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千葉県 栄町

平成19年第3回定例会(第3号 9月19日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月19日)





             平成19年第3回栄町議会定例会





 



                 平成19年9月19日(水曜日)午後1時30分開議





日程第1 一般質問


(1) 7番  染 谷 茂 樹 君


(2)16番  戸 田 榮 子 君


(3) 8番  金 島 秀 夫 君





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君


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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午後 1時30分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席に移動願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○7番(染谷茂樹君) 7番議員、公明党、染谷茂樹でございます。通告に従いまして質問をいたします。


 地震が起きないと思われていた能登で今年3月震度6の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告されました。また、2カ月前の7月16日午前10時13分に新潟県中越沖地震が発生しました。中越地震の震源地から40キロほどしか離れていないところで今回の地震は発生しました。周辺住民の不安はいかばかりか、心からのお見舞いを申し上げました。倒壊した建物はほとんどが古い住宅でしたが、倒壊はしなかったものの、災害時に避難場所となる小・中学校の校舎や役場でも地震の被害で使用できないところがございました。改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。公明党は子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化を精力的に推進するように取り組んでまいりました。公明党の強い要望により、国の平成18年度補正予算で災害時に地域の防災拠点ともなる公立学校施設の耐震化のため、2,806億円が計上されました。


 今回の耐震化推進策の大きなポイントは、耐震補強による耐震化を可能にしたことでございます。これまでは老朽化した学校施設は改築、建てかえによる耐震化を目指してきたため、財政難によりなかなか進まないのが現状でした。首都圏直下型東海地震などの危険性も高まっているため、迅速に耐震化を進めなくてはなりません。耐震化は時間との勝負です。


 そこで、お伺いします。町の公共施設、住宅等、建物の耐震と強度についてお聞かせください。


 次に、環境保全、雑草等の除去に関することについてお伺いいたします。


 毎年のことですが、空き地などの雑草がそのままで冬を越す場所が多々あります。が、管理者が再三の通知に従わない場合、町はどのように除去指導、監督をするのか、また、防災との関係をお聞かせください。


 以上で、最初の質問といたします。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) それでは、耐震強度について、公共施設、住宅等建物の耐震についてお伺いしたいとの質問にお答えをいたします。


 行政管理課からは、役場庁舎と、答弁者が多くなる関係で町長部局の下水道課管理の施設も私の方からお答えをさせていただきます。


 染谷議員もよくご存知と思いますけれども、役場庁舎は昭和61年に竣工し、地下1階、地上5階の建物で、構造は鉄骨・鉄筋コンクリート造であります。これは昭和56年6月の建築基準法施行令改正後の建物でございまして、一般的に大規模地震、震度6程度においては建物の倒壊を防ぎ、圧死者を出さない構造となっております。供用開始後20年以上が経過しまして、壁などに軽微なひび等があるものの、躯体自体は頑強なつくりとなっておりますのでご理解のほどお願いを申し上げます。


 なお、空調設備や給排水設備の附属設備等につきましては老朽化が進んでいる状況でございます。来年度以降、財政状況を考慮しながら計画的に、補修・更新を実施してまいりたいというふうにも考えております。


 続きまして、下水の処理場の耐震関係につきまして、下水道施設担当課長にかわりましてお答えをさせていただきます。


 下水道は重要なライフラインの一つであり、いつ何時であっても下水を適切に排除、処理する必要がございます。大震災等により下水道がその機能を果たすことができなくなった場合には、住民生活に大きな影響を与えるとともに、汚水の未処理下水の流出による公衆衛生被害の発生など、住民の生命・財産にかかわる重大な事態が生じるおそれがございます。このような事態を回避するために、下水道施設の耐震化を初めとする耐震対策を確実に実施し、ライフラインとしての信頼性を確保する必要がございます。


 町としましても、下水道施設の耐震対策については重要な課題と考えており、今年度、国へ補助金獲得のための概算要望を行い、平成20年度に下水道地震対策緊急整備計画を策定予定でございます。


 なお、計画の策定に当たり、町防災計画と整合を図り、処理場・ポンプ場・主要幹線及び避難所等に指定されている施設のライフラインの確保を優先し、21年度より国庫補助事業で順次耐震化を図ってまいりたいというふうにも考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、教育委員会の関係、学校施設の耐震状況についてお答えいたします。


 昭和56年以前に建築された校舎については、建てかえでなく補強を前提とし、耐震診断を、また、体育館については規模が小さいことから建てかえを前提とし、耐力度調査を平成9年度に実施しております。これは平成7年の阪神・淡路大震災において、現在の建築基準法が改正される前の昭和56年以前の建物に被害が集中したことを起因として、国や県が同年以前の建築物の耐震化対策について推進していることによるものでございます。昭和57年以降に建築された安食台小学校、竜角寺台小学校、栄東中学校を除く残り5校の校舎及び体育館について、耐震診断・耐力度調査を実施しております。


 その結果、安食小学校、栄中学校、北辺田小学校の校舎3棟及び安食小学校、布鎌小学校、北辺田小学校の体育館3棟が基準値以下となっておりました。そのうち補強工事は平成15年度に安食小学校の校舎、平成18年度に栄中学校の校舎を実施し、さらに平成14年度に安食小学校体育館の建てかえを実施しております。


 残りの施設につきましても、布鎌小学校の体育館は本年度に設計を実施し、来年度の建てかえを予定しております。


 また、北辺田小学校の校舎及び体育館につきましても財政状況等を勘案し、逐次対処し、児童・生徒の安全の確保に努めてまいりたいと思います。


 なお、酒直小学校の校舎につきましては、調査の結果、基準値以上の強度が得られましたので、補強工事等の実施は予定をしておりません。さらに、給食センター及びふれあいプラザにつきましては、新建築基準法により昭和57年以降に建築された建物ですので、耐震診断や補強工事等の対象とはなっておりません。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) それでは、私の方からは住宅等建物の耐震についてお答えをいたします。


 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われ、そのうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、そのうち約9割が住宅・建物の倒壊によるものであったため、この教訓を踏まえまして、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が、平成7年に制定されております。


 この法律につきましては、地震による建築物の倒壊の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修促進のための措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としております。


 しかし、先ほど来ありましたけれども、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震、また、本年7月の新潟県中越沖地震など大地震が頻発しており、東海地震や首都圏直下型地震等、我が国において大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況でありまして、千葉県にも甚大な被害をもたらす大地震が切迫していると指摘されているところでございます。


 このため、国は建築物の耐震改修等については、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」であるとし、地震による人的被害や経済的被害を減らすための最も重要な課題と位置づけ、緊急かつ最優先で取り組み、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施するため、先ほどの建築物の耐震改修の促進に関する法律」を幾度かの一部改正を踏まえまして、平成17年の一部改正において、国土交通大臣が定める五つの柱の基本方針とともに、平成18年1月26日に施行されております。


 このようなことから、千葉県は、「建築物の耐震改修の促進に関する法津」に基づき、平成19年3月に耐震改修促進計画を定め、県、市町村及び県民等が連携を図り、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進めることより、既存建築物の耐震化を促進し、都市空間、居住空間における被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりを進めておるところでございます。


 なお、民間住宅等の耐震診断及び耐震改修に係る支援制度としては、本年4月1日現在、県内において建築物の耐震診断の助成制度は17市町村、建築物の耐震改修等の助成制度は4市町村が行っておりますが、栄町において現在のところは考えておりません。ただし、改修促進税制等の優遇措置等がございますので、そちらの方を活用していただければと思います。


 今後、市町村、耐震改修促進計画を含めまして、この制度等を検討する余地はあると考えておりますけれども、まずは住宅・建築物の所有者等が地域防災対策をみずからの問題等と意識し、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、減災に努めていただくことが大事なことであると考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) それでは、続きまして、私の方から雑草等の除去に関することにつきましてお答えいたします。


 まず、雑草等が繁茂しますと、単に近隣に迷惑をかけるばかりではなく、蚊など害虫の発生場所になり、さらにはごみなどの不法投棄がされやすい環境にもなります。また、見通しが悪くなるため、交差点では交通事故発生の一因にもなります。そのほか、冬場には立ち枯れを引き起こしまして、たばこ等のぽい捨てによりまして火災の発生の原因にもなります。


 このように、空き地の雑草等が繁茂しますと生活環境の悪化をもたらしますことから、栄町では昭和62年3月に「あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例」を制定しまして、空き地の雑草を除去して良好な環境衛生を保ち、健康で住みよい生活環境の向上に努めております。


 具体的には、毎年現地調査を行い、また、町民からの情報をもとに管理不足と認められる空き地の所有者、または管理者の方へ適正に管理するように除草の依頼通知を発送しているものです。


 ちなみに過去の実績を申しますと、平成16年度は307件、平成17年度は262件、平成18年度は180件の通知を行い、適正な管理に努めていただくよう、指導及び勧告をしております。


 今年度につきましては、7月上旬に第1回目の一斉通知を実施したところでございます。発送件数につきましては168件となっておりまして、8月末現在、未実施の空き地につきましては、第2回目の催促通知を行っております。


 空き地を適正に管理し、良好な衛生環境を守るためには、年2回程度草刈りを実施していただくことが望ましいのですが、現状はほとんど年1回の草刈りにとどまっている状況です。


 なお、空き地の所有者または管理者が、ご自身で草を刈ることが困難な方がいらっしゃいますので、通知文に町内や近隣の業者10社を紹介しております。


 続きまして、再三の通知にも従わない場合は町はどのように指導していくのかということにつきましてお答えいたします。


 まず、実状ですが、昨年度は180件の通知をしまして、その中で第2回目の通知が42件、策3回目の通知は5件となっております。今年度は168件の通知をしており、第2回目の通知につきましては現在のところ8件となっております。先ほども申し上げましたとおり、雑草をそのままにしておきますと、近隣に迷惑をかけるばかりではなく、不快な虫の発生やごみの不法投棄、不審火発生の原因にもなりかねません。このため、指導または勧告にも従わない場合の取り扱いが問われるわけですけれども、通知や電話により近隣の住民が迷惑をしていることなどを十分に理解していただくよう、意識を変えることを重点に努めてまいりたいと考えております。


