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千葉県 栄町

平成19年第3回定例会(第2号 9月15日)




平成19年第3回定例会(第2号 9月15日)





            平成19年第3回栄町議会定例会





 



                   平成19年9月15日(土曜日)午後6時開議





日程第1 一般質問


(1) 2番  藤 ? 淳 矢 君


(2)17番  松 島 一 夫 君





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  下水道課長     小 島   満 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君


  産業課長      馬 場 正 実 君


  観光資源活用担当課長小久保 五一郎 君





  会計管理者     鈴 木 萬 滋 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午後 6時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、藤?淳矢君の発言を許します。藤?君、質問者席に移動願います。


 〔2番 藤?淳矢君登壇〕


○2番(藤?淳矢君) こんばんは。2番議員、藤?淳矢でございます。栄町議会会議規則第61条の規定により、議長に対し通告し、受理された内容のとおり、2点にわたり質問させていただきます。


 1点目は、一般質問についてでございます。一般質問とは、我々議会議員が町の行財政全般に対する疑問事項や所信について、執行機関に対し質問、提案をすることであり、毎定例会において行われております。今、行っているこの質問こそ一般質問でございます。私は、当選直後の初めての議会から一般質問を行い、現在まですべての定例会で一般質問を行っております。それは、選挙期間中に町民の皆様にお約束させていただいた公約を1日でも早く実現させるために質問や提案をしているわけでございまして、一般質問はまちづくりを進める上で非常に重要な手段であると考えております。


 そこで、この重要な手段であると考えられる一般質問を、川?町政になってから各議員から提案、指摘といった質問がどのくらいなされたのでしょうか。そして、その質問を受け、執行部が前向きな答弁を行ったものはどの程度あり、また、答弁後、どの程度実行に移し、改善を進めているのでしょうか。


 そして、2点目に、成田市との合併についてでございます。今から3年半前に行われました栄町議会議員選挙、そして、町長選挙、記憶している方も非常に多いと思いますが、まさに合併一色の選挙戦でございました。その合併一色となった町長選挙で、「任せてください、成田市との合併」というキャッチフレーズを掲げ、成田市との合併を最大の公約とされた川?町長が当選され、現在川?栄町町長が誕生したわけでございます。


 しかし、川?町長最大の公約であった成田市との合併は、ここ最近全く耳にしなくなってしまったような気がします。一体、現状はどうなっているのでしょうか。また、川?町長が就任直後に設置した合併推進室、こちらは現在どうなっているのでしょうか。我々議員ですら合併推進室がどのような業務を行い、結果を残したのか、知っておりません。この合併推進室はどのような研究、調査を行い、また、その研究調査の結果はいつ住民に対し公表されるのでしょうか。


 最後に、川?町長が最大の公約として掲げた成田市との合併は、この任期中にどのような取り組みを行い、その取り組みは栄町に住む合併を心待ちにしている、川?町長に投票したであろう町民に対し、どのように説明責任を果たしていると言えるのでしょうか。


 以上について、答弁を求めます。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) まず、一般質問についてお答えします。一般質問は、栄町議会議員それぞれが町の行財政全般に対する質問事項や所信について執行機関に質問、提案するために毎定例会において行われております。私は、まちづくりを進める上で非常に有効な手段であると考えております。そこで、川?町政になってから、各議員から、提案、指摘された質問がどのくらいなされ、それに対し執行部が前向きな答弁をしたものはどの程度あるか、また、答弁後、どの程度実行に移して改善を進めているかについてお答えします。


 川?町政になってからの一般質問に関してでございますが、平成16年6月定例会から平成19年6月までの期間でお答えします。


 質問議員数延べ103人、質問数190件でありますが、この中には関連して答弁した関係課室の数250件に上っております。なお、質問数と答弁した関係課室の数の違いは、質問の中に関連した項目があることに起因しているものですが、これからの答弁におきましては、質問数190件ではなく、答弁した関係課室の数250件で答弁させていただきます。


 まず「制度などの説明をしたもの」が131件(52.4%)、「既に実行しているもの」が41件(16.4%)、「検討するとしたもの」が48件(19.2%)、「実行できないとしたもの」が4件(1.6%)、「町以外の機関などへ働きかけを継続するとしたもの」26件(10.4%)であります。


 また、検討するとしたもののうち、改善等したものは27件、働きかけを継続するとしたもののうち、改善されたもの11件の38件で、何らかの改善を行っております。


 以上から、その時点時点で前向きに答弁しているものは「既に実行しているもの」を含め115件(46%)であり、「実行できたもの」及び「現在までに改善されたもの」を含め79件となります。


 また、引き続き検討していくもの21件、働きかけを継続していくものが15件で、今後に継続していくものが36件となっております。


 次に、成田市との合併について、お答えいたします。質問の要旨でございますが、川?町長最大の公約であった「成田市との合併」は、ここ最近全く耳にしなくなってしまったが、どうなっているのか、町長就任直後設置された「合併推進室」は、現在どうなっているのか、合併推進室の研究、調査結果はいつ住民に公表されるのか、栄町の取り組みを含めた合併についての町民への情報公開は十分であるかというご質問がなされていますので、それについてお答えいたします。


 まず初めに、成田市との合併はどうなってしまったのかというご質問ですが、市町村合併に関する町の基本的な考え方につきましては、今年2月に広報にてお知らせしましたとおり、昨年12月に千葉県より示された市町村合併推進構想に基づき、成田市、富里市、神崎町、多古町、芝山町に栄町を加えた2市4町での合併について、当面は合併協議が可能なテーブルの設置を目指していく旨の考え方を、各市町の状況とあわせて町民の皆様に報告させていただきました。


 そこで、その後の状況についてでございますが、合併推進構想が示された後、千葉県より1月には地域説明会、3月には合併担当課長会議がいずれも2市4町を対象に開催されております。これらの会議において、千葉県も含めた参加市町全員の了解事項として、広域的なまちづくりについて継続して調査・研究する「成田地域合併・まちづくり研究会」が設置され、現在まで3回開催されており、次回は10月を目途に栄町で開催される予定となっております。ただし、この研究会は合併担当課長、担当者をメンバーとした事務レベルでの研究会であり、合併自体を前提とした協議会的な位置づけではなく、合併協議開始に直接結びつくものではございません。


 しかしながら、このような活動を通じ、段階的に首長レベルの研究会までレベルアップを図り、国際空港都市形成に向けた合併協議会設置に展開していかなければと考えております。したがって、合併への取り組み意欲は、現在でも何ら変わってはいないことを約束させていただきます。


 なお、取り組み状況等の情報公開についてのご質問ですが、お知らせすべき情報は広報等において積極的に報告させていただく予定ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、「合併推進室」についてでございますが、平成16年4月に当時の企画政策室内に設置した「合併担当班」から、市町村合併に対する推進体制の明確化を図るため、同年7月の組織再編とあわせ設置したものでございまして、その後、17年4月に、企画関係分野とあわせ、当時の町長公室に「合併対策班」として移行したものであります。この時期における成田市の状況は、下総町・大栄町との編入合併を推進していた時期でありましたので、その枠組と栄町との行政サービス比較等の調査・研究を実務としておりましたが、新成田市としての姿がはっきりと見えない中での作業でありましたので、研究結果として町民に提供するまでは至りませんでした。また、平成18年3月の新成田市誕生前後には、千葉県から新たな合併構想が示されるとの情報もあり、構成対象が不明確なシミュレーション等はかえって情報の錯綜を招くとの懸念から、情報収集や情勢調査を主たる業務としてまいりました。


 現在の合併担当は、平成18年4月に総務政策課が設置されたことにより、同課政策管理班に事務移管されておりますが、これは組織名称の有無により合併に対する認識が変化したというようなことではありません。行政経営改革に基づく組織体制整備の一環として、現状の組織で掌握することが有効かつ効果的であると判断した結果でございます。


 2月の広報でも報告させていただいておりますが、合併における具体的なシミュレーション等については、現在の2市4町での意思統一がされた段階で実施すべきだと考えておりますので、その段階にて必要と判断すれば、体制整備は再度検討する必要があるのかと考えます。


 繰り返しになりますが、専門的な部署の名称がなくなったからといって、成田市との合併意欲に変化が生じたということではなく、新たな段階に踏み出した結果でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) それでは、まず、一つ目の一般質問についての方の再質問をさせていただきたいと思います。


