援ということで、移送――要するに外出支援サービスとコミュニティバスのサービスです――これについて、移送、外出支援サービスは成田、佐倉、印旛、白井、富里、栄町の、印旛郡では六つが実施、県内においては、四街道、八街はなし、こういう状況で、県内では27の自治体が実施している中で、これも進んでおります。


 そして、もう一点、コミュニティバスでございます。これも実施しているのが印旛郡では11ある中で、成田、四街道、八街、印西、白井、栄、6個でございます。佐倉と富里はなしです。そして、これについて、ちなみに県内では54市町村の中で20市町村が実施、この二つは特に栄町が進んでいると胸を張ってもよいと思います。


 しかしながら、これで福祉サービス十分ということは決してないと思います。住民の方から窓口の対応がすごくよくなったねという声も寄せられております。こういう中で、住民サービスを的確に把握し、そして、適正的確な住民サービスへつながるよう、さらなる努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時17分 休憩


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                               午後 2時32分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 岩井泰憲君の発言を許します。松島君、質問者席に移動願います。


 〔4番 岩井泰憲君登壇〕


○4番(岩井泰憲君) 4番議員の岩井でございます。本日はいじめの問題につきまして、質問をしたいと思います。かなり私事ではございますが、ゆうべは遅くまでちょっと成田市内で過ごしていたこともあって、車上荒らしに出くわしまして、車の助手席のガラスが粉々に割られて、しかも、かばんも盗難に遭っております。少々、ちょっと本日の一般質問にも影響がちょっとあるところなのですけれども、くしくもその翌日に一般質問の機会を与えられているということは、その犯人に対する恨みをぜひ課長にぶつけさせていただいて、ストレスの発散にさせていただければとも思っているところでございます。


 さて、本題に入っていきます。子供たちが健全に育つのに必要な発達環境を整えて、人間の尊厳が尊重されるように行き届いた教育を実現することは保護者、教職員の皆さんのみならず、全国民の共通した課題であると思います。グローバル化、情報化、少子高齢化、いろいろな言葉が使われ、急速に社会が移行、そして、変化している中にあって、子供たちの学習生活環境はさらに大きく変化し、子供たちが集団で学び、生活する学校でいじめ、校内暴力、不登校などの問題が生じ、その克服は現代教育の課題で今なおあり続けています。


 いじめは今も昔もあり、それは学校だけではなく、社会のさまざまな場で起こっています。日本では1985年以降、統計上のいじめは、学校についてですけれども、減少していましたが、2004年度の文部科学省の統計では増加に転じています。現代のいじめは特定の個人に対して侮辱的な言葉を浴びせたり、物を隠したり、殴る、けるなどの暴力などによって服従させ、多額の金品をおどし取るなど、陰湿で悪質になっていることが指摘されているところです。


 いじめの問題は、これを苦にして中学生や小学生が自殺に追い込まれる事件も発生しており、時には刑法上の犯罪とみなされる行為に及ぶこともあります。また、そこまで深刻な問題でなかったとしても、いじめに加担した加害者、そして、第一にいじめの被害者たる子供たちが大人になるまでの成長の過程において、大きなけがといいますか、病を被ることもあるのではないかと思っております。そういう意味でも、決して許される行為ではないと思います。


 さて、文部科学省が行う児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査が平成18年度より見直されました。結果、国、そして、公立、私立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校におけるいじめの認知件数は約12万5,000件に上り、全学校数の55%に当たる2万2,159校でいじめが認知されるに至っています。


 では、その視点を町に転じたときに、このいじめの認知の調査の方法の変更によって、いじめの認知の状況はどのようになっているのか。いじめの認知件数はもとより、その対応等も踏まえながらぜひ答弁してもらいたいと思っております。


 以上で、まずは質問の内容とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、町内学校におけるいじめの認知状況について変化はあるか、また、いじめ認知のあり方についてどのように考えているかについてご答弁申し上げます。


 平成17年度の「いじめ状況調査」では、いじめのとらえ方を「自分より弱い者に対して、一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としており、町内での発生件数は0件と報告されております。18年度の調査では、いじめのとらえ方を「当該児童・生徒が、一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」としており、その報告件数は、町の状況では、小学校27件、中学校16件となっております。


 この調査は、毎年度初めに、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」として行われているものの中の1項目であり、文部科学省に報告され、その集計結果は11月16日に新聞等に掲載されております。


 平成18年度末のいじめ件数は、全国として前年度の約6倍となっております。この数値の上昇は、「いじめ」の定義を被害者の立場を重視する方向で拡大したこと、また、調査対象を国立、私立学校にまで広げたためでございます。栄町での17年度から18年度の状況も、同様の理由により件数の増加が見られたと思われます。


 また、いじめの認知のあり方についてでございますが、平成18年度に全国で児童・生徒の自殺の多発を受けて、栄町では学級内の児童・生徒の人間関係の把握及び個人のいじめに対する意識を高めることを目的としてアンケート調査を実施いたしました。この内容につきましては、本年第1回の定例会で戸田議員の一般質問に対して答弁をしてございますが、要点について申し上げます。