 それでも実施されない場合には、条例によりまして町が委託や代執行ができることになってはおりますけれども、良好な生活環境を保持し、もって住民の生活の安定に寄与することを目的としておりますことから、あくまで空き地の所有者または管理者の方が自己責任においてみずからが適正に管理していただくことだと考えております。


 今後も、住民の皆さんの情報をもとに通知し指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 鳥羽課長の答弁に対しては、町の関係、よくわかりました。下水道のことまで答えていただいたのですが、下水道の方でもう一つちょっとお聞きしたいのですが、下水道施設の21年度以降耐震事業の計画をどのように進めていくのか、施設担当課長の方に答えていただきたいのですが、鳥羽課長ではなくて。


○議長(石井由也君) 真仲下水道施設担当課長。


○下水道施設担当課長(真仲高行君) では、21年以降の耐震事業の計画をどのように進めていくかということについてご説明申し上げます。


 先ほどの答弁の中で説明がありましたように、来年、平成20年度に下水道地震対策緊急整備計画を作成する予定でございます。作成に当たりましては、まず、下水道施設の全般の耐震診断を行い、平成9年に作成されました下水道施設の耐震指針と照らし合わせた施設の耐震化を図るための計画とし、下水処理場、ポンプ場、幹線管渠等重要な施設を優先していく予定でございます。しかしながら、下水道施設につきましては現在は下水処理場の改築更新事業及び管渠の更新事業を進めているところでございます。


 このような状況の中で、耐震事業につきましては下水道更新事業及び管渠更新事業とあわせて実施していく予定ではございますが、これを進めるにはその事業費も膨大になることが見込まれますので、町財政状況が大変厳しい中、財政状況を見ながら事業を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 苦しい中、大変でしょうけれども、耐震に関してはスピードが命ですから、次々に各部署、思い当たったところはどんどん計画を練って実行に移していっていただきたいと思います。


 学校の方について、教育総務課長の方にお聞きしたいと思いますが、耐震補強をした学校施設の安全性について、今これは建設課の方で出しているやつなのですけれども、具体的な、ここに書いてあるのですけれども、耐震診断の目標指標としてIs値とかってあるのですけれども、その辺ちょっと学校施設の方、きちっとした検査をやられたみたいですので、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、耐震補強をした安全性について、数値の関係でご説明を申し上げます。


 学校ごとの具体的な数値を申し上げる前に、今言いましたけれども、耐震強度をあらわすIs値についてご説明を申し上げます。


 Is値とは建物の耐震性能をあらわす指標です。地震力に対する建物の強度及びねばり強さが大きいほどこの指標も大きくなり、耐震強度が高くなります。文部科学省では公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童・生徒の安全性や被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、補強後のIs値がおおむね0.7を超えることとしております。また、建築基準法施行令で目標とする耐震性能は、震度5強程度では建物に損傷が発生しないようにし、震度6強から7程度では建物に部分的な損傷は生じるものの、倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が失われないようにするとしております。


 平成15年度に、耐震補強工事を実施した安食小学校の校舎につきましては、耐震診断の結果、補強前のIs値が0.56、補強後のIs値が0.72、また、平成18年度に耐震補強工事を実施した栄中学校の校舎につきましては、補強前のIs値が0.50、補強後のIs値が1.01となっており、両校とも文部科学省が示す0.7を超えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) ありがとうございました。我が国土交通大臣、北側前大臣も耐震はスピードが勝負だということをよくおっしゃっておりました。残ったところもスピードを許せる範囲内での財源の中でやっていってほしいと思います。


 次に、再質問をさせていただくのは、環境の方をお願いします。土地の管理者に対して先ほど自己管理責任において管理を誘導していくということだったのですが、適正な管理に関して啓発活動といいますか、そういったものはどのように考えておりますか。


○議長(石井由也君) 岩?環境課長。


○環境課長(岩?正行君) それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。空き地の適正な管理に関し、啓発はどのように行っているかということについてお答えしますと、空き地を適正に管理していただくための啓発につきましては、現在は1回目の指導通知で除草しない方には2回目以降の通知書に土地の現状写真を同封しております。このことにより空き地の状況が把握できますので、早急に草刈りを行うよう指導しておりまして、意識を変えていただくための啓発を行っております。


 しかしながら、広報や回覧等を活用した啓発につきましては空き地の所有者または管理者の9割が町外ということもあり、今のところ広報や回覧等での啓発は実施はしておりません。


 今後につきましては、いろいろと町内の方1割の方がいらっしゃいますので、広報またはホームページを有効活用しまして、空き地の除草等につきまして啓発をするとともに、通知書に啓発チラシを同封するなどして、除草の必要性等についての啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。そのことで、今後も草刈りに関しましては指導を強めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) ちょっと議長、啓発で今思い出したのですけれども、先ほども建設課長の方から税務の方の優遇があるということも、今ちょっと啓発ということで思い出したのですけれども、税務課長の方にちょっと、先ほどの住宅耐震のことなのですけれども、そういうことも税の優遇があるということも、啓発のことでちょっとお聞きしたいのですけれども、課長の方に、ちょっといいですか。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) それでは、18年度より新たに創設されました耐震改修住宅の固定資産税減額制度についてご説明いたします。


 制度の概要については、昭和57年1月1日以前に建てられた居住用住宅を現行の耐震基準に適合させる改修工事を平成18年から平成27年までに改修し、かつ、改修費用が30万円以上で、面積が120平方メートルまでの当該家屋に係る固定資産税額を期間を定めて2分の1の減額がされるものであります。


 なお、減額期間については、平成18年1月1日から平成21年12月31日までの耐震改修工事をしたものは3年度分の減額措置が受けられますが、以後、平成22年1月1日から平成24年12月31日までの耐震改修は2年度分、平成25年1月1日から平成27年12月31日までの耐震改修工事は1年度分の減額期間となっております。期間の違いについては、より早く耐震改修工事を行った場合ほどより長く特例措置を受けられる仕組みとすることであります。耐震改修実施のインセンティブ効果をねらったものです。


 次に、この対象となる昭和56年以前に建築された住宅は約1,900棟ありまして、耐震改修住宅にかかる固定資産税の減額状況についての問い合わせはありますが、平成18年度以降においては減額を受けようとする申請はありませんでした。


 なお、周知については、窓口カウンターにおいて耐震改修住宅の固定資産税減額制度、また、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税税額制度のチラシを置き、周知を図っているところであります。また、町ホームページに掲載をする予定で、今進めているところであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) これは啓発で思い出した、これはたしか2回の定例会でたしか本会議の中で聞いています。こういうことというのは、どんどん啓発活動というのですか、ホームページなり、今、これからやるとおっしゃいましたけれども、どんどん言っていってもらって、住宅改修、耐震も含めましてやっていってもらいたい、これが防災に通じてくる、また、環境の草刈りの問題も、住宅の、地域住民の人たちが町に問い合わせをすればどんどん町の人も動いてくれる、また、皆さんで目を向けていっていくことによって防げることというのはたくさんあると思うのですが、防災に関して消防防災課の方ではどのように越冬する雑草についてとか、何か広報的なこと、できることがありましたらお聞かせください。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、空き地の雑草除去について、消防としての取り組みについてご説明をいたします。


 議員ご存じのように、雑草等の空き地の管理につきましては栄町の火災予防条例第24条の第1項の中で空き地の所有者、管理者、または占有者は当該空き地の枯れ草等の燃焼のおそれのある物件の除去、その他、火災予防上必要な措置を講じなければならないというふうになっております。当消防本部におきましても、環境課さんの方と連携をいたしまして、環境課さんが7月に実態調査をしまして通知を出しております。それに基づきまして、現地を確認しまして、火災シーズンを迎える前の11月に空き地の所有者等に対して通知を出してございます。16年度におきましては23件、17年度におきましても23件、18年度において14件の方々に、要は空き地の雑草等の除去についてお願いをしているところでございます。


 そのほか、火災予防の関係では、消防署並びに消防団の方で巡回をしておりまして、火災予防に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) どうもありがとうございます。


 最後に、町長にお聞きします。首都圏直下型及び東海地震などの危険性が高まっている今日、耐震も含めましてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 耐震は公共施設に限ってということでよろしいですか。阪神・淡路あるいはまた中越沖地震2回、あるいはまた、先般も九十九里の東部沖というのですか、九十九里沖地震ということで、震源地から遠い、近いは別にして、地震というのはいついかなる、何どき起こるかわからないという問題であります。今まさに安心、安全というのが問われておるわけでございまして、下水処理場を除いては調査は進んでおるということでありまして、改修工事に入っていないのは北辺田小学校の本体と体育館、布鎌小学校の場合は今課長が説明しておりますけれども、そういう感じで今進めさせていただきたいと思うのですけれども、地域の皆さんの避難場所にもなりますので、速やかにはやりたいと思うのですけれども、徐々に財政と横にらみしながら検討していきたいと、このようには思っておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) どうもありがとうございました。1日も早く残っている箇所の耐震をよろしくお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時08分 休憩


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                               午後 2時23分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子です。私は今回の定例議会に当たりまして、2項目にわたる一般質問を通告いたしました。2年連続の住民税増税から町民の暮らしを守るために、2点目には多重債務に対する相談窓口の開設についてでございます。


