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千葉県 栄町

平成19年第2回定例会(第2号 6月13日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月13日)





             平成19年第2回栄町議会定例会





 



                 平成19年6月13日(水曜日)午後1時30分開議





日程第1 一般質問


(1) 8番  金 島 秀 夫 君


(2)15番  高 萩 初 枝 君


(3)16番  戸 田 榮 子 君





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  健康保険課長    大 澤 幸 男 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  建設課長      鈴 木   薫 君





  教育総務課長    湯 原 清 次 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午後 1時30分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席に移動願います。


 〔8番 金島秀夫君登壇〕


○8番(金島秀夫君) お暑うございます。8番議員、金島秀夫です。21世紀は少子高齢化社会での対応、地域社会の支え合い、そして、雇用対策と環境問題などが中心に推進されると言われています。そのような状況の中で、ごく身近な地域社会問題をテーマに取り上げまして一般質問をいたします。


 1項目め、通告に従いまして、町は自治会加入世帯率低下減少をどのようにとらえているかと題しまして、栄町の自治会加入世帯は平成18年度6,407世帯で、全世帯8,394世帯の76.3%で、実数にして1,987世帯が加入していません。このような状況は、住民にとって、また、町行政上にとっても不合理は生じないかどうか、町の考え方を教えていただきたい。


 二つ目に、ジェネリック医薬品についてです。増大し続ける医療費を少しでも抑えるために、今話題となっているジェネリック医薬品を町はどのようにとらえているかということでお聞きしたいと思います。


 3項目め、支援センターの今後の方向について。住民活動支援センターは平成13年10月新規開設し、5年8カ月たちました。この間、紆余曲折はあったものの、支援センターホームページによると登録団体は146団体に上ると言われており、市民権を得たものと高く評価しています。しかしながら、今後の支援センターのあり方を考えた場合、現状を拡大発展させるにしろ、指定管理者制度にしろ、費用対効果などを考えた場合に、もろもろの問題が出てくるのではないかと考えられますので、町の基本的な考え方を教えていただきたい。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) それでは、1項目めの、町は自治会加入世帯率の低下減少をどのようにとらえているのか、このことについてお答えをいたします。


 自治組織への加入率は、平成元年の時点で95%、10年前の平成9年度で87%、それ以降も徐々に減少の傾向をたどりまして、本年度は75%になっております。


 加入率減少の主な要因としては、入会世帯が班長等を引き受ける時期をきっかけにして退会する場合、自治組織に加入している価値観が薄らいだ世帯が退会される場合、あわせまして、新たに転入してこられた世帯への勧誘方法等の問題、さらにはアパートへの転入世帯の増加など、複数の要因があるものと考えております。


 自治組織につきましては、一定範囲の地縁のつながりの中で、よりよい共同生活を送るために生活環境の向上や親睦・交流活動などを主体的に展開していただいております。また、町行政としましても、自治組織の代表者の方を中心に行政情報の提供手段としての行政回覧、各種委員等の推薦、募金協力、地域課題を解決するパイプ役など、さまざまな場面でご協力をいただいており、大変重要な組織であると認識しております。


 今後につきましても、時代に適合した公共の担い手として、地縁の特性を生かした身近なテーマとして、例えば安全・安心な地域づくりや生活環境に関する課題を主体的に維持改善するなど、自治組織を核としてそれぞれの地域において対応していただく事項も増加していくものと考えております。


 このように、今後の自治組織の果たす役割や活動への期待から見て、加入率が減少していく傾向は好ましい事象とはもちろんとらえておりません。しかしながら、自治組織への加入の原点はあくまでも個人の意思でありまして、行政としては強く加入を勧めることはできませんが、このような課題を持つ自治組織の皆さんが主体性を持っていただく中で、行政としても積極的に意見交換を行いながら加入の促進に関する地域ごとのテーマを打ち出すなど、それぞれの地区が持つ課題を解決することを通しまして、自治組織の役割や意義を再度認識していただき、結果として加入率を高めていくような支援と連携を行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


 続きまして、3項目めの支援センターの今後の方向性についてお答えいたします。


 住民民活動支援センターは、住民が主体的に行う公益活動を支援することで、町民の皆さんが豊かに暮らせる地域社会を構築するために、これらの活動が展開しやすい環境を提供するとともに、新たな交流を生み出す場として、平成13年10月に開設されまして、現在6年目を迎えております。


 当センターは、開設当初から公益活動を展開する町民の皆さんの中核施設として、機材や場の提供、情報収集発信、活動者間の交流、活動相談などの支援を継続して行ってまいりました。このことで施設利用者・利用団体の増加、センターでの交流を契機とした新しい団体の誕生、団体相互の連携の促進などが着実に進んできたというふうに考えております。


 しかし、町を取り巻く社会環境は、この短期間の間に非常に大きな変化をもたらしておりまして、よりよい生活環境の維持改善や町の元気をつくり上げていくために、住民活動の充実に期待するところが一層大きくなってきております。


 このような状況を踏まえまして、これまでの基礎的な支援の継続とともに、新たな人材の発掘や目的を一にする団体同士、事業者や行政が協働して「インパクトのあるまちづくり活動」として町民の皆さんに理解される具体的活動を支援していくことが大変重要であるというふうに考えております。


 これらの目的を達成していくためには、柔軟で発想力に富み、機動的な支援組織として活動を支援していく団体による運営が適切であると考えております。現在、庁内の関係課と検討を行っておりますが、担当課である私どもといたしましては、基本方針として指定管理者への移行を積械的に進めていく考えでございます。指定管理に移行する場合におきましても、個々の団体の活動や組織力の向上はもとより、住民、事業者、行政など、地域全体に住民活動に対する理解を浸透させることや、多くのセクターとの連携を進めていくことが大切でございます。


 この役割を担う支援センターは、いわば裏方の黒子として非常に地味な支援を行うことになるわけですが、そのために必要な情報ですとか、やはり基礎的な資金等は支援を継続していくことが不可欠であるというふうに考えております。


 しかしながら、先ほども申し上げたように、非常に厳しい社会環境で、限られた資源の中で必要な支援を継続していくことになりますので、これまで以上にセンターの役割の重要性を町民の皆さんに理解していただけるように、支援による新たな活動の事例などを具体的に築き上げていくとともに、センターを運営する団体自身が自助努力によって自立性を高めていくことも求められてくるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) それでは、2点目の「ジェネリック医薬品」(後発医薬品)について、増大し続ける医療費を少しでも抑えるために、今話題になっている「ジェネリック医薬品」を町はどのようにとらえているのかのご質問についてお答え申し上げます。


 後発医薬品は、欧米では成分名、ジェネリックネームというらしいのですけれども、そういう形で処方されていることが多いため、「ジェネリック医薬品」とも言われているようです。


 新薬を開発するには、人での安全性や有効性を証明するための臨床試験を行う必要があり、約10〜15年の期間と150億〜200億円の費用がかかると言われております。


 しかしながら、医薬品の場合、特定年限を過ぎ、特許が切れますと、その成分や製法等は共有の財産となり、医薬品製造業者は自由に医薬品を製造できるようになります。そのため、後発医薬品は、既に使用された新薬で安全性と有効性が確かめられていますので、人での安全性や有効性を証明するための臨床試験等を行う必要がありません。同じ効き目であることを証明するなど、承認申請に必要な試験項目、書類が格段に少なく済み、3〜5年の期間と数千万円程度で製造できることとなります。当然、後発医薬品の方が安くなることは事実でございます。


 しかしながら、先発医薬品と後発医薬品では、主成分が同じでも添加物や製法が異なり、その違いが薬の効き方などで微妙にあらわれることがあります。このことから後発医薬品は、先発医薬品とよく似ているが違う薬品ということです。


 以上、後発医薬品と先発医薬品の違いについて申し述べましたが、後発医薬品に対する町のとらえ方ですけれども、栄町において医療費が増大していることは事実でございまして、医療費が下がることを願っていることも事実でございます。


 医療機関においては、医師が承諾すれば後発医薬品を患者さんが選択できることになっております。このことは医師と患者さんの話し合いによって、使用するのか、しないのかを決めることになりますので、町としましては、医師または患者さんに栄町の医療費が上がっているからといってなるべく安い薬を使ってくださいと、そういうのはなかなか申し上げにくいところでございます。


 栄町におきましては、健康づくりを最重点施策に掲げ、ヘルスプロモーションの考えを取り入れ、町民の皆様のご協力をいただきながら、まずは地域から健康づくりを推進してまいりたいと考えています。また、医療制度改革により平成20年度よりメタボリックシンドロームに着目した検診と保健指導を行っていき、町民の皆様の健康悪化の予防による医療費の低減と安定した保健事業の運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それでは、1項目めから順を追って質問いたします。


 第1項目めなのですけれども、平成12年4月1日に施行された地方分権一括法によって地方でできるものは地方で、そういう名のもとで地方の重責がかなり多くなったと。各地方自治団体における格差がより鮮明になったのではないかというふうに感じられます。そのため、各地方自治体は情報収集と情報の共有化が今最も求められているのではないかと考えます。その結果、自分たちの町は自分たちでと活発に出している市町村も多くあると聞いています。栄町でも、住民ニーズとは何かなど、情報を収集してその対策も考えていると推察いたします。


