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千葉県 栄町

平成19年第3回定例会(第1号 9月11日)




平成19年第3回定例会(第1号 9月11日)





             平成19年第3回栄町議会定例会





 



                   平成19年9月11日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第 1号 栄町情報公開条例及び栄町個人情報保護条例の一部を改正する


            条例


日程第4 議案第 2号 政治倫理の確立のための栄町長の資産等の公開に関する条例の


            一部を改正する条例


日程第5 議案第 3号 栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


日程第6 議案第 4号 栄町公民館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例


日程第7 議案第 5号 栄町出張所設置条例を廃止する条例


日程第8 議案第 6号 栄町手数料条例の一部を改正する条例


日程第9 議案第 7号 栄町中小企業資金融資条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第 8号 栄町火災予防条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第 9号 栄町立中学校設置条例及び栄町立小学校設置条例の一部を改正


            する条例


日程第12 議案策10号 栄町終末処理場汚泥脱水設備更新工事請負契約について


日程第13 議案第11号 平成19年度栄町一般会計補正予算(第1号)


日程第14 議案第12号 平成19年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第15 議案第13号 平成19年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第16 議案第14号 平成19年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第17 認定第 1号 平成18年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第18 認定第 2号 平成18年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


日程第19 認定第 3号 平成18年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第20 認定第 4号 平成18年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第21 認定第 5号 平成18年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について


日程第22 請願第 1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求め


            る請願書


日程第23 請願第 2号 「国における平成20(2008)年度教育予算拡充に関する意見書


            」採択に関する請願書


日程第24 請願第 3号 「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関す


            る請願書





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      岩 ? 正 行 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  市街地整備担当課長 小 出 善 章 君


  下水道課長     小 島   満 君


  下水道施設担当課長 真 仲 高 行 君


  産業課長      馬 場 正 実 君


  観光資源活用担当課長小久保 五一郎 君





  会計管理者     鈴 木 萬 滋 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君





  代表監査委員    鈴 木 武 雄 君





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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午前10時00分 開会





◎開  会





○議長(石井由也君) ただいまから、平成19年第3回栄町議会定例会を開会いたします。





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◎開  議





○議長(石井由也君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎行政報告





○議長(石井由也君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。本日は、9月定例議会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、本当にありがとうございます。御礼を申し上げます。


 また、記録的な猛暑となった8月も終わりまして、暑さも一段落というところでございますけれども、いよいよ収穫の時期と思った矢先、先週の6日深夜から7日午前中にかけまして、関東地方を直撃した台風9号の影響が心配されました。幸いにして、人的あるいはまた、そういう面の被害というものがおかげさまでありませんでした。これは皆様方の普段からの災害に対する備えのおかげではなかろうかと、このように理解をしております。また、台風通過後の栄町の水稲の状況でございますけれども、そういう心配もよそに順調に進んでおるというような報告を受けておりますし、きょう現在ほとんどもう稲刈りが終わったんだという感じがしております。被害最小限、ほとんどないということで、本当に農家の方々には喜びもひとしおではないかと、このように思っております。


 さて、私の方から行政報告をさせていただきたいと思います。2点ございまして、1点目といたしまして、18年度の決算状況についてご報告をさせていただきます。


 地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続く中で、歳入の確保、歳出の削減、事務事業の見直しなど、行財政改革による財政健全化を進めてきた結果、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計及び公共下水道特別会計の5会計の歳入総額が114億920万円、歳出総額が111億9,355万6,000円で、差し引き2億1,564万4,000円の黒字となっております。なお、各会計における実質収支がそれぞれ黒字となっております。しかし、一般会計では、経常収支比率が98.7パーセントと1.9ポイント増加するなど、まだまだ予断を許さない状況が続いております。


 2点目といたしまして、平成20年度、国土交通省や関東一都六県等が主催をいたします「第57回利根川水系連合水防演習」が、栄町の出津地先の河川敷を会場に「5月17日の土曜日」に開催されることが正式決定をいたしました。栄町で開催する水防演習につきましては、「防災教育」と一体となった演習、地域住民の視点に立った演習、水防団の技術向上及び意識の向上を図るということを目標、この3点を目標に水防活動の先進地として、今後、国及び千葉県と栄町において、詳細を協議していくと、こういうことになっております。今後、皆様方のご協力を賜ることとなりますけれども、その節はよろしくお願いを申し上げます。


 行政報告につきましては、以上でございます。


 次に、本日私から提案をさせていただく議案でございますけれども、議案第1号から第3号及び議案第6号から第9号につきましては、各条例の一部を改正する条例で、栄町情報公開条例及び個人情報保護条例、栄町長の資産の公開に関する条例、職員の育児休業等に関する条例、手数料条例、中小企業資金融資条例、火災予防条例、中学校及び小学校の設置条例についてでございます。


 議案第4号及び第5号につきましては、栄町公民館及び出張所の設置条例を廃止するものでございます。


 議案第10号につきましては、終末処理場汚泥脱水設備更新工事請負契約についてであります。


 議案第11号から第14号につきましては、一般会計を初め、各特別会計の補正予算についてでございます。


 認定第1号から第5号につきましては、平成18年度の一般会計を初めとします各特別会計の決算の認定についてご審議いただくものでございます。


 以上、私からの議案等は19件でございます。


 詳細につきましては、各担当課長から説明をいたさせますので、ご審議の上、ご可決いただけますように心からお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。





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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告をいたします。


 監査委員より町長あてに提出された平成18年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見書についての報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 また、監査委員より平成19年5月分から7月分までの例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、陳情が1件ありましたのでご報告いたします。


 「東京湾アクアラインでの本年度中にもう一段の大幅な値下げによる社会実験を行う事を要請する陳情書」が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した6月1日からの議員派遣は、お手元に配付した報告書のとおりです。





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◎会議録署名議員の指名





○議長(石井由也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、2番議員 藤?淳矢君及び3番議員 湯淺光修君を指名いたします。





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◎会期の決定





○議長(石井由也君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月21日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から9月21日までの11日間に決定いたしました。





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◎議案の送付





○議長(石井由也君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。





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◎議案第1号





○議長(石井由也君) 日程第3、議案第1号、栄町情報公開条例及び栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例から日程第21、認定第5号、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでを一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、栄町情報公開条例及び栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 議案第1号、栄町情報公開条例及び栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。


 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条における日本郵政公社法の廃止により、日本郵政公社の役員及び職員が国家公務員の身分を離れまして、民間会社の役員及び職員になることに伴い、栄町情報公開条例及び栄町個人情報保護条例中の関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。このたびの栄町情報公開条例及び栄町個人情報保護条例の改正につきましては、その動機が「郵政民営化」という共通のものでありまして、改正内容も同様であるため、一つの条例により改正することとしております。


 栄町情報公開条例では、第8条第1項第1号ウにおいて、「公務員等情報」を非公開情報たる個人情報の例外として規定しており、「公務員等」とは、「国家公務員」「独立行政法人等の役職員」「地方公務員」及び「地方独立行政法人の役職員」をいうものと定義しております。そして、「特定独立行政法人及び日本郵政公社の役職員」は、「国家公務員」と「独立行政法人等の役職員」の両方に該当し、定義上重複してしまうため、これらを「国家公務員」の範囲から除外しております。また、栄町個人情報保護条例では、第14条第2項において、「公務員等情報及び専らそれらを取り扱う事務」を町長への届出を要しない個人情報及び個人情報取扱事務として規定しておりまして、「公務員等」について、栄町情報公開条例と同様の定義を置いております。


 このような中で、内容でございますけれども、いわゆる「郵政民営化」によりまして、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されることにより、同整備法第2条において日本郵政公社法が廃止され、「日本郵政公社の役職員」は「国家公務員」の身分を失うことになります。加えて、同整備法第120条の規定により、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が、同整備法第129条の規定により「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」がそれぞれ改正され、「日本郵政公社」の役職員はこれらの法律に規定する「独立行政法人等」の役職員にも該当しないこととなるわけでございます。