 非常に数字が並びまして、わかりにくいところもあったかと思いますので、少し確認をさせていただきながら話を前に進めたいと思います。


 平成16年6月から平成19年6月までの期間、3年間ということで、250の議員からの指摘、提案というものがあったと。このうち制度などを説明したもの、既に実行しているものというのがあったということですので、それを除くということになってくると、先ほどの説明だとほとんどの提案に対し町は前向きに答弁をしているという結果になろうかと思いますけれども、それで間違いはないでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 一般質問の趣旨を十分に踏まえた上でお答えし、かつ検討し、実践していると考えております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 先ほどの数値を計算し直すと、一般質問において議員からの提案、指摘などが3年間で250件、制度などの説明といったもの119件を除く、そして、前向きに答弁をしているもののパーセンテージを計算し直すと、全体の96.6%、議員からの指摘や提案を前向きに答弁をしているということになろうかと思いますが、その数字に間違いはないでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) おっしゃるとおりです。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 非常に議員の指摘というものを重く受けとめていただいているということと理解をさせていただきます。うち、66.4%が検討した結果改善という実行に移しているということに、先ほどの数値から読み取れますが、これも間違いないでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 間違いありません。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) これは本当にすごいことだと思います。我々議会議員からの一般質問、こういったものによるまちづくりに対する提案、そして指摘、こちらがものすごいパーセンテージ、66.4%ですから、それが川?町政のまちづくりに生かされていると。議会議員の提案、指摘というものが栄町のまちづくりの改善、改革を担っていると言っても言い過ぎではないという数字であると私は思います。この一般質問というものがまちづくりにおいて非常に重要なものであると私は常々思い、毎定例会で質問させていただいておるわけですけれども、それが間違いではなかったなというふうに確信をさせていただきました。


 たまに、一般質問というものはセレモニーだというようなことをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、この数値を見る限り、それは大きな誤解であるということが言えると思います。最近、報道ですとか新聞などで議員定数の削減、そういったものを耳にすることがございますけれども、こういった一面を見ますと議会の役割、担っている職責というものは非常にまちづくりにおいて重要であるということを再認識させられる結果であるというふうに思います。


 そして、こういった提案、指摘というものが毎議会ほとんどの議員から行われるということで、ますます議会の改革は進むでしょうし、まちづくりもどんどん前に進むのではないのかなと、このように考える次第でございます。


 私自身は、先ほども申し上げましたとおり、当選直後の議会からすべての定例議会において一般質問をさせていただいております。それは、先ほども申し上げましたとおり、選挙期間中に町民の皆さんにお約束をさせていただいた公約を1日でも早く実現させたい、その思いで執行部に対し提案をさせていただいているものでございます。


 今後とも行政、執行部と議会とが車の両輪となって栄町を住みよい町に改善していくために前に進めていきたいと、このように考える次第でございます。


 さて、一般質問が非常に重要であり、かつ、川?町政のまちづくりを進めていく上での非常に重要な役割を担っているということを踏まえた上で次の質問に移りたいと思います。


 質問の2項目め、こちらは川?町長の最大の公約である成田市との合併についてでございます。まず、「合併推進室」の方から質問をさせていただきたいと思います。


 非常に表現が難しかったので、一つ一つ確認をさせていただきながらこちらも進めたいと思うのですけれども、まず平成16年4月に「合併担当」設置、そして、平成16年7月に「合併推進室」、そして、平成17年4月、こちら「合併対策班」、室から班に変わり、平成18年4月から、そういった合併という名のつくものはなくなったということかと思います。今現在、合併を推進するために毎日仕事をしている方というのはいるのですか、いないのですか。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 企画担当課長とそのほかに主査が1人、携わっております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 企画担当課長と主査ということで2名、今現在合併を実現させるために、それを専門に仕事をされているということなのですか。それとも、ほかの仕事をやりつつ、合併というものもたまにするという意味なのでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 合併については最重要課題でありますので、たまにやるということではなくて、それを主体にした上でほかの仕事もやっているというふうにご理解していただいた方がよろしいかと思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) そのとおりですよね、最重要課題の担当部署がなくなったということなのだと思うのです。最重要課題に対する取り組みとして、本当にこれがベストな形だというふうにお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 現在の作業量から言いましても、私はベスト以上なものを投入していると考えております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) その現状というものは、言いかえれば成田市との合併を実現するために栄町ができる、すべきこと、取り組みが少なくなってしまったというふうに聞き取れますが、そういったことで間違いないでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 合併協議会が設立されているときと比べれば、そういう設立されたときの事務量から比べれば今は格段に少なくはなっておりますが、やっていることについて質的に変わっているとは思いません。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 合併協議会を設立しているときに比べればということでしたけれども、合併推進室ができたとき、その合併協議会というのは成田市の1市2町の合併協議会のことを指しているのですか。すみません、ちょっと確認をさせてください。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) その前だと考えていますけれども、ちょっと詳しく……。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 今申し上げました協議、任意協議会の前の段階で、かつて成田市で相当大きい、11市町村といった合併がございました。その際に関係市町村の職員が集まって協議した経緯がございます。それを指して申し上げました。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) その合併に栄町というのはわかりますけれども、合併推進室が設立された平成16年7月には既にこの11市町村の合併協議会なるものは存在していないわけですよね。何でそれなのに、現在とその合併推進室があるところで合併協議会があったときと仕事量がという話になるのですか。僕にはちょっとわからないのですけれども。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) それでは、その辺については訂正させていただきます。任意協議会でやっているときと比べた場合には今の事務量は減っているということです。よろしいでしょうか。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 私が言いたいのは、合併推進室があったときに栄町は任意協議会に、その1市2町の任意協議会に当然参加をしていないわけですから、合併推進室があった平成16年7月の段階の仕事量と、現在も協議会等に全く参加をしていないわけですから、かわりがないわけですよね。質問の趣旨は理解していただけましたでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 事務量の関係から申し上げますと、当時は相当な事務量がございました。それで、16年の4月に合併担当を置きまして、7月に合併推進室というような組織変更をしてございます。事務量というものにつきましては、当時から合併というものを目指した町でございましたので、確かに任意協議会云々かんぬんの前の段階の事務量から比べますと、事務量的にはかなり落ちております。それは内部的な、役場内部のあくまでも合併に対しての事務だということでございます。先ほど申し上げました最初の任意協議会云々かんぬんのときは、関係市町村の職員が、極端な話、成田市の方に集まって協議したというケースでございますので、それと比べると合併推進室をつくった当時はそれほど、その当時から見ると事務量としては多くない、でも、合併というものを目指した町ということにしておりましたので、合併を推進していくのだという意志のもとに設置したものでございますので、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 現在の合併を担当している企画担当課長さんからの答弁ですので、そのとおりだろうと思うのですが、それを伺いますと、やはり町が成田市との合併に対してできることが減ったというのは事実なわけですよね。仕事量が減ったということですから。


 そこで、あわせて伺いたいというふうに思います。これは役場のホームページでも町が出しているものです。「合併準備室は何をしているのですか、また、今後どのようなことをしていくつもりですか」という質問に対して、町は「合併推進室では成田市、下総町、大栄町合併協議会の協議事項の情報収集を進めています云々かんぬん」というふうにあります。この合併推進室が行っていたと言われる研究、調査、この公表というもの、ホームページに掲載されている内容によれば、「調整作業中のため今すぐ公表できません」というふうに書いてあります。さらに、「時機――チャンスというふうに読み取れるかと思うのですけれども――チャンスを見て町民の皆さんにお示ししていく予定です」というふうに掲載されてあります。既に合併推進室はないわけですから、時機は逸してしまっているというふうに言えると思います。町民に公表される日というのは、これから読み取ると、もう既にないというふうに考えられますけれども、私は町民の皆さんに最重要課題であるこの合併というもの、説明責任を果たす必要があるというふうに考えます。すぐにでも当時の合併推進室が研究調査を行ったものを公表するということを要求させていただきます。