 今回の一般質問は、平成18年度自治会加入率が全体の76.3%ということの現状を町から伺ったわけですけれども、それと同時に、自治体組織、その裏にある問題はかなり多岐にわたってありますので、この問題というのは今みんなで考えなければならない時期ではないかなと思って今回質問しているわけですけれども、その大きな背景、裏には、一つはこれから高齢化社会への対応、二つ目には地域社会の支え合いとは何だろうか、それから、三つ目には防犯、防災対策、それから、現在もいわゆるいろいろな問題が出ています、独居高齢者の対応などの課題が一つとしてあるわけなのです。そのような問題をどう対応するかとか、どう対処するかということを考えたときに、町と地域の対応がどうあるべきかということを確立するべきではないかなと思うわけです。


 そして、現在、栄町では行政回覧を初め、配布物は自治組織を中心に経由しているわけですので、そういう現実があります。そして、自治組織に入っていない世帯にはどのように今後するのだろうかという問題も素朴な疑問としてぶつけるわけですけれども、もちろん自治組織は住民活動の一環ですので、行政は強制はすることはできないわけです。そして、なおかつプライバシーの問題だとかいろいろな問題がありますので、オープンにすることはできないものもあるかもしれません。しかしながら、問題は行政が自治組織の現状認識と状況把握をすることによって新しいまちづくりの対応ができるのではないかということも考えられるわけですけれども、その辺から考えていかがですか。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) ちょっとご質問が多岐にわたっておりますので、足りない点等がありましたらご指摘をお願いいたしたいと思います。


 高齢化社会等については当然金島議員おっしゃるとおりで、単に高齢者の方が増えるだけではなく、独居や単独の高齢者世帯だけが増えるということで、そういう意味で特に健康面ですとか安全、安心のセーフティネット的なその問題は非常に大きな問題であろうとは思います。今までもそういうお互いの助け合いはあったかとは思いますが、当然時代に応じて、お互いに近所づき合いのあり方等もやはり変わってきている、ある意味では希薄になってきている部分も当然あると思っておりますので、そういう部分での再構築というものは行政としても当然必要だと思っております。


 それと、情報の共有化等については行政回覧についても、特に未加入世帯の方に対しては役場の玄関ですとかふれあいプラザに常時つづりを置いております。各世帯に配布するものについてもご自由にお持ちになれるように一応備えてはございますので、ぜひ、そういうことで今後も対応はしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) わかりました。ただ、いろいろな問題が多岐にわたっているというのは住民活動推進課だけではなくて、いろいろなところへわたっているというのはよくわかります。ただ、自治組織の中で加入世帯がどんどん減っているという現実はやはりいろいろなところにも及ぼすわけですよね。そうかといって、行政の方から、町の方からこうしなさいとか、ああしなさい、できませんので、これからいろいろなサゼスチョンをしていかなければならない、あるいはできるところはどういうところかということを検証しなければならないということが一つあると思います。それで、組織の現状分析みたいなことはやっておりますか。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 組織形態については各地域ごとにいろいろな運営形態もありますし、これは自治会の皆さんそのものがお決めになることだとは思います。また、懸念される世帯の減少傾向について、行政としてもちろん係数的なものは把握はしておるのですが、当然、特に一番大きな問題として幾つかあるのは、やはり時代の流れによってやはり自治組織の活動そのものも魅力があったり、あるいはその必要性を説くような活動についてもご検討をしていただきたいと思っております。具体的に既に始めている地域もございます。あとは、やはり俗に言う安食、前新田の区画整理の問題ですとか、やはりアパートの問題ですとか、未加入世帯の現状があるのは重々承知しておりますし、そういう個別の地域で課題がある皆さんとは行政としても自治会長さん等と意見交換は現状でもしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) さっき私が、自治組織の現状分析ということで申し上げましたけれども、現状分析するということは、逆を言ったらおこがましいと言われるかもしれないのですけれども、やはりそういう一つのものをとらえるに当たって、あるいは解決するに当たって、いろいろ過去のものだとかいろいろなことを分析する必要があると思うのですよね。そういう意味からすると、現状分析に当たって、例えば今までの変遷、検証をすることがあるのではないかと。それは中についてはこういう自治会はだめだよとかというものではなくて、あくまでも自治会の出入りについての問題ですので、それをちょっと分析したわけですけれども、これは行政の方からいただいた資料に基づいて、この資料なのですけれども、これからちょっと引き出してみたのですけれども、平成元年から平成18年までの栄町自治会の分析と変化のポイントということでちょっと整理したわけですけれども。


 平成18年度は自治会加入率、先ほど申し上げましたように6,407世帯で全体の76.3%、実数で1,987世帯が未加入になっているということが現実としてあります。それで、先ほども課長から出ていましたように、毎年減少し続けているのが現状であると。加入率では平成元年が95.1%で過去最高になっているわけであります。当時から比較すると18.8%の減少となっている。現在の高齢化率は平成18年4月1日現在で17.56%になっている。これが栄町の現状ではないかと思うのです。それで、平成11年度を見てみますと、栄町の人口が一番高くなった2万6,064人が過去最高で、当時の加入率は6,722世帯で全体の85.3%であると。そのときの高齢化率は13.5%ということがあるわけです。ですから、一応これを栄町の縮図として見てみますと、平成元年が一番増え続けた年ですよね、それから、平成11年というのは頂点、ピークに達したところなのです。それで、現在の三つを比較しますと、栄町の縮図が何か読み取れるような感じがしましたので、それをちょっと分析してみたわけです。


 平成元年から11年、これ11年間なのですけれども、これが2,295世帯が増えているのです。人口は5,066人増えている。それで、平成11年から平成18年の間では全世帯の世帯数が516世帯増えているのですよね。にもかかわらず、人口は1,475人が減少しているわけです。ですから、ピークのときから比べて516世帯が増えているということになると、単純に計算しましても大体3人弱ですから、1,500人ぐらい多くなってもいいのではないかな、単純計算で出てくるわけですけれども、それが減っているということは栄町では出た方が戻ってきていないというような現象が一つあると思うのです。その中にはいろいろな問題が出てくると思うのです。例えば雇用問題とか、それから、こっちへ来たくても来られない、2世帯政策の問題であるとか、そういうことがあるわけですけれども、そうすると、1世帯当たりの人数ですよね、これが平成元年には3.76人、平成18年には2.93人、それで、この中で新しくできた町と、これは当時平成元年のときには調べてみたら開発地区と書いてありましたけれども、それが、そのときを調べてみますと平成元年が3.76人、1世帯当たりですね。旧町は3.91人、開発地区が3.76人だったわけです。それが平成18年には2.93人になっている。それで、なおかつ新と旧と分かれるということはちょっと語弊があるかもしれないのですけれども、どこが減っているかというと、古い町の方から出た人が戻ってきていないのではないかというような感じはするわけです。


 と言いますのは、平成元年に古い町の方では3.91人。これが平成18年には2.88人。開発地区は3.76人に対して2.97人。ですから、いわゆる古い町の方では一家に1人ずつ減少しているというようなことがこの中から読み取れるのではないかなという感じがするわけです。そういう現状になっていますので、その中で、特筆すべきものが入っていないところなのですけれども、上町、33.6%、台下が36.5%、辺引が54.3%ということが、何かこれは特段の理由があるのかどうか、先ほどちらっとアパートということがありましたが、その辺を含めて何かあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 特に今三つの地区が挙がりましたけれども、この地区は俗にいう一区の地区ということで、当然区画整理による安食一丁目から三丁目の課題が非常に多くて、既存の3区の中に新しい地区の皆さんが、自治組織等に加入されていない方が非常にたくさんいらっしゃるというのが最も大きな要因だというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 分析ですので、もう少しちょっと、ほかの地区のこともちょっと話させていただきたいと思うのですけれども。この中には鷲町町内会、仲町町内会、下町町内会とこの三つがあるわけですけれども、平成元年には74.7%が平成18年には61.1%、鷲町は13.6%減になっています。仲町は79.9%元年にあったのですけれども、18年には62.3%、実に17.6%減になっているわけです。下町は72.6%で、18年には62.1%、10.5%ということになっているわけです。かつては銀座通りと言われた地区でもあるわけですけれども、それが今、俗に言うシャッター通りなどと言われているわけですけれども、この地区は社会現象の問題もあるかもしれませんけれども、それだけではないと思うのです。やはり後継者の問題とか、それから、高齢化のために自治会もできなくなったというのがかなりあります。そのような状況の中で地域が支えなければならない問題は、当然あるわけですけれども、町が支援しなければならない点は何かというような問題提起もあると思われますが、その辺はいかがでしょう。


○議長(石井由也君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 非常に具体的なお話ですので、私どもたまたま今ご指摘の三つの地区の自治組織の代表者の皆さんと、数人とこれまでそういう問題についてお話ししたことも現実にございます。特にやはり高齢化になって、例えば高齢者の方がお一人で、あるいは身内の方がやはり同居されていないというような方を含めて、要するに活動ができない、あるいはこれからは特に経済的な問題も含めてやはり出てくるとは思っております。ただ、そこの中で自治組織として具体的にどう動きたいというお話があれば、私どもも積極的に支援なり連携はしていきたいと思っておりますが、まだ現在のところその具体的な提案等は私どもにないものですから、今後の課題だというふうにとらえております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) もしかそういう動きがあったら、ぜひいろいろな形で推進していただければありがたいなと思います。