 したがいまして、「日本郵政公社の役職員」については、両条例において「国家公務員」の範囲から除外する必要がなくなることから、両条例の規定中「及び日本郵政公社」を削るものでございます。


 施行期日につきましては、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行日と同日とする必要がございますので、同整備法の施行日である平成19年10月1日とするものでございます。


 なお、つけ加えますと、栄町情報公開条例と同趣旨である「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び栄町個人情報保護条例と同趣旨でございます「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」におきましても、それぞれ同整備法第110条及び第128条の規定により、同様の改正がなされておりますので、申し添えます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。





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◎議案第2号、議案第3号





○議長(石井由也君) 議案第2号、政治倫理の確立のための栄町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例及び議案第3号、栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、以上2件の提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第2号、政治倫理の確立のための栄町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条における郵便貯金法の廃止により、郵便貯金も銀行への預金に含まれることとなることに伴い、所要の改正を行うとともに、証券取引法等の一部を改正する法律第3条における証券取引法の一部改正により、金銭信託が有価証券の定義に含まれることとなり、及び証券取引法の題名が金融商品取引法に改正されることに伴い、規定の整備を行うものです。


 次に、内容をご説明申し上げます。市町村長の資産の公開については、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」第7条において、各市町村長みずからの責任で条例の定めるところにより、同法の規定に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講ずるものとされており、公開する資産等の区分も同様となっております。今回、資産等の区分の根拠となる法律の改正等があり、それに合わせて本件条例の改正を行うものです。


 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条における郵便貯金法の廃止により、現行の郵便貯金は10月1日から郵便貯金銀行(いわゆる株式会社ゆうちょ銀行)が運営する「預金」として取り扱われることとなり、一般の銀行と同様の取り扱いとなることから、条例第2条第1項第4号から郵便貯金に関する規定を削るものです。


 次に、証券取引法等の一部を改正する法律第3条における証券取引法の一部改正により、証券取引法の題名が金融商品取引法に改められること、また、金融商品取引法では金銭信託は有価証券に含まれるようになることにより、条例第2条第1項第5号の金銭信託に関する規定を削り、第6号中の法律名を改正した上で、同号から第10号までを1号ずつ繰り上げるものです。


 施行期日につきましては、郵便貯金に関する改正部分は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行期日に合わせ、平成19年10月1日から施行することとしており、附則第2項では、経過措置として、10月1日より前に有している郵便貯金についても預金とみなして公開の対象とすることを明らかにしております。


 また、郵便貯金に係る部分以外の改正部分につきましては、証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日に合わせ、平成19年9月30日から施行することとするものでございます。


 なお、国及び県においても同様の改正を行っておりますことを申し添えます。


 次に、議案第3号、栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容をご説明申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、地方公務員について育児短時間勤務の制度を設けることなどを目的とした地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、栄町職員の育児休業等に関する条例において、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関する規定の整備を図るため、所要の改正を行うものです。


 次に、内容をご説明します。本年5月16日に国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年法律第42号として公布されましたが、この改正の契機となったのが、国家公務員法第23条の規定に基づき平成18年8月8日に人事院から国会及び内閣に提出された「育児のための短時間勤務の制度の導入のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」でございます。これは、我が国の急速な少子化に対応するためには、育児を行う一般職の職員が職務を完全に離れることなく育児の責任も果たせるよう職員の職業生活と家庭生活との両立をより支援することが必要であるとの考えから提出されたものです。


 その主な内容は、?常勤職員のまま1週間当たりの勤務時間を短くすることができる育児のための短時間勤務の制度の導入、?短時間勤務を行う職員が処理することができなくなる業務に従事させるために、任期を定めて職員を任用する任期付短時間勤務の制度、?育児休業をした職員の職務復帰後における給与の取り扱いにおける調整の換算率の見直し、?部分休業の対象となる子の範囲の拡大などとなっております。


 この申し出を受けて、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律について一部改正が行われ、所要の措置が講じられ、8月1日から施行されています。


 その主な改正内容は次のとおりです。


 まず、育児のための短時間勤務ですが、対象となる職員は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員で、勤務形態は?1日当たり4時間・週20時間、?1日当たり5時間・週25時間、?週3日・週24時間、?週2日・週20時間、?週20時間から25時間の範囲内等の勤務形態から選択の5通りとなっております。


 給与等については、育児短時間勤務をしている国家公務員に関する取り扱いを基準として措置を講じること、同一の常勤勤務を要する職に、1週間当たりの勤務時間が20時間である2人の育児短時間職員を任用することができる等でございます。


 次に、短時間勤務職員、非常勤ですが、公務の円滑な運営を確保しつつ、職員が育児短時間勤務を利用しやすくなる観点から、育児短時間勤務の請求をした職員が短時間勤務をすることにより処理できなくなる業務を処理させるため、当該育児短時間勤務に係る期間を限度として任期付短時間勤務職員を任期を定めて任用することができることとなりました。


 また、そのほかに、部分休業の対象となる子の年齢を3歳未満から小学校就学の始期に達するまで引き上げました。


 以上、ご説明した改正を受けて、栄町職員の育児休業等に関する条例について所要の改正を行うもので、新たに導入された育児のための育児短時間制度については第9条から第22条にかけて指定しております。


 なお、本改正に伴い、一般職の職員の給与に関する条例及び栄町職員の勤務時間休暇等に関する条例について所要の改正、その他字句の整理を行いました。


 施行期日は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月1日から施行されていることを踏まえ、公布の日から施行することとしました。ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。





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◎議案第4号





○議長(石井由也君) 次に、議案第4号、栄町公民館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、提案理由の説明を求めます。芳澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(芳澤勝廣君) 議案第4号、栄町公民館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の提案理由並びに内容の説明をさせていただきます。


 提案理由、利用者の激減及び施設の老朽化などにより、公民館としての機能を維持する必要性が著しく減退していることから、これを廃止するとともに、その廃止に伴い関係条例について所要の改正を行うものでございます。


 内容といたしましては、公民館の前身は昭和38年3月に「栄町青年研修所」として建設され、その後、平成2年4月より「栄町中央公民館分館」として定めまして、平成6年9月には栄町中央公民館の閉館に伴い、「栄町公民館」として現在まで使用してきております。


 しかしながら、施設の老朽化にあわせ、平成6年度に多機能設備を有し、公民館機能もあわせ持った「ふれあいプラザさかえ」が開館した後は、ほとんどの利用者が「ふれあいプラザさかえ」に移行し、公民館の利用率が激減しています。さらに、社会教育的使用においての使用・ニーズはほとんどなく、本来の公民館としての機能を果たすのは極めて難しい現状です。


 以上の理由から公民館を廃止するものでございます。


 なお、公民館としての位置づけを廃止した後の施設につきましては、普通財産として管理運営をしていきます。


 また、この公民館の廃止に伴い、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表中の公民館館長の報酬額につき定める部分を削除するとともに、栄町使用料条例別表第1中の公民館各施設の使用料につき定める部分を削除するものです。


 なお、施行期日は平成19年10月1日から施行する予定です。


 以上です。





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◎議案第5号





○議長(石井由也君) 次に、議案第5号、栄町出張所設置条例を廃止する条例について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第5号、栄町出張所設置条例を廃止する条例について、提案理由並びに内容をご説明申し上げます。


 まず、提案理由でございますが、栄町出張所は、設置後50年を経過した現在では事実上出張所として有名無実化している状態であることから、これを廃止するとともに、その廃止に伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。


 次に、内容をご説明します。栄町出張所は、昭和30年12月にその名称を栄町役場布鎌出張所として、旧布鎌村の区域、大字生板鍋子新田及び大字龍ヶ崎町歩を所管区域として設置されましたが、設置後50年を経過した現在では出張所として有名無実化している状況です。