 さらに、ホームページを見ますと、1市2町に、これは1市2町というのは成田市、下総町、大栄町を指していますが、この1市2町に栄町を加えた場合の財政力についての研究を進めているというふうに書いてあります。この数値は今すぐにでも教えていただきたいというふうに思いますけれども、それはお願いできないでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 今議員がおっしゃられましたホームページからの質問事項、これにつきましては平成17年3月1日の広報で町民の皆さん方にお知らせした内容でございます。まず、その中で、その当時はまだ室がございました。その室の中でどういったことをやっていくかということで、ちょっと読み上げますと、まず、成田と下総、大栄の合併協議会の協議事項の情報の収集、それから、協議会の合意内容と栄町行政サービスなどの比較、それと、合併新法の特例内容の研究、それから、1市2町に栄町を加えた場合の財政力、それと、新市建設計画と栄町が目指すべき合併方針の比較などでございます。そのうち、私どもとして調査、研究をしてまいりましたのが、まず、合併協議会で協議事項の情報の収集を進めてまいっております。それと、栄町の行政サービスなどの比較、検討もしてございます。それと、合併新法の特例内容の研究などについても行っております。ただ、先ほど議員から質問がありました財政力については、今すぐここでというお答えはできませんので、後ほどということでよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) そうですね、突然こちらの方から要求しましたので、ここでというのが難しいのであれば後ほどでも結構です、教えていただきたいなと思います。非常に栄町が加わると成田市の財政力、たしか下総町、大栄町と合併する前、成田市は財政力指数は1.6ございました。そして、下総町、大栄町を加え、2万人の人口が増えて、その指数はおおよそ1.3に下がったというふうに認識しています。そこに、さらに2万5,000人近い栄町が加わったとき、もしかすると財政力指数は1を切るのかもしれないというような不安は、私は持っておりますので、この先成田市が合併をオーケーするかしないかということの一つの目安にもなるのではないのかなと、常々考えておりましたので、こちらの数値におきましては早目に教えていただきたいなというふうに思います。


 そして、次にこの合併に関する情報公開についてですけれども、今までに、この3年半の間に5回広報さかえの方に合併ということについて掲載、取り上げをされております。しかし、この5回、一つ一つ読み直してみますと、平成18年以降の情報、こちらに関してはすべて千葉県が示しました市町村合併二次構想についての解説、説明であり、栄町が成田市と合併をするのだということのもとに行ったものというのは非常に少ない。平成18年以降、こちらが3回掲載されておりますので、実質町の取り組みとしては2回のみというふうに言えると思います。これは私は余りにも少ないというふうに思います。そちらに関してはいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 議員おっしゃられましたように、16年の6月、それから、17年の3月、18年の3月、19年の1月、19年の2月というような形で町の広報には掲載をさせていただいております。実質的に16年の6月に成田市の方に合併に関する要望書を提出いたしまして、成田市長の方からの回答が同年6月29日にございまして、その後はその当時の状況を考えますと、成田市の市長さんが栄町の方に来られまして、栄町の要望に対する回答をしていただいたのですが、その中でいろいろな議論、お話し合いをいたしました。


 結果といたしまして、現在もう既に1市2町で動いている合併協議会がある、そういった現実を見て、栄町がそこに割り込むというか、もう少し1回の要望をして、きちっとした回答をいただいた上で、さらにもうきちっとした体制で粛々と進められているその協議会に再度こちらからアクションを起こしていくということも、これはなかなかその合併協議に水をかける、もしくは周囲の市町村、自治体からもなかなか理解されないだろうという考えもございます。ですから、その後の成田市に対しての直接的なアプローチについてはしばらくは控えた方がいいだろうという判断をいたしまして、この件につきましては先ほども申し上げました広報の17年の3月号におきましても、いついつまではしばらく様子を見て、期間を置いて新しい、新成田市ができた後に、それからしばらく事務の混乱等を避けた上で進めていきましょうということで、もう既に17年の3月の広報で皆様方にお知らせしておりますので、何もやっていないというよりも、その辺はご理解をいただきたいというように思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 今、課長から答弁があったところで、まさしくそこが私が一番理解できないというか、納得できないところなのですが、それは後ほど質問をさせていただくとしまして、この情報公開というところにもうちょっと深く私の考えというのを言わせていただきたいと思います。


 川?町長の最大の公約であり、今現在栄町の最重要課題であると、先ほど総務政策課長もおっしゃっていました成田市との合併、川?町長自身当選直後の千葉日報の取材に対して、「私が勝ったということは、成田市との合併の信任を受けたことと同じ」とまで発言をしております。にもかかわらず、今まで栄町が独自で情報発信をした広報さかえ、こちら2回というのは少な過ぎると言わざるを得ません。私はこの件に関しての説明責任を今栄町は果たせていないというふうに解釈しております。


 次に、栄町が成田市との合併を実現するためにどのような取り組みをタイムスケジュールの中で行ってきたかということについて質問させていただきたいと思います。


 先ほどからお話がありましたように、平成16年4月16日に栄町は成田市に任意合併協議会設置要望書を提出しております。それに対し、平成16年6月29日に成田市長が来庁し回答をされております。これは実質上、栄町は1市2町の、当時進んでいた成田市との合併に対してノーを突きつけられたということです。その後、平成18年1月13日に千葉県において合併構想策定にかかわるヒアリングというものが行われております。これは千葉県の市町村課が各市町村に対し行ったものであり、栄町が独自に成田市との合併を実現させるために行ったものではございません。平成18年12月28日、千葉県において市町村合併構想公表、平成19年1月18日、千葉県市町村合併推進構想にかかわる説明会、平成19年3月19日、成田地域市町村合併担当課長会議開催、平成19年4月23日、成田地域合併まちづくり研究会開催、これが現在合併を、栄町の合併を実現するために当時の合併推進室のかわりに、今は名称はないですけれども、企画担当課長ともう一人の主査の方が私に教えてくれた栄町が取り組んできたことでございます。町の発表ですので、間違いはないというふうに思います。今の説明で、ぴんと来た方もいらっしゃるかもしれませんが、平成16年6月29日の成田市長がノーと拒否をしたもの以外、すべて千葉県が行ったものでございます。


 栄町が、この3年半の間に成田市との合併を実現させるために、栄町の最重要課題であると言っている成田市との合併を実現させるために行ったこと、公式的なものは平成16年4月16日に成田市に任意合併協議会設置要望書を提出したことのみというふうになります。この3年半、成田市との合併を実現させるために栄町が独自で行った取り組みはこの要望書提出のみでございます。それだけで成田市との合併が実現できるわけがありません。この結果を見る限り、この客観的結果を見る限り、本当に最重要課題として栄町が位置づけているとは、私は言えないと考えます。本気で合併を実現させようとしていて、これだけしかできないということはないというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) まず、平成16年から17年末にかけて従前の合併の法律が変わりました。18年の4月から大きく変更になっております。その中で千葉県、いわゆる県の方で合併の枠組みを構想として示しますよという中身で出てまいりました。そういった変更になるというお話は17年度当時から出てまいりましたので、その中で単独でどうこうというよりも、ある程度県の方で広域的な市町村の枠組みを決定してくると。それに基づいて知事は勧告もできるというような制度になってまいりましたので、18年の1月に県の方を相手にしてヒアリング等を継続してきているという状況でありまして、もう既に1市2町で動き始めて、18年の3月にはもう合併ということで、新市の誕生という形になっておりますので、その間は先ほど申し上げましたように、単独でどうこうというよりも、もっと広域的な中でこれからは見ていくのだという、国全体、それから県の流れもございましたので、それらも勘案していたという状況でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 今もそのとき成田市は1市2町の合併が進んでいたのでという話がありましたけれども、これは川?町長にぜひご答弁をいただきたい部分なのです。3年半前、選挙用に配布された川?町長、当時川?吉則後援会、こちらが配布した印刷物にはこのような文章が掲載されています。「2月22日、当時の小林成田市長は成田市を中心として1市2町で成田市合併号がスタートしますが、途中駅ができれば停車します。川?さんならば、途中駅をつくれます」と栄町町民に対し激励に訪れ、発言をしたというふうに記載がされております。ちなみにここで言う1市2町というのは成田市、大栄町、下総町を指しております。そして、このとき、ご存じのとおり、成田市は栄町が入っていない枠組みで合併に向けて動き出していたわけです。ということは、もうわかっていたことでしょうということなのです。そして、多くの栄町民がその前成田市長である当時の小林成田市長の言葉を信じ、川?町長に成田市との合併を実現してもらうことを選んだわけです。一番、先ほどここが納得できないというふうな発言をしましたけれども、川?町長が就任してすぐに平成16年4月16日に任意合併協議会設置要望書を提出して、これに対し、川?町長が誕生すれば成田市との合併号をとめると発言していた当時の小林市長は、平成16年6月29日に1市2町の枠組みを最優先させると、栄町との合併要望に対し拒否を示しております。ここが私には全く理解できないのです。みずからが、川?町長が誕生すれば栄町が1市2町の成田市との合併に参加できるというような印象を町民に与え、川?町長が誕生し、合併の要望書を提出すれば拒否をする、栄町を除いた1市2町での合併を、そして、実現させたと。自分で合併できると言い、自分で合併できないと拒否する、まさに自作自演です。この無責任極まりない行動により栄町民は非常に迷惑をこうむったと言えると思います。