 それから、また一方、安食台二丁目、三丁目、四丁目、竜角寺台、これを調べてみましたら、平成14年に94.3%、18年が86.8%、7.5%の減、安食台三丁目が14年が96%あったのが18年で85.3%、10.7%の減、それから、安食台四丁目が平成13年ですけれども94.7%、これが18年が88.2%、6.5%の減になっています。それで、竜角寺台なのですけれども、平成11年度が97.0%が平成18年には80.7%ということで、実に16.3%の減になっています。この地区はパイが大きいですので、今申し上げただけでも227世帯が減になっているというのがあります。こういうのはどういうとらえ方をしているのか。


○議長(石井由也君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) これは私個人のとらえ方なのですけれども、団地地区というのは当然できたときには新しいコミュニティ、新しいまちづくりをするということで、非常にいい意味で一体感がある取り組みをしてきた、その結果がやはり自治組織の加入率に反映していると思います。議員もご承知のとおり、約20年がすべての団地過ぎまして、やはりそういう意味で成熟期から、これから多分転換期、いろいろな意味で例えば今までイベント中心であったものがもう少し地域の身近な課題をもっとテーマにしていったり、そのような今時代になってきているのかなというふうにとらえております。あとはやはりライフスタイルの問題で、どうしてもサラリーマン世帯の問題ですとか、今は主婦の方でも社会参加される方が多いですので、地域にどうしても目を向ける時間が現実論として少ないという大きな課題があるかと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これはもう大変に難しい問題があると思うのですけれども、そういうことを少しでも地域に投げかけてあげると、ものすごくそれが一つのフックになっていろいろな形になると思うのです。そういう意味からすると、各自治体の様式だとか、考え方も違いますし、ちょっとここだけ整理しますと、先ほど特筆ということで上町の問題とかいろいろ話しました。この問題と、それから鷲町、下町、仲町の問題と、それから安食台あるいは竜角寺台含めた問題というのは、同じように減少していますけれども、内容がかなり違うと思うのですよ。ですから、その辺を整理した上でやはりやった方がよろしいのではないかなという考えがあります。それで、各地区においては自治組織の格差がかなり出てきている。課長の方にもいろいろと来ていると思うのですけれども、一つは考えられることは、高齢化社会になったので、これはしようがないではないかということで片づけているところもあるし、何とかこの問題は我々の中で、地域の中で解決したいというところも当然あるだろうし、それで、解決したいというところの自治会につきましては、一つは人と人との支え合いをどうしようかということで互助精神からかなり高齢者をどう対応するかという問題がもうかなり出てきます。それから、地域の活性化であるとか、また全く違う方では、我々は干渉したくないという方もいないことはないわけです。


 ですから、そういう問題も含めていろいろな問題があるわけですけれども、自治組織の加入世帯から脱会する声をちょっと拾ってみますと、一つは高齢のために脱退したという人がいるわけですけれども、それは現在の自治組織は地域での冠婚葬祭が中心になっている。冠婚は呼ばれなければ行けないけれども、葬の場合にはお世話になった方への恩義、義理であるとか、そういうもので欠かすことができないので参加したいけれども、年齢的にお手伝いができないので必然的にやめてしまうという方が結構おりますので、そういう問題というのは結構来ています、聞いたことはありますか。


○議長(石井由也君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 承った中では冠婚葬祭等に関するというか、それを要因として退会されるということは私は耳にしておりません。ただ、議員おっしゃられます高齢化でやはり役員等のご負担というのでしょうか、それが最も多いというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私が聞いた中ではそういうものがかなり多かったので、一番最初に挙げて、町がどう考えているのかなと思って今ちょっとお伺いしたわけです。そのほか、サラリーマンの場合なのですけれども、勤務の関係で参画できない場合が多々あると。また、それ以上に役員になるのがということが幾つかありますね。それで、年間12日間の有給休暇はとれないとか、そんなこともありまして、脱会する方が多いので、役員にすぐ回ってきてしまうとか、あるいは自治会に対する魅力がないとか、町の行事も少なくなり、必要がなくなったように感じているとか、役員は大変であると、参画して出てくる方は奥さんが多くて、ご主人の参加は少ないとか、そんな中で土曜、日曜は出られるかどうかわからないなどが挙げられていたわけです。


 まあ、役員の方は大変だと思うのですけれども、今までのことをちょっと整理しますと、一つは高齢者になったために自治会組織に対応ができなくなったということが一つ挙げられると思うのです。それから、サラリーマンのために地域社会の対応がちょっとできないという方もいるだろうし、それから、自治会に対する問題点が、これは不平不満だとか含めていろいろあったと思います。


 そこで、これらの問題を少しでも緩和するために、自治会に今に合った新しいルールづくりが必要ではないかと私は考えているわけです。それは冒頭申し上げましたように、みんなの問題であるということで、行政の問題ということではなくて、そういうことをやらなくてはならない時期ではないかな、そのとき行政がこの問題に対して何か考えているのか、あるいはこうしたらいいのではないかとか、今もう既に話をしているところなのだろうか、そういう問題というのはありますか。


○議長(石井由也君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 新しいルールづくりについては、特に従来からももちろん検討していただいたり、実践していただいた、やはりご負担がかかる方については例えば役員を除外する等についてはやっていただいておりましたし、特に最近、もう具体的に会則の中でも年齢で何歳以上は基本的に免除しましょうというような自治会が出てきております。


 私、一つ先ほどから申し上げればよかったのですが、すごく感じていることは、自治組織というのはやはり公共の生活空間の中で非常に住みやすい環境を実際にはつくって担っていただいているという認識が、やはり同じ地域に住む仲間としてそこを尊重するということを見直すべきだと思っています。それは非常に強く感じております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。そこで、今これからどうなるかわからないのですけれども、18年度もかなり脱退した方たちの件数が多いわけですけれども、脱会した人たちのフォローというのがどういう形でなされていますか。


○議長(石井由也君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 実際に行政としての直接のフォローはございません。先ほどの行政回覧等で対応するということです。ただ、脱会者あるいは脱会の意志を示された方に対する自治会の対応として、非常にもう積極的に役員の方がもう何度も訪問して説得されるような地域もありますし、なかなか難しい面はあろうと思いますが、可能な限り自治組織の皆さんもご尽力をいただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) やはりかなり根強く、粘り強くやる必要があると思うのですけれども、私は現在に合った新しいルールづくり、例えば入会をしやすいとか、情報が入りやすいとか、独居高齢者に対しても対応がしやすい、やはりかなり高年齢でもいるだけで価値観がある人だとかいろいろありますので、そういうのを各自治会で構築しながらやればいいのではないかなと思っているわけですけれども、行政で高齢者対策というか、そういうものに対してこれとは別に、何かそういう高齢者対策に似たようなものは標語としてというか、あるいは何か考えていますか。こうしたいとか、これは住民活動推進課長のあれではないと思うのですけれども。


○議長(石井由也君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 行政としてという非常に大きな話ですので、私が答えられる範囲でお答えします。


 なかなか高齢者だけを対象にというわけに私どもいかないものですから、現実的に先ほど申し上げた、基本答弁で申し上げたように、地域の課題あるいは地域をよくするためのテーマ、もう具体的に申し上げますと、例えば地域のごみ問題ですとか、行政回覧の問題ですとか、あるいは先ほど議員がおっしゃられたような高齢者のセーフティネットですとか、そういう問題が地域から巻き起こったときに、行政が積極的に支援なり連携をして、結果として自治組織の評価なりが上がって、それが加入率の向上につながるというような形が行政としては望ましいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) やはり一番今回の問題で危惧されていたのは、やはり地域社会における高齢者がどう対応しなければならないかということが一番中心だったものですから、こういう回りくどい形でなりましたけれども、今お話を聞きますといろいろな形でやっていただいているということなので、やはり安心して、安心で安全なまちづくりをぜひやっていただければありがたいと思っております。


 それで、地域社会というのはやはり人と人との支え合いの原点がありますので、そういうものを行政が構築していただくと、それが一つの動機づけになって、一つは推進するのではないかなと思っておりますので、これは問題提起みたいな形になりますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


 2項目めなのですけれども、現在医療機関で処方される薬として二つあるわけです。一つは先ほども出ていましたように、2種類ありまして、一つは特許が切れる前の新薬、これはよく先発医療薬品と言われていますけれども、もう一つは、いわゆるパテントが切れたものなのですけれども、これはジェネリック医薬品ですね。これはジェネリック医薬品というのは通常言われています高血圧だとか高脂血症であるとか、糖尿病などの生活習慣病を初め、長期にわたるもので服用されている薬が多いということです。それで、価格にしまして、当然ながらパテント料が少なくなっていますから、2割ないし7割ぐらいの料金にできると。平均すると半分ぐらいになるのではないかなと。そうすると、患者の薬代を軽減するということが一つあります。それから、日本全体では今そういう動きが出ていますけれども、医療費増大を抑える方策として今注目されているわけです。