 このような中、平成10年からは町内4カ所の集会所において出張窓口を開設し、住民票の写し等の交付、平成11年度からは休日等における証明書等の交付を行っており、さらに平成16年5月からは役場において土曜開庁による各種証明書の交付サービスを開始したことにより、現在では栄町役場布鎌出張所を設置する必要性が低下していることから廃止するものです。


 また、その廃止に伴い、栄町公告式条例中の掲示板の名称を変更するものです。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。





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◎議案第6号





○議長(石井由也君) 次に、議案第6号、栄町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) それでは、議案第6号、栄町手数料条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。


 まず、提案理由を申し上げます。所得税法の一部を改正する法律第12条における租税特別措置法の一部改正により、栄町手数料条例中で引用する同法の規定の号番号が変更されるので、これに合わせ、同条例中の引用規定の号番号を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。栄町手数料条例では、別表21の項におきまして、租税特別措置法に定める「土地等を譲渡した場合の課税の特例」の適用を受けるために必要な「住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定審査手数料」について、租税特別措置法の規定を引用して定めておりますが、このたびの所得税法の一部を改正する法律第12条における租税特別措置法の改正によりまして、当該規定中の号が繰り下がり、号番号が変更されましたので、これに合わせ、栄町手数料条例中で引用している箇所の号番号を改正するものでございます。したがいまして、内容の実質的な変更はございません。


 なお、施行期日につきましては、租税特別措置法の該当条文の改正について、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日からとされておりますが、当該施行の日を定める政令が公布されておらず、当該施行の日が本件条例の公布日の前後いずれとなるかが不明であるため、それらの日のいずれか遅い日からとするものでございます。


 以上、説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。





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◎議案第7号





○議長(石井由也君) 次に、議案第7号、栄町中小企業資金融資条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) 議案第7号、栄町中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の提案理由とその改正内容を説明いたします。


 提案理由につきましては、議案記載のとおりでございますが、補足いたしますと、中小企業庁は信用保証協会の保証つき融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任の共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲を継続的に把握した上で融資の実行やその後における経営や再生の支援といった中小企業に対する適切な支援を行うことなどを目的とし、責任共有制度を制定し、本年10月1日から導入いたします。また、これに合わせて、この責任共有制度の対象外の保証制度として新たに小口零細企業保証制度も導入されます。


 そのため、町では経営力が弱く、信用力に乏しい小規模企業者に対しても円滑に資金を提供する必要性から、責任共有制度対象外の小口零細企業保証制度に係る保証を付した資金融資制度を新設するとともに、あわせて連帯保証人、徴求基準の緩和措置、手続の簡略化、その他の制度改正を行い、町内中小企業者にとってより利用しやすい資金融資制度にするため、栄町中小企業資金融資条例を改正するものです。


 次に、改正条例の内容ですが、今回の改正のポイントは大きく二つございます。


 一つは、従来の特別小口事業資金融資制度よりも融資額が大きく、また、融資期間の長い小口零細企業保証制度に係る保証を付した小口企業資金を新たに導入し、さらに旧融資制度ではなかった利子補給もあわせて行うこととし、借り手の中小企業者にとってより有利となるように制度内容を改善いたします。


 それと、いま一つは、融資手続を見直しまして、担保と連帯保証人をつけることを求める基準の緩和、融資要件の承認手続の廃止を行うことなどにより融資手続の簡素化と迅速化を図り、中小企業者にとってより利用しやすい融資制度とするものです。


 では、条ごとにご説明いたしますので、条例案の次の新旧対照表をごらんをいただきます。


 現行条例では、第2条においてこの条例中の中小企業者の定義を中小企業信用保険法の定義と同様に、法第2条第1項に規定する中小企業者と、第2項に規定する小規模事業者を明確に分けておりましたが、町の融資制度においてこれらを厳密に分ける必要性がないことから、改正後の条例中では中小企業者の中には小規模事業者を含むものといたします。


 また、現行の特別小口事業資金融資制度にかえ、小口企業資金融資制度を新たに導入するために小口企業資金について定義づけするものです。


 第3条では、現行の融資制度では特別小口事業資金融資を除き、担保及び連帯保証人をつけることが必要条件であり、また、その連帯保証人は県内に居住し、独立の生計を営んでいること、また、町税に滞納がなく、保証能力を有すること、資金融資を受けていないことなど、幾つかの要件を満たさなければなりません。


 そこで、これを改め、原則として担保は必要とせず、連帯保証人についても融資を受ける中小企業者が法人の場合はその法人代表者を連帯保証人にしなければなりませんが、個人の場合には必要としないことにします。ただし、信用保証協会から求められた場合には担保や保証協会が適当と認める連帯保証人を必要といたします。


 第4条の要件の承認については、第3条に規定する融資を受ける要件についての確認審査は当然町が行いますが、そのための承認申請及び要件承認の書類による手続は不要と考えますので、事務手続の簡素化のため削除いたします。


 旧条例第5条、第6条、これは新条例の第4条、第5条になりますが、この改正では融資額300万円以内、融資期間3年以内の特別小口事業資金融資制度にかえ、新たに設ける小口企業資金の融資額を旧制度よりも200万円多い500万円以内、また、融資期間を2年長い5年以内とするものです。


 次に、旧条例第7条では、融資の取り扱い金融機関は町長が別に定めるとしていたものですが、その規定方法を明確にするため、新条例の第6条において町長が規則で定めることとしたものです。


 次に、旧条例第8条に規定する連帯保証人の要件及び変更についての承認手続については、そもそも第3条の改正で担保の提出及び連帯保証人を必要とする要件をなくし、また、新条例第7条において融資を受ける中小企業者が法人の場合にはその代表者を連帯保証人にしなければなりませんが、それ以外の連帯保証人と担保は原則として必要とされず、信用保証協会が求める場合だけこれらが必要となるものですので、この条文は不要となるため、削除いたします。


 次に、旧条例第9条、これは新条例の第8条になりますが、利子補給について、現行の特別小口事業資金融資には利子補給はございませんが、この融資制度にかわる新たな小口企業資金融資ではほかの設備資金、運転資金と同様に年利の2%分を町が負担することといたします。


 旧条例の第10条で規定します償還方法については、現行条例では原則は一括返還しなければならないとし、ただし書きで月賦あるいは年賦などもできると規定されていますが、現実には月割りによる分割払いが主でありますので、一括払いか分割払いかを並列で選択できることといたしました。


 次に、旧条例第11条、これは新条例の第10条ですが、ここで規定する損失の補償については、現行では連帯保証人が必ずおりますので、中小企業者が返済できないときは原則として連帯保証人が返還の責めを負い、また、信用保証協会が代位弁済した場合は町がその額の普通保険で20%、無担保保険または特別小口保険で15%の額の補償を信用保証協会にしなければなりませんが、改正後は連体保証人がいる場合には当然連帯保証人の責めとなりますが、そのほかは保証協会が代位弁済した額の20%相当額の範囲内で町が保証協会に補償するものといたします。


 以上が、条例の改正内容です。なお、附則におきまして、この改正条例の施行日は責任共有制度及び小口零細企業保証制度が来月1日から導入されることに合わせて、来月1日としますが、経過措置として現行条例に基づき、改正条例施行日前日の9月末日までに融資の申し込みを行った者については、施行日以後も現行制度に従う旨の経過措置を入れたものです。


 以上でございます。





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◎議案第8号





○議長(石井由也君) 次に、議案第8号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、議案第8号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 初めに、提案理由でございますが、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備に関する政令第1条における建築基準法施行令の一部改正により、栄町火災予防条例中で引用する同政令の規定の条名が変更されましたので、これに合わせ、同条例中の引用規定の条名を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 続きまして、内容でございますが、平成19年3月16日に公布されました「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」第1条による建築基準法施行令の改正によりまして、同政令第13条の3が第13条に繰り上げられたため、これに合わせ、栄町火災予防条例第29条の3、第1項第2号で引用している同政令の規定の条名を改正するものでございます。


 なお、施行期日につきましては、建築基準法施行令の当該条文の改正が平成19年6月20日に施行されておりますことから、引用箇所につきましても早期に改正する必要がございますので、公布の日からとするものでございます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第9号