 2年連続の住民税の増税、平成18年には老齢者控除の廃止や定率減税が15%から7.5%に減額されたことによる住民負担、平成19年度においてはさらに定率減税が撤廃され、税率の改正によってこれまで収入によって5%、10%、15%の税率であったものがフラット化され、5%がなくなり、また、高額の15%もなくなり、10%に一元化されました。これによってさらに低所得の方々にとっては大きな痛手となっております。


 そこで、お尋ねいたしますが、今現在、この定率減税廃止や高齢者控除の廃止による栄町における税の状況、特に平成18年度においては65歳以上の方が大きな痛手を受けましたけれども、その中で、栄町にとってはこの状況の中で税収入、税の状況はどのようになっておられますでしょうか。まず、それが1点です。


 それから、町民1人当たりというふうに私通告したのですけれども、1人当たりでもいいのですが、それとあわせて納税者1人当たりはどのぐらいの増税額になるのか、これをまず1点目にお尋ねしたいと思います。


 あわせまして、この連続の住民税の増税の中で、さらに、これから来年の4月からは後期高齢者の医療制度が発足することによって、75歳以上の高齢者の方々は年金支給の中から保険料と今でも行われている介護保険料の自動引き落としがされております。そういう中で、今、特に65歳以上の方で介護認定を受けている方の中から障害手帳を持っていなくても、これは障害者に準ずるという町長の認定さえあれば障害者控除が受けられることになっておりますので、こういう制度を広く住民に周知してほしい、これが1点と、介護保険を受けている方については、この通知、こういう制度がありますという通知をできれば個人的にしてほしいという声がございますが、この周知をどのように町として考えておられますでしょうか。


 そこで、まず栄町における要介護認定者の人数と減免申請の現在における、その方々の状況について、障害者手帳を持っていなくても減免申請をされて実際受けられておる方が何人ぐらいおられますか、まずそれを1項目めでお尋ねいたします。


 次に、2項目めの質問に入ります。今、多重債務問題がマスコミでも大分取り上げられております。現在、日本国内では消費者金融の利用者が約1,400万人いると言われております。そのうち、多重債務に陥っている人は200万人を超えると言われておりますが、今テレビコマーシャルでも盛んに放映して簡単に借り入れられるかのような報道がなされております。また、コンビニエンスストアでも気軽に借りられる時代、幾つもの消費者金融から借り入れを重ね、返済することができなくなってしまう、いわゆる多重債務についてお尋ねいたします。


 現在では、栄町では各種窓口相談を行っております。その利用状況と、その中で多重債務に関する相談があったのかどうか。その内容、個人情報に触れない内容での報告をお願いいたします。


 2点目に、広報等、また、いろいろな機会にこの多重債務に陥らないよう、計画的な借り入れとか、その辺を広報やまた相談窓口でPRをすることによって、かなり多重債務に陥る方が減っているという自治体もございます。そこで、2点目には、PRをどのように考えておられるか、まず、最初にこの2点にわたってお尋ねをいたします。


○議長(石井由也君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) それでは、1項目めの町民1人当たりの住民税の増額は幾らになるのか、町税全体で昨年と今年度の増税額は幾らかとのご質問にお答えいたします。


 地方税法の一部改正により、平成18年度においては老年者控除の廃止、平成19年度は「三位一体改革」のもと、地方のことは地方でという方針のもとに、住民税の所得割の税率が3段階の超累進構造になっていましたが、これを所得の多い少ないにかかわらず一律10%の比例税率構造に、また、平成11年度から景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていました定率減税が廃止になりました。


 この改正に伴いまして、町民1人当たりの住民税がどのくらい増税になったのかということでありますが、平成18年度と平成19年度を比較しますと、平成18年度の住民税の決算数字で示しますと、調定額が12億3,375万102円で、平成19年度予算額が14億2,775万7,000円で、差し引き1億9,400万6,898円が増額になります。


 町民1人当たりにしますと、平成18年4月1日の人口が2万4,589人で、人口1人当たりにしますと5万175円、同じように計算をしますと、平成19年4月1日の人口が2万4,201人で、人口1人当たりにしますと5万8,996円となり、これを比較しますと、1人当たり8,821円の増額で、率で17.58%の増額になります。


 次に、納税義務者数で計算しますと、平成18年度の納税義務者は1万1,706人で、先ほどと同じように計算しますと、1人当たり10万5,395円となり、平成19年の納税義務数者が1万1,726人で、1人当たりにしますと12万1,760円となり、1万6,365円が増額で、率にしますと15.5%の増額になります。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、私の方から「65歳以上で障害者手帳を持っていなくても『障害者に準ずる』と町が認定すれば税金の控除が受けられます、対象者への個人通知などの周知をすべきと思うが」と、続いて、「栄町における要介護認定者の人数と減免申請の状況について」、お答えいたします。


 所得税法施行令で、障害者控除の対象者の範囲が細かく記されており、その中で、市町村長が認定を行う業務として、寝たきり老人であるとか、障害者の認定は受けていないが、それと同等であると認定をして障害者控除証明書を交付できるものとされております。


 町では、この障害者控除対象者認定書の交付について、住民税の申告時期に合わせ、広報、ホームページ、窓口等を活用して周知を図っております。また、町から送付しております住民税の申告書、税務署から送付しております所得税の申告書にそれぞれ資料に記されております。


 なお、介護認定を受けた方すべてがこの障害者控除対象者認定書を必要とするものではなく、介護認定を受けている方すべてに通知を差し上げることは効率性、経費の面からも考えておりません。


 続いて、栄町における介護認定者の人数と減免申請の状況についてお答えいたします。


 最初に、介護認定者の人数について説明します。既に決算委員会で同様の質問を戸田議員より受け、重複しますがお答えさせていただきます。


 平成19年7月末日の要介護認定者の数は560人となります。内訳は、要支援1が47名、要支援2が77名、要介護1が96名、要介護2が89名、要介護3が112名、要介護4が74名、要介護5が65名となります。


 1年前の平成18年7月末日と比較してみますと、要支援1が14名、現在と比較すると33人増えております。要支援2が29名、同じく48人増。要介護1が159名、63名減。要介護2が82名、7名増。要介護3が84名、28名増。要介護4が86名、12名減。要介護5が74人、9名減。そして、同年3月以前に要支援と認定された経過的要介護者が33名となり、合計では558名となります。


 また、第3期介護保険事業計画の計画数、平成18年と平成18年度末、19年3月となりますが、そちらと比較してみますと、要支援1が53名、年度末で41名、計画数に対して12名の減。要支援2が110名、年度末75名、同35名の減。要介護1が74名、年度末115名、41名の増。要介護2が78名、年度末85名、7名の増。要介護3が80名、年度末103名、23人の増。要介護4が118名、年度末71名、47名の減。要介護5が75名、年度末68名、7名の減。要介護認定者の合計数では、計画数588名に対して558名、30人の減となっております。


 次に、減免についてお答えいたします。災害その他特別な事情がある場合に、申請に基づき市町村長が保険料の減免する旨が規定されております。この特別な事情について、栄町介護保険条例第12条に規定されておりますことを説明させていただきます。


 第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他、これらに類する災害により、住宅家財またはその財産について著しく損害を受けたこと。この対象となろうと思われるのは、この7月に新潟で発生した中越沖地震の被災者等がこの特別な事情に該当するものと思います。


 続きまして、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。


 続いて、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。


 続いて、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁、その他これに類する理由が挙げられます。


 今、減免事由を説明させていただきましたが、実際の減免適用に当たっては、介護保険が被保険者の共同連帯の仕組みであることをかんがみれば、取り扱いには慎重にすべきものと言えます。


 なお19年度現時点では介護保険での減免は町への申請はありません。ご質問には減免申請とありましたので、今、説明させていただきましたが、先ほどの質問の中で、障害者対象認定申請者の数というのもしろということですので、お答えさせていただきます。20名の方に認定証明書を交付しております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 米井住民課長。


○住民課長(米井一充君) では、私の方から多重債務に対する相談窓口についてということでお答えいたします。


 消費者トラブル全般にわたる相談窓口として、毎週1回水曜日に消費生活相談を行っています。受付件数は、平成17年度36件、平成18年度47件、平成19年度は8月31日現在26件です。このうち多重債務に関する相談は、平成17年度0件、平成18年度4件、平成19年度8月31日現在で2件です。


 近隣の市は全相談件数の1割から2割で、それに比べれば少ない方になります。これは開催日数の違いがあるのと、多重債務についての相談を消費生活相談で受け付けていることのPR不足もあると思われます。このことに関しては、広報等で「消費生活相談を毎週水曜日に行っています」というだけではなく、相談の対象項目をより詳しく説明するとともに、毎週水曜日の相談日以外の日にも対応していますので、これらのことをPRしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 1項目めから再質問を行わせていただきます。ただいま担当課長の方の答弁では、風災害とか何か災害があったときにそういうことに当てはまるというような、いわゆる準基本、もう徹底した基本的な回答がございましたが、これ介護保険制度ができて、また、さらに定率減税廃止や扶養控除の廃止など、今回の一律の高齢者、65歳以上の負担解消の中で、要介護認定を受けていれば障害者控除を受けられる可能性が多々あるということは、今、栄町ではまだないそうですけれども、それだけPRが少ないのかなと思います。他の町村では市長や町長がこの方は障害者に準ずると認めれば、普通障害者ですと手帳を持っているのですよね、障害者手帳。当然その障害者手帳を持っている方は控除になるわけですよね、障害者控除という。これは住民税だけでなくて、所得税もなりますよね。しかし、今度のこの増税政策によってそういう措置がとれ、というか、来なければいいのかなという、来なければそれで終わりということになるのか、ならないのかということもあると思うのですけれども、障害者控除の手帳がなくても65歳以上で市町村長が障害者に準ずる、いわゆる所得税法施行令など、これが準ずると認定すれば受けられる、必ずしもその程度によっては100%受けられるものでないけれども、それは当時介護認定をされたときの医師の診断とか医師の判断とか、それが大きく左右というか、採用されるということですね。ですから、来なかったのはあくまでも手帳を持っていないからだめだと思っていると思うのですよ。