 これらのことから、当時成田市長であった小林市長はこのとき既に進み出していた成田市との合併に栄町が入ってくることは不可能であるとわかっていながら、戦略として栄町民に合併したいという純粋な気持ちを利用するという行動に出たのではないかというふうにしか考えられないのです。そして、この小林前成田市長は、みずからが起こした贈収賄事件により逮捕され、偶然にも昨日この事件の判決が言い渡されました。実刑2年、追徴金1,200万円というものでした。そして、この小林前市長の無責任極まりない行動に対し、町は何の抗議も公式的に行っておりません。川?町長、なぜなのでしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 今のは、議員、ちょっと小林さんに対しては失礼ではないかと私は思っていますよ。ただ、何にもやらない、何にもやらないとおっしゃっていますけれども、その間、それでは小林前市長が栄町民を翻弄したような口ぶりをしていますけれども、これはもう取り消していただきたいなと。市長は市長なりに考えて、そしてまた、ここの合併、自治体連絡協議会に入ろうという意思表示をすることに自分自身が出てきたということは、それはやはり合併というものがあるからであって、何にもやらない、何にもやらない、時系列的に追っていて、議員は単独合併を望むのかというような議論で来ているわけですよ。単独合併なんていうのは今あり得ません。成田と栄町、今はあくまでも2市4町、そのための自治体連絡協議会という、いわゆるそういう構図の中にどうして入らなければいけないか、どうすれば入れるのだということを模索してやってきました。これは以前、昨年になりますか、松島議員のときに1回ちょっと触れておりますけれども、これは職員にも言っていません。これは私の政治力ですから。それで、自治体の連絡協議会に入ろうと。それで、合併の仲間入りをしなければいけないのだということでやってきているわけですよ。それで、現実的に事務レベルであっても成田地域合併まちづくり研究会というものを立ち上げているわけですよ。我々はオフレコの世界ですけれども、2市4町で何回もやっています、会議は、知事を交えて。そして、また、今回も企画されております。それはオフレコという2市4町の信義の問題なので、どうしてもできないのですよ。発信できない。これはご理解をいただきたい。ただ、合併というものが今ないがしろにしたとか、何にもないという話はあり得ないので、その辺はご理解をいただきたい。ただ、言い過ぎであろうということで私は抗議させていただきます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 先ほど川?町長が水面下でという話がございましたけれども、今町民、そして日本国民が一番望んでいない形がそういった水面下での話し合いで物事が決まっていくということであろうと思います。川?町長におかれましては、白日のもとできちんと町民の声に、そして、合併を望んで川?町長に投票したであろう町民の方々に対して説明責任をしっかりと果たしていただきたいと、このように考えます。


 そして、さらに成田地域合併まちづくり研究会を立ち上げたと、川?町長は今おっしゃいましたけれども、成田市さんに確認をしましたところ、合併を前提としないということを条件に参加をしたとおっしゃっております。ということは、前に進んだというには余りにも弱い根拠であると私は考えております。


 今回の質問をするに当たり、何人かの町民の皆さんに意見を聞いてみました。ほぼ全員の方々が川?町長の選挙中の発信していた情報、こういったものから川?町長が誕生すれば成田市との合併がすぐにでも実現できるものと思っていたと言っています。万が一川?町長にそのようなつもりがなかったとしても、大勢の町民の方々がそういった印象を受けたということは紛れもない事実であると考えます。私は、そういった町民の皆さんの合併をしたいのだという思いや気持ちというものを裏切らないように行動していただきたいということをお伝えしたいのです。栄町のまちづくりにおける最高責任者とも言える町長には、我々議員以上に町民の皆さんの思いや気持ちに対し誠実に活動を行っていくという義務があるのではないのかなというふうに考えています。町長になるのだということがゴールではないはずです。町長になってから合併を実現する、なってからがスタートであって、栄町に住む皆さんが合併を望んだと、みずからが千葉日報の取材に対し、自分が当選したことは成田市との合併を実現させるのだという信任を受けたことだというふうにおっしゃっているわけですから、それを実現に向けて進めていただきたいと、このように思います。


 非常に残念ながら、現在の川?町長にはその選挙期間中、当選直後におっしゃっていた合併を実現させるのだといった熱意が少し減ってきているのではないのかなというふうに感じてなりません。残り半年となってしまっている任期、この期間でみずからが町民の皆さんに約束した公約実現に向けて誠実に活動をしていただきたいと思います。先ほどの答弁によれば、一般質問での提案、指摘されたもののうち96.6%は前向きに検討していただけて、66.4%は実行に移していただけるということですので、今回の私の指摘というものも66.4%の確率でかなえられるものであるというふうに信じております。


 最後に、今回の一般質問を行うに当たりまして、先日行われました中学生模擬議会は大変参考になりました。そもそも一般質問は何かという質問を行いましたけれども、この重要なテーマを再認識させてくれたのが栄東中の沖山議員が行った質問でした。さらに、合併や財政再建といった町が最も避けて通りたいと思われるテーマを勇気を持って質問した栄中の佐藤議員、榊原議員、既存の行政サービスの見直し及び行政サービスを新設することによる効果を問いました栄中学校の山口議員、山田議員、野中議員、鈴木議員、身近にある問題を具体例として行政サービスの低下について指摘しました栄東中の柏木議員、鈴木議員、栄中の五十嵐議員、防犯・防災といった住民にとって関心の高いテーマを取り上げた栄中の細野議員、栄東中の浅野議員、林田議員、独自の視点から町政改革の必要性を指摘した栄東中の岩田議員、越川議員、篠田議員、栄中の遠藤議員、どれもすばらしい質問であり、議員活動の原点を改めて認識することができました。中学生議会での活躍された議員の皆さんがここ栄町議員に戻ってきていただいて活躍されることを深く願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 議員の発言の中で、町民をだましたようなイメージの言質がありましたので、あえて言わせていただきます。そういう気持ちは全くありませんし、当然合併というのは進めてまいります。また、議員のおっしゃっている一般質問は私どもが考えている話を、それからまたほかの議員が政治活動の中で、日常活動の中でやっていることを議員は1年遅れ、2年遅れでこの場でやっておるということであなたも指摘しているのは前向きに検討されているという話でありまして、積極的に新しい発言を求める、これが私の姿勢であります。


○議長(石井由也君) これで、藤?淳矢君の一般質問を終わります。藤?君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 6時59分 休憩


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                               午後 7時13分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席に移動願います。


 〔17番 松島一夫君登壇〕


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。久しぶりの夜間議会ということで、全課長の皆様お集まりいただき、まことに恐縮でございます。また、先ほどとは打って変わって数少ない傍聴の皆様がお残りいただきましてまことにありがとうございます。町長も大分落ち着かれたようでございますので。一般質問を淡々とやらせていただきます。オフレコなしでやらせていただきたいと思いますけれども。


 もう申すまでもなく、極めて長期的な経済と財政状況の逼迫に伴いまして、ちょっと本題とは離れますけれども、恐縮ですけれども、議員の定数ですとか、また、議員の報酬、あと、さまざまな手当についての論議が全国的に起こっておりますというか、起こってから随分たっておりますけれども、私ども栄町の議会においても全員参加によりますところの特別委員会を設置して、半年以上にわたって議論を重ねたのはついこの間のことでございます。


 そこで出ました結論は、再度申し上げますと、少なくても定数というものに対しては財政状況を基盤に論ずべきではないという極めて当然なことでありまして、したがいまして、現状を維持すべきだという結論が出ました。報酬につきましても、余りこれは広く町民の皆様方に認知されているとは言いがたいですけれども、8年前に10%の削減、それから、これは全国にもかなり先駆けてのことだと思いますけれども、費用弁償を廃止いたしております。また、何かと論議のありますところの、いわゆる政務調査費、これもご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、はなからこの町には存在はしておりません。したがいまして、そういったことから報酬についての結論も現状を維持すべしというものが出ております。