○議長(石井由也君) 次に、議案第9号、栄町立中学校設置条例及び栄町立小学校設置条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 議案第9号、栄町立中学校設置条例及び栄町立小学校設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)第1条における学校教育法の一部改正により、栄町立中学校設置条例及び栄町立小学校設置条例で引用する同法の規定の条名が変更されるので、これに合わせ、これらの条例中の引用規定の条名を改正し、規定の整理を行うものです。また、あわせて、不適切な規定の整理を行うものです。


 内容の説明を申し上げます。このたびの改正につきましては、その基本的な動機が「学校教育法の改正」という共通のものであり、改正内容もともに「学校教育法」の規定の条名の変更であるため、一つの条例により改正することとしておりまして、当初、「栄町立中学校設置条例」「栄町立小学校設置条例」の順に制定されておりますことから、この順に改正することとしております。


 「栄町立小学校設置条例」では、市町村の小学校設置義務の根拠である「学校教育法」第29条を引用し、小学校の名称及び位置について規定しており、また、「栄町立中学校設置条例」では、市町村の中学校設置義務の根拠である「学校教育法」第40条において準用する同法第29条を引用し、中学校の名称及び位置について規定しておりますが、このたびの、いわゆる「教育改革関連法」の一つでございます「学校教育法等の一部を改正する法律」における「学校教育法」の一部改正によりまして、同法全体について大幅な条項の入れかえが行われております。


 そこで、これに合わせ、「栄町立小学校設置条例」及び「栄町立中学校設置条例」中で引用している箇所の条名を改正するものでございます。また、両条例中には、若干、不適切な字句が見受けられますので、あわせて規定の整理を行うものでございます。


 したがいまして、内容の実質的な変更はございません。


 なお、施行期日につきましては、「学校教育法」の一部改正に伴う部分は、「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日と同日とする必要がございますので、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日」からとし、他の字句整理に関する部分は、本来そうあるべきものでございますので、公布の日からとするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第10号





○議長(石井由也君) 次に、議案第10号、栄町終末処理場汚泥脱水設備更新工事請負契約について、提案理由の説明を求めます。真仲下水道施設担当課長。


○下水道施設担当課長(真仲高行君) では、この議案の説明をいたします。議案第10号、栄町終末処理場汚泥脱水設備更新工事(脱水機)請負契約について、提案理由を申し上げます。


 下水処理施設は、環境保全はもとより、社会の基盤を支えるもので、長期にわたって安定した処理機能を維持していくことが重要であります。このような中、栄町終末処理場は、昭和57年10月に供用を開始して以来、約25年が経過しており、この間、施設の増設・修繕を行ってまいりましたが、全体的に老朽化が目立つ状況になっております。このため、平成14年度から終末処理場改築計画に基づき、計画的な改築事業を実施し、平成14年度より改築計画第2期目に入りまして、初年度は脱水設備更新でございます。


 工事内容でございますが、本工事は、昭和57年度に設置しました汚泥脱水機1台を撤去しまして、新しい脱水機1台、薬品注入ポンプ1台の設置、あと、脱水機の歩廊及び一部の配管の改築更新を行うものでございます。契約の方法につきましては、一般競争入札を実施してございます。


 町審査会におきまして、6月25日に一般競争入札の公告に係る「入札参加に必要な資格に関する事項」につき決定していただき、当該告示を6月28日に行っております。そして、その告示日から7月10日までの一般競争入札参加資格申請書の受付期間に6社の申請がございました。その後、町審査会におきまして7月18日申請のありました6社の入札参加資格に関する審査及び確認を行い、7月19日に参加資格結果の通知をいたしております。また、8月8日に「工事積算の結果、弊社予定価格が入札予定価格を超えたため」という理由で、1社が辞退届を提出されておりますので、8月9日に5社で入札を行い、「株式会社石垣」が1億4,374万5,000円で落札しております。


 この議案は、栄町終末処理場脱水設備更新工事(脱水機)請負契約を締結することについて、「町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 去る8月9日に入札を実施しました結果、契約の相手方としまして東京都中央区京橋一丁目1番1号の株式会社石垣と1億4,374万5,000円で議会の議決を得た日より平成20年3月25日までを工期としまして工事の請負契約を締結するものでございます。


 以上、議案第10号についてご説明いたしましたが、添付しております参考資料もご参照していただき、よろしくご審議の上ご可決くださるようお願い申し上げます。


 以上です。





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◎議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号





○議長(石井由也君) 次に、議案第11号、平成19年度栄町一般会計補正予算(第1号)、議案第12号、平成19年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第13号、平成19年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)及び議案第14号、平成19年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、以上4件の提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第11号、平成19年度栄町一般会計補正予算(第1号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億801万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ56億8,951万7,000円とするものです。


 次に、内容をご説明します。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の9ページから10ページになります。


 主なものにつきましては、9款地方特例交付金、1項特例交付金が2,497万4,000円の減額で、これは地方特例交付金法の改正により、交付が19・20年度の2カ年度分割交付を21年度までの3カ年分割交付になったことにより減額するもので、普通交付税本算定により額が確定しております。


 次に、10款地方交付税、1項地方交付税が3,878万2,000円の増額で、これは普通交付税本算定により確定したことによるもので、地域振興費(頑張る地方応援プログラム)など基準財政需要額が当初見積額より増額したことによるものです。


 次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金が868万円の増額で、これは障害者の自立支援するための経費に対するもので、医療費の増額が見込まれるため、更正医療給付事業負担金が増額されるものです。


 また、14款国庫支出金、2項国庫補助金が318万円9,000円の増額で、これは地域活動支援センター委託等に対する地域生活支援事業補助金117万9,000円と後期高齢者制度への移行に伴う電算システム経費に対する後期高齢者医療制度創設準備事業補助金211万円の増額によるものです。


 次に、15款県支出金、1項県負担金が434万円の増額で、これは14款国庫支出金、1項国庫負担金と同じ理由によるものです。


 また、15款県支出金、1項県補助金が151万3,000円の増額で、これは上記国庫補助金の地域生活支援事業補助金58万9,000円や今年度9月提供分以降の自立支援給付費の支払いについて国保連合会で実施するための伝送システム導入に対する臨時特定基金事業補助金120万円の増額などによるものです。


 次に、19款繰越金、1項繰越金が6,855万2,000円の増額で、前年度からの繰越金です。


 次に、20款諸収入、4項雑入が356万1,000円の増額で、老人保健特別会計繰出金過年度精算金332万8,000円などによるものです。


 次に、21款町債、1項町債が380万円増額で、普通交付税算定により臨時財政対策債の発行可能額が確定したことによるものです。


 続きまして、歳出についてですが、11ページから18ページになります。最初に人件費についてですが、1款議会費から9款教育費まで、給与関係事業等において、職員の昇給昇格、一部事務組合との人事異動等により総額2,442万1,000円の増額、福利厚生事業で児童手当の制度改正により131万5,000円の増額となります。なお、人事異動により各項目間にわたり整理させていただいております。


 主なものにつきましては、まず11ページになりますが、1款議会費、1項議会費が586万円の減額で、議員1名減により議員活動支援事業が423万円の減額などによるものです。


 次に2款総務費、1項総務管理費が1,168万円の増額で、これは人件費のほかに、5目財産管理費、不動産取得・処分事業における不動産鑑定料10万5,000円の増額や、6目企画費、循環バス利用環境整備事業における18年度助成金の精算金17万9,000円の増額などよるものです。


 次に、13ページから14ページになりますが、3款民生費、1項社会福祉費が6,098万4,000円の増額で、これは4目国民健康保険費、資格管理適用適正化事業における後期高齢者医療制度への移行に伴う電算システム経費のために国保特別会計への繰出金132万3,000円の増額、5目障害者福祉費、障害者自立支援事業における地域活動支援センター委託が372万9,000円、更正医療給付金が1,736万円、自立支援給付費国庫負担金過年度返還金が3,022万7,000円などの増額により、また、老人保健特別会計及び介護保険特別会計への法定割合分の繰出金の増額によるものです。