 そういうジェネリックですので、近ごろ処方せんに処方する様式になりましても、後発医薬品へ可能であるという欄が設けられているわけですけれども、そこへ変更可ということで先生がやったとしてもこっちにしてほしいということになるならば、ジェネリックを選べるように近ごろなったそうです。それから、アメリカだとかイギリス、いわゆる先進国ではジェネリック医薬品が全体の50%をいっているというようなことが言われておりますので、そのような状況の中で、先ほど町ではいろいろと効果だとかあれがあるので、それは考えていないということでしたけれども、ぜひこれは患者の視点から立った医療費として、国が政策として進めているわけなのですけれども、言いたいことは、栄町でもそういうことを啓発活動をやったらどうですかということなのです。


 と言いますのは、去年の18年の4月1日、これは厚生労働省の方から医療機関に対してジェネリックの医薬品を使用の通達が行われたということがあるのですけれども、それは、話は聞いていますか、そういう話は。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) その通達の件ですけれども、ちょっと確認したのですけれども、ジェネリックを使用するようにというような通達はちょっと出ていないように見受けられます。また、国がジェネリックを使用するように勧めているというのもちょっと私存じ上げておりません。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それは、これはどうしてやっているかと言いますと、今の国保の問題、健保の問題いろいろありますけれども、国保は三位一体みたいな形で、どこをどのようにあれしたらいいのかちょっとわからないのです。ですから、毎年毎年国保の料金の話が出ているわけですけれども、料金アップになっているわけですけれども、そこのやはり厚生省なんかが住民の立場だって言い始めたのはこの辺だと思うのです。それで、少しでもそういうことをやってパテントの切れたものを使うことによってやればかなり軽減されるのではないかということなのです。


 それで、先ほど課長の方から効果があるのかどうかちょっと多少なりとも疑問があるということをおっしゃっていましたよね。だけれども、この問題は……、言っていない、さっき言ったような感じがしたのですけれども。だから、効果については有効なのかどうかまだはっきりしていない問題があるからみたいな。そう。いや、私はそうさっき聞き取ってしまったのですけれども。


 これは厚生省がなぜそういう通達を出して、なぜ実際やっているかと言いますと、やはり今医療費がものすごく上がっているわけですよね。手も届かない。そうすると、医療費でもかなり重税感がありますので、そういうことを何とか軽減したらいいのではないかということから、このことが発生しているわけです。


 それで、この間ちょっと調べてみたのですけれども、保険者機能を推進する会というのがありました。これは各大手の企業なのですけれども、健康保険組合がジェネリック医薬品を積極的に推進しているということなのです。これは環境問題でも6%、CO2の問題でいろいろやったりしていますけれども、そういうものの隅の方にあるのかどうかはわかりませんけれども、厚生省の方はそういうことでやってほしいと、各あれに出しているわけです。そうすると、国保の加入者でも健保の加入者でも医療費削減がかなりなるわけです。そういうことを考えた場合に町ではどう考えるのかということでご答弁願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 私どもで確認しておりますのは、当然国において医療制度改革ということで平成20年度から国保の健診者とか健保の健診者とか、保険者がありますので、保険者が患者さんといいますか、健診を受けた人でウエストが85以上とか、あと、何かの要因が幾つ以上とか、そういう方については保健指導をやっていきなさいよというような形で、俗に言うメタボリックな形を、それを是正していこうということで、保健指導をやりなさいというのが各保険者に出されたわけですね。それで、町でも一応そういう、当然これは国から出されている医療費節減するためにこういうのをやりなさいよというのが強く来ていまして、もう20年度からは命令ですから、これをやらなければいけないわけなので、今はそれに向けて取り組んでいるわけですけれども、その中でジェネリックの話はちょっとまだ出ていないと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 実は私はジェネリック医薬品についてということで、これは参加している健康保険組合のあれをいただいてきたのですけれども、これにはやはり92社以上ということが書いてありますけれども、具体的には名前がずっと出ています。大手が出ていますけれども、こういうことは一つやっているということですので、これは今どっちかというとやはり医療関係で何らかの形でやらなくてはならないということが今必至になっているわけです。医者の問題、前回は廃案になりましたけれども、意見書なのですけれども、ああいう形でいろいろなところでやっているのと同じように、各企業体も企業も、いろいろな形で自分たちのものを構築しているわけなのです。それの一環だと思うのですけれども、今までの、これは健康保険組合なのですけれども、ただ単に保険料を徴収して病院に治療費を支払うだけでなく、健康相談を行っていると。その健康相談というのはいろいろな形であります。例えば一つの地区では医療情報プラットフォームというのをつくりまして、それでいろいろな企業が出し合って、それを医師を選ぶとか、そういうことをやっておりますので、これからの20年も含めて、これからの医療体制に対して今いろいろな形で各企業がなされていると思いますので、我が栄町も遅れないような形でぜひいろいろな形で検討してみていただけたら大変ありがたいと思います。


○議長(石井由也君) 大澤健康保険課長。


○健康保険課長(大澤幸男君) 一応栄町におきましても、そういうこれから悪化してはいけないとか、糖尿病とか発生しやすい人とか、そういう人を対象に18年からヘルスアップ事業ということで、対象に保健指導等をやっておりますので、それが平成20年度から本格的に実施になると。ですから、うちの方は18、19と準備期間ということで今やっております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。


 それでは、最後の支援センターの今後の方向性について、先ほどもちょっといろいろな形で出していただきましたけれども、私は住民活動の流れの中でも一番大きな柱というのはやはり自治組織であるということで解釈しているのですけれども、それから、また、今大きく育ちつつあるということで、支援センター、これは登録団体数が146団体、これはもうちょっと大きくなっているのかどうかわかりませんけれども、こういうものを考えますと、ものすごくこれはいろいろな意味でこれから住民活動としてはなくてはならない存在になるのではなかろうかとものすごく評価しているわけですけれども。


 それで、現在自治体の閉塞、あれが閉塞と言っていいのか、自然の流れなのかわかりませんけれども、問題がちょっとあるのではなかろうかと。それでやらなくてはならない。それに対応して、自治体は再構築して、自分たち住民のみずからいろいろなものを考えて、そこで自分たちの問題として取り組むことがこれは必要ではないかと思うのです。


 それと、もう一つは、今度はここに入るのは住民活動、NPOだとかそういう問題があるわけですけれども、その中でこれはかなり住民活動の指導的なポジションにあるのではなかろうかなと、これは推察なのですけれども、支援センターの今後の動向といいますか、すぐどういうのではないけれども、将来的にはこうしたいのだよと、それをちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。


○議長(石井由也君) 藤代課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 住民活動の分野はさまざま確かに自治組織等も含めてもちろん重要なことでございますが、それに加えて俗に言うテーマコミュニティと言われているボランティア、NPO的なやはり団体の活動を育てて、まずやはり縦の事業に対して、俗に言う横軸を通すという、そのような役割を果たすことで地域全体が支え合ったり活性化したりするというような役割をあそこのセンターが担っていくようにしたい、そのための方法として指定管理ということを今視野に入れて進めているということでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) また、それは具体的になりましたら教えていただければ大変ありがたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。これで一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、金島秀夫君の一般質問を終わります。金島君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時25分 休憩


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                               午後 2時41分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。


 〔15番 高萩初枝君登壇〕


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩初枝でございます。私は、今定例議会に、1項目めに次代を担う子供たちの学校教育について、そして2項目めには、消防の成田との広域化について質問を行います。


 平成19年度の学校配当予算は前年度と比べ管理費が5割削減、さらに教育振興費も約4割削減という大幅減額予算となっております。教育委員会は、この予算をどのように認識しているか伺います。そして、学校図書館司書、国際理解指導員の人的配置をなくしましたが、どのようなお考えなのか、伺います。


 3点目の、家庭教育学級再開については質問を取り下げます。


 そして、2項目め、消防の広域化について、平成18年9月の竜角寺台地区の地区懇談会において、住民の方から竜角寺台は消防署から遠いので、20年くらい前に消防の分署をつくる計画があるとの回答をいただいたがどうなっていますかとの質問に対し、川?町長は消防長には広域化を考えるよう指示しています、消防署のあり方を検討して今年いっぱいには出させます、成田と広域化を図り、上福田あたりに分署をつくる構想を持っていますとのお話がありました。


 そこで、町長が考えている消防の広域化とはどういうものなのか。二つ目には、メリットやデメリットは何があるのか。そして、3点目には、平成18年9月から8カ月経過したが、今の進捗状況について伺います。


 そして、最後に、今後のタイムスケジュールについて、いつごろになるのか伺いたいと思います。


 簡単明瞭な答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) それでは、1点目の次代を担う子供たちの学校教育について、1項目め、平成19年度の学校配当予算、前年度に比べ管理費が5割削減、さらに、教育振興費も4割削減という大幅減額予算です、教育委員会はどのように認識しているかについてお答えをいたします。


 町の平成19年度予算編成方針は、「栄町行財政改革大綱」を指針とし、実施計画と財政健全化計画に基づき、より一層簡素で効率的な行財政運営の改善を図り、危機的状況に対応するため、直面した財政状況からの脱却を図るとともに、ますます高度化、多様化するニーズに適切に対応するため、各般の行政改革に積極的に取り組んでおります。