 であるにもかかわらず、まさにその舌の根も乾かぬうちにといいますか、議員定数を削減する条例を提出するというふうな動きが存在しているのは事実でございます。あえて申せば、間もなく改選でございますので、一部の町民の皆さんの声にもありますとは認識しておりますけれども、根拠不明の時流におもねって人気を得ようとするスタンドプレーに近い、そのようなものがあると。まさに言うところの曲学阿世のやからと私は断ぜざるを得ないと考えています。


 財政というものを理由に定数を削減しようというのであれば、その前にみずから潔くおやめになるべき方もいらっしゃるのではないかとあえて言わざるを得ない。1人減れば1人分の財政的余裕が生ずるというのは、これは自明の理でございます。


 今さら申すまでもなく、議員の職務というものは町民の皆さんによって町民福祉の向上のために行政執行に対する監視と提言を行うことを付託されたものであって、その文脈に従って考えていけば、定数に関しましては、これは当然自治法上の制限というものはありますけれども、多ければ多い方がいいという結論が当然導き出せるはずでございます。


 さらに言えば、議員という者の数が減って、一番お喜びになるのは行政執行者、すなわち町長ではないかということも言えるわけでございます。議員が少なければ少ないだけに非常にやりいいと、よその町村の例をとっては失礼かと思いますけれども、例えば本埜村は議員が8名になりました。議長を除いて7名でございます。村全体にかかわる問題がわずか4人の賛否によって決定するという状態でございます。もっとうがった言い方をすれば、村長としてはその4人の議員をしっかりつかまえておけば、自分の行政執行は極めて安定してやれるということにもなるわけでございます。


 しかるに、議員定数が多過ぎるとか、また、極端な話、議会などなくてもよいというふうな町民みずからがその権利を放棄するがごとき議論が出てくるのはなぜなのかと、これはやはり真剣に考えざるを得ないと思います。これは今や我が栄町議会が町民の権利を代行する機関として認識されていないということでございます。今、反省を込めて、自戒を込めて申しております。要は、定数が多いとか議会など要らないという言葉の上には無力な議会は要らないということです。無能な議員は要らないということです。私は、ご存じのとおり、12日からきのうまで3日間の決算審査特別委員会に甚だ不本意ではございますが欠席をいたしました。これは議員の職務を放棄したと町民の皆さんからご批判をいただいてもしようがない、今言ったことと全く逆なことを私はやったわけでございますけれども、その理由は委員長への不信任でございます。


 まあ、くどくど申し上げるのは差し控えますが、ここに一つの栄町議会の機能というのですか、住民からの信頼をかち得ない何かがあるのではないかというふうに考えたわけです。そのような行為に対しましても、委員長から別に注意があったわけではないし、極端な話、懲罰にかけるという話もあったわけではない、懲罰にかけるのがいいわけではないのですけれども、やはりこの議会の自浄作用がもう働かなくなってきている。自分からやっておいて、自分で働かなくなってきているというのも言っていて自分でもおかしいのですけれども、そういうようなことでございます。


 いろいろと栄町議会はその資質向上ですとか活性化に向けていろいろな取り組みをやってきたといささか自負するところはあります。全国的な評価もいただきましたが、それとは全く裏腹にその内情は極めて心もとないものであったと反省しているわけでございます。


 再度住民の皆様方の信頼を勝ち取るために、もう一度私は初心に立ち返って、議会議員の職責というものを全うしなければならないというつもりで今この場に立たさせていただいているわけでございますけれども、まあ、申しましたとおり、議会議員の職務は行政執行に対する監視と提言でございます。それで、その監視、提言の手法はさまざまございますけれども、やはり議会議員人としてはその仕事の場はあくまでもこの議場であって、その議場でなす議員の手段は言論でございます。かねて国政においては料亭政治だとか国対政治だとか、いろいろ言われておりますとおり、寝技だとか腹芸だとか、根回しだとか、そういうものが珍重されてきた、現在もそうであるという事実は否めませんけれども、それでは議員としての説明責任は果たしようもありませんし、さらに言えばそれは議会制民主主義でもない、全くほど遠い世界のことだというふうに認識しております。


 現代の社会においては、公に関する決定は公開の議場で何者にも束縛されない自由意志による責任ある言論によってなされなければならないと確信しております。やはりオフレコはないにこしたことはないわけでございます。


 言論は消えます。言った瞬間にもうこの音はすっと頭の中からどこかへ消えてしまいます。関係ないと言われるかもしれませんけれども、『梁塵秘抄』という書物がございます。以下のような文章があります。「おほかた詩を作り、和歌を詠み、手を書くともがらは――手を書くというのは書道ですね――書きとどめつれば、末の世迄も朽つる事なし。こゑわざの悲しき事は、我身隠れぬる後、とどまることのなきなり」と。言論が消えるということでございますが、しかし、この小なりといえども50有余年の歴史を持つ栄町議会において、不肖ながらこの言論をもって議事録に書きとどめ、みずからの足跡を栄町議会史上にとどめようと決意した身である以上、今後とも責任ある言論をもってこの場に立っていたいと自省するわけでございます。


 その私の言論については物言いがきつ過ぎるとか、一言多いとかいうご批判があるのは十分承知でございます。しかし、議会議員として物言いがきつくなかったら、あるいは一言多くなかったら一体だれがそのかわりをやってくれるのかというふうな自負もあるわけでございます。したがいまして、本日もいささかお耳障りの発言もあろうかとは思います。既にお耳障りの発言をしたというふうな認識もございますが、冷静に事を進めていきたいと思います。長々と前置きを失礼いたしました。


 さて、本日の本題に入りますけれども、本日の質問の趣旨は、いわゆる三位一体の改革によて自治体財政が圧迫され、その本質、すなわち欺瞞性が明らかになりました。さらに政府は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によって、自治体財政に厳しい監視の目を向けようとしております。50年ぶりと言われる地方交付税改革がどのように進むのか不確定要素は極めて多いのですが、18年度の決算確定を踏まえて、次年度、20年度以降の財政運営がどのようになるのか、その見通しを問うというものでございます。まずはこれについて、1回目のご答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方から次年度以降の財政運営の見通し等についてお答えをしたいと思います。


 地方財政を取り巻く環境というのは、三位一体の改革により地方交付税が大幅な減少になりまして、国から地方への税源の移譲については、18年度までは所得譲与税という形で国から交付をされておりました。ただ、税源の移譲というのが非常に少ないということで、各市町村とも、とりわけ栄町については財政運営をする上で非常に厳しい状況でございます。


 このような状況の中で、栄町の18年度の一般会計の決算額でございますけれども、実質収支は黒字となりました。1億2,855万2,000円でございます。ただ、黒字となりましたが、財政指標と言われるものがありまして、これらの中の財政構造の弾力性を示す経常収支比率というのは、17年度と比較をいたしますと1.9ポイント増加をいたしまして98.7%、それから、18年度から新たに財政指標で加わった実質公債費比率というものがございます。これは18%を超えまして、地方債を借り入れる場合には、今までは協議だけで済んでいたものが今度は許可団体になるということでございます。


 これらの数値の増加の要因として挙げられるのが、歳出面では人件費、物件費というのが前年度に比べて減少しております。こういう面の経費が減少しているにもかかわらず、何で財政費用が上がるのかということでございますが、それ以上に歳入面で地方交付税等の経常的な一般財源が減少しているということでございます。


 今後の財政運営について申し上げますと、三位一体の改革が18年度で一応の決着はしておりますが、国においては、さらに地方分権改革の一環として「国・地方の財政状況を踏まえつつ国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた一体的な改革に向け地方債を含めて検討する」というような通知も参っております。