 次に、15ページになりますが、7款土木費、1項土木管理費が469万円の増額で、給与関係事業は減額ですが、道路施設等管理事業において、請方土地改良地区内の道路移管、町道認定に伴い道路台帳整備委託料として1,209万6,000円を増額したことによるものです。


 次に、16ページから17ページになりますが、8款消防費、1項消防費が363万5,000円減額で、1目常備消防費、消防職・団員福利厚生等関係事業において、広域化に係る諮問会議を開催することにより消防委員報酬を18万8,000円、消防施設等管理事業においてボイラー修繕33万円、2目非常備消防費、消防職・団員福利厚生等関係事業において消防団員退職報償金負担金の単価改定により70万4,000円などを増額していますが、給与関係事業でこれらを上回る減額となったことによるものです。


 次に17ページになりますが、9款教育費、1項教育総務費が2,545万4,000円の減額で、心の教育支援事業において不登校児童の予防対策として小学校スクールカウンセラーを配置することにより41万5,000円を増額していますが、給与関係事業でこれらを上回る減額となったことによるものです。


 次に18ページになりますが、9款教育費、4項社会教育費が26万6,000円の増額で、これは文化財の保全・活用事業において、岩屋古墳を初め、竜角寺古墳群の国史跡指定に向けて、地権者の同意取得経費として旅費16万6,000円と有料道路通行料10万円の増額によるものです。


 また、11款諸支出金、1項基金費が1,004万7,000円の増額で、これは健全財政の推進事業において財政調整基金への積み立てをするものです。


 以上、簡単でございますが、栄町一般会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第12号、平成19年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,166万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ19億7,031万5,000円とするものです。


 次に、内容をご説明します。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の27ページになります。


 初めに、7款繰入金、1項一般会計繰入金が132万3,000円の増額で、これは平成20年4月から「老人医療制度」が「後期高齢者医療制度」に移行することに伴い、電算システム改修経費を増額することにより一般会計から繰り入れるものです。なお、これは一般会計において国から全額補助を受けて実施するものです。


 次に、8款繰越金、1項繰越金が5,239万5,000円の増額で、これは平成18年度決算に伴う繰越額の確定によるものです。


 次に、9款諸収入、3項雑入が794万2,000円の増額で、これは支払基金からの平成18年度療養給付費交付金の精算によるものです。


 続きまして、歳出につきまして、28ページになります。


 初めに、1款総務費、1項総務管理費が132万3,000円の増額で、これは歳入の7款繰入金、1項一般会計繰入金でご説明したとおり、医療制度改革に伴う電算システムの改修費の増額によるものです。


 次に、7款基金積立金、1項基金積立金が4,013万8,000円の増額で、国保会計財政調整基金への積み立てをするものです。


 次に、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が2,019万9,000円の増額で、これは平成18年度に繰り入れた出産育児一時金の精算に伴う返還金23万2,000円と療養給付費等負担金の精算に伴う返還金1,996万7,000円が増額となったことによるものです。


 以上、簡単でございますが、栄町国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第13号、平成19年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,982万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ15億173万6,000円とするものです。


 次に、内容をご説明します。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の34ページになります。


 初めに、4款繰入金、1項一般会計繰入金が392万4,000円の増額で、老人医療給付費の過年度分に対する法定負担割合に基づき算出したことによるものです。


 次に、5款繰越金、1款繰越金が612万3,000円で、平成18年度決算に伴う繰越額の確定によるものです。


 次に、6款諸収入、3項雑入が977万8,000円で、平成18年度分の精算に伴う支払基金及び国からの返戻金です。


 続きまして、歳出につきまして、35ページになりますが、2款諸支出金、1項償還金が1,982万5,000円の増額で、支払基金、県及び一般会計への平成18年度分の精算に伴う返還金です。


 以上、簡単ではございますが、栄町老人保健特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第14号、平成19年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,898万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ9億8,369万9,000円とするものです。


 次に、内容をご説明します。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の41ページから42ページになります。


 初めに、2款国庫支出金、1項国庫負担金が256万3,000円、2項国庫補助金、1目調整交付金が64万1,000円、3款支払基金交付金、1項支払基金交付金が397万2,000円、4款県支出金、1項県負担金が160万2,000円、6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金が160万1,000円について、それぞれ増額で、これらは介護予防サービス給付費が増額されることによるものです。


 また、2款国庫支出金、2項国庫補助金、2目地域支援事業交付金が2万1,000円、4款県支出金、2項県補助金が1万1,000円、6款繰入金、1項一般会計繰入金、2目地域支援事業繰入金が1万1,000円、それぞれ減額で、これらは介護相談員派遣事業における研修費の減額によるものです。


 次に、7款繰越金、1項繰越金が2,624万4,000円の増額で、平成18年度決算に伴う繰越額の確定によるものです。


 次に、8款諸収入、3項雑入が211万8,000円の増額で、支払基金からの介護給付費交付金過年度精算金によるものです。


 続きまして、歳出につきましては43ページになりますが、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費が1,281万5,000円の増額で、これは要支援?、?となった方が増加したことと、介護予防訪問介護などを利用した方が当初見込みより多くなり、介護予防サービス給付費が増額となることによるものです。


 次に、5款基金積立金、1項基金積立金が15万1,000円の増額で、これは介護保険財政調整基金へ積み立てるものです。


 次に、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が2,578万5,000円の増額で、これは平成18年度介護給付費確定に伴う国及び県への返還金と地域支援事業費の確定に伴う国、県及び支払基金への返還によるものです。


 以上、簡単ではございますが、栄町介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) ここで15分間の休憩といたします。


                               午前11時12分 休憩


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                               午前11時27分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号





○議長(石井由也君) 次に、認定第1号、平成18年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号、平成18年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成18年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成18年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第5号、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上5件の提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 認定第1号から第5号、平成18年度栄町一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由並びに内容の説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、認定第1号、平成18年度栄町一般会計歳入歳出決算から認定第5号、平成18年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算までの提案理由をご説明します。なお、提案理由は、件名を除き同様でございますので、一般会計の説明をもって他会計の説明にもかえさせていただきます。


 認定第1号、平成18年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、提案理由をご説明します。


 本案については、地方自治法第233条第3項の規定により、一般会計の平成18年度歳入歳出決算を監査委員の意見及び地方自治法第233条第5項の規定による主要な施策の成果説明書を付し、議会の認定に付するものでございます。


 次に、内容を説明いたします。参考資料として、お手元に配付してございます「平成18年度決算概要」に沿って、一般会計他4特別会計につきまして一括してご説明させていただきます。


 なお、平成18年度につきましても、主要な事務事業の決算状況を事業ごとに目的・内容・事業費を明示するとともに、自部署において成果目標に対する達成度を評価しております。これらにつきましては、主要な施策の成果説明書として別添配付させていただきましたので、参考にしていただければと思います。


 初めに、3ページから7ページの一般会計の決算状況からご説明申し上げます。


 決算規模は、歳入が62億1,501万円で、前年度に比べ1億3,110万1,000円、2.2%の増加となっております。歳出が60億8,645万8,000円で、前年度に比ベ1億2,654万2,000円、2.1%の増加となっています。


 実質収支は、1億2,855万2,000円の黒字となり、単年度収支についても平成17年度決算に引き続き黒字を計上しました。これは、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化を図り、節度ある財政運営に努めてきた結果であります。


 歳入の状況で主なものは、町税が26億2,602万2,000円で、定率減税の2分の1廃止により個人所得割が増加したものの、固定資産税が地価の下落の影響により減少となり、前年度に比べ1,396万1,000円、0.5%の減少となっております。町税の徴収実績を示す徴収率につきましては、6ページ第3表徴収率の欄をごらんいただきたいと思います。