 また、今年度からは、改革のスピードをさらにアップさせるため、成果主義に立った自主・自立的な行政経営の転換へ向けて経営改革を強力に推進しております。


 このような状況の中、平成19年度予算編成に当たっては、これまでの改革の「総仕上げ予算」と位置づけ、自主財源の積極的な確保や事務事業のゼロベースから見直しによる歳出全般の効率化に向け、あらゆる創意工夫と知恵を絞るとともに、後期基本計画の初年度として、平成22年度のビジョンである「安全で安心な活力ある共生社会」の実現に向けて、限られた資源の中で明るい展望を切り開いていけるよう、成果を重視した施策の「選択」と「集中」を図るため、「枠配分方式」が採用され、予算配当枠が示されました。


 これを受け、教育委員会として昨年12月に各小・中学校に対し、平成19年度予算説明会を実施しております。その説明会に当たり、前段で述べた事項を詳細に説明し、その「枠配分方式」により削減された配当枠、さらに各学校の配当枠、「共通単価表」「予算見積統一基準」などをあわせて示し、その上で平成19年度の各学校の執行計画をもとに予算案を作成するよう説明しました。


 ご承知のとおり、管理費が5割、教育振興費も約4割削減という大幅減額となっておりますが、児童・生徒用並びに教授用で使用する紙類については、町が直接一括購人し、学校の必要時期、必要な量を各学校に配送することとしましたので、その分の削減率は振興費の約1割が実質的に軽減されております。


 その後、各小・中学校から提出いただいた平成19年度予算案について、各小・中学校の執行計画に基づく事業などに対しての要望等を精査し、平成19年度予算が編成されております。その内容は、各小・中学校とも、平成19年度町予算編成方針をよく理解された上で備品類の購入等を控え、光熱水費も1割程度の削減をしたり、あるいは各学校の事業などで、各学校間で事務調整を図り工夫するなどして経費の削減を実現させたものでございます。


 また、必要最小限の消耗品については、予算に盛り込み、各小・中学校とも運営できるよう予算要求されたものと認識しております。


 また、「財政健全化計画」に基づきつつ、栄町教育方針である「創意と活力のある教育活動の中で、基礎基本の確実な定着と個性を生かすきめ細かな学校教育の推進」の実現に向けて、各小・中学校が、趣旨をよく理解されているものと考えており、教育委員会と学校現場が詳細にわたり情報を共有するなど、お互いに知恵を出し合い、この厳しい状況を乗り切っていきたいというふうに考えております。


 2点目の、学校図書館司書・国際理解教育指導員の人的配置をなくしましたが、どのようなお考えなのかについてお答えいたします。


 学校図書館司書は、平成14年度、国の緊急雇用制度を受け、各学校図書館の整備及び児童・生徒の読書教育の推進を目的に、町内全小・中学校へ配置し、平成15年度から18年度までは町単独で配置を継続してまいりました。これまでの活動により、各学校図書館の本の選書、除籍、蔵書点検などの整理及び電子媒体資料データ作成などの環境整備が充実し、各学校では毎日のように「読書の時間」を設けるなど読書教育が推進され、所期の目的は達成されてきていると認識しております。


 本年度については、学校図書館は、これまで築いてきた学校図書館の環境や読書教育の推進を、各学校の教師やボランティアにより引き継ぐことができると考え、学校図書館司書の配置をなくしたものでございます。


 次に、国際理解教育支援員については、平成13年度「千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業に係る国際化推進コーディネーター(英会話支援指導員)」として、各小学校の英語活動支援としての配置が始まりました。平成17年度より町単独雇用となり、名称も「国際理解教育支援員」として各小学佼へ配置を続けてまいりました。各学校においては、学級担任と国際理解教育支援員とのティーム・ティーチングにより英語活動を進め、これまでの活動で、学級担任による英語活動の指導法が確立してきております。本年度については、学級担任による英語活動の支援として、中学校のALTの派遣や地域ボランティアによる支援、また、英語活動の研修会などにより対応できるものと考え、国際理解教育指導員の配置をなくしてきたものでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、私の方から2点目の消防の広域化についての4点のご質問についてお答えいたします。


 消防の広域化については、平成18年6月14日に自主的な市町村の消防の広域化を推進するために「消防組織法の一部を改正する法律」が施行されるとともに、平成18年7月12日に「市町村の消防の広域化に関する基本方針」が示されました。この基本方針において、広域化の推進については、災害や事故の多様化、大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守るために、消防体制の整備・確立を図る必要があるとしています。


 しかしながら、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面の厳しさなど、消防の体制としては必ずしも十分ではない状況であります。


 これを克服するためには、市町村の消防の広域化により、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが極めて有効であるとしています。


 具体的には、1点目としましては、災害時における初動体制の強化及び統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用。二つ目としましては、消防署、出張所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮。三つ目としては、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強並びに救急業務及び予防業務の高度化及び専門化。四つ目としましては、各本部に施設等を整備するといった重複投資の回避による経費の節減。五つ目としましては、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備。六つ目としましては、組織及び人員規模の拡大に伴う適切な人事管理による組織の活性化等、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されているとしています。


 次に、広域化を推進する期間としては、一定の期限を区切って着実に推進することとしており、そのために広域化対象市町村及びその組み合わせを定めた「広域化推進計画」を各都道府県において19年度中に策定することとしています。推進計画に定める市町村の組み合わせの基準については、市町村の消防の広域化の規模は、管轄人口がおおむね30万以上の規模を一つの目標とする市町村の組み合わせが適当であるとしています。その後、各広域化対象市町村において、広域消防運営計画の作成等、広域化に向けた取り組みを行い、推進計画策定後5年度以内の平成24年度までを目途に広域化を実現するよう定めています。


 以上が広域化推進のための基本指針に定められている基本的事項でございます。


 次に、ご質問のございました4点についてお答えいたします。


 初めに、「町長が考えている消防の広域化とは」のご質問についてお答えいたします。


 近年、地震や集中豪雨等による自然災害など、全国各地において、大きな被害がもたらされていることは報道等によりご承知のとおりでございます。本町においても、一朝有事の際に住民の安心・安全を確保するためには、より一層の消防体制の充実・強化は必要不可欠であると考えています。そのためには、先ほど述べましたような広域化のメリットを最大限生かし、住民の生命、身体及び財産を守る責務を果たすことが、住民サービスの一層の向上に寄与するものであります。


 具体的には、広域化になった場合においても、現在の消防署がそのまま配置されることから、日常生活圏、人口動態等の事情を考慮すると、将来的に上福田周辺に新たな分署等が配置されれば、本町の消防体制も充実・強化することから、成田市との広域化を積械的に推進する考えでおります。


 次に、「メリット・デメリット」についてのご質問についてお答えいたします。


 メリットにつきましては先ほど述べたとおりでございます。課題につきましては、広域化の対象は常備消防であるため、広域化の消防本部と消防団との連携の確保、また、消防本部と防災担当部局との連携の確保の方策が課題と考えています。


 次に、「現在までの進捗状況について」のご質問にお答えいたします。成田市との広域化を推進するためには、協議・検討できる体制整備が必要不可欠であるため、町の広域化の考え方を説明するとともに、協議・検討する場の設置についてお願いしているところでございます。また、県においては、先ほど述べました基本方針に基づき、推進計画を策定するために「消防の広域化に関する意向調査」を、5月中旬に各消防本部及び組合構成市町村に対して実施するとともに、この調査に基づき各消防本部及び組合構成市町村とのヒアリングが実施されているところでございます。


 当消防本部においても、6月1日に「消防の現況及び課題、消防広域化に係る意向等について」ヒアリングが行われ、当消防本部としましては広域化の期限にとらわれることなく、「成田市との広域化の早期実現」を推進するとの回答をいたしました。


 最後に、「今後のスケジュールについて」のご質問にお答えいたします。


 今後は、広域化に向けた成田市との協議ができる体制を実現するとともに、ただいま述べましたとおり、広域化の期限にとらわれることなく、早期に広域化が実現できるよう努力していく所存でございますのでよろしくお願いいたします。


 以上で、広域化に関する答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 答弁ありがとうございます。あんまりスピードが早過ぎてメモができませんでした。こういう中で、すみません、まず教育予算について再質問を入れたいと思います。


 どうもご回答、答弁を聞いておりますと、各学校ともに、小・中ともに運営できると教育委員会は認識していると、一言で言ってしまえばそういう答弁だったのではないかと思います。それを受けまして、具体的に聞いていきたいと思います。