 このようなことから、地方の財政状況というのが好転するというようなことは考えにくい状況でございます。19年度から住民税に税源移譲がございましたけれども、町税全体ではそんなに大きく増収とはなっておりません。交付税についても先ほど申しましたような通知もあることから、減る方向の方が強いのかなというふうに考えております。どんどんどんどん減ってきますので、住民サービス需要に対する財源がもっと不足してまいります。こうした限りある財源の中で施策を選択して実施せざるを得ないものと考えておりますし、危機的な財政状況を回避するために17年度から財政の健全化というのを進めております。継続して20年度以降についても、歳入の確保と歳出の削減、特に今行っております人件費でありますとか、物件費、補助費、これらについても一歩踏み込んだ財政の健全化の取り組みをしていかなければ財政的には赤字になるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 今回の通告をした後にどのような答弁が出るのかなと、自分なりに考えてみました。質問趣旨は書いてあるとおりの非常に明確で単純な書き方をしているのですけれども、それに対する答弁は非常に複雑難解になるか、あるいは極めて単純になるか、二つに一つしかないだろうと考えていました。今回たまたま後者であったわけですけれども、それはやむを得ないことだと思っております。通告にも述べましたとおり、三位一体の改革は霞が関官僚による詐欺的行為です。これは明らかです。その霞が関官僚、優秀な帝大法科出のエリートのマジックによって我が栄町がこうむった被害、すなわち平成16年度から18年度までのこの3カ年間、いわゆる三位一体の改革というものにおける栄町の影響はどのようなものがあるか。要は具体的な数字です。幾らやつらにごまかされたかということです。確認させてください。


○議長(石井由也君) 浅野課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、平成16年度から平成18年度までの三位一体の改革と言われる時期にどのぐらい減ったかという状況でございますが、交付税等につきましては対前年度でどのぐらい減った、それの合計ということでよろしいでしょうか。


 概算でございますが、国庫補助金の関係で3,000万円ほどの減少があります。それから、地方交付税でございますが、臨時財政対策債を含む額でございますが、11億円の減少、所得譲与税ということで、1億4,900万円ほど税源移譲の関係で増えているということですので、差し引きをいたしますと約9億8,000万円、約10億円が減少しているというような状況でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 川?町長就任以来、この3年間で10億円近い財源が消えてしまったわけですから、常日ごろこの場で申し上げている町長の経営能力ということばかり批判するのはいささか気が引けると考えざるを得ないところもございます。少しぐらいエールを送っておかないと後でまた怒られるといけませんので。


 たしか10日の読売新聞の北総版に実質公債費比率に関する記事が出ていました。どれほどの町民の方がこれをお読みになったのかはわかりませんし、どのようなとらえ方をなされたかというのもわかりませんけれども、1回読んだだけではさっと行くのでしょうけれども、2回読むとやはりショックを受ける方がいらっしゃったのだというふうに思います。


 この実質公債費比率ですが、これは先ほども言いましたけれども、新法が間もなく施行されますけれども、それの準備段階なのだと思いますけれども、平成17年度より新たに導入された指標でございます。しつこいようですけれども申し上げてみますと、地方税、普通交付税のように、使い道が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源、すなわち経常一般財源のうち、公債費や――言うまでもなく接待交際費の交際費ではございません、借金の公債費です――公債費や一部事務組合などの債務に対する繰出金など、公債費に準ずるものをすべて含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合の過去3年度分の平均値というふうに解説されております。財政用語の説明というのは解説を読んでも本当にわかりにくいところがあります。昔から言われておりますけれども地方議員の財政無理解むべなるかなというところでございますけれども。最初の課長の答弁にありましたけれども、地方債協議制度のもとで、これが18%以上の団体は地方債の発行に際して許可が必要になります。決算概要説明書にもありました。実質公債費比率が平成17年度と比べ1.7ポイント増加し、18.0%となり、町債借り入れの許可団体となったと、何事もなかったように淡々と書かれているとおりでございますけれども、この実質公債費比率の高い自治体、これについては借り入れ利率の高いはずの過去の地方債について繰上償還ができるというふうな制度が創設されております。それへの対応も含めて、また、次年度以降の財政健全化への取り組みについて、もう少し具体的にご答弁をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 浅野課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 今の実質公債費比率ということでございますが、15%以上の団体については、段階的に5%、6%、7%以上ということで、それぞれ段階で繰上償還ができる設定がされております。栄町の場合は一応18%ですので、18%を超えている部分になりますので、5%以上の借り入れをしているものについては一応対象にはなります。こちらについては繰上償還をしたいという旨を国の方に県を通じて申請をしまして、許可がされれば繰上償還ができると。ただ、繰上償還といっても、その財源が町にあるわけではありませんので、利率の安いものに借りかえをして一括償還をするという形になります。ただ、その辺の細かい、今借りている高利率のものが低利率のものにどういうような借り入れ、今度は新しい低い利率のものがどのぐらいの年数で借りられるとか、そういうものがまだ示されておりませんので、その効果額とか、その辺の面ではちょっと今あらわせない、ここで言えないというのが非常に残念ですけれども、こういうものについては先ほど20年度以降の財政の健全化の取り組みの中で入れておく新しい項目になろうかなと思います。ただ、そのほかの項目については、今町の方で20、21、22の基本計画に基づいて実行計画というものをまとめております。それである程度の金額が出てまいりますので、それに基づいた金額で、どのぐらいの不足額が出てくるのかというのを踏まえた上で取り組むべき項目、削減なり、その辺のところについては今後決めていこうかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 高利のものが5%以上のものが低利のものに借りかえるということですので、効果額は今計算はできないけれども、どう考えても金利が安いものになるわけですから、当然若干の、若干であるか大きなであるかわかりませんけれども、効果が出るというふうに認識していいわけですよね、それはね。まあ、積極的にその辺のところを、もう何度も戸田議員なんかも随分以前から借りかえということをご指摘なされていたようですけれども、やっとこれが法的にも認められて実現する段階になったということで、まあ、削られた分に比べればたかがしれているのでしょうけれども、幾らかいい材料もなきにしもあらずというふうに言っておかないと、金がない、金がないばかりで町民の皆さん方に不安ばっかり与えてはいけないので、決してごまかすわけではないのですけれども、幾らかいい材料もあるというふうにここで確認しておきます。


 ちょっと古い話になりますけれども、夕張ショックというものがございました。ご存じのとおり、かつては炭鉱、それから、夕張メロンなどで全国的に知られた北海道夕張市が財政破綻をいたしました。今は何か逆手にとって夕張負債という夫婦がいて、何か漫画のようなことで宣伝してごまかしているようですけれども、そんなごまかし切れるような財政破綻ではなかったというふうに認識しています。


 その夕張の破綻以来、これは全国的ですけれども、うちの町は大丈夫なのかとか、夕張のようにならないのかという不安の声が随分聞こえるようになりました。まあ、夕張の場合は、これもご存じのとおり、かなり長期間にわたって年度内借り入れや、また、極端な粉飾決算を繰り返して、その内情をひた隠しにしてきたものであって、その破産宣告は遅きに失したものがあると考えます。


 冗談のような話が一つあります。ある地方財政専門の学者が、元夕張市議会議長にインタビューをしました。その中で、「数年にわたって決算を見ていれば、決算カードを精査していれば、財政の悪化の進行は明らかでしょう」と。こうなる前にどうして何も議会として手を打たなかったのですかと。その議長いわく、「決算カードなど見たことない。見てもどうせわからない」。この回答にその学者は?然として、次の言葉がなかったということですけれども、どこまで本当かわかりませんが、近いものがあったのではないだろうか。


 前に述べたとおり、地方議員の財政無理解のあらわれです。財政破綻の責任は粉飾を行ってきた財政運営当局のみにあるのではなく、それを見逃してきた議会の責任も大きいということなのです。一般質問で行政執行部を相手にして、議会の責任が大きいというのも何か変な気もしますけれども、夕張を見ているとどうしても議会の責任というものを考えざるを得ないと思います。


 先ほども何度も申しましたとおり、議会の責務は行政執行に対する監視と提言です。少なくとも夕張の市議会はこの監視という責務を全く果たしてきていなかったということでございます。


 参考までに、余談と言えば余談ですけれども、平成16年度と17年度の夕張市の決算カードを見てみました。すごいことになっています。何がすごいかというと、16年度です。これは粉飾した決算です。16年度の地方税歳入が9億7,400万円です。構成比5%。栄町ではこの同16年度は地方税歳入26億1,600万円、構成比39.6%、大体これは平均的な自治体だと思います。この歳入の中で一番目につくのが諸収入というのが、夕張、99億7,300万円、構成比が51.5%です。栄町の16年度の諸収入、2億1,344万2,000円、構成比3.2%。大体こんなものなのでしょう、諸収入は。この莫大な諸収入の秘密というのは、ここの歳出を見ると、投資出資貸付金というのが夕張の歳出で92億6,600万円、ほぼ同額です。これは構成比47.9%。ここから何が見えるのか。これは一時借入金なのですね。歳入の半分以上を一時借り入れで、年度内借り入れでごまかしてきているわけです。夕張市議会はこのからくりを見逃してしまいました。確かにどこへ行っても執行部の答弁というのは、ごまかしとは言いませんけれども、非常に巧妙でございます。議会議員はすぐに丸め込まれてしまいます。だから、まあよっぽど執行部がうまくやったのだと思いますけれども、それでも議会の責任というのは見逃せない。