 このアンケート調査は、対象が小学校高学年から中学校2年生までの全学級の児童・生徒を対象としたアンケートを実施したものでございます。その結果は、いじめ等を受けていない、ストレス等が少ないとします「満足群」が全国平均は35%のところ、栄町平均は58%でございました。侵害行為は受けていないが、学級に居場所が見つけられない、目立たない、どちらかというと無気力な子供とされる「非承認群」と言われるものが全国平均15%のところ、栄町も同じく15%でございました。いじめや悪ふざけを受けているか、他の子供とトラブルがある可能性が高い子供とされる「侵害行為群」が全国平均17%のところ、栄町平均は13%でございました。ほか、いじめや耐えがたい悪ふざけを受けている可能性の高い子供とされる「学級生活不満足群」、これが全国平均33%のところ、栄町は平均が14%でございました。


 このような結果から、町内小・中学校の児童・生徒はおおむね正常な学校生活を送っているものと見受けられますが、一部の規律意識の低い児童・生徒については重点的に指導を行う必要があるものと考えております。


 通常の学校生活の中でのいじめの発見については、教育相談、スクールカウンセラーの活用により早期発見、早期対応に努めております。いじめの問題は1件1件その原因が異なり、それに伴い加害者の加害認識が薄い場合もあるなど、いじめと認識する能力の育成や、いじめを受けた際の対応の仕方について、児童・生徒に十分に継続的に指導をしていく必要があると感じております。


 また、人権教育や道徳教育を通じて予防的教育の重要性も感じているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) すみません、ちょっと肝心なところを聞き逃しておりまして、加えて後でついでに言ってほしいのですけれども、いじめの認知件数、平成17年0件だったのが何件だったのかというところをちょっともう一度おっしゃっていただきたいということが一つです。では、まず、そこだけお願いします。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 18年度では小学校27件、中学校16件でございます。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) ちょっと細かいところからお話をしていきます。小学校27件、中学校16件ということは、小学校の方がこれでいくとちょっと多いということになるのですけれども、一般的にいじめが認知される、また、発生する時期というのが中学校1年生をピークに、その次が中学校2年生、中3は今回統計をとっていないようですけれども、中3、そして、その後小6となっていくというふうに理解していましたけれども、その点については何か考察されるところはないのですか。ありますか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 町で先ほど細かく言いました数字につきましては、アンケートということで高学年と中学校2年生までの全体的な意識の中の数値で申し上げました。この小学校27件と中学校16件というのは小学生全員と中学生全員の数値でございます。この数値の多い、少ないについてはやはり同じぐらいの率で出現しているというふうに認識はしております。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 学年別に統計でも数字はとれてはいるのですか。とれていないということですか、先ほどの説明は。つまり中学校1年生で何件、中学校2年生何件、小学校6年生何件という数字の把握は現在していますか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 大変申し訳ありません。そこまでの資料は現時点で持ち合わせておりませんので、全体の数字で把握しております。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) では、その点については後日もしわかるならばいただきたいなと思います。


 それから、先ほど件数についてはあったのですけれども、対応といったらいいですか、どのような形でのいじめが認識、認知されているのかという点についてはどうですか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、いじめの態様については、一番多いのが小学校では冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるというのが17件で、仲間外れ、集団による無視をされるが6件、軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたり、これが3件、その他1件でございます。


 中学校に関しては、冷やかしやからかいが8件、仲間外れ等が8件、ぶつけられたり、たたかれたりが1件、その他1件でございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) それでは、いじめの認知件数が増えた理由についてですけれども、先ほど簡単に、そして、まとめてその説明があったのですが、定義が拡大されたというのは事実なのですよね。拡大された部分というのは、ちょっと文言を見ると、一つは一定の人間関係のある者からというから部分が加えられているというのが一つだと思いますし、それから、もう一つは、継続的にその攻撃を加えるという、その継続的という部分が削除されたのが2点目、さらには国立、私立学校等、範囲が広まったというのが3点というふうに、雑駁に3点理解しているのですけれども、ただ、最後の国公立、私立の小・中・高等学校、特殊教育学校という部分が付加されたという部分は、これはちょっと栄町に関しては当てはまらないと思うのですよ。ということは、実際どういう部分で認知の件数が増えたのかという、もうちょっと細かいところというのは把握されていますか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 18年度の児童・生徒の問題行動等、指導上の諸問題に関する調査の中の1項目でいじめの状況があるのですけれども、その中の調査票の中で、特に注意書きとして、今回変わった部分がありますので、その部分で回答させていただきます。