 下から2行目になりますが、町税全体で90.9%で対前年度比0.3ポイント増加となっております。


 再度、5ページに戻っていただきまして、第2表ですが、地方譲与税は2億7,631万5,000円で、主に三位一体の改革における税源委譲に伴う所得譲与税で5,972万7,000円、66.7%の増加となっております。


 地方交付税は、10億5,157万7,000円で、三位一体の改革による削減などにより2億7,411万4,000円、20.7%減少しております。国庫支出金は3億5,111万9,000円で、栄中学校の大規模改造・耐震補強にかかる補助金の増額などにより1億3,676万9,000円、63.8%増加しております。


 財産収入は、2,581万9,000円で、平成17年度には未利用地の売り払い収入がありましたが、平成18年度は契約できなかったことなどにより1億5,955万2,000円、86.1%減少しております。


 繰入金は、5,718万2,000円で、平成18年度は財政調整基金を3,000万円取り崩したことにより、2,934万5,000円、105.4%増加しております。


 繰越金は、1億2,399万3,000円で、前年度からの繰越額の増加により8,036万5,000円、184.2%増加しております。


 町債については、6億6,900万円で、栄中学校の大規模改造・耐震補強にかかる借入金が3億2,840万円あったことにより、前年度に比べ2億9,140万円、77.2%増加しております。


 次に、歳出の状況ですが、7ページの第4表をごらんください。款別にその状況を見てみますと、総務費は11億8,450万5,000円で、庁舎等管理委託の減、固定資産基礎調査の減などにより、1億1,572万1,000円、8.9%減少しております。


 民生費は11億2,782万5,000円で、児童手当の増加や、国保、介護保険特別会計への繰出金などの増加により2,700万3,000円、2.5%増加しております。


 衛生費は6億7,300万1,000円で、印西地区衛生組合、印西地区環境整備組合負担金の減などにより7,154万2,000円、9.6%減少しております。


 土木費は2億9,976万5,000円で、下水道特別会計への繰出金の減少などにより3,974万9,000円、11.7%減少しております。


 消防費は4億697万7,000円で、急傾斜地崩壊対策負担金の増加などにより2,909万7,000円、7.7%増加しております。


 教育費は11億8,843万1,000円で、栄中学校大規模改造・耐震補強工事に伴う事業費の増加により3億8,051万5,000円、47.1%増加しております。


 諸支出金は平成18年度は財政調整基金への積み立てができなかったことにより2万2,000円で、6,038万6,000円、100.0%減少しております。


 また、歳出を性質別に見てみますと、人件費、物件費、補助費等が減少したことにより、経常的経費全体で、前年度と比較して2億1,663万円、4.0%減少しております。


 投資的経費については、栄中学校大規模改造・耐震補強工事に伴う事業費が大きく影響し、前年度と比較して4億4,757万6,000円、135.8%増加しております。


 続きまして、お手元の資料からは離れますが、平成18年度決算の主要な財政指標を申し上げます。


 財政構造の弾力性を判断する経常収支比率については、前年度に比べ1.9ポイント上昇し、98.7%となっております。これは歳出において削減努力により経常的経費が減少したにもかかわらず、歳入の経常的な一般財源である地方交付税が減少したことが大きな要因となっております。平成17年度決算から新たに加わった指標として、特別会計や一部事務組合を含めての公債費比率としての実質公債費比率が、平成17年度に比べ1.7ポイント増加し、18.0%となり、町債借入の許可団体となっております。


 以上、簡単ではございますが、一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 続きまして、平成18年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、8ページから9ページになりますが、ご説明申し上げます。


 決算規模は、歳入が20億2,438万5,000円で、前年度に比べ1億7,905万9,000円、9.7%の増加、歳出が19億7,198万9,000円で、前年度に比べ1億6,919万8,000円、9.4%増加しております。


 また、差引収支、実質収支とも5,239万6,000円の黒字となっており、平成19年度に繰り越しております。


 歳入の主なものにつきましては、国庫支出金が4億9,939万9,000円で、療養給付費等負担金の交付申請に基づき算出した結果、減額となったことなどにより、1,929万3,000円、3.7%減少となっております。


 療養給付費交付金は2億8,798万4,000円で、退職療養費が見込みより伸びなかったことなどにより3,766万5,000円、11.6%の減少となっております。


 共同事業交付金は1億345万6,000円で、医療制度の改革関連として高額の医療費について県単位で行うことに伴い、保険財政共同安定化事業交付金が増額となったことなどにより6,814万円、192.9%増加となっております。


 繰入金は2億4,319万4,000円で、財政調整基金から繰り入れしたことにより1億4,063万6,000円、137.1%増加となっております。


 次に、歳出の主なものは、保険給付費が12億5,693万5,000円で、一般・退職ともに医療費の増加により療養給付費が増額となったことにより6,624万円、5.6%増加となっております。


 共同事業拠出金は、1億299万4,000円で、高額の医療費について、県単位で行うことにより、市町村が連合会に拠出する保険財政共同安定化事業拠出金が増額となったことにより6,601万4,000円、178.5%増加となっております。


 基金積立金は2,126万9,000円で、財政調整基金への積み立てが前年より減少したため7,367万3,000円、77.6%減少となっております。


 諸支出金は9,494万2,000円で、療養給付費等交付金が増加となったことにより9,161万4,000円、2,752.8%増加となっております。


 以上、簡単ではございますが、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 次に、平成18年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、10ページから11ページになりますが、ご説明申し上げます。


 決算規模は、歳入が15億6,873万8,000円で、前年度に比べて3,345万2,000円、2.2%増加、歳出が15億6,261万5,000円で、前年度に比べて4,812万5,000円、3.2%増加しており、差引収支、実質収支とも612万3,000円の黒字となり平成19年度に繰り越しております。


 歳入の主なものは、支払基金交付金が8億3,446万9,000円で、前年度に比べ1,915万5,000円、2.2%減少しております。


 国庫支出金は4億5,581万2,000円で、前年度に比べ4,568万4,000円、11.1%増加しております。


 次に、歳出ですが、医療諸費が15億2,731万9,000円で、医療の伸びにより前年度に比べ3,999万4,000円、2.7%増加しております。


 以上、簡単ではございますが、老人保健特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 次に、平成18年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、12ページから13ページになりますが、ご説明申し上げます。


 決算規模は、歳入が8億8,203万3,000円で、前年度に比べ5,156万4,000円、6.2%の増加、歳出が8億5,564万円で、前年度に比べ3,510万1,000円、4.3%増加しております。


 差引収支は、2,639万3,000円、実質収支は2,624万6,000円で、いずれも黒字となっており、平成19年度に繰り越しております。


 歳入の主なものは、保険料が1億7,905万5,000円で、前年度に比べ3,195万6,000円、21.7%の増加となっております。


 県支出金は1億2,372万4,000円で、2,254万4,000円、22.3%、繰入金が1億3,081万1,000円で、1,805万8,000円、16.0%とそれぞれ前年度に比べて増加しております。


 次に、歳出ですが、保険給付は減少となっているものの、総務費が包括支援センター関係の人件費の増加などにより3,166万6,000円で、前年度に比べ1,722万6,000円、119.3%増加しております。


 基金積立金は2,807万8,000円で、前年度に比べ2,180万5,000円、347.6%増加しております。


 以上、簡単ではございますが、介護保険特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 次に、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、14ページから15ページになりますが、ご説明申し上げます。


 決算規模は、歳入が7億1,903万5,000円で、前年度に比べ2億12万9,000円、21.8%の減少、歳出が7億1,685万4,000円で、前年度に比べ1億9,913万5,000円、21.7%減少しております。