 先ほど述べました中に、栄町の学校方針なのですが、総意と活力のある教育活動の中で、基礎基本の確実な定着と個性を生かすきめ細かな学校教育の推進を実現すると、こういうご回答がありました。そこで伺いたいのですが、管理費が5割、教育振興費約4割削減の予算で、本当にこれで学校が回るとお考えですか。今回の配当予算は教育方針に対応できるとお考えですか。確認したいと思います、教育委員会のお考えを。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) お答えします。本当に厳しい予算の中でこういう状況の学校配当枠といいますか、予算になっておりますが、事あるごとに校長会あるいは教頭会、事務担当者会の中でもお願いをしておりますし、先ほど答弁いたしましたとおり、本年度の学校の運営方針に沿った予算要求、すべてではございませんが、その中に基づいて優先順位をつけて判断したものでございますので、現時点では1年間の運営ができると確信をして一応当たっております。ただ、その中でも、予期せぬことあるいは突発的なことは当然起こり得りますので、その場合の対応については十分対応をしていく覚悟はできておりますし、その前にまだ年度始まって2カ月でございますが、各学校とも知恵を出し、力を出し、あるいは教育委員会と情報をともにしてお互いにいい方法を取捨選択しながら1年間を乗り切っていく、現在はその覚悟で進めております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 100%の模範回答ありがとうございます。こういう答弁をするということで、教育委員会サイドも大分お心を痛めていらっしゃるのではないかと私は察しております。こういう中で、1年間の運営ができると確信しているとお言葉ではおっしゃったのですけれども、本当にそうでしょうか。こういう中で、まず最初に伺いたいのは、栄町のやはり教育予算ですが、印旛郡の中では児童1人当たりどういう状況になっているのか、お調べだと思いますので、まずこれをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) お答えいたします。児童・生徒1人当たりの教育費に係る予算、19年度の当初予算ベースで急遽調査をいたしました。なお、予算編成方針に当たっては各町村とも予算項目の違いや考え方の違いがございますので、これがすべてだとは思いませんが、ある程度参考になる数字だと思います。なお、建設関係、大規模工事、人件費については抜いた金額でご報告をさせていただきます。


 まず、栄町の小学校、児童・生徒1人当たり19年度当初予算ベースで4万5,025円。本埜村が5万22円。印旛村が6万310円。酒々井町が6万4,587円。ちなみに隣の成田市8万6,294円。印西市4万9,775円。一応これが小学校。


 続きまして、中学校でございます。栄町が4万701円。本埜村9万6,684円。印旛村7万7,887円。酒々井町5万2,151円。成田市10万163円。印西市8万536円。


 なお、この傾向につきましては、栄町の状況は児童・生徒数がここ数年減ってきている状況でございます。ということで、消耗品、備品類の購入についてはほとんどない状況、逆に本埜村、印旛村あるいは成田市、印西あたりにつきましては、児童・生徒数が増加の一途をたどっておりますので、備品あるいは消耗品等の購入が相当あるものと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ありがとうございます。ただいまの回答があったとおり、市町村によってはやはりいろいろな差はある中で、現実的には栄町の学校教育予算が印旛郡の中でも最低になってしまったという、こういう現実の中です。これについては、やはり各市町村とも財政難の中、教育費だけはやはりある程度の保証をしたいということで配当をしているのではないかと思います。


 このことを受けまして、私伺いたいのですけれども、学校長さんの方からこの19年度の配当予算では学校が回らない、こういう声が寄せられました。そこで、教育委員会に日程調整していただきまして、栄町の小・中学校合計8校を訪問して、具体的にどういう状況なのか、子供たちの教育活動に支障はないかなどの観点で率直に学校長さん方に伺ってきました。


 その結果、この次に質問を入れてあります学校図書館司書と国際教育の指導員の件にもあるのですけれども、学校長さんたちの一番の願いは人的配置でした。今年度カットされた学校図書館司書と国際理解教育指導員を何としても再配置してほしい、こういう願いが強く私のもとに寄せられました。そして、管理費のカット、これに伴う主な意見を書き出してきましたので、教育委員会、ぜひとも聞いていただきたいと思います。


 全体的に管理費5割減額の影響により紙類は支給になるけれども、印刷するためのインクやマスターが足りない、買えない。買えないときはもうPTAに頼って買ってもらうしかないと。そして、教科教授用消耗品がカット、これは学級費で対応してもらうと。学級掲示用のラシャ紙、模造紙、もう公費では買えません。これも学級費で買っていただく。そして、保健衛生用品、予算ゼロです。学校で転んで、体育で転んでけがをしても消毒してカットバンが張れません。そして、湿布も買えない。さらにガラスです。ひびは様子を見ると。割れたものは保護者に負担をしてもらうしかないと。または入れないでそのまま放置しておく。また、体育館や教室のワックスが買えない。あるものを使うけれども、1本のモップで洗わずに、モップを洗わずに6年生まで回して使う。そして、これまで年3回かけていたものを年1回、こういうふうにしてやりたいと。石けんはPTAに協力を呼びかける、これは2校ございました。清掃用具、これも予算がないため、買えませんと。今買ってあるものを使うだけですと。そして、灯油代です。ある小学校では、予算がないためにPTA負担だそうです。さらに、修繕費もなし、壊れたら直せません。具体的にはストーブとかパソコン、また、蛍光灯、切れても予算がありません。つけられません。そして、ある学校では、小学校では、教育委員会がかなり電気代の節約を促していると思います。大分努力してくださっている中で、こういう現実が、状況が話されました。電気代の節約のために晴れの日、曇りの日は教室の電気をつけませんと。廊下はもちろんつけません。こうやって節約していますと、こういうことでございます。


 そして、校長さん方の意見は、学校も努力し、2割削減までは耐えられる。が、これでは学校が回らない。本当に必要なものは買えるように教育委員会してほしいと。また、学校予算が減額のために今まで学校で持っていたものが買えないために、学級費の値上げを検討する、具体的に出ました。そして、ある小学校長さんはもともと少ない予算だ、もうどうしようもない、やりくりしようがないと、こういうような感想を漏らしておりました。そして、ある小学校では、理科室の水道6カ所のうち3カ所が詰まっているので使えない。30人の授業だと六つのうち3カ所使えないので、教育活動が停滞している。また、天井に穴があいている、雨の日、通行どめにしていると。そして、町で配当する紙なのですけれども、今年度からピアサポート事業が新しく始まるが、この事業は紙を大分大量に使うようですね。もう足りないことがわかっていると。こういうときはどうするのかと、PTAに泣きつくか、それともどうするのかと。そして、ある校長は管理費5割カット、学校現場の実情を教育委員会はわかっているのかと、こういう言葉も出ました。このまま行きますと、足りないものはすべてPTA、そして学級費の値上げ、PTAについてもある学校は500円近い、普通の小学校の倍以上のPTA会費です、それをさらに値上げを検討しているということでございます。


 私は本来、義務教育で使うこういうものは最低限とは言いませんけれども、ある程度やはり公の予算で賄うべきだと考えます。このような状況が出ている、このことに対して教育長はどのようにお考えでしょうか。


 教育長、待ってください。まとめて私の方から言います。次代を担うやはり子供たちの教育が回らないのは、大変深刻な問題です。ついては、町財政も大変厳しい中ではあると認識しておりますが、教育委員会に、教育長に再度学校長とのヒアリングをしていただき、どうしても回らない部分については9月議会などで担保する、これをやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 高萩議員が各学校を訪問なされていろいろ聞いてきたことについては承知をしております。当然現場からはいろいろな要望、要求、不満等はどんどん出てくるはずでございます。この辺については既に私どもの方でも把握はある程度しております。各学校においてもどこが悪くてどこが、例えば水が漏ってたり、あるいはそれを待っていてもらったり、職員が行ってできるものはすぐに対応したり、あるいは優先順位をつけて直していくという計画の中で、わずか8校でございますので、常に職員は、私もそうですけれども、各学校の状況を把握しているつもりでおります。ただ、すべてにわたっているかどうかは今ちょっと申し上げられませんけれども、いずれにしてもPTAにお願いするとか、そういったことについての判断まで行く前に、ですから、私は4月からあるいは5月、校長会、教頭会、いろいろな場面において情報を共有しましょうよと、困ったことがあったらどんどん言ってきてくださいということで全部言っておりますし、職員もその対応をしております。ですから、安易にPTAにお願いするとか、そうする前に対応策は協議して決めていきたいという対応の方法を既に学校側にも示しておりますし、学校長もそのように理解していると思います。理解していない学校長はいないと思います。そういうことで、情報の共有は私どもはできていると思っておりますので、本当に足らなければもうやらなければいけない覚悟は教育委員会としても持っております。これは金がなくてもやらなくてはいけないときはやるしかないかもしれません。予算的配置も当然かかわってはきますけれども、そういう気構えは持って対応をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ただいま課長が職員もまめに学校を回って、学校の状況把握はしているつもりだとおっしゃいました。しかし、これが100%できていれば私に寄せられた意見は出ないのではないですか。いかがですか。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 状況については把握しておりますけれども、要望を全部、各学校現場からの要望を全部対応できるかと言えば、それはまた優先順位をつけた中で、待つものは待っていただくしかないし、そういうことで把握をしているということでございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、私は先ほども言いましたけれども、どうしても足りなくて回らない部分、これについてはやはり再度ヒアリングをしていただいて、せめて9月議会で全部とは言いませんよ、やはり足らない部分だけは対応していただきたい。このことをもう一度確認します。


○議長(石井由也君) 湯原課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 9月議会かどうかはわかりませんが、必要なものに対しては対応をしていくということで教育委員会は考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) もう一言教えてください。必要なものについては対応していく、いつを考えているのですか。


○議長(石井由也君) 湯原課長。


○教育総務課長(湯原清次君) いつと言われても困るのですけれども、現時点ではこの配当予算で1年間お願いあるいは協力して実行するという気構えで対応しておりますので、いつということはここでは言明できません。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) いつとは言明できないということでございましたが、もう回らないことはわかっているのですから、この辺は真摯に受けとめて対応をよろしくお願いします。