 本調査において、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとする。いじめとは当該児童・生徒が一定の人間関係のあるもの者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。注意書きで、児童・生徒の立場に立ってとは、いじめられたとする児童・生徒の気持ちを重視することである。一定の人間関係にある者とは、学校の内外を問わず、例えば同じ学校、学級や部活動の者、当該児童・生徒がかかわっている仲間や集団、グループなど、当該児童・生徒の何らかの人間関係のある者を指す。攻撃とは仲間外れや集団による無視など、直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。物理的な攻撃とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。なお、特に、いじめの認知に当たってはアンケート調査や個別面談の実施、個人ノートや生活ノートといったような教職員と児童・生徒との間で日常行われている日記等を活用するなど、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設け、個々の児童・生徒の状況把握を十分に行った上で行うことということになっております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) ちょっと私の先ほどの、今の質問の趣旨というのは、いきなり増えたわけですから、0件であったのが合計で43件の認知になっているので、結局、例えばですけれども、継続的という部分が、今まであったものが削除されたので、一時的なからかいとか、またはそのようないじめみたいなことがいじめに加えられるようになったと、そういう部分の認識というか、評価がされているのかなと思って質問したのですけれども、多分まだそこまでという評価が進んでいないのかもしれないのですが、今ちょっと後半のお話で、結局今回の新しい調査の方向についての注意点みたいなことを言われましたよね。ちょっと話をそちらの方にちょっと向けたいと思うのですけれども、学校がいじめを認知するに当たって、アンケート調査などを児童・生徒から直接状況を聞く機会を設けるよう留意するであるとか、またはいじめの日常的な実態把握のために学校が直接児童・生徒に対して具体的な方法について調査に追加するであるとかというような追加項目があるわけなのですよね。先ほどアンケートは、これは実施したのは1回だけですか。1回だけ。いつですか、ちなみに、参考までに。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) この状況調査につきましては、年度末で、集計結果の報告は年度の初め、19年度の初めに報告してございます。失礼しました。これは、状況調査は毎年やっているやつです。失礼しました。このアンケートは18年中に実施しまして、申し訳ありません、ちょっと期日の方が把握しておりません。申し訳ありません。18年度中にいろいろ全国では児童・生徒の自殺等の報道がございました関係で、18年度中に実施したものでございます。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) いじめの問題に対して取り組みを徹底するようにという平成18年の10月に当時の初等中等教育局局長が通知している、多分そこら辺をもとに18年度末ぐらいに実施したという、そういう感じでしょうか。


 子供たちのいじめの存在を早期発見する、または早期対応を図るための取り組みとして、アンケートを1回実施している。それから、教育相談、さらにはスクールカウンセラー、それと予防するために人権、道徳的な教育を施していく、強化していくという、合計四つほど施策というか、行っているということだと思うのですけれども、このほかにやっていくべきことは、これまでできていなかったけれども、やっていくべきであろう、検討していくべきだろうというようなことはないのでしょうか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 特に新たにこういったことをするということではございませんが、こういった18年度の結果を受けまして、本年度特に強化した部分について申し上げます。


 毎月行われます校長会、教頭会、それから、年に6回行います生徒指導主任会議、これについて教育委員会として強く指導をしているところでございます。なお、学校におきましては、小学校については月1〜2回程度でございますが、児童・生徒等の指導会議、それから、中学校が週1回実施しております指導会議、この辺においていじめの発見と早期対応について強く指示をしてございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) アンケートの調査の実施というのは、実際国の調べで全国で71%の小・中・高等学校で実施しているのですよね。個別面談については77〜78%、先ほどからちょっと話が出てきていなかった、例えば個人ノートや生活ノート、子供と学校の担任の先生が例えば毎日やりとりするという、いわゆる交換日記みたいなものですけれども、そちらも政策的に行っているところは決して少なくないのですよね。調べでは、全国で55.5%、公立の学校だけに関して言うならば、全国で57%の学校でそのようなことを、いじめの日常的な実態を把握するために具体的な方法として行っているようなのですけれども、そのような話は今のところ全然出てきていなかったのですけれども、これまでもしたことがないのか、それから、今後ともやる余地がないのかということをお聞かせ願えますか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) もちろん、そういうことは指示はしていますし、実際にやってもらっております。いじめに関しては集団、学校は集団生活の場ですので、集団の中では常にあってはならないのですが、可能性は非常にあるということで、そういったことの早期発見と早期対応について、特に先ほど言いましたような手段を用いて対応をしなさいという指導は教育委員会としてしております。具体的には学校内の体制の確立というものを図っていきなさいという中で、校長をトップに公務文書を有効に連携させて組織、できればいじめ対策委員会なるものという名称を特につくって立ち上げてもよろしいのですけれども、現在は先ほども言いましたとおり、生徒指導会議とか、毎日行います職員会議とか、学校の内部につきましては常に連携が保たれておりますので、そういった中で常にいろいろな情報の集約を行って、早期対応に努めるように指導をしております。


 あと、もう一点、学校ばかりではなく、いじめの原因の一つは家庭にもあるということも踏まえれば、例えば家庭教育学級等の中でもそういったものの取り上げをしていただくと、そういった、これは生涯学習課の範疇にはなるのですけれども、あるいはPTA活動とかそういった中でいろいろな人間関係あるいは家庭内でのそういった教育、あるいは家庭内での発見ですね、子供というのは態度とかいろいろなものに出てきますので、そういった発見についても極力ちゃんと把握に努めてほしいというような指導は毎回のように教頭会議、校長会議あるいは指導主任会議の中では教育委員会として指導をしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 今のところ申し上げているのはいじめの発見、それから、早期の対応という話しかしておりませんけれども、今言われたものもそうですし、あと、それ以外でもいろいろやることはあると思うのですよね、できることが。例えば校内の巡視する昼休みであるとか、または授業前、それから、放課後という時間帯を使ってできるだけ巡視をしていくなんていうところももちろんありますし、それから、これも私が読んだり聞いてかじったような程度の知識ですけれども、ある、これは市ですよね、学校単位ではなくて、市の単位として教職員の出張とかがない日をあえて選んで、それでそこの学校の、また、市内ですから、市内の全職員だということになるのですけれども、が、子供たちの1日の動きをよく観察する、1日観察日みたいなものを設けて、それで子供たちにちょっと度が過ぎるようなからかい行為がないかだとか、いわゆるいじめ、または、いじめにつながりそうな問題となるようなケースはないかというようなことを探し、それをその後でもちろん職員の中で情報を共有してというのは先ほど言われたところでもありますけれども、そのようなことをしているというケースもあると思うのです。一つ、一番簡単にというか、後の問題よりもいじめが発生する前、認知される前に、事が深刻になる前に動くことが、取り組むということがもちろん大切だと思いますので、その点の充実を図ってもらいたいと思います。