 だから、その辺で、先ほど申し上げましたのは、こういうことで状態の悪い方なんかはもう障害者に準ずるというふうに判断された場合には、その辺のPRを広報等でしてほしいなと思うわけです。それについていかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 私、ちょっとおわびしなければならないのか、説明の仕方が下手だったのかということなのですが、20名認定を18年度しておりますので、先ほど議員ゼロということでしたが、20名ほど認定しております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、20名しているというのは、その方は障害者手帳を持っていない方で、もしかしたら私もそういう控除が受けられるのではないかというふうに問い合わせた方のことですか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 町で認定をした人数が20名ということです。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) その20名の方は最初から障害者手帳を持っておられた方ですよね。


○議長(石井由也君) 中澤課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 福祉課で認定する対象としまして、寝たきり老人であるとか、障害者の認定は受けていないが、それと同等であると認定をするということになりますので、障害者手帳は持っていない方を障害者と同等であると認定した方が20名になるということです。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 最初の答弁では、風災害とかというのがいきなり入ってきたので、税のあれからいったら、そんなふさわしくないというような答弁に聞こえたのですけれども、すみません、わかりました。では、20名の方が現在は障害者手帳を持っていなくても障害者控除を受けられて、所得税、それから、住民税についての減免措置を受けられているということですね。では、確認しましたので結構です。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 町では障害者控除の認定をしておりますが、その方がそれを使って障害者としての控除を受けたかどうかまでは確認はしておりません。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) そうしますと、その方が障害者と同等に税の控除を受けられるのだよということは、これは税務課ですか、当然そういう制度があるということを住民の方は本当に知らない方が多いのですよね。いろいろ余りにも複雑で目まぐるしく税法も変わり、負担も変わり、もういろいろな意味でわかりにくいということで、せっかく認められていながら申請しない方もいますし、また、きちんと申請、また新たに、今認定されていない方でも認定される可能性もあるので、ぜひこの辺は。


 一つは、今町税が大変厳しいということで、そういう増税によって約2億円ですか、栄町の場合で2億円の増税にはなっていますけれども、本当に生活が大変、国民健康保険税、介護保険料を払って、さらに生活をしていく、その大変な家庭には合法的にできるものについては救ってあげるという、そういうことについてのPR等は、これは税務課とも関係すると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 税務課と重複する部分がありますが、一応福祉課の方でお答えさせていただきます。


 先ほども住民税の申告書、あと、税務署から送られる所得税の申告書の中に書き方等で障害者控除だとか、あとは障害者手帳は持っていないが同等と認められる場合は障害者控除が受けられますよということで、過去に税務署からは所得税の申告があった方には全員、あと、住民税の申告については住民のほとんどの方に送付されております。その中で障害者控除とか、あとは生命保険料控除だとか、当然すべての方がそういう控除を確認している方だけではないので、障害者控除以外にもこういう控除があるという資料を添付して住民の方に送付しておりますので、それプラス広報とか、あとホームページ、あとは窓口でも介護保険の関係者が見えますので、周知に努めているところです。


 少しでも節税、節税という言い方はあれかもわかりませんが、少しでも納めなくていい税金があればそういうふうに仕向けるというのは行政としては当然のことですので、少しでもその辺については住民の方に周知を図って、適正な納税をしていただくように考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) ぜひこれは担当課で近隣町村やまた千葉県内の自治体との対比を行っていただきたいのですけれども、それだけ広報や、広報は1回だったと思うのですが、インターネットというのはちょっと高齢者の方は開きにくいので、家族の方などでそういうことにたけている方がいる方は別として、ちょっと難しいかなと思いますけれども、当然合理的な節税についてお知らせすることは当然だということで答弁ですので、1人もいないというのはなぜだろうかなという、減税の申請をした方がね、1人もいないというのは、では、栄町はそんなに住民税の増税について痛手を受けていないのかなということにはならないのではないかと思うので、他町村との比較などぜひしていただきたいと思います。今、ここでは……。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) たびたびで申しわけないのですが、全くなしではなくて、町では20人認定しておりますので。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 認定されている方がいても、減免申請、税の方に、では私は障害者手帳を持っていないけれども、町で認定してもらえたから、これは税の軽減になるのではないかというところまで行っていないということですよね。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 福祉課の立場で回答させていただきましたが、そこまでどのように申告したかどうかまでは福祉課では個々から確認をとっていないということで、認定はとっても結果的に税金が出ない方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、そこまでは確認しておらず、単純に申請があればそういう確認ができれば認定書という形で証明書は発行しております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、この質問は税務課によろしかったら、もし税務課に振ったことがあれでしたら、また卓上に行ってお尋ねしますけれども、つかんでおりますでしょうか。


○議長(石井由也君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) ただいまのありました障害者控除の認定の件なのですけれども、今把握していませんので、卓上でお願いできればと思いますけれども。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 2項目めの質問もございますので、1項目めについてはただいまの担当課の課長の答弁によりまして、また後日伺わせていただきたいと思います。


 こういうことで、各町村、認定を受けた方は税の控除がありますよと、当然ゼロの方もなくはないと思いますので、でも、必ず該当者がいると思いますので、今後の対策にゆだねたいと思います。


 今回のこの増税によりまして、これはご承知のように小泉・安倍内閣のもとで行われた増税ですけれども、その分所得が減り続ける、私たち一般国民にとっては大変な増税、定率減税の撤廃や配偶者特別控除の廃止などで全国では5兆円近くの増税となりました。その反面、大企業や大資本家への減税、この減税額は年間約4兆円です。せっかく、せっかくという言い方は逆におかしいのかもしれませんけれども、国民からはいろいろな手だてで増税を強いながら、一方、景気回復と称して史上空前の利益を上げている大手大企業等にはそのままではなく、さらに減税を行って4兆円の大減税だという、このことが今まさに日本の国の財政のあり方、政治のあり方の大きな大きな問題だと思っておりますので、栄町では栄町の町政や我々議員は、そこに住む人々の暮らしを守るという点ではきちんとした情報を与え、手をとって教えてあげる、そのくらいの親切をしないと、こういう政府の攻撃には勝てないのではないかと思います。


 当然、住民税が緩和されるということは、所得税にもはね返りますし、また、本人は収入がゼロでもそれを扶養しているご家族、扶養されているご家族にとってもこの減税の措置が施されるわけですから、本人だけの問題ではないと思いますので、これからさらにこの点のPRや住民救済に行政として力を入れていただきたい、このことをお願いして1項目めの質問を終わります。


 次、2項目めの多重債務に入ります。先ほど担当課長の方から消費生活相談の件数をお答えいただきました。毎週水曜日に行っているということで、これは定期的に広報などでも毎月毎月お知らせしていただいておりますけれども、課長が答弁されましたように、消費生活というと何か買い物をした場合のいろいろな商品の不具合だとか、高額なものを買ってしまったとか、そういう消費者にとっての商品等の苦情かなというふうに思う方が多いと思います。それで、またもう一つは、自分のそういう多重債務ということを知られたくない、恥ずかしいとか、そういうことがあると思うのですね。実際にその多重債務における件数は、それでも平成18年には4件、19年には2件あったということですが、その中で解決策というか、当然消費生活相談の方は、これはこちらの方に相談しなさいということでいろいろ情報を教えられる、そういう場であると思うのですけれども、それによって解決率といいますか、その状況はどのように把握されておりますか。相談された方のその行く末は。


○議長(石井由也君) 米井住民課長。


○住民課長(米井一充君) 今年は2件なのですけれども、多重債務というと、やはり最終的には法的な解決方法になりますので、この2件とも、やはりそういう専門家へ紹介するのですけれども、行きづらいというところもありますので、予約、行ってください、その案件と予約を相談員の方にしてもらいまして、行ってもらっています。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 当然そういうことになろうかと思います。それで、消費生活相談とかに伺う方もいますし、また、私ども議員とか、それぞれ直接知り合いの方に相談したりされて何とか解決の方向を見出している方、また、今申請中だとか、この栄町の在住の方でもいろいろな方のケースがあると思いますけれども、本当にこれは早く、もう傷が大きくならないうちに早く相談してきちんと専門家の指示をいただくと、生活が立ち直るという例、栄町でも結構あるのですね。毎月給料から20万円近く多重債務で引かれていた、それが弁護士さんに相談して5万円程度になった、弁護士さんへのお礼も月々返済を含めて5万円から6万円の間になって、逆に払い過ぎて2社から、6社ぐらい借りていたのに、2社が払い過ぎてそれを弁護士さんの手続によって取り戻して、それを残っている返済に充てたりして、もう大幅に減額されたとか、法定以上の利息を支払い続けていたために、もうこのまま行ってもいつ終わるかわからない、際限なく続く負債を解決したとか、サラ金から逆に430万円取り戻して、合計21社で1,400万円借りていたその人が弁護士さんに相談して、残っている借金が1,400万円のうち350万円になり、取り戻した450万円と相殺して手元に80万円返済されて弁護士費用も払えたとか、本当にもっと早く来ればこんなにひどくならなかったのにというようなことがそれぞれ経験されている方いらっしゃると思うので、これはやはり一つは町の窓口に多重債務で悩んでいる方が行きやすい、相談しやすいシステムづくりと、それから、PRですね、気軽に相談してくださいというようなことが一つできたらと思います。