 差引収支、実質収支とも218万1,000円の黒字となっており、平成19年度に繰り越しております。


 歳入の主なものは、国庫支出金が5,180万円で、前年度に比べ3,320万円、39.1%減少しております。


 町債は2億1,950万円で、前年度に借りかえを行ったことにより前年度に比べ1億3,300万円、37.7%減少しております。


 次に、歳出ですが、下水道事業費が3億6,128万7,000円で、建設事業費の減少により、前年度に比べ3,863万3,000円、9.7%減少しております。


 公債費は3億5,556万6,000円で、前年度に借りかえを行ったことにより、前年度に比べ1億6,050万2,000円、31.1%減少しております。


 以上、簡単ではございますが、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) ここで代表監査委員の鈴木武雄君に決算審査について意見を求めます。鈴木君、登壇願います。


 〔代表監査委員 鈴木武雄君登壇〕


○代表監査委員(鈴木武雄君) 報告いたします。


 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付されました平成18年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定により、審査に付されました平成18年度基金運用状況につきましては、大澤義和監査委員とともに8月1日から8月3日までの3日間、関係書類を審査するとともに、関係職員からの説明を聴取しました。


 審査に当たりましては、予算の定める目的に従って、事務事業が効果的、経済的、合法的に執行されているかどうかに主眼を置いて実施しました。


 具体的には各会計決算書の計数の正確性を検証するとともに、組織、運営を含めて財政運営が合理的に行われているかどうか、また、基金についても計数の正確性の検証と設置目的に従って、確実かつ効率的に運用されているかどうか、このような点について留意し審査を行いました。


 その結果、平成18年度各会計歳入歳出決算につきましては、関係書類に照らし、計数は正確であり、その収支は収支命令に符合しており、かつ適法でありました。また、平成18年度基金の運用状況を示す関係書類を確認したところ、条例の定めるところにより適正に運用されているものと認められました。


 全般事項として、平成18年度の財政指標は、前年度に比較し全体に上昇を示しております。経常収支比率は前年度と比較し1.9ポイント上昇し、98.7%に達しております。経常収支比率の上昇は全国的な傾向であるが、当町は非常に高い数値を示しており、財政構造の硬直化がますます進み、弾力性が失われ、厳しい財政運営が強いられている現状であると判断できます。財政の健全な運営に向け、さらに行財政改革推進に努力されることを要望します。


 さて、一般会計歳入につきましては、歳入総額は62億1,501万円、前年度に比較し1億3,110万円増額しました。主に自主財源の町税は前年度に比較し1,396万円減額、財産収入1億5,955万円減額に対し、依存財源である地方交付税2億7,411万円減額、国庫支出金1億3,676万円増額、町債2億9,140万円増額によるもので、要因は税制改正などに伴って町民税が大幅に増額されたものの、固定資産税の評価がえによる大幅な減額と財産収入が減額した反面、栄中学校校舎大規模改造事業による国庫支出金及び町債の財源が確保されたことによる一時的な特定財源の増加であり、中長期的な財政運営の健全性から自主財源の確保が望まれるところであります。


 また、町税の徴収率については、町民税が95.0%、固定資産税が86.0%と、前年度に比較しそれぞれ町民税が0.9ポイント増加、固定資産税が0.9ポイント減少、町税全体で0.3ポイント増加し、90.9%と徴収率が若干増加したことは努力された成果として評価できます。さらに、引き続き納税意欲の高揚と未納者からの徴収に一層の努力されることを要望します。


 一般会計歳出につきましては、歳出予算総額は61億8,881万円に対し、歳出決算総額は60億8,646万円、不用額1億235万円、予算執行率98.3%と、予算編成計画で綿密な経費の算出見積りのもと適正な予算配分で執行されたものと評価できます。


 性質別歳出決算の主なものの人件費は前年度と比較し、1億210万円減額、物件費は1億1,943万円減額と、経常的経費全体で2億1,663万円減額となり、それぞれ行政改革の実施や、財政健全化計画の目標達成に向けた努力の成果により削減が図られました。


 また、普通建設事業費は、前年度と比較し、4億4,757万円と大幅に増額、主に栄中学校校舎大規模改造耐震補強工事を行い、安全対策に重点を置かれることなど、大きな成果として評価できます。


 今後もより厳しい財政状況の中、さらに細部にわたり削減の可否の検討、対策を講じ、歳出の効率化を進め、財政運営の健全化に向け、努力されることを要望します。


 次に、特別会計ですが、国民健康保険特別会計歳入につきまして、歳入総額は20億2,438万円、前年度に比較し、1億7,906万円増額しました。


 主に繰入金が前年度と比較し1億4,063万円増額、共同事業交付金6,814万円増額によるものであります。


 また、国民健康保険税は、前年度と比較し966万円増額したものの、収納率は前年度と比較し1.9ポイント減少し、72.9%に低下、一層の収納率引き上げに努力されることを要望します。


 一方、歳出につきましては、歳出総額は19億7,198万円、前年度と比較し1億6,919万円増額しました。主に保険給付費は前年度に比較し6,624万円増額、共同事業拠出金6,601万円増額、諸支出金9,161万円増額に対し、基金積立金7,367万円減額によるものであります。保険給付費は毎年増額を続け、厳しい財政状況に置かれておりますが、安定した財政運営に努力されることを要望します。


 公共下水道事業特別会計の歳入総額は、7億1,903万円で、前年度に比較し2億12万円減額されました。主に町債は前年度に比較し、1億3,300万円減額、使用料及び手数料は1,236万円減額、国庫支出金3,320万円減額、繰入金1,720万円減額で、主たる減額要因は地方債の借りかえ債の減額によるものであります。


 また、使用料及び手数料の収納率は前年度に比較し0.8ポイント増加、96.2%に引き上げられ、努力されました。


 前回指摘の一般会計からの繰入金については、前年度より減額するなど、努力の成果が見られ評価できます。


 次に、歳出について、歳出総額は7億1,685万円、前年度に比較し1億9,913万円減額しました。主たる減額要因は公債費1億6,050万円減額が、地方債の借りかえが行われたことによるものと、公共下水道事業費4,872万円減額が終末処理場改築更新事業の減によるものであります。


 今後も各施設更新事業の推進に当たりましては綿密な財政計画のもと、健全な事業運営を要望いたします。


 その他特別会計につきましては特に問題とすべき点はありません。


 基金運用状況につきまして、出納整理期間後の数値で述べますと、一般財政調整基金は、前年度に比較し2,997万円減額し、4,238万円となり、基金の回復に努力されたい。


 国民健康保険特別会計財政調整基金については、前年度と比較し1億1,449万円減額し、1,446万円と底をつく事態も予測され、基金の回復に努力されたい。


 公共下水道事業特別会計基金につきましては、前年度と変動なく、242万円と底をつく事態も予測され、基金の回復に一層の努力をされることを望みます。


 介護保険特別会計財政調整基金については、前年度と比較し、2,808万円増額し、7,724万円となり、基金の回復に努力されたい。


 各基金について、今後も充実、回復に努力されることを要望します。


 現場審査につきましては、町道11037号線排水工事(松ヶ丘地先幅員5メートル延長225メートル)、栄中学校校舎大規模改造耐震補強工事、終末処理場計装設備更新工事について実施、各工事は契約どおり工期内に完了されておりました。


 次に、決算の概要につきまして。


 平成18年度決算の概要


 区分 歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許費等)、実質収支額並びに翌年度予算への繰越額。


 一般会計62億1,501万円、60億8,645万8,000円、1億2,855万2,000円、実質収支額並びに翌年度予算への繰越額1億2,855万2,000円同額。


 国民健康保険特別会計20億2,438万5,000円、19億7,198万9,000円、5,239万6,000円、実質収支額並びに翌年度予算への繰越額5,239万6,000円同額。


 老人保健特別会計15億6,873万8,000円、15億6,261万5,000円、612万3,000円、実質収支額並びに翌年度予算への繰越額612万3,000円同額。


 介護保険特別会計8億8,203万3,000円、8億5,564万円、2,639万3,000円、翌年度繰越すべき財源、繰越明許費等14万7,000円。実質収支額並びに翌年度予算への繰越額2,624万6,000円同額。


 公共下水道事業特別会計7億1,903万5,000円、7億1,685万4,000円、218万1,000円、実質収支額並びに翌年度予算への繰越額218万1,000円同額。