 次に移ります。学校図書館司書、国際理解教育指導員の配置についてでございます。先ほど学校図書館司書については所期の目的は達成されたと、こういうような答弁がありました。それでは伺います。所期の目的とは一体何ですか。そして、この次のステップアップは何を目指しているのですか、教育委員会は。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 図書館司書の目的については、学校の司書教諭、読書教育または図書担当教諭とともに学校図書館を計画的に活用し、その機能の活用を図る。児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するため、全小・中学校に配置したと、それが目的であり、その後についてはその機能の活用を十分に図りたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 事業内容というのはいただいております。これを読まれたと思います。このことについて所期の目的何ですかと聞いたのですけれども、私がこのことについてこれまで何回か一般質問でも取り上げてございます。本の整理とか図書室の環境整備、そして、本好きの子をつくる、これだけがやはり目的ではなかったはずです。


 これは朝日新聞の6月10日付の記事でございます。課長、もう読まれていると思います。この中で学校図書館はここ数年子供たちにさまざまな力をつけるための場所として見直されていると。読書の場所だけでなく、学習情報センターとしての役割だと、こういうふうなことが書かれております。例えば、米づくりのことがわかるパンフレットを農協からもらってきたり、外国の国々の概要がわかるパンフレットを大使館から送ってもらったり、調べ学習のための資料として図書館にそろえ、それを使って子供たちが学習するのですと、こう書かれております。


 栄町もやはり子供たちの教育支援のためも含めて学校図書館司書を配置されていたと思いますけれども、これで間違いありませんよね。


○議長(石井由也君) 湯原教育総務課長。


○教育総務課長(湯原清次君) 間違いないですけれども、図書館の役割としてあるいは成果として上がってきたものについては、先ほども言いましたけれども、各学校で読書の時間というのを毎日のように、10分、15分ですけれども、そういった活動も定着してきておりますし、先ほど言いました環境整備も充実しました。コンピューター入力もでき、すぐ検索できるようにもなった。なおかつ読み聞かせや図書整備あるいはそういった関係に、保護者や地域ボランティアの協力を得て既に動き出している学校もあるというふうに成果として上がってきておりますので、それをそのままうまくつなげていきたいというふうには思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 課長にお尋ねします。これをごらんになっていますか。題名読みます。栄町公立小・中学校学校図書館司書活動の歩みと成果、2001年から2005年です。これを読んでいただければ、栄町の学校司書の方がただ単に読書教育推進とか本の整理とかいろいろで活躍されていたのではないと。もっと学習支援のために一歩踏み込んでさまざまな取り組みをされていた、こういう内容が教育長さんは読まれていると思いますが、載っております。特に、我が町の司書さんがすばらしかったのは、ここにも書いてあるのですけれども、ここに栄町学校図書委託業務の一覧表がございます。ここに特に私がすばらしいと聞いておりましたのは、図書資料や調べ学習、調べ相談、これについても各学校の司書さんたちがいろいろな調査研究をしてやはり子供たちの学習支援に当たってくれていた、それと、もう一つ学校間のブックトークですか、やはり各学校間の司書たちが連絡を密にしていろいろな本をやはり、その学校にある本では限られておりますので、回して子供たちの支援をしてくれていた、こういうことがあります。


 こういうような中で、学校にお邪魔して意見を聞きますと、確かに12学級以上の学校には司書教諭さんが配置されております。しかし、先生方はクラスを持っていますから、やはり忙しくて実際は相談はしますけれども、やはり司書さんがいたようには回せないと。ボランティアとおっしゃいますけれども、ボランティアの方では選書やブックトークや調べ学習、学習支援はできないのだと。ボランティアの方は製本もできない。やはり教育委員会にはこの人的配置、強くやはりお願いしたいと、こういう学校が、すべての学校でこの意見が出ました。


 そういう中で、私は栄町の学校ではやはりこの司書教諭、英語の方もそうなのですけれども、やはり配置が必要だと思いますが、教育長さん、このことについてどのようにお考えでしょうか。必要だとお考えですか。それとも要らないと思っていますか。


○議長(石井由也君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) 高萩議員さんには常日ごろ学校教育について非常にご理解をいただき、またご支援をいただいております。ここでまた一言お礼を申し上げます。


 この予算についてのご質問では、私どもは今年度の予算につきましては3月の議会において、我々も十分時間をかけてご審議をいただき、ご承認をいただいておりますので、この予算に沿って実現できることをまず第一義として業務を進めてまいりたいと思います。


 次に、今具体的な件で、図書館司書についてご質問がございました。図書館司書を町で採用して各学校で活動をしていただいた、その職務は図書館の管理ですね、整理です。ところが、図書司書さんが極めてサービス精神旺盛なのですね。私どもはかえって待遇からして、これはちょっと気の毒だなということを感じながら、毎日会うたびに励ましながらお願いをしてきた、ちょっと後ろめたさもあるわけなのです。図書館の管理ですね、図書館活動と図書館教育というのを別に考えます。図書館の管理の方をお願いしていたわけですね。ところが、教育の方までお手伝いをしていただいてと、高萩議員さんがおっしゃるとおりでございます。


 私どもの学校、小・中8校ですね、この中で現在教諭職で司書教諭の資格を持っている者が配置されている学校が6校でございます。かつてはほとんどなかったのですけれども、ここへ来てできるだけ多くの学校に、たとえ1人でも司書教諭の資格を持った人を配置するように努力をしてまいった結果、ここまでたどり着いたわけですが、もう一歩で全校に配置できるところまで来ています。なお、この図書館司書の教諭の資格を積極的に取得するということは文部科学省も県教育委員会も勧めているところで、私どもも町の教職員の中でこれを取得することについて奨励をしてきたところでございます。


 なお、私どもの教育委員会としましては、文部科学省にこの司書教諭を通常の教職員の配当定数枠外、すなわち独立して各学校に配置していただくようにずっと要請し、希望してまいっております。もう幾ばくかでこれが実現するのではないかと。というのは、たとえそういう組織を法的に立ち上げても現実が追いつかないという実態があったということがまずあるわけですね。今、たいていの都道府県で司書教諭の人数が足りてくるような状況まで進んでまいりましたので、間もなくこれ定数化できるのではないかと。そうしますと、学級担任をしながら図書館の司書を、また教諭として務める、教育までつかさどるということはしなくても済むようになるはずでございます。そうしますと、今までお手伝いをいただいた町雇用の司書さんのお仕事は解放されるかなと。その間、ぜひ続けていきたかったのですけれども、先ほど課長から申し上げましたように、これまで司書さんのご努力で整備してきたそのノウハウを受け継いだ各学校の教職員によって今年度はこれをぜひ崩さないように維持をしていただきたい。管理の面もまた教育の面もそういうふうに努力をしていただくと、また、いただけるものと思ってこういう決断をしたわけです。


 同じように国際理解教育支援の指導員につきましても、昨年度はALTの任期の交代の時期でありまして、空白期間がありまして、ALTを小学校に回すことがほとんどできなかった。今年度は年度当初から契約が成立して今活動をしております。このALTが各小学校にもスケジュールを組んで巡回することと計画がしてあります。年間180日の勤務を契約してございます。小・中学校はすべて全部児童・生徒が登校したとしても200日しかありません。ですから、ほとんど毎日勤務できる状態まで来ております。そのほか、私どもの事務局には指導主事が2名おりますが、そのうち1名は前任も今年の後任もいずれも中学校の英語の専門教師でございます。したがって、中学校の英語指導もさることながら、小学校における英語活動の方の支援も、これも可能なわけでございまして、私どもは派遣をいたします。


 そういうことで、特に小学校における英語のリテラシーですね、英語になれ親しむ、こういう活動については今後もぜひ推進してもらいたいし、また、各小学校も頑張っていただきたいというふうに思っております。


 このようなことで、ご納得はいただけないと思うのですが、これはいずれにしても今年度についてのお話でございまして、今後についてはまたさらにこれをどうするかは検討の上、隔年にするのか、あるいは2年置きにするのか、そういうことで人的配置の仕方を工夫してまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 今年度はこのままやはり配置しないでいきたいという、こういうことでございました。教育長、司書教諭の定数が、要するに専門家ですね、専任化、大賛成でございます。しかし、これはいつそういう形で配置になるかわかりません。そういう中で、私がこう言うのもなんですけれども、子供は待ってくれないのですよ。ですから、私がお願いしたいのは、今年度予算に賛成しております。だから言うのですよ。今年度予算、創意工夫とあわせて教育委員会の自助努力をして、教育的予算執行をして、ぜひともこの予算も生み出して年度途中からでも学校にはやはり必要なのですから、配置していただきたい、もう10月からでもお願いしたい、これをお願いします。このことは終わります。