 それともう一つ、栄町だけではなくて、ほかの町にこの多重債務などの相談をされているという例はありますでしょうか。


○議長(石井由也君) 米井住民課長。


○住民課長(米井一充君) その件なのですけれども、やはり栄町、地元へ来るのは嫌だという感じで他町村へ相談へ行く方も、人数までは把握していませんが、いらっしゃいます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) そういうことで、この多重債務についてはこれ以上のあれは、ただそういうことで、ぜひこれも他町村の例など担当課で調べていただいて、どんなふうに相談窓口を設けているのか、また、結構相談数なんか多くなっているところもありますし、今本当に社会需要で、特に安易な借り方から出発して、だんだんそれが際限なく大きくなっていくという、こういう実態はもう栄町だけではなくて、何度も言うようですけれども、今社会問題になっていますので、これを解決する糸口を少しでも自治体としてそこに力を注いでいただけたらと思います。


 予算とかそんなにかかるものではないと思いますし、いろいろな意味で、今財政が厳しいですから、全力的に、例えば職員の方がいろいろ基礎的な勉強をされて、その相談窓口の開設を受けるとか、いろいろな方法があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、最後に、各種相談窓口の件ですけれども、今消費者相談についてのご報告がありましたけれども、年金問題も今大変大きな関心事ですね。この年金相談については、直接は本当は社会保険庁なのでしょうけれども、栄町の住民の方は結構町の年金課にいろいろな問い合わせがあると思うのですね。7月でしたか、1回年金相談がありましたよね。そのときの相談状況とか人数とか、まず、それを最初にお尋ねします。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ちょっと通告外で、確実なのはちょっとあれですけれども、7月の末に社会保険庁、それから、本庁の方から3名ほどお出でになりまして、一応午後から夜の8時過ぎまで、相談に来庁された方は約160名、それで、実際職員に相談をされた方が約60名、あと100名につきましては書類で確認して、それを社会保険庁の職員が持ち帰りまして、2週間後までに回答するというようなことで、160名の方が来庁されております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今、通告外でしたけれども、担当課の方では関連して相談窓口、各種窓口相談ということで、それに関連してお答えいただきましたので、大変恐縮に思っております。この年金相談もこれから、通告外ですので答弁は結構ですけれども、消えた年金などといって本当に最たるひんしゅくをかう内容ですけれども、これからも町民からの問い合わせも多くなってくると思います、今もあるでしょうけれども、多いと思います。各個人への通知をこれから国は行う、社会保険庁が行うと言っていますけれども、時間もとてもかかりますでしょうし、それまでに不安で知りたいという方もまだまだおられると思いますので、ひとつ、もしこれは答弁できなかったらいいのですけれども、年金制度が平成14年に変わって、それまでの各個人の通知書、要するに年金を納めた通知書というのは今町に保管されているのですか。それは、これまで平成14年、制度が変わるまでの資材というか、データは現在はどこにあるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) そちらの方のデータについては役場の方に保管はされております。それから、ついでと言ってはなんですけれども、近年市町村とか窓口等での着服等の事案ということで大分流れておりますけれども、栄町においてはそういうものはなかったということをここで、ちょっと余計ですけれども追加させていただきます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 当然いろいろな不正なことはなかったということで、当然だと思いますし、あったことの方が本当におかしいなと思いますしね、ほかで。ほかの自治体ではそういう不正があったということで、本当に信じられない事態ですけれども、ぜひ栄町の場合、その不祥事はいいのですけれども、今ある年金制度、これまで町が管理していた年金の納付記録、例えばそれは……。


○議長(石井由也君) 戸田君、通告外です。


○16番(戸田榮子君) 外ですか。では、質問はしません。では、それは一方的にこちらがお願いするだけで。これまである納付記録については当然加入者から問い合わせがあったら、ぜひ開示をしていただきたい、社会保険庁までいろいろな煩わしい、特に高齢者の方とかいらっしゃいますので、町のある資料についてはぜひ問い合わせがあったら開示をしていただきたい、これはお願いでございます。


            〔「通告外やめろ」という声あり〕


○16番(戸田榮子君) じゃあ、いいですよ、通告外の意見はいろいろ今までも言っておられたでしょう。


○健康保険課長(大澤幸男君) 問い合わせが本人からあれば、開示するような形をとりたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) こちらがいろいろお尋ねしたり意見を述べるのは通告外でもこれまでほかの議員さんもされておりましたので、では、今は通告外ですので、こちらがお願いという意見を言わせていただいたということでご解釈ください。すみません、ご丁寧にお答えいただきありがとうございます。


 結論からしまして、もう本当に今、これから18年度決算の認定も行われるところですけれども、栄町の財政状況は本当に厳しいです。経常収支比率も千葉県で一番厳しい状況ですよね。それは何せ町民が悪いわけでもなく、職員が悪いわけでもなく、ましてそれに携わった町長が全面的に悪いというのではないと、私は思っております。個々の問題は別として、そういう中で、私は今町民の皆さんにできること、それをぜひ町一体となって、とりわけ職員の皆さんの多大なる知恵と努力によって住民に返していただきたい。とりわけ住民税増税で苦しむ町民に対して、本来なら財政が豊かであればその分の施策を全部返しなさい、町民に返してください、施策として返してくださいと言えるかもしれませんけれども、今の財政の状況を見たら、それは不可能です。ですから、私は人海戦術で、人の力で、職員の努力によってこれまで何度も提言してきましたけれども、例えば雪国だったら出勤前に高齢者の自宅に行って雪かきをされるとか、げた履きヘルパー、げた履きでおひとり暮らしのご家庭を訪問して駆け回るとか、それも一つの手だてだと思います。そういう意味では大変厳しいかもしれませんが、今そういうことでなければ住民サービスの向上がしない、それは議員も同じだと思っております。


 これまで議員の一般質問の約60%以上が行政に取り入れられたという報告を、藤?議員の土曜日の一般質問で町から答弁がありましたけれども、そういう意味ではどうぞこれからも一つ一つ精査していただいて、過去の提言もしっかりとさらにまた読み返していただきまして、お調べいただき、取り入れられるものはぜひとも取り入れて、住民サービス、そういう面での福祉の向上に力を入れていただきたいと思います。


 これで、一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 3時11分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 3時26分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席に移動願います。


 〔8番 金島秀夫君登壇〕


○8番(金島秀夫君) 8番議員、金島秀夫です。議員は行政に対するチェック機能と提案事項を持つことが大きな役割であると常日ごろ考えております。今回の一般質問はその両軸を底辺とした情報の共有化をテーマに二つの質問をいたします。


 まず、一つ目、ジェネリック医薬品について。住民の立場に立った医療として国が政策として進めているジェネリック医薬品、いわゆる後発医療品なわけですけれども、これを栄町はなぜ住民のために啓発活動を行わないのか。そして、町が保険者である国民健康保険に与えるはどのようなものであろうか。


 二つ目に、成田国際空港について。町は、平成18年6月、成田空港圏自治体連絡協議会に参画いたしました。その後、どのように進展しているのか、その進捗状況を教えていただきたい。また、成田国際空港株式会社が発行している広報紙「くうこうだより」がなぜ栄町に宅配されていないのか、以上2項目について答弁よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、1点目のジェネリック医薬品について、なぜ啓発活動を行わないのかとのご指摘でございますが、18年度の診療報酬改定において、処方せんに「後発への変更可」という欄が設けられ、医師が署名をすれば、薬局が患者に説明して合意を得た上で処方する仕組みとなっており、徐々にですが、ジェネリック医薬品が使用しやすい方向になってきています。


 国におきましても、本年5月の経済財政諮問会議に、現在、16.8%の後発薬シェアを2012年度までに30%まで引き上げることを盛り込んだ「医療・介護サービスの質の向上・効率化プログラム」が提示されたところであり、その具体化に向けては、後発品メーカーに対する情報提供や安定供給の指導徹底、国民や医療関係者への情報提供・啓蒙、使用促進のための効率的な措置の検討を行うこととしています。また、6月末には「規制改革推進のための3カ年計画」が閣議決定され、その中でジェネリック医薬品の使用促進策を強化することについて、今年度中に検討し結論を出すこととされました。


 効果的にジェネリック医薬品の使用促進の啓発を行うためには、健康保険組合で行っているところがございますが、医療費通知等におきまして、ジェネリック医薬品を使用した場合は患者さんの負担がどのくらい少なくなるのかを患者さん一人ひとりに通知し、理解をいただくことが必要だと考えております。


 単に、ジェネリック医薬品を使用しましょうというような啓発では、町の広報紙よりも影響力のあるテレビのコマーシャルにおいても、ジェネリック医薬品を使用すれば患者の負担が安くなるという宣伝が既に行われておりますので、現状以上の普及促進にはなかなかつながらないのではないかと考えております。


 国民健康保険の被保険者が、安心してジェネリック医薬品を使用するためには、まず、医師が率先してジェネリック医薬品の処方を行い、患者がその効用を理解し使用するシステムが確立されなければなりません。その上で県内国保保険者が一体となって、医療費通知等により個人個人に啓発を行うことで普及促進が図れるものと考えております。


 国においても制度から変えていく必要があるとの意見も出されているようですので、その辺も踏まえまして、本年の8月27日に行なわれました町の国民健康保険運営協議会の委員の皆様にもジェネリック医薬品のお話をさせていただきました。


 今後も継続して協議会委員の皆様と相談しながら検討させていただきます。また、当然町内の医療機関との調整も必要となってまいりますので、話し合いを行ってまいりたいと考えております。


 医療費を削減するためには、健康な身体となって医療には余りかからないようにするのが一番大切であり、栄町においても平成18年から国保ヘルスアップ事業に取り組み、町民の健康づくりに取り組んでいるところです。また、健康なまちづくりを最重点施策として取り組んでいるところでもございます。すぐに医療費が削減されるというような事業ではございませんが、町民の健康増進のため頑張ってまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険に与える影響についてですが、栄町の国民健康保険被保険者がジェネリック医薬品を使用した場合と、使用しなかった場合の比較ということになろうかと思いますが、ジェネリック医薬品の価格は新薬の7割とも5割とも言われておりますが、当然、薬剤ごとに価格は違ってまいりますので、レセプトの調剤内容を分析し、ジェネリック医薬品に変更可能なのかどうか、変更可能な場合はその単価は幾らになるのか、専門の会社等に委託して調査を行いませんと、その影響額については把握することはできませんのでご了承くださいますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、2項目めの成田国際空港についてお答えいたします。