 以上、平成18年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに平成18年度基金運用状況の審査に伴う栄町監査委員の意見の報告といたします。


○議長(石井由也君) ありがとうございました。鈴木君、降壇願います。


 これより認定第1号から認定第5号までの総括質疑を行います。


 戸田議員。


○16番(戸田榮子君) 平成18年度決算における総括質問ですけれども、これまで説明や今監査委員の報告にもございましたので、計数的なものについては、皆さんもこれから決算委員会で審議があるわけですので省かせていただきますが、総括ですので町長にお尋ねします。


 相変わらずの厳しい財政事情のもとで本当に苦労されて、平成18年度も予算を執行されたことが伺えます。17年度決算が財政健全化計画を行って最初の決算で、この18年度の決算は、栄町の財政健全化計画を立てて行政執行を行う中での2年目の決算でした。平成18年度の予算を立て、決算するまでの間における財政健全化計画の全体の会議の中での意見と、また、これを予算執行の中で、決算に至るまでの中でどのように集約し、町長としてこの計画を実行してきたのか、まず1点お尋ねします。


 2点目に……。


                〔発言する者あり〕


○16番(戸田榮子君) そうですか、では、すみません。では、それは町長の答えることですから、議長と。


 それから、前に町長が18年度の目標として経常収支比率を98%未満に抑えるということをおっしゃいました。それから、公債費残高を100億円未満まで持っていくのだということで、財政調整基金、これを1億円以上積み立てるとおっしゃいました。税の収納率は91%を目標にする、地方債現在高、これを100億円未満にするというようなことを予算審議の中でおっしゃいましたけれども、それでは、これが総括としてとっていただければ、この点について決算の中では数字的には私たちは掌握していますけれども、町長としてはこの目標に対して18年度予算、これまで決行するに当たって、この点をどのように位置づけてきたのか、その結果どうであったのかをお答えいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 2点ほどなのですけれども、最初の財政健全化計画のかぎというふうなお話でしたので、ちょっと中身がわかりませんので、2番目から、ではお答えさせていただきたいと思います。


 議員おっしゃるように、公債費の残高100億円とか、財政調整基金1億円あるいはまた91%とか、そういう数字はもちろん承知しております。19年度の財政健全化計画の最終年度でそれを目標達成しようと一生懸命目標を立てたわけでございまして、2年目に入ったわけですけれども、現在決算では公債費が105億5,000万円くらい、あるいはまた90.9%とか4,200万円とか、そういう数字が実際挙がっておりますけれども、19年度で、その目標に向けていきたいと思っているのですけれども、やはり3年間で1億円とか100億円を切るとかという数字を出していますので、年度できちっとした数字はある程度含んでおったのですけれども、どうしても3,000万円というと、取り崩しがちょっとありました関係で財政調整基金の方も厳しくなってはおりますけれども、まだまだこの19年度でどのくらいできるかというのがありますので、その目標設定には近づけていこうというふうな指示は出しているのも事実でありますので、3年間ということで見ていただきたいなと思っています。


 それで、最初のちょっと、質疑の方の内容がちょっとつかめなかったものですから。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 私はこれを通告なしで総括質問させていただいたのですけれども、18年度予算のときに町長がこのようにおっしゃったことを計数的にしっかりとお答えいただいたということで、今私が5項目にわたった比率をどういうふうにとらえているかきちんとお答えいただいたので、さすが数字が入っておられるなということで、やはり執行者としてこれを1年間ずっと目標と掲げてきたのだということを伺えて、それは感心しております。


 ただ1点、申し上げたいのは、当然こういう計数を目標にして18年度、1年間行政を執行していく中では、町長1人ではできませんよね。当然職員を初め我々議会もいろいろな経費の削減にみずから努めるとか、職員の給与削減とか、いろいろな意味での協力があって、また、一番にはこの財政健全化計画、これをどう進めていくかということを職員、執行部、財政健全化計画を立てる上での、町長を筆頭とした職員の皆さんのいろいろな発案だとか定義だとかアイデアが生かされて行政っていくのですね。ですから、それを町長として、18年度決算を迎えるに当たっては、財政健全化計画の2年目として出された意見をどのように集約し、この決算の中に生かしていったのかということを最初にお尋ねしたのですが、その趣旨が伝わらなかったかと思いますが、その辺、答えていただきたいのが1点です。


 それと、それぞれ五つ、当初予算で掲げた目標が実行されたこともありますし、本当に厳しい面もありますね。ひとつ財政調整基金、これが本当に減っていますよね。1億円目標で半額以下の決算になったということで、やはり財政調整基金というのは事業をやる上での大事な一つの基金ですので、そのほかいっぱいありますけれども、質問回数の制限もありますので、ひとつこの財政調整基金がやはり目標の半分で決算を迎えたということについてどのようにお考えか、この2点、再質問させてください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申します。では、最初の方のお話をさせていただきます。


 行財政改革で、事業の見直しということで、当然職員の頑張りというのはあります。まさにゼロからのスタートということで、事業の見直しを指示しましたものですから、やはりそういう形では職員の協力というのは、一つ一つの例というのはどうだということになりますと大変ですけれども、そういうものが見込まれてこの決算にあらわれてきているのだとは思っています。


 それと4,400万円ですか、4,500万円くらいになったので、その辺はどうなのだというお話でございますけれども、これはやはり目標を3分の1ずつということで6,000〜7,000万円あればよかったかもしれません。しかし、突発的といいますか、そういう事情がありまして3,000万円ということなので、その3,000万円を回復するためには倍の力が必要であるわけでございます、復活させるためにはですね。そういう意味からも今年度で、あくまでも1億円に近づかなければいけないなということで努力は払わなければならんと、このようには思っていますけれども、自分の予測よりも少し減ってしまったかなと、自分の数字よりですね、そういうのはあります。ただ、1億円という目標というのは当然掲げて、皆さんに約束といいますか、目標を掲げましたので、それには努力していきたいと、このようには思っています。


○議長(石井由也君) ほかに質疑はございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今、財政調整基金についてはお答えいただきましたけれども、やはり財政運営の中での財政健全化計画を遂行していく上で、平成18年度予算を執行する中で、決算を迎える今日において、これまで出された財政健全化計画をどのようにつかみ、どのように整理され、また、これ次年度予算に生かすための決算審議ですから、これを平成20年度予算の中にどう生かそうとしているかということをお聞きしたいと思って、さっき質問したのですが、もしお答えいただければよろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) ですから、事業の見直しというものがゼロベースで入りまして、職員やりました。それで、できるものからとか、そういう形で常々申し上げておりますけれども、そういうものを精査しながらもうできるものから優先順位をつけまして、それで、できるものというよりも事業の中、各課の現下の中で優先順位をつけさせまして、それを主体的に持っていったということで、当然これからもそういう事業形態になって枠配分の形がとっていかざるを得なくなるだろうというのがこれからの考え方であります。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定第5号までについては、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員15名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにしたいと思います。これにご異議ございますか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第5号までについては、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員15名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定いたしました。


 これより議員控室において決算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                               午後 0時14分 休憩


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                               午後 0時21分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 休憩中に開催されました決算審査特別委員会において、決算審査特別委員会委員長に秋山 誠君、副委員長に小林弘男君が決まりましたのでご報告いたします。





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◎請願第1号、請願第2号、請願第3号





○議長(石井由也君) 日程第22、請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書、日程第23、請願第2号、「国における平成20(2008)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書及び日程第24、請願第3号、「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する請願書、以上3件を一括議題といたします。


 請願第1号から請願第3号までは、お手元に配付しました請願文書表のとおり、教育民生常任委員会へ付託します。





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◎延  会





○議長(石井由也君) お諮りいたします。決算審査特別委員会の開催及び議案調査のため、9月12日から9月14日までの3日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、9月12日から9月14日の3日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次は9月15日午後6時より開催したいと思います。これにご異議ございますか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午後 0時25分 延会





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