 さて、では、今度はいじめが起こってしまった、現に43件町内でいじめが認知された、その対応というのは比較的まだ深刻なものではない、先ほど言われたところでは冷やかしやからかいとか、仲間外れ、集団による無視をされるなどというのがほとんどで、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりするというような、または金品をたかられるというような深刻なケースはまだ栄町ではないというのは、まだ救いだとは思います。


 しかしながら、一つは特に相手は子供ですから、大人でさえこのような例えば仲間外れ、集団による無視をされるというようなことをされたとするならば、非常に心が痛むところですよね。これはどこかで聞いた話なのですけれども、公園デビューというのですか、お母さんがお子さんを産んで、2歳、3歳ぐらいになってくると近所の公園にデビューする、その公園デビューというのが非常にお母さん方にとっても結構気を遣うところであると。下手に目立ったことをしたりすると村八分というか、仲間外れみたいなことになってしまうことをやはり大人でも恐れるのですよね。子供はもっとその点について深く心の傷を持つものだと思いますので、深刻ではないかもしれないけれども、しかし、見逃してはいけない問題だと思います。また、これらの仲間外れ、集団による無視をされるなどということが、初めはそういうものであったものが後半は学年が上がっていくにつれて暴力行為に発展したりだとか、または本当に嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせられたりするとかなどというような問題に発展する懸念も当然想定されるわけです。事が深刻にならないでという意味では、中学校で問題が非常に増える、増大するのだけれども、小学校のうちにいじめの関係が確定するようなことがないように、小学校のうちに対応するべきだという意見がよく聞かれるところです。


 そこで、町内の今回認知されたいじめの問題に対して、加害者や被害者、またはその他関係する生徒、児童、保護者らに対してどのような対応を行ってきているのか、可能な範囲で答弁ください。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) いじめについては発生するまでには何らかの要因がありますし、それ相当の時間の経過もあった中で、下地となる幾つかの要素が絡み合って発生してくるというような認識をしているのですけれども、現時点、先ほど言いました小学校の27件、中学校の16件につきましては、既に解消しているものが小学校で27件中18件、一定の解消で継続支援中が3件、まだ解消できていないのが6件、中学校では、16件中15件が解消し、継続支援中が1件というような状況になっております。学校でも要するに早期発見で早期対応をすればどんどん進んでいきませんので、その時点でとめるのがベターなので、学校現場での対応というのが一番重要だと思います。また、それを見つけるサインを見逃さない、それをまた家庭でも見逃さない、家庭でもあったら学校へ報告していただくというような体制も気づかれておりますし、いじめの定義そのものが非常に難しい、各学校においていじめと断定してよいのかどうか、判断に苦慮するようなものもございます。遊びとかゲーム的なものの中でやっているのかとか、いろいろな判断に迷うものが多いというふうに確認しております。人間関係上のトラブルは多かれ少なかれ学校も抱えております。汚いとか、無視とか、はっきりしたいじめ行為についてはその都度即対応、指導をしていると。また、人間関係上のトラブルについてはどちらがよい、悪いという判断がつけば解決は早い、しかしながら、なかなか時間をかけて継続的に行わなければいけない理由というのも結構あるというふうに聞いております。


 また、いじめの対応についても各学校、先ほど教育委員会でも指導しておりますけれども、もう現場ではもう何年も経験しておりますので、年度初めに指導上の留意点について全職員で確認をし合っているとか、中学校においては先ほども言いましたが、週に一度指導委員会、生徒指導委員会を開催し、情報交換、また、個々の問題についてはケース会議をそれぞれかかわった者で開催し、問題の解決に向けた話し合いを持っております。


 また、ある学校、全部ではないのですけれども、相談箱を設置して、早期発見、早期対応に努めているというような状況もございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 今の答弁、特に前半の部分については、いじめの認知というふうになってはいるけれども、しかし、明らかにいじめだと、指導が必要となるような明らかないじめとなるケースばかりではないというか、先ほど例を挙げて、汚いであるとか、ばい菌ですか、そういうようなわかりやすい一目瞭然のいじめのケースであるならば別であるけれども、なかなかそういうものではなくて、そして、自然に解消されてきている、解消のケースがほとんど中学校で16件中15件であるとか、小学校で27件中10数件が自然にというか、既に解消していると言われましたけれども、これは自然に解消ということなのですか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) この認知件数の中には自然に解消したものではなくて、いじめと認知して、一応それについて、先ほども言いましたけれども、ケース会議とか、いろいろな先生方の対応をした中で解消をしたものが中学校では16件中15件はもう解消していると。