 「成田空港圏自治体連絡協議会」は、成田空港周辺自治体の振興及び環境の保全並びに地域住民の福祉の向上を目的としまして、昭和43年度に成田空港の工事着手と同時期に発足いたしました協議会でございます。


 現在の構成団体は、成田市、富里市、山武市、多古町、芝山町、横芝光町、神崎町及び栄町と今年度新規加入いたしました香取市を構成員として活動しておる協議会でございます。


 平成18年度の具体的な活動内容としましては、国土交通省航空局長の私的懇談会「今後の国際拠点空港のあり方に関する懇談会」に対しまして、今後の成田空港施設に関するヒアリング対応及び意見書の提出などを実施しております。また、平成19年度におきましては、成田国際空港株式会祉の新社長との意見交換会及び環境省に対します騒音関連の要望、並びに各首長参加によります羽田空港の拡張状況についての視察研修会などを実施してございます。成田空港周辺の自治体が一体的に空港に関しての検討や行動できる場といたしましては、空港地域全体の地域振興を図っていく意味で非常に有意義な協議会だと認識しているところでございます。


 また、議会におきましても、目的を共有します「成田空港周辺市町議会連絡協議会」に加入しておりまして、昨年度より活動されているかと存じます。これらと行政側の協議会とが連携することで、空港周辺地域のさらなる振興につながるのではないかと考えているところでございます。


 なお、栄町が参加しております空港関連の協議会等につきましては、やはり昨年度加入いたしました「地域振興連絡協議会」という協議会がございます。こちらの協議会では成田空港圏自治体連絡協議会と構成する自治体は同じになりますが、そこにさらに農業関係者、商工関係者及び空港会社を含み、知事が会長を務めます県主催の協議会でありまして、空港周辺地域の観光資源の調査等、やはり空港周辺地域の振興を目的に活動しているところでございます。あわせてご報告をさせていただきたいと思います。


 続きまして、成田国際空港株式会社発行の広報誌「くうこうだより」についてでございますが、「くうこうだより」につきましては、制度上、以前より栄町の配布は難しい状況でございました。しかし、町にとっても数少ない空港関連の広域的な情報誌でありますことから、各協議会などへの参加の折に成田空港株式会社と同席する機会も増えましたので、担当者レベルではございますが、配布地域の拡大の検討について随時お願いをしてきたところでございます。


 そこで、改めまして、先般確認をいたしましたところ、昨年度に栄町が各協議会に加入し、空港周辺地域として位置づけられたという経緯も踏まえ、栄町への配布を社内で検討した結果、まだ確定というわけではございませんが、平成20年度予算に計上する方向で考えているとの回答がございましたので、ここにご報告をさせていただきたいと思います。


 順調に行きますと、来年度5月発行の新緑号によりまして町内に配布されることとなりますので、町民全体の空港及び周辺地域への意識が高まるものと期待しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。まず、1項目めのジェネリック医薬品についてですが、私は6月13日に一般質問をしたのですけれども、その続編というような形になると思います。そのときに幾つかの素朴な疑問といいますか、どうも納得できないといいますか、もう少し突っ込んでやっていただいたらいいのではないかなと思ったりしましたので、私は私なりにいろいろと調べてみました。今、先ほどお話を聞きますと、国がやるのだということで町はかなり消極的だということなのですけれども、これを根本的にずっと考えていきますと、町でやった方がよろしいのではないかなということで提案を含めたような形でやるわけです。そういうことで、再度この問題を取り上げてみましたので。


 まず初めに、ジェネリック医薬品なのですけれども、担当課ではそのようなことを言っていましたけれども、この前の大澤健康保険課長の答弁ですと、今のところ考えていないという話だったと思います。ただ、私はこの問題については町の国民健康保険事業の資質の軽減につながるのではないかと考えております。ですから、それらを含めまして、本来でしたら担当課の考えをお聞きしたいのですけれども、課長はいかがですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ただいま答弁したとおり、検討していくということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) わかりました。それでは、ジェネリック医薬品に関しましてはパテント料が切れたものということがあります。それで、厚生労働省が許可したものなので、一つずつ確認しながらちょっと質問をさせていただきたいと思います。


 それで、これは新薬と同じ効き目で、高血圧、高脂血症、糖尿病、いわゆる生活習慣病を初め、長期にわたって服用する薬が大変多いということ、これはまず確認したいと思うのですけれども、そのため慢性の疾患の方、いわゆるそういう人たちが非常に助かると。高価なものだと薬を投与することだけで財政的にかなり苦しくなるということで使わないものがありますけれども、生活習慣病であるということになると、日々の繰り返しですので、毎日がかなり1年を通じて大きくなるということがあります。しかも、同じ効き目で価格は、先ほど申し上げましたように、2割から7割あるいは8割、平均すると半分以下だというように抑えているということは聞いております。ですから、当然ながら患者の薬代を軽減することができる。これは住民にとって、住民というのは国保の方もいらっしゃいますし、健保の方あるいは共済の方もいるわけですけれども、そういう方にとっては非常に節減になるわけですよね。ですから、そういう方に対しても含めて啓発活動を行う、それを住民が理解することによって国保の方へ経費削減に大きく貢献するのではないかと思っています。ですから、これは啓発の仕方もあります。国がやるからではなくて、栄町には立派な広報紙がありますし、そういうものに対していろいろな形で広報活動はできるのではないかと思いますけれども、先ほど審議会ということがありました。もちろん審議会で取り上げていただくことは大変いいことだと思います。それで、あとは広報だとかそういうものに対して国がこういうことを考えているよとか、あるいは20年以降はこういう医療改革がありますよとか、ありますので、その辺を含めていかがですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 当然国民健康保険の運営に関して協議していただく協議会というものがございます。ですから、当然そちらの方と相談をしながら進めていくと。なおかつ、当然医療機関の方で変更可というサインがなければできませんものですから、町内の医療機関の方との調整もさせていただくというようなことで進めてまいりたいと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 町内の医療機関というのはお医者さんですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 医師、歯科医師とか、当然薬剤師さん、それからお医者さん、その三者ですか、そちらの方と協議をさせていただきたいということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ぜひそういう機会をどんどん頻繁にやっていただければ大変ありがたいと思います。


 それで、医療の先進国と言われたアメリカ、イギリス、ドイツなどでは全医薬品の約50%、これがジェネリック医薬品であるということはこの前も申し上げたのですけれども、当然ながら役場の課長の方ではそれは当然ご存じだと思います。それから、先ほど言いました2004年のには16.8%にとどまっているということなのですけれども、これは2012年までには30%以上に引き上げるということですね。2004年というのは医療用薬剤費が全体で6兆9,000億円で後発品のシェアは約5%であると、そういうことが言えます。それから、先ほどもちょっと出ていましたけれども、政府が今年の6月にまとめた経済財政改革基本方針、いわゆる骨太の方針で、ジェネリック医薬品の使用促進が打ち出されました。これは先ほどちょっと5月ということをおっしゃったと思うのですけれども、閣僚のあれでは6月に出ていると思うのですけれども、これはご存じですよね。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 今の件ですけれども、6月末というのが規制改革推進のための3カ年計画ということで閣議決定ということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 多分ちょっと違うと、違うルートから入っているのではないかと思って一応すみませんけれども、確認させていただいているわけですけれども、それで、このような中央官庁の通達であるとか連絡事項というか、この情報については町にはどのような経路で入るのですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) こちらから当然ホームページなりにコンタクトすればとれますけれども、国、県等からの通知はございません。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 県だとか国の方からそういう閣議決定したようなものというのは来ないのですか。


○議長(石井由也君) 大澤課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) この件に関してちょっとそういうものを国から文書で来たというようなものはございません。あくまでもインターネット上でこちらから入り込んで調べさせていただいたという形でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) もしかそうだとしたなら、ものすごい大事なことがすれ違うということはあるのではなかろうかなと思うのですよね。この前にお聞きしましたところ、6月時点では聞いていない、去年の医療改革があったときに、18年4月1日なのですけれども、医療関係に通達が回ったということに対して、課長の方ではそれは回っていないということだったので、回っている、回っていないの問題で話がそこで切れてしまいますので、この前はその辺で途中でやめてしまったことがあるのですけれども、もしくはそのようなことがあったら、インターネットだけというのはものすごく危険だと思うのですよね。それで、こちらから調べてやるというのももちろん危険ですし、それが確実なものかどうかというのも危険ですし、その辺を今後十分注意していただいた方がよろしいのではないかなと思うのです。


 それで、またこの6月の閣議決定をしたということは、こういうあれがあります。「6月に安定情報促進を充実するために、骨太の方針としてジェネリック医薬品の促進を閣議決定した」と、こういうことがあるわけです。このことは総合的に、基盤整備のために安定情報提供をしてジェネリック医薬品の使用促進を行ったものと理解しています。これを私は厚生労働省の薬事局の笹子課長補佐に確認したのですけれども、こういうことになっていますということではっきりしていまして、もしかこれが各地方自治体で知らないということはおかしいですねということは私言われました。そういうことでありましたので、ひとつつけ加えておきます。


 それから、今民間企業、先ほどちょっと出ていましたけれども、保険者機能を推進する会では、法的には92社、健康保険組合がジェネリック医薬品を積極的に推進していますということなのですけれども、このことは当然ご存じですよね。