 そこで、私が議員になったのが平成8年でございます。したがいまして、平成7年度からの決算カードを私は見ていることになります。それで、平成18年度の決算カードで初めて遭遇した項目がございます。今まで全然なかった。ここに出てきています。性質別歳出の公債費の内訳、一時借入金利子990千円と記載されております。夕張ほどではないです。夕張の一時借入金利子なんていうのは、ここは16年度で5,500万円、17年度は1億3,600万円、これに比べれば微々たるものですけれども、やはりこういう項目が出てくると確認しなければ、後で議会が見逃したと言われると問題がありますので、この一時借入金利子についてのご説明を。


○議長(石井由也君) 浅野課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、ここの一時借入金の利息について、少しご説明をさせていただきたいと思います。


 通常の1年間の資金繰りであれば町の税収入、その他もろもろの収入をもって充てられるのですが、一時的に、例えば多額の支払いをしなければいけないというような状況の中では一時借入金というのはせざるを得ないことであります。これは当初予算の議決をいただいた中に10億円までは一時借り入れができますよという項目で議決をいただいております。18年度については、栄中学校の大規模耐震改修工事をやっております。これの支払いが一時的に大きくなったために3億円ほど一時借り入れをしております。これについては、ついては返済期間までにすべて当該年度の歳入をもって返済をしているというようなことでございます。ですから、年度をまたがってその部分を借り入れているということではございませんので。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 私も夕張ショックで一時借入金利子にちょっとひっかかりましたのでお尋ねしたわけで、一応安心の範囲内ということで納得いたしました。決算審査特別委員会に私出ていませんので、一時借入金利子に対して質問があったのかどうかわかりませんけれども、重複していたら失礼いたします。


 さて、冒頭申し上げました、また戻りますけれども、いわゆる財政健全化法、これが施行されるわけですけれども、これに対して財政当局としてはどのような認識をお持ちなのか、お尋ねします。


○議長(石井由也君) 浅野課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) これにつきましては今までも法律の中では地方財政再建促進特別法というのがありました。それが地方団体の財政の健全化に関する法律というような名前で新しく去年法制化をされました。これについては、ちょっと法律名が長いので健全化法ということで略させていただきます。19年6月19日に公布されまして、21年の4月1日から施行されるようになっております。健全化の判断指標というものの数値については、どの項目を使うというのは決められているのですけれども、幾つ以上が再生をしなくてはいけないとかという、その義務づけの値はまだできておりませんが、財政の指標、判断基準というのが実質赤字比率、それから、連結実質赤字比率、これは特別会計とか普通会計とか全部合わせたものですね、それから、先ほど出てまいりました実質の公債費比率、それから、将来債務負担比率、この四つが判断の基準になろうかと思います。今の段階では実質赤字比率と連結実質赤字比率には該当しておりませんので、実質公債費比率と将来債務負担比率がどのくらいの値で出てくるのかによってはその法律の適用を受けてくるのではないのかなと思います。


 これにより何をやるのかというと、健全な段階とその財政の早期の健全化を図りなさい、もう今すぐ財政の再生をしなさいというような3段階になります。こちらをその法律の基準に照らし合わせて、では、何をやりなさいということが明示されている法律になります。


 いつの数値が該当してくるのかと言いますと、20年度の決算数値が一応これらの義務づけが出てくるものとなります。ですから、今の段階ではちょっとどうのこうのということは言えません。ただ、今までと違って、国の関与というものが非常に強くなってくる。ですから、自分で赤字なのですが、自分で再建をしますよというのができなくなって、非常に悪い数値であれば国の指導が入ってくるというふうな状況になろうかと思います。まだ詳しいところが、制度はできているのですけれども、詳しい事務的なものが出てきていませんので、このくらいの回答しかできなくて申しわけないのですけれども。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 確かに国の監視を強めるための法律であろうというふうな認識は持っております。この義務化される四つの、いわゆる健全化判断比率も極めて不確定な要素があるというのも事実ですね。将来債務比率、例えば我が町は249.2%という数字が出ております。これはやはり判断基準が示されていないのですけれども、高いというふうな認識は持っていいのでしょうね。


○議長(石井由也君) 浅野課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) この辺の資料がきのう県の方から千葉県の将来債務比率とかその辺を全部含めた資料が来たのですが、ちょっと今手元に見当たりませんので、これのコピーについてはまた後ほど持っていきたいと思いますが、249.2%という数字は非常に高い数字だとは思います。ただ、これが高いからといって、これの分析をしますと、過去にいろいろなものをつくってきた、起債を借りてやっている、その分の債務がまだ残っているというふうな状況ですかね、ですから、非常に高いというようなことが言えると思います。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) この将来債務比率について高いからといってどうこうというのでお尋ねしたわけではなくて、とにかく国の関与が厳しくなるだろうということで、高いと認識していいのかなというふうなお尋ねをしたわけです。標準財政規模がどんどん下がってきますから、借金を減らしたってこの比率が極端に下がってくるわけでないというものも認識はしています。


 この交付税のもとになります基準財政需要額なのですけれども、今年度からこの算定方法がすごく大きく変わっています。基準財政需要の総括表というものもいただいてみましたところ、極めて大きく変わっているという事実が一つございます。これが大きく変わっているということは、変えた国が何を考えているのかというと、やはりどうしても交付税をどうやったら減らすかというふうな前提でこういうような手に出ているのではないのかなというふうな気もしますけれども、この基準財政需要額、ちょっと10年ぐらい前から見てみましたら、これはもう平成12年度以降確実に減少していますね。極めて大きいですね。まあ、数字はあえて申さなくてもいいと思いますけれども、50億円から2001年に47億円から44億円、40億円、37億円、36億円、34億円と、確実に基準財政需要額は減ってきています。それに比べて基準財政収入額というのは極めて緩やかな減少を示しております。ところが、17年度に比べると18年度は基準財政収入額が増えているのですね。この数字を見ますと、どうしたってもう交付税がなくなっていくというのは自明の理でございます。これ、交付税がなくなったかわりの臨時財政対策債ということなのでしょうけれども、この臨時財政対策債が交付税措置されますというふうにお国は言っています。かの霞が関の諸君はそう言っていますけれども、確かにこの基準財政需要額総括表の中で公債費という枠を見れば、確かに臨時財政対策債は交付税措置されているのですけれども、今言ったように総体で減ってくると。基準財政需要額総体を見れば、やはりこれ、何度も言うようにペテンなのですね。どうやったって、どこをどうひっくり返してみてもこのたびのお国指導の財政改革というのは、とにかくいいようにやられてしまっているということも、これを見るたび考えざるを得ないのです。浅野課長も答弁なされたように、地方交付税の増加も将来望むべくもないということで、そこで自主財源だということにもなるわけです。町税の大部分を占めています町民税、固定資産税、こういったものが次年度以降どういうふうに推移していくのかというところも気になるところでございますが、もし税務課長、よければこの町民税、固定資産税の次年度以降の推移、短期で結構でございますので、予測を述べていただきたい。


○議長(石井由也君) 川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) それでは、税収について、個々の税務ごとに税収見込みについてご説明いたします。


 今後の税収見込みについては、個人町民税については、平成19年度については税源移譲に伴う税率構造の比例税率化によりまして対前年比大幅な増額を見たところでありますが、平成20年度以降については、平成19年度課税状況調べの数値を基礎として生産年齢人口の減少、老年人口の増加、団塊の世代の退職等の要因を考慮して推計いたしますと、景気拡大といえども、総所得金額が平成18年度と比べ減少していることから、平成20年度以降についても個人所得の伸びは期待できない状況であります。