 それから、先ほどもいじめとしてとらえるのに苦慮しているというのは、早期発見の場合においてですね。これはいじめと認知してそういう対応策を動いていいのかどうか、はっきりいじめだとわかれば即そういうケース会議だとかいろいろな対応で動けるのですが、早期発見の分野で、これをいじめと認知するかについて非常に迷う場面が多いということを現場から聞いております。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) そのような中で継続的な支援を必要として、そして現に支援をしているというケースが中学校で16件中1件、小学校でも27件中の数件あるようですけれども、それはどういう対応をしているというか、実際には簡単に解消、現にまだ解消していないというケースですよね。それはどういう対応をしているのか、わかる範囲で答弁ください。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) なかなか個々のケースごとの事例については具体的に話しますと特定される可能性がありますので、一般的には一定の解消、途中まではよくなったけれども、最終的に例えば全面的に解消されたわけではないというのが中学校では1件残っている、小学校では3件残っている、それから、小学校ではまだ解消に向けて取り組み中、要するにいじめという、行為そのものについては例えば抑えることはできるのですが、隠れたところでまだ引き続きやっているとか、そういった全面的に解消しているという認知をしていないというものが6件まだ存在しているということで確認はしております。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) あんまりその個々の具体的な事例について一つ一つ根掘り葉掘り聞いてももちろん仕方がありませんので、そういう話はもういいのですけれども、多分栄町ではなかったと思うのですけれども、就学校の変更というのも当然制度として今はできるわけですよね。いじめとか暴力の事件の被害者であったということを理由に就学校を変更することができる、そういうケースは過去に栄町であったのかどうかについてお答えください。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) なかなかあったとも、ないともちょっと答えられません。ごく少ない事例だとは思います。ただ、万が一それが転校することによっていじめといいますか、例えば不登校になってしまっている子が転校することによって学校へ行くことができるというような判断があれば、それはすべきだというふうには教育委員会でも認識しております。ただ、それまでの努力につきましては最大限の努力をすると。それをもって解消されなければ最終的にはそういう方法も考えられるということで認知はしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) いじめの被害者が最終的に転校を余儀なくされるというのは、これは最悪の事態だと思うし、また、僕はそういう制度自体を余りもちろん肯定する立場ではないのですよ。日本の国では何かいじめを受けてしまってかわいそうという理由からか、そういう制度があるのですけれども、日本ではなくて、スウェーデンを初めとして欧米の諸国ではいじめの被害者ではなくて、いじめの加害者を強制的に転校させるなんていうことの方が一般的だというふうに私は聞いたことがあります。被害者がわざわざ遠い学校まで行かされて、別に悪いことをしたわけではないのですよね、被害者であるにもかかわらず、就学する学校を変えなければならないなんていう世の中は僕は決して正しいと思っていないのですよ。一応参考までに問題ある加害者の生徒、いじめですよね、しかも深刻な問題だったようなときに、そういうような対応というのはできるのですか。これはあくまで参考ですけれども。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 先ほどの、例えばいじめられている方が転校するのは不合理だということもあるのですけれども、いじめる方が悪いのですから、いじめる方を転校させた方がいいとは思いますけれども、それをどうやって判断するかですよね。例えばいじめられているから一方的に弱者であって、それをかばうとか、先ほども言いましたけれども、いじめの態様についてはいろいろなことがございますので、一概には全部がそうとは言えません。ただ、根本的にその子が何の理由もなくいじめられて疎外感があって、学校へ行けなくなったとしたら、学校は義務教育ですから行かせなければいけませんので、それが学業に復業できる手段としては先ほど言ったことも考えられるということでお話をしただけで、いじめる方が絶対的にそれが認知した場合に、いじめた方を転校させるかといいましたら、ちょっと私、この場では返答いたしかねます。申し訳ありません。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) そんな問題になったときに、そういう状況にもまだないというふうにも先ほどから答弁いただいていますし、また、今のことについて深く申し上げるつもりはないのですが、ただ、いじめの被害に遭ってしまう子供が、もちろんケースにもよりますが、何らかのほかの友達から見ると変わった子である、ユニークな子であるとか、または現に障害を持った子供であるということは当然あるのですよね。特に子供、小学生、中学生ぐらいでもそのようなことがわからないのですよね。つまり、目に見える障害であるならば、例えば足がない、手がない、目が見えないとか、耳が聞こえないという明らかな障害を持った子供たちであるならば子供たちでも小学生、中学生でも理解できるものが、ことはそんなようなことではなくて、わからない、はたから見てわからないような障害を持った子供たちがいじめの被害者になるというケースが多々あるのですよ。いじめの構図の中で、ほかの親御さんの同じクラスの保護者の、加害者のみならず、取り巻きになったその子供の親であるとか、いじめられた子供にも問題があるというような意見がまかり通っているような、聞かれてしまうような、そういう嘆かわしい日本の社会に今僕はなっているのではないかなと思っております。いかなる理由があったとしても、いじめの加害者は加害者であり、いじめの被害者は被害者なのです。そういう意味も込めて、先ほど被害者が転校を余儀なくされるような、そういう今の日本のあり方、教育の現場のあり方ということに甚だ疑問を私は感じております。


 このいじめの問題というのは金をかけなくても時間と労力をかければもっともっとできるようなことがあるのではないかなと、こういう一般質問の場ではなかなか要望を上げても、どうしてもお金がないという理由で現実的にできないということになってしまう、そういうことになってしまうことが多くあるのですが、今回私が上げているこのいじめの問題に対しては、やろうと思えば一歩でも二歩でも、一歩でもいいのですよ、前進ができる余地のある問題だと思っています。