○議長(石井由也君) 大澤課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それは先般金島議員の方からいろいろ教えていただきました。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) このように後発医薬品に対して国の考え方であるとか、また、医療関係機関であるとか、そういうところはどんどんどんどん変わっているわけです。このような変化について、町として何か考えて、町民へもその辺の啓発を考えてはいかがかなと思うのですけれども、どうですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 当然そういう方向で検討していくということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) もう、ぜひそういう形で、前向きな形でいろいろとやっていただければ大変ありがたいと思います。


 それで、今各企業は保険者としてジェネリック医薬品を積極的に推進している、これはなぜかということをいろいろと問題になっているのですけれども、当然ご存じだと思いますけれども、これは企業が生き延びるために企業努力をしているということと私は理解しています。今、栄町でも財政面で大変なピンチを迎えているわけですけれども、各担当の管理職の方々は情報の共有化を図り、町に利益機会を得るようなことがあればとやっていただきたいなと、そういうふうに思っています。


 民間企業の場合ですと、財政を立て直す場合ですと、当然黙って収入が入るわけではありませんので、まず初めに出銭を防ぐことであるとか、利益を向上させること、いわゆる効率をよくすることだとか、与えられた条件で売り上げを最大限に伸ばすであるとか、新規開発案の設置であるとか、そういうことを考えているわけです。そして、それらを推進するために発想の転換が必要ではなかろうかということで、そういうことがよく言われていると。ですから、各企業でも利益機会をつくることが日常茶飯事でもないですけれども、日常よくやられているということです。町でも利益機会ということは何かということを考えていただければ大変、住民のためにも、町自体のためにもよろしいのではないかと思います。当然ながら、しっかりそれをやっている方々も大変多いですので、そういうことをやっていただくチャンスをつくっていただければありがたいと。


 そういう中で、栄町は昨年1月27日なのですけれども、行政経営改革宣言を発表しました。「民間企業の経営理念や、業績案を本格的に取り入れるとともに、全職員が情報を共有化し、創意工夫して安定した公共サービスの提供を確保し、町民が安心して信頼できる町、役場をつくり上げる」と宣言しましたが、今回のこのジェネリック医薬品を取り上げた場合に、情報の共有化というのはどういうことだと思いますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ただ、私も金島議員の前回質問を受けまして、それから、来る文書を、当然ジェネリックといえばぴんと目をみはっていたつもりなのですけれども、そういうものはちょっと見当たらない。前回お示しいただいたやつも県等に確認してもわからない。たしか出ていますよぐらいの話しか、ちょっとそういうような状況で、非常に私どもとしてもちょっと心もとないところはございます。どうしてもやはり国、県等から通知があって、それをしっかり読み込んでというくせがついてしまっているものですから、今確かに舛添大臣もジェネリックに力を入れるのだとか、そういう発言はされているのは聞くのですけれども、公式な文書で来ているものがないということでございますので、ご了承いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ジェネリックにつきましてはそれぞれ皆考えがあるのではなかろうかと思うのですけれども、私も質問をしていてちょっと違和感を感じておりますので、いろいろとその流れについて確認をしながら話をしていきたいと思っております。


 それから、先ほどちょっと出ましたけれども、役場の中でもジェネリックに対してよくわからないという人だとか、何であんな質問をするのだろうかというようなことがありますので、ちょっと小耳に挟んだものですから、もしくはそうだとしたら、やはりいろいろと問題が出るのではなかろうかなと思っています。


 それで、まずジェネリック医薬品の流れについて申し上げますと、ジェネリックの医薬品の意義と役割、これはジェネリックそのものは5年やその辺で出てきた問題ではないのですよ。もう10年も15年も前から出てきているわけです。その中で、厚生労働省が発表したものは、意義と役割というのははっきりしています。これをちょっと読み上げますと、「21世紀の医薬品に関するあり方に関する懇談会」というものが1992年、今から15年前にあったわけですけれども、その中においてジェネリック医薬品の意義は次のように示された。「後発品のメリットは何よりも価格が安いということである。我が国は本格的な高齢化社会を迎え、国民医療費の増大が予想される中で、後発品は低価格の医薬品供給を通じて国民負担の軽減に資するであろう。また、後発品は医薬品市場の競争を促進し、医薬品価格の抑制に寄与するというメリットを有している」、このようにジェネリック医薬品は「国民の視点の医療」に向け、大きな役割を担っていくものと考えている、ということは一つは意義と役割が出ています。


 それから、それを取り巻く環境なのですけれども、近年急速に進む高齢化により、国民医療費は増加の一途をたどり、医療制度の抜本的改革が求められています。また、社会保険を初めとする国民負担の軽減が求められています。我が国の総医療費は平成11年――8年前ですけれども――30兆円を超えて、そのうち約2割(6兆円)が薬剤費に占められている。医薬工業協議会の調査では、長期収載品を代替可能なジェネリック医薬品に変更すれば、年間およそ1兆円の薬剤費が削減すると試算されているということがあります。


 それから、平成14年、2002年ですね、これは促進の動きについて。これは全国の国立病院及び療養所にジェネリック医薬品の積極的使用を促す通知が出されました。また、同年8月に厚生労働省が発表した「医薬品産業ビジョン」において、10年後の国際競争力がある医薬品産業構造の一つとして「良質で安価な後発医薬品を安定的に情報提供を充実させて販売する企業」、――いわゆるジェネリックファーマなのですけれども――が位置づけられました。


 それから、平成17年、2005年なのです、これは2年前です、ジェネリック医薬品の広告などにより、医療関係者だけではなく広く国民にジェネリック医薬品の認知と理解が高まり、国の医療費節減のためジェネリック医薬品の使用をさらに進める施策が準備されつつある状況であるということです。


 このような流れになっていますので、これを閣議決定までしている事柄を、何とか町の中で、ネタはたくさんあるわけですので、住民に啓発活動をして、情報の共有化を図ったらいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。


○議長(石井由也君) 大澤課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) このジェネリック医薬品については、自治体間でも大分格差があるようでございます。当然自治体として関与すべき問題でないと言っているところもあるみたいです。ただ、医療費の節減とか、そういう意味では非常に有効な手段というのは当然だれもが認識しているところでございます。いろいろ情報を読めば読むほど賛成の方、反対の方、いろいろなものが出てきてしまってあれなので、あくまでも先ほど申しましたように、うちの町のとりあえずは医師会さんの方と話をして、スムーズな移行が図れたらなということで考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 先ほど町の方からも宣言されたあれしますと、民間並にということを言っているわけですので、民間企業では考えられないのですよ、こういうことは。ものすごい重大な情報としてとらえられますので。それで、今おっしゃられました賛成、反対という方があるならば、しかるべきところへ確認した方がいいのではないかなとは私は思います。


 それで、町の中でそういうものは担当者あるいは担当課長から物事を発信しないと、もちろん町長にも行かないだろうし、周りにも行かない、住民にも行かないわけです。そういうものを含めてやはりいろいろな形で発信していただきたいというような考えを持っています。


 それで、ジェネリック医薬品の使用した場合に、どのくらい安くなるかというようなことは考えたことはありますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ちょっとまことに残念でございますけれども、レセプトで当然調剤、どういう薬を使っているのかというのは出ているわけでございます。ただ、我々にはどれが後発医療品に転向可能なのか、当然転向した場合、その価格は幾らになるのかというのはちょっとつかめません。7割とも5割とも言われておりますので、その辺は先ほど答弁で申しましたとおり、ちょっと申し訳ないのですけれども、つかめないのが現状でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) いろいろと医師の問題とか、それから、薬局の問題とか、いろいろ考えた場合にはそういうことが出てくると思うのです。我々は医師だとかあれも全く考えないわけではないですけれども、住民の立場に立ってということであるのならば、これは絶対に何が何でもそういうことをやるべきだと思うのです。少なくとも試算だけでもということで、私が試算したところによりますと、もちろんこれはある健保へ頼んでどうなるのだということで、それは正確な数字なのです。


 これは条件として高血圧の方が2カ月に1度通院していると。当然ながら3割負担であると。1回払う料金、薬代が3,462円。ジェネリックを使った場合には1,634円になるわけです。ですから、今の2カ月に1度払っているものの47.2%なのです。そうしますと、1回当たりが1,828円安くなると。6カ月すると1万968円、これが安くなりますよということで正式に来ました。これは控えもありますので、もしくはあれだと後で見ていただいても結構なのですけれども、そういうことで健保だとかしかるべきそういうところではそういうことをやって、経費は少しでも少なくするとか、出銭を少なくするとか、当然やっていることですので、もしかあれでしたら、ぜひやってほしいと。


 それと、この問題は、これは18年の4月1日なのですけれども、町の人口が2万4,589人、うち40歳以上が1万4,144人、これは全体の57.5%、高齢化率は17.6%ですから、今よりちょっと低いですよね。そういう中でこれを計算しましたので、そうしますと、さっきの1人3,462円、それから安くなるのは1万968円なわけですので、これが一人ひとり、この中の10%があれした場合には1,551万3,139円安くなるのですよね。20%の場合には3,162万6,278円というようなことが全体であるわけです。個人がよくなる分。それから、町の方のあれは国保のを見ましたら10%、これは必ずしも正しいということではないわけですけれども、904万6,502円、20%の場合だと1,800万円ほどになるわけなのです。こういうあれが一つの方向づけとして出ておりますので、もしくは町に、町というか、そういうあれが出るならば、やはり財政が苦しい中でそういうものもチェックした方がいいのではないかなという感じはします。