 法人町民税については、本町の法人を取り巻く状況は成長力が実感できず、均等割納税義務者は横ばいであり、また、法人税割額については経済情勢等の影響を大きく受けることと、矢口工業団地の大手法人等高額納税法人の収益変動に大きく左右されますが、国の経済情勢の今後の見通しを踏まえると全体としては多少伸びていくものと推計いたします。


 次に、固定資産税、都市計画税については、まず土地については平成18年評価替え以降、地価は下落傾向ですが、都市部については上昇傾向に転じており、地方については下落幅も小幅傾向となってきております。家屋については、平成18年評価替え以降、3年間評価額は据え置きとなっておりますので、その間は新増築分が増額しますが、平成21年評価替え時に既存家屋については減価します。償却資産については、法人等の設備投資の抑制傾向からこれまで減少傾向でしたが、経済情勢も回復傾向にあります。


 これらを踏まえて固定資産税、都市計画税については、平成20年度以降も減少傾向と推計いたします。


 以上であります。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 少し気合いが抜けるような結果の答弁でございましたけれども。いや、これは川田課長が悪いのではなくて、現実が悪いのです。まあ、住民税、ここでちょっと上がったにもかかわらず、やはり減少するだろうと。固定資産税、都市計画税、下落はとまりそうだけれども、減少するであろうと。


 まあ、これ、町長、一つだけ簡単に聞きたいのですけれども、都市計画税は0.3%が上限だということはご説明いただいた。固定資産税が1.4のこの標準税率は上げることも可能なのだというふうなことをお聞きしているのですけれども、言いたくないでしょうかね。自主財源ということになると、やはり手数料ですとか、使用料ですとか、あとは固定資産税の税率ですとか、これはもう町長判断で税務課長にお尋ねするわけにいきませんので、いかがですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 財政についていろいろとご心配いただいているようでございますけれども、冒頭の方に戻りますけれども、やはり良薬は口にして苦し、箴言は耳にして痛しという言葉もありますし、かの劉備玄徳は誡子書(子をいさむる書)の中で、「夫君子之行、静以修身、倹以養徳(それ子の行いは、静をもって身を修め、倹をもって徳を養う)」という言葉もございますので、その精神でやっていこうかという気で今頑張っておるところでございまして、財政にかえりまして、議員の指摘というのは、実際今標準課税でやっておりまして、指摘そのものはワン・オブ・ゼムの一つの考えられる要素かなと思ってはおります。ただ、昨年定率減税7.5というものが下がりまして、ここで住民税の負担増を皆さんが感じておられる中で、この標準課税を見直すというスタンスを今とろうかということは非常に判断がきついのですけれども、今のところ考えていないということでご了解をいただければなと、このようには思っております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) まあ当然そうであろうし、これが最後の、最後の手段になるのかどうなのか、まあ、何が最後の手段なのか、職員の人件費を切るというのもまた最後の手段で、まだあるのかもしれないですけれども、この辺の話はもうやめましょう。


 町長のこの3年間の行政運営、三位一体の改革でいじめにいじめられた3年間だというふうな認識は私は当然持っております、先ほど申しましたとおり。この決算カードだけ見て、町長の3年間の云々をするつもりもありませんけれども、やはり一つの判断材料ではあります。まあ、実際ここで経常収支比率なんかにしても、確かに高いのは悪いのですけれども、本当に高ければそんなに悪いのかというと、私、本音ではいや、それほどでもないよと、経常収支比率だけ見て財政硬直化しているからこれはだめなのだと。やはり中身の精査というものももう一度、議員が真剣になってやらなければいけないと思います。


 初日の戸田議員の決算の総括質疑の中で、さまざまな数値が目標に達せられなかったということは明らかになりました。だからといって、もうすべてが失敗したのだというふうには申し上げるつもりもありませんが、だから前向きに頑張っているからさすが川?町長などというふうなわけのわからないような評価も私はやはりできないところでございます。


 この3年間、3年間と言いますけれども、この3年間の決算踏まえて、町長次年度以降、もう大局的につかまえて、どのようなことを重点に置いてこの町を運営していこうというふうに、次年度以降と申しました。次年度以降どのように運営していくおつもりなのかというふうにお尋ねするということは、来年第1回の定例会で予算が出されて、その予算の執行を町長がおやりになる気があるのかどうなのかとお尋ねすることとイコールになってしまいますが、まあ、多分予算執行をおやりになるのだろうという前提のもとに、次年度以降どのように、何を重点にして運営していこうというおつもりか、もう合併は私はどうだっていいのです。財政再建です。財政再建が最重要課題です。合併はもう忘れてしまって結構です。という前提のもとに、町長、最後のご答弁をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 議員おっしゃるように、コミットの期限が切れるわけですけれども、当然ルールとして骨格ということで……。


          〔「随分自信ないですね。」という声あり〕


○町長(川?吉則君) いや、いや、いや、これはルールでございまして、まだまだ後援会長ともお話ししていませんので、その辺はご容赦をいただきたいと、このようには思っておるのですけれども。いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、今年度もそうですけれども、やはり財政を、議員夕張とおっしゃっていましたけれども、赤字にはさせられないというコンセプトといいますか、根底は腹にくくっております。そのために単年度でも黒字だ、黒字だということでやってまいりました。それで、赤字にしないためには、では、どうするのだということになりますと、やはり今年度までの3年間の健全化に対する目標というものを、1億円を持とうよとか、100億円未満にしようとかという数字を掲げていないと、やはり目標を持つことによって、それに向かって努力するという、その気概がなくなりますので、あくまでも努力目標は設けたつもりであります。


 ただ、戸田議員おっしゃっていただいていますけれども、皆さんもそうなのですけれども、財政調整基金と言いますけれども、やはり財政調整基金を持っているということはやりくれるお金ができるという、当面そのための確保であるわけで、以前にもお話ししましたけれども、100億円を切ったからこれからもどんどんどんどん公債費を減らすというわけではなくて、新たなものがあればまた当然公債費というのは増えてくる。それが政治の判断だと思いますので、ただ、今、ちょっと冒頭長くなりましたけれども、議員ご指摘のプラスアルファという面ですよね、ですから、今現実になかなか進展しないのですけれども、未利用地を売却している間に交付税の算定基準が変わったというような、面積はもう変わりません。ただ、人口がすごい大きくなってきています。それが100人、200人増えたからどうのとは言いませんけれども、やはりその人口を増やす手だてをまず考えなければならないだろうと、その一つで今動かしておりますけれども、それを早急に今県とも調整して、なかなかもどかしいものですから、農地法を盾にとられてしまっています、いろいろなものがありますけれども、そういう面ではやっていこうかと思っています。


 ただ、一つ言えるのは、工業団地をつくって、早急にこの企業を誘致するなんていうことは私は今のところ考えておりません。ただ、先ほどの話ではないですけれども、固定資産の標準課税、また人件費というお話がございましたけれども、それはあらゆる角度から考えざるを得ない状況に来ているというのは事実でありますし、健全化法でイエローカード、レッドカードを出される、提示されるような状況下に置かれる問題でありますので、実際のところいろいろ考えてはおりますけれども、こういうことは私自身が言っては何ですけれども、頭を抱える状況というのは、これはもう事実であります。そのための皆さんのお力もいただきたいと思っているのですけれども、当面道路も、県道、国道、いろいろ開通し始めましたので、区画整理とか何かも視野に入れながらやらざるを得ないのかなという気はいたしておりますので、ちょっとまたお知恵をいただければなと、とりとめない、いわゆる核心にちょっと外れているかもしれませんけれども、その辺でご容赦いただければなと、このように思っております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 町長としては別におだてるわけではないですけれども、精いっぱいのまじめな答弁をいただいたと私は認識しております。先ほども18%を超えて許可団体となりましたと。これからやはり財政健全化計画、財政再生計画というものは本当に真剣になってつくっていかなければいけないし、それに対して、もう議会が傍観してできたものを批判だけしている時代はもう終わったと。積極的に議会としてもそれらの計画に関与していかなければならない、責任はともにとっていかなければだめだというふうに考えています。そのためにも、確かに無能無力な議会かもしれませんけれども、町長としてはぜひとも、18人います、へたな鉄砲数撃ちゃ当たるではありませんけれども、まとまってかかれば何とかなるという問題もなきにしもあらずですので、どうぞ町長も議会を信頼して、せいぜいご活用くださって、町民の福利向上に、またさらなるご尽力をいただけるようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、9月19日午後1時30分より開会することにし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 8時13分 散会





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