 実際にいじめが起こった際の対応として、ぜひこれはやってほしいなと思うのは、そのいじめに対して、校長先生を初め、教職員全員がその学校内で絶対にいじめは許さないのだと、または、いじめの被害に遭った子供たちを、現にその児童・生徒を学校が、または教職員団が全員で守り抜くのだという、そして、いじめは絶対に許さない、いじめをした人間を許さないというところまで言う必要はないかもしれないけれども、なくすという、その強い意志を子供たちの前で、または生徒の前で力強く言ってほしいのですよ。それだけで子供たちは全然変わりますよ。いじめに加担してしまった加害者と言われる子供、それから、いじめがあるということを知りつつ見て見ぬふりをしてしまった子供、児童・生徒、それから、取り巻きとして嫌々ながら主犯といってはいいのかわからないですけれども、主犯ではないけれども、取り巻きとして加担してしまったようないろいろなケースの子供、その子供たちに大きな影響が与えられると思います。何のことはないのです。ただ、できれば何かの全校集会の場でちょっと時間を設けてやるとかというものではなくて、いじめがもし発見されたときに、それがよくテレビとかニュースで報じられるような物すごい深刻な問題ではなかったとしても、こんなちっちゃなことでちょっとからかったつもり、ちょっと無視、そういうようなことをしたつもりの子供たちに、できれば小学生のうちからそういうことは絶対に許されない、子供たちを、被害に遭った子供に対しては守り抜くのだということを強く言うようなことをあえて機会を設けて先生方がやるなんていうようなことはできないのでしょうか。どうでしょう。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) もちろん学校現場では、先ほども言いましたけれども、教育委員会として18年度の結果をいろいろ受けた中で、校長会、教頭会、あるいはいろいろなところでそういった指導をしております。ただ、具体的に今のところ岩井議員がおっしゃったように、全体集会の中でとか、特に時間をつくってやれとか、そういったことまではまだ実際は指導はしておりません。ただ、早期発見、早期対策、そのための組織だ、いろいろないじめの様態ですよね、例えば学校における子供の状況をよくチェックしろとか、また、家庭においては家庭での状況、例えば口数が少なくなったり、家族と対話を避けるようになったり、部屋にこもったりとか、そういった変化を見逃さないようにして、早期発見、対応をしなさいというような指導は十分しているつもりです。ただ、そういった全校児童・生徒の前で、岩井議員のおっしゃるような全体を集めてのそういったお話とか、そういったこともぜひ今度は取り入れて進めていってみたいなというような気はしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) いろいろな分類ができるかと思いますけれども、いじめに関して、いじめをなくす、それは早期発見、そして迅速な対応、さらにいじめが起こってしまった際の生徒や関係した子供たち、児童に対する対応や地域、また、PTA、そして教育委員会との連携であるとか、そして、情報の公開であるとか、挙げればまだまだ枚挙にいとまがないというものだと思いますが、やってみたけれども効果がなかった、それはそれでいいではないですか。でも、やってみたら、若干の、少しだけれども、よい効果があったのかなと思えるようなもので、それでよいと思うのです。金がかかることでは今回の問題はありません。ぜひ、いじめの早期発見、早期対応を図るために日常的な取り組みをより充実する、先ほど1日観察日であるとか、子供との生活記録ノート、学校の先生が、いい先生はもう既にやっていると、観察ノートやっているという先生も多分いると思います。ただ、そういう時間があったりとか、俗に言う熱心な先生と呼ばれる先生だけがやるのではなくて、ぜひ、全校の町内の小・中学校の先生がいじめということを、いじめをなくす、または、早期発見させるためのという強い意志を持ってそういったことに当たって、できる限りの範囲内で充実してもらいたいということと、すぐできることとしてはいじめをなくす、絶対許さないという強い意志を子供たちの心に響かせてあげてもらいたいものとして、私からの一般質問は終了とさせていただきます。


○議長(石井由也君) これで、岩井泰憲君の一般質問を終わります。岩井君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 3時27分 休憩


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                               午後 3時42分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席に移動願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○7番(染谷茂樹君) 7番議員、公明党の染谷茂樹でございます。質問を前にしまして、一言御礼を申し上げます。


 先ほどの前向きな答弁、大変ありがとうございます。何でこういうことを申しますかと申しますと、3月の定例議会で当時の健康保険課長、廣?課長の方からこういう答弁をいただいているのですね。「現在先ほど議員よりお話がございましたように、少子対策の関連もありますので、拡大枠については現在国でも審議されておりまして、ぜひとも公費負担の助成を国等に働きかけていただきまして、平成19年度通過の折に通知がまいりましたら積極的に取り組んで考えていきたいと思っております」、こういう前向きな答弁をもらっているのですが、先ほど、さらに前向きな答弁をもらいまして、大変ありがとうございます。


 それでは、通告にしたがいまして、これより一般質問を行います。


 我が国、我が町はさまざまな少子化対策を推進してきましたが、出生率の低下傾向が反転するまでには至っていないのが現状でございます。今後も総合的な少子化対策がさらに必要になってくると思われます。特に少子化対策、子育て支援の最優先は経済的負担の軽減が重要であり、将来の不安感を解消することが何より大切と感じます。


 厚生労働省は少子化対策の一環として、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することを決め、無料健診費を地方財政措置として国から地方交付税として各自治体へ少子化対策事業費として配分されました。妊産婦の健康診査は厚生労働省によりますと妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されております。これは先ほど町長答弁でもありましたが、14回程度とは、以下の考え方により積算されています。妊娠初期から23週、4週間に1回、妊娠24週から35週、2週間に1回、妊娠36週以降分娩まで1週間に1回ということです。実際に負担する費用は1回5,000円程度になりますが、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度の費用がかかります。栄町は、公費での無料健診は2回のみであります。この健診は任意のための医療保険の対象外でありますので、無料となる2回分を除いても自己負担の総額は平均的な健診費用は1人当たり11万7,000円(日本産婦人科医会の調べ)になります。若い夫婦世帯の負担感は大きいのではないかと思われます。