 それで、栄町に今最も大切なことは、先ほどから出ていますように、財政健全化なわけです。そのために出銭を少なくする、と同時に、財政を生むことための知恵を絞ったらどうか。今回のジェネリック医薬品の提案につきましては町の国民健康保険料の支出を少しでも減少できるのではないかという願いを込めまして、ジェネリック医薬品を使用した場合に高血圧の方が年間1人ですけれども、1万968円、これは最大ですよね、これが安くなるわけですので、そのために多くの町民の方がジェネリック医薬品を使用することによって町としても、あるいは個人としても支出軽減に結びつくのではなかろうかなということを考えております。そのために町としても啓発活動をしたらどうだろうか、ということなのです。


 そこで、町長に一つ質問なのですけれども、こういう一つのキーワードといいますか、そういうことはできる可能性があるということなので、こういう提案に対してはどう思いますか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。毎年のごとく診療報酬あるいは薬価の見直しということで医療審議会の方で見直しを図っているわけでございますけれども、だんだん、我が町もそうですけれども、国保のいわゆる医療費のアップというのが深刻になってきております。そうした中でジェネリックというものが出てきているわけでございますけれども、私の頭の中の範囲なのですけれども、成分が100%同じではないということがジェネリックの一つの欠点のようでありまして、医師の方でも果たしてそれだけの、勧めて効果があるのかというのも、お医者さんの方では100%の自信は言い切れないと。それだけのデータがそろっていないという話もちょっと聞いておりますけれども、課長が申しましたけれども、三師会の皆さんにお願いして、それでジェネリックをお出しするのは先生でございまして、当然町民の方にはそういうジェネリックではいかがですかという方向をお医者さんに打ち出す方向はお願いはするつもりでおりますけれども、これをジェネリックにしなさいとかという事案についてはなかなか難しい、課長が言いましたような形での町の進め方になろうかとは思っています。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 今の町長の答弁の中で成分がとおっしゃっていましたけれども、私はこれが一番心配になるので、全部聞きました。そうしたら、同じ成分で同じ量で全部やるそうなのです。どこが変わっているかというと、コーティングする上の表紙だけが変わるかもしれない、どこが変わったと言われれば、そういうあれでした。それは本当にそうですねということで聞きましたら、そうです、私が出て説明してもいいですよと、そういうことがありましたので、それは一部薬局といいますか、薬会社の方で一流企業だとか二流企業とかいろいろありますけれども、自分たちの領分を侵さないような形のためにそれを言っているところがあるそうです。成分が違いますよと。


 それで、これは読売新聞の今年の7月17日火曜日、これに投書欄で気流というのがあるのす。気流をちょっと読み上げますと、見出しといいますか、タイトルといいますか、「利点多い後発医薬品の積極的利用を望む」という見出しです。「政府が6月にまとめた経済財政改革の基本方針で、後発ジェネリック医薬品の使用促進が打ち出された。医療用医薬品に占める後発医薬の割合を2012年までに現在の2倍程度とする30%に引き上げる目標が明記された。大いに歓迎したい。後発品は新薬の有効成分の特許期限が切れた後に発売される開発費が少なくて済むため、新薬より価格が安い。ひいては国民医療費の増加も抑えられる。いいことづくめだ。ただ、現実には薬を処方する医師が後発薬の使用に余り積極的ではないのではないか。私も少し前、診てもらった医師に思い切って後発薬にしてほしいと言ってみたが、『副作用が心配なので処方しない』と言われた。おかしな話だ。後発薬はもともと厚生労働省の厳しい審査を経て承認された新薬をベースにしている。特許期間が切れるまでの長期間安全性が十分に確かめられているはずではないか。同じ効果であるならば、新薬よりも安い後発薬にしたい患者も多いだろう。医師は政府の方針に従って後発薬の積極的な使用を心がけてほしい。患者もみずから診療所に申し出るよう努めるべきであろう」という投書がありました。


 そういうことを考えて、課長、いかがですか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ちょっと何度も百編返しになってしまいますけれども、処方せんを書くのはお医者さんでございますので、お医者さんの方にそういう方向でお願いしたいということをやっていきたいということでございますから、ただ、余りお金のためにというのは余り、本音ではお金のためにとなるのですけれども、余りそういうのはやはり出したくないということで、あくまでもお医者さんが出してくれなければなかなか進まないのがあるので、そちらの方とお話し合いをしていきたいということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) この前の6月議会でもそれなりにしたと思うのですけれども、今度は欄ができたのです、新しい欄が。患者の方から書いてほしいと。それに書くような形をとればいいわけでしょう。


○議長(石井由也君) 大澤課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ですから、当然両面的に、ただ患者さんの方から変えてほしいだけではなくて、お医者さんの方も率先して変える方向で持っていった方がよりいいのではないかということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 当然そうです。それで、だから、啓発活動をしてもらえませんか、啓発活動をしましょうよという提案なのですよ。それを全部こっちでやれではなくてね。やはり慢性疾患の方に対してはものすごくいろいろな意味で経費もあれするわけですから。


 それと、我々が今考えているのは、個々の問題はお金のある人は全部自分たちで払えばいいのですけれども、そうではなくて、国保の問題があるからこういう話を今しているのですよ。わかっていただけますか。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 議員の方では、町の方で広報か何かでジェネリックを使えというような啓発をしなさいということなのでしょうか。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) した方がいいですよということなのです。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) ですから、先ほどから申しましているとおり、運営協議会の中には当然保険者さんもいらっしゃいますし、お医者さんも薬剤師さんも歯科医師さんもいらっしゃるわけですので、その中で諮っていった方がよりスムーズに行くのではないかなということで、そこの了解を得ながら、当然町民向けにも広報啓発とかそういうものはやっていきたいと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そうですね、やはり国保についてはそういう形の方がいいと思うのですよ。ただし、広報活動をする場合にいろいろなやり方があるわけですから、例えば政府機関からそういういろいろなもの、ジェネリックのものについてこういう利点がありますよとか、県も恐らくこういうものをつくっていると思うのですよ。あるいは、来ていないと言ったからあれしませんけれども、ただ、いろいろな閣議決定されているということは、いろいろなところでいろいろなことが出て、それから、今いろいろな業者に頼んで広告だとかいろいろなことが出ていますので、費用を莫大に使っているということが一つあります。薬品会社の再編成なんていうことが問題になっているわけですから。そのくらいのものであるということは認識しておいていただければありがたいと思います。


 それで、私は一番のあれは以降の医療費の問題で、国保税がかなり上がるということが、ただ単に上げるのではなくて、そういう努力もするとか、今税収が少なくなっているというならば、そういうことをてことして、あるいは情報として、みんなで分かち合いながら役場の中でもいろいろな形を検討していただく、これがいいのではないかなと思っているのです。ですから、いろいろな形のものをやってください。それから、PR、パブリッシュについてはいろいろと資料がたくさんあると思いますので、よろしくお願いします。


 1項目めはそういう感じなのですけれども、2項目めなのですけれども、引き続いてよろしいですか。


○議長(石井由也君) どうぞ。


○8番(金島秀夫君) 2項目めにつきましては、先ほどもご説明がありましたように、昨年6月に成田空港圏自治体連絡協議会に参画できたことは大変喜ばしいことであるということで、この1年間協議会の一員として問題意識の大変さだとか、何をすべきか、期待感の入り交じった1年だったのではないかと思います。これからもいろいろと頑張っていただきたいと思います。


 それから、来年の5月ですか、「くうこうだより」につきましては、担当課の努力によって栄町に宅配されるのではないかという一つの明かりが見えましたので、これを高く評価します。それで、これからも成田国際空港と旧公団なのですけれども、株式会社とよりコミュニケーションを増して、より密度の高いものにしていただきたいということですので、国際空港の情報をより多くとっていただいて、みんなに住民に対してやってあげていただければありがたいなと思うのです。


 それから、成田国際空港はご存じのとおり1978年の5月に、これで開港以来29年たつわけですけれども、その間にもろもろのことは問題があったと思います。でも、今は日本の表玄関として重責を果たしているわけですけれども、当然栄町もそれに参入しているわけですから、もうこれをよりよくしていかなくてはならない。これからも国際交流空港として、また一つは並行滑走路ですか、2,500メートル、まだ完成していませんけれども、これができますと東南アジア線がかなり出まして、さらなる経済成長であるとか、文化の交流であるとか、いろいろなことが出ると思います。ただ、ここに羽田空港との問題だとかいろいろありますので、成田空港は成田空港でいろいろな問題を抱えているということがありますから、そんな中で栄町はこれから何ができるだろうか、あるいは何がすべきだろうかということを考えるべきだと思います。もちろん我々も考えなくてはならないのです。我々も含めて考えなくてはならない。


 そのためにはどうしても情報収集して、それを分析する、それで、それを構築して提案するというようなことをやらないと、栄町は遅れるのではないかなと。これは市町村合併だとかそういう問題まで結びつくのではないかと思いますので、ぜひみんなでそういうことができればというようなことを考えています。


 それで、この間成田空港へ行ってちょっと調べてみたのですけれども、私は2年前ぐらいですか、これをやったときに4万6,000人という従業員がいました。すごいんだなと思ったのですけれども、今は4万7,461人だということで、これは17年11月1日、ですから、かなりどんどんどんどん増えているわけですよね。それで、栄町からも行っているのは935名ほど行っているわけですけれども、でも、ただあそこの空港の中だけではなくて、周辺をあれすると1,200〜1,300は行っているのではないかという気がします。


 それから、「くうこうだより」のコンセプトなのですけれども、編集コンセプトは地域との共生を目指すNAA――これは成田国際空港株式会社なのですけれども――の姿勢や成田空港の役割と現状など、周辺地区の皆さんへお伝えし、成田空港への理解を求めていただくことを基本コンセプトとしています。紙面の校正により前記コンセプトのもと、その時々に合った内容を出しますということで、地域共生部ではそういう発言をしていました。


 以上をもちまして、一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、金島秀夫君の一般質問を終わります。金島君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、9月20日午後1時30分より開会することにし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時18分 散会





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