 全国的に見ますと、現在の公費負担の回数の平均が高い県では秋田県が8.16回、香川県が4.11回など、各自治体によってもその取り組みに格差があるようです。厚生労働省では、健康で安全なお産をするには、5回以上の健診が必要との見解を示しております。栄町でも出産世帯の負担軽減を考え、現行制度の無料健診2回を5回以上に来年度より増やすことが望ましいと考えますが、町の取り組み状況をお伺いいたします。


 全国トップレベルにある秋田県では、妊婦健診の取り組みについて、平成8年度まで一般健診を主体に実施してきました。平成9年度から母子保健法改正に伴い、市町村でこれを実施しなければならないことになりました。こうした背景を受け、大仙市では年度ごと段階的に市町村単独事業としての健診5項目、県単補助、補助事業、歯科検診も含め5項目に加え、さらに一般健診6回を追加し、現在16回の実施が実現、こうした事業のきっかけとしては、子育て支援の一環として位置づけた行政側の判断と医師会の全面的な支援協力があったと聞いております。


 次に、子供たちの福祉施策についてお伺いいたします。児童扶養手当の削減についてお聞かせください。また、子供たちの医療費助成についてお伺いいたします。


 以上、これで最初の質問を終わります。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、妊婦の健康診査に対する進捗状況についてお答え申し上げます。


 本件につきましては、平成19年第1回議会定例会においてお答えしましたように、平成19年1月16日付で厚生労働省より、本来は14回程度の健診が必要であるため、少なくとも5回程度の健診に対する公費負担が必要であるとの見解が示されております。本年8月現在の公費負担の状況といたしましては、栄町では2回の公費負担を実施しておりますが、全国の平均負担回数が2.8回、うち、2回が最も多く、63.8%。続いて、3〜5回が27.6%、1回が6.4%、10回以上が2.1%となっております。千葉県内においては平均が2.1回となっており、3回以上実施している市町村は2市となっております。


 また、公費負担健診の拡大につきましては、全国では、1,827市町村中、今年度から拡大が17.3%、今年度中に予定が6.0%、来年度以降拡大の方向で検討が59.0%、未定もしくは予定なしが17.7%となっております。千葉県内では、56市町村中、今年度中に拡大が1、平成20年度以降拡大する方向で検討が50、未定または予定なしが5となっております。


 町といたしましては、極めて厳しい財政状況ではございますが、妊婦の経済的負担の軽減による安心して安全に出産できる環境づくりのため、自己負担の拡大を回避する必要性は十分認識しているところでございますので、公費負担の増加につきましては5回分の公費負担に拡充したいと考え、重点事業ということで予算折衝を今現在行っているところでございます。


 しかしながら、医療保険各法の改正に伴い、特定健診・特定保健指導が保険者の義務として実施することとなり、また、がん対策基本法に基づく受診目標を50%とする方針が国により示されております。さらに、妊婦健診についても5回の公費負担を求められているわけです。


 また、このような形で保健事業を取り巻く環境は各市町村の負担が大幅に増加するような形で進行しております。がん検診、妊婦健診等につきましても交付税算入しているとはいうものの、明確な財政支援はなく、一層厳しい状況になっていくことは確実でございますので、その辺のところもご理解を賜れば幸いだと感じております。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 児童手当の削減について、お答えいたします。


 児童扶養手当は父母の離婚等により父親と生計を同じくしていない児童を養育されている母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。18歳までの児童を持つ母等に対し、所得に応じて月額約1万〜4万円を年3回支給しております。この制度は市町村窓口で申請し、県で審査、認定し、支給されております。


 減額ということですが、こちらは受給資格者が支給開始月から5年と支給要件に該当した月から7年を比較して、いずれか早い月から母に対する手当等が減額されます。ただし、平成15年4月1日現在、手当を受給している方は平成15年4月1日から起算日となります。したがって、平成20年4月から減額となります。この平成20年4月から減額となるということですが、詳細については平成19年中に国の方から指示があるということですが、正式な文書はまだ来ておりませんが、20年4月から減額ということが凍結あるいは先送りというような話をマスコミあるいは政府の方からの話としてこちらの方には流れてきております。


 あと、続きまして、子供たちに、小学生に対する医療費助成ということでお答えいたします。


 今年度12月以降、県内においても小学校就学前まで助成を拡大した市町村が多くなっております。現時点では、千葉県内では小学校終了まで医療費助成を行っている自治体はありませんが、全国を見てみると幾つかの自治体で実施されていると聞いております。千葉県内では成田市が平成20年度から小学校終了まで助成を始めると聞いております。


 今回、既に一般質問でお答えしましたように、まずは栄町においては、小学校就学前までの医療費助成について現在検討し、予算編成作業中でありますことは既に答弁させていただいておりますが、そういうことで、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 負担額なのですが、どの程度になる見込みなのか、教えていただきたいのですが。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 妊婦健診の負担額でございますけれども、現在その負担額について船橋市で県医師会と調整していただいておりますが、現在の母子保健法から見ますと、健診自体が任意事業であり、自由診療であることから産科医師の不足・医療機器等の設備投資・救急時対応など、産科経営が極めて厳しい状況にあることなどを踏まえまして、5回分となった場合には、医療機関における追加検診となる自由診療分については自己負担を求めるか、あるいは公費負担額の変更を希望する旨の意見が出されている状況となっております。


 現時点における試算では、5回分の公費負担としては、自由診療分は除いて1人当たり4万円程度になる見込みとなっております。栄町の場合は総額で約560万円程度が必要ということになります。


 また、この場合ですけれども、自由診療分については自己負担ということになります。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 印旛管内ではどのような状況なのか、教えていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 印旛管内でございますけれども、現時点では管内全市町村すべて2回実施ということになっております。また、今後の予定としましては、すべての市町村で来年度より5回の公費負担を実施する方向で検討しているという状況でございます。また、負担割合でございますけれども、ほとんどの市町村が自由診療分を除く公費負担ということで検討されているようでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 先ほど前向きな答弁をいただいておりますので、もう手短にどんどん進めていきたいと思いますので、次にまいりたいと思います。


 医療費助成の再質問なのですが、現在の医療助成の金額は小学校終了まで拡大するとどれくらいの予算計上が必要なのか、教えていただきたいのですが。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 19年度予算の計上額は4歳未満までの助成では1,900万円を計上しております。単純に乳幼児医療費助成を1歳拡大すると150万円から300万円と推測されますが、小学生になると乳幼児よりも通院、入院の機会は減ると思われます。しかしながら、乳幼児と小学生は自己負担割合も変わってきますので、結果的には金銭的にはさほど変わらないものと思われます。小学校卒業までを見込むと1,500万円、事務費も含めまして1,500万円、単純に小学校3年生までならば800万円ぐらいは必要かなと思われます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 小学校終了まで助成拡大するとどのくらい予算が必要なのですか。1,500万円ですよね。財政厳しい状況の中でなかなか成田市と同じように進めていただくのは厳しい状況ではございますが、努力していっていただきたいと思います。


 次に、答弁いただいておりますので、最後に町長に2点ほどお伺いいたします。子育て支援策の充実はいろいろありますが、妊産婦健診の経済的負担軽減について最優先と私は思うのですが、また、子供の医療費支給事業についてのお考えをお聞かせください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。先ほど答弁申し上げましたけれども、やはり経済的負担、そして、安心して産み育てていただくという方面から、二つ一緒にお話しさせていただきますけれども、やはり本来ですと、ちょっと答弁と外れるかもしれませんけれども、少子化対策というのは私は国策だと思っています。地方に預ける話ではない。そして、特に今は埋蔵金という言葉が出ております。独行法では特に隠れてしまっていますので、それを逆に表に出して国会議員が、与党も野党も生み出して、そうしたお金が表に出てくることによってあえて住民負担を、国民負担というのですか、そういうものを求めないで、施策というのは福祉施策を打てるのではないかなとは自分自身は思っていますけれども、なかなか国会議員ではないのでわかりませんけれども、そのくらいのやはり施策を当然とるべきだろうと。それで、地方にはちょっときつい施策であろうと、それは何かと言いますと、交付税そのものが減額されるというような厳しい税源移譲というような問題が出てきておりますので、あえて言わせていただいておるのですけれども、やはり基本的には2100年に6,000万人に日本の国民がなるなんていう推定まで出ているのに、何らそのための政策も打ち出していないということで、非常におかしい施策を出しているわけですけれども、それを言っててもいたし方ないものですから、自分たちのこの栄町がどうする、どういうふうにしてありようをするのだという話になったときには、やはり町民の皆さんが、先ほど言いましたけれども、安心して産み育てるためにはということで、国の施策の14回をただ5回というのは最低限、自由診療分を除くと課長申しましたけれども、私も基本的な考えはそうなのですけれども、その分はきちっと手当をしなければならないだろうし、それから、医療費の助成も議員は小学校6年というようなお話をしていましたけれども、これは一遍にできる財政というのも当然ありますので、できる話ではないのですけれども、そういうことも当然少子化対策の一環でもあるし、子育て支援の一環でもあるということでは考えざるを得ない。ですけれども、当面は5〜6歳までは拡充していきたいと、このようには思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと、このように思っています。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) ありがとうございました。ここで愛知県の大府市は今年4月から妊産婦無料健診を従来の3回から15回に増やし、また、10月から中学校卒業までの子供の医療費を無料化する。妊婦健診については医療機関で受ける健診、検査のうち、妊婦には従来より11回増の14回、産婦には新たに1回分を公費負担する。妊婦健診は出産まで約15回、主産後2回程度の健診を受けるのが一般的なケースだけに、これによってほぼすべての健診が無料に。しかも、県外で受診した場合、償還払いする。妊婦には母子健康手帳交付時に受診券が配布される。従来就学前まで入院・通院費を無料としていたものを大幅に拡充。中学卒業15歳の年度末まで入院・通院費とも10月健診分から無料とする。所得制限なしと、こういうようなところも出てきたということは、こういうことを町長の頭の中にも入れておいてもらって、さらに助成を拡充していけるように執行部の皆さんも頑張っていただきたいと思いますので、これをもちまして私の一般質問を終わりにさせていただきます。


○議長(石井由也君) これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、12月13日午後1時30分より開会することにし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時08分 散会





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