 消防の方に移ります。先ほど答弁がございましたけれども、時間の関係もありますが、一つ目に県の進める広域化、この説明がございましたが、県の今後のスケジュールについてまず伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 先ほどご説明しましたように、5月に意向調査を実施しまして、県の方で全消防本部並びに組合構成市町村のヒアリングを6月いっぱい実施している状況でございます。その後、県において7月以降にそのヒアリングの結果をもちまして、要は広域化の一つの組み合わせ等について出してくるのではないかというふうに思っております。それについては当然各市町村長さん方、また、消防長さん方の合意が必要というふうにはなってこようかと思いますが、具体的には7月以降にその組み合わせが出され、最終的には今年度末までに推進計画が策定されるものと思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 引き続きまして、先ほど広域化のメリットとして6項目たしか述べられております。そして、その中で消防力の強化による住民サービスの向上とか、消防の行財政運営の効率化と基盤の強化が期待される、こういう答弁でございました。そこで、消防の広域化、成田との広域化によって住民サービスは具体的にどのように向上するのでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 今回の部分についての消防の広域化というものは、常備消防に対象を絞って、常備消防のいわば消防体制の整備と、要は確立を図る目的ということになっておりますので、基本的に住民サービスが低下するというようなものではないというふうに思っております。


 具体的に言いますと、119番通報がされますと、当然火災等につきましては当消防本部の方が火災出動をしまして、要は火災を鎮火するわけでございますが、大規模な火災等になりますと、当然当消防本部だけでは賄い切れない場合がある。そのときには当然隣接します成田市消防本部や印西地区消防組合の方に応援要請等を行うわけでございます。それによって要は大規模な火災等に対して対応しているわけでございますが、広域化になることによりまして、応援要請をしなくても周りの署、広域化になったところの署あるいは出張所等からそれなりの規模の車両等が大規模火災の方の対応に当たってくれるということでは、応援要請をしている間の時間等が短縮できますし、鎮火までの時間が短縮できるのではないかというのがあります。


 それともう一点は、今現在消防本部、複数あれば複数に消防本部がありまして、その中で要は管理部門として総務だとか通信あるいは警防、予防というような内部管理部門があるわけでございますが、それが広域化によりまして一つになるということによりまして、その消防本部の管理部門を現場対応の要因として確保することができるというようなことでございます。それによりまして住民サービス等について、いろいろな部分で可能になってくるのではないかというふうに思っています。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 住民サービスは向上するのだということでございますが、それでは県が進める消防の広域化の期限にとらわれることなく栄町は成田市との広域化の早期実現のために努力すると、こういう答弁だったと思います。そこで、いつごろからどのように成田市と協議を開始するお考えなのか、タイムスケジュールを伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 成田市消防本部につきましては、広域化のエリア等が県から示される前に協議を行っていきたいと。それともう一つ、栄町の考え方は消防事務を管理執行をお願いする事務委託方式で要は考えておりますが、それに固執することなく成田市消防本部さんの広域化の考え方もあるかと思います。ですから、その辺についてもいろいろ議論をしていきたいというようなことで、成田市消防本部さんの方との話し合いにつきましては、当町におきましても現在議会開会中でございますし、成田市においても6月22日まで議会の方が開会しております。それ以降に消防本部、成田市消防本部、また、私どもの消防本部の事務レベルでとりあえずはいろいろお話をさせていただきたいということでお願いはしてございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ありがとうございます。ただいまちょっと事務委託という言葉が出たようですけれども、私もこの広域化について調べましたら、一部事務組合方式と事務委託、こういうものがあるということなのですけれども、具体的に栄町の考えている広域化、事務委託、この辺をちょっと具体的にどういうものなのか1分ぐらいでお話を願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 組合方式というのは構成市町村によりまして消防本部ができるわけでございますので、それによって要は共同処理をすると。その組合が共同処理をしていくという考え方ですよね。事務委託については、栄町の消防事務、消防団関係を除くわけでございますが、それについての管理執行を成田市の消防本部に委託をするという考え方でございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) いろいろご答弁ありがとうございました。何かいろいろ動き出しているのがわかりました。こういう中で、もうまとめです、6月1日現在竜角寺台は1,591世帯で、4,758人、こういう人口が住んでいますが、竜角寺台の防災倉庫には食料の備蓄が60世帯、250人分という現状で、毛布が40枚しか備蓄されていない状況です。これを受けまして、竜角寺台の住民の皆さんは、消防署が遠いために火災や災害時のことを考え、不安を募らせています。住民の安全・安心のためにも成田市との広域化を着実に進めていただきたいと思います。竜角寺台地区懇談会の中で町長は成田市との広域化の指示を消防長にこれまでも出していたと、こういうふうに発言されましたが、しかし、消防長はおれの目の黒いうちは広域化はしないと、こういう発言をされていたようなあれが見られます。しかし、今回は前向きに動いていただけると聞いて安心いたしました。そして、さらに具体的に進んでいった段階で栄町議会にもご報告くださるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(石井由也君) 白石消防長。


○消防長(白石 明君) ちょっとそこだけつけ加えさせていただきますけれども、私の目の黒いうちはしないということは言っておりません。あくまでもこれについて今から検証するということですので、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 3時41分 休憩


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                               午後 3時55分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子です。ただいまより一般質問をさせていただきます。


 私は、この6月定例議会に2項目にわたる質問を通告いたしました。1項目めが地域の子育て支援ネットワークづくり、2項目めが子供の医療費無料化の取り組みについてです。


 最初の1項目の質問要旨から入らせていただきます。


 地方自治体と企業に子育て支援の計画策定を義務づける次世代育成支援推進法が2003年の通常国会で成立いたしました。もう既に4年経過しておりますけれども、その法案に対しまして日本共産党は計画的に子育て支援を強く推進する法律の積極面を評価して、関係予算の増額を強く求め、この法案に賛成をいたしました。その後、この法案に基づき、今すべての自治体で計画策定作業が進められて数年を経過していると思います。


 そこで、子育てと仕事の両立支援、保育中心の対策に加え、新たにこの法案の中では女性だけでなく、男性も含めた働き方の見直し、子育てを男性も一緒に行っていく、この柱づくりが担われております。そこで、今栄町では具体的にはこの次世代育成支援推進法に基づいてどう計画が進められているのか、お尋ねいたします。


 2項目めには、女性が働き続ける条件整備の一つとしては、何といっても保育行政の充実がなければならないと思います。政府の少子化対策が進まない中で、栄町における子育て支援ともつながる、また、女性が働き続け、子供も団体生活の中でよりよい保育ができるこの条件整備の中で栄町においては問題点はないのかどうか。この点についてお尋ねをいたします。


 二つ目の問題として、子供の医療費の助成制度の問題です。親にとって子供の病気ほど切ないものはありません。そんなとき、せめてお金の心配なく病院に連れていき、入院費用の心配することなく子供の病気を治すことができたらと、この思いは大変強いと思います。岩手県沢内村で乳児の医療費の無料化制度が始まってからもう40年余りがたちました。当時、17〜18年前になると思いますけれども、栄町議会の教育民生常任委員会で沢内村の医療制度の充実、その内容がすぐれているということで、委員会として雪の降る中視察に行ったことを思い出しますが、当時沢内村では医者にかかるときは死ぬときだと、また、乳幼児の死亡率が全国一高く、寒い冬のさなかに、特に子供の、乳幼児の死亡が多かった、その母親の悲しみを思い、涙したことを覚えています。その後、沢内村の医療政策がどんどん改善方向に進み、今は全国先駆けて乳幼児医療費の無料化実現を果たし、子供の死亡率も完全に減り、よい環境の中でよい医療政策の中で子供たちが育っているということを聞いております。


 その流れが今や全国の自治体に波及し、子供の医療費の助成が行われています。これをさらに国の制度として広げるよう、しっかりとした歩みが続いていかなければならないと思っております。


 そこで、私はこの議会に先立ちまして、県内の医療費の助成、今、県の基準どおり、水準をはるかに超えた自治体独自の施策、また通院だけでなく入院についての助成も行っている自治体が増えております。


 そこで、関係課にお尋ねいたしますが、小学校入学前までぜひこの栄町でも入院費用の助成について行っていただきたい、もしこれを実施した場合、小学校入学前まで実施した場合の試算をどのようにされているか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。


 以上、2項目にわたる質問をよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、順を追って説明させていただきます。栄町における子育て支援活動の現状と次世代育成支援法と照らしてどう進めているかについてお答えいたします。


 平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」は、保育に関して、すべての子供と子育て家庭への社会的な支援の充実を目指す。その中でも手薄であった在宅子育て家庭への支援の充実を重視する。子育て支援の主眼を親の子育ての単なる肩代わりではなく、親の子育て力の向上に置くとし、町でもこれを受けて「栄町次世代育成支援行動計画」を平成16年に策定しております。


 この栄町次世代育成支援行動計画では、「どこの子どもも、地域の子」として、子供たちが生まれる前から大人へと成長していくまでを、家庭・学校・地域、そして、行政が見守りはぐくんでいくことにより、「子育て支援」「子育ち支援」を推進しております。


 特に地域で支える保育サービスの充実として、母親がいつでも心のゆとりを持ちながら「子どもがかわいい」という新鮮な気持ちで子育てができる制度、資源の整備を進め、子育てネットワークの充実を図り、触れ合いの中で支え合って孤独感、不安感、悩みの解消を図っております。


 具体的な施策としまして、安食保育園隣接地に地域子育て支援センター「さくらんぼ」を開設し、子育て支援につながる事業として展開し、乳幼児を持つ保護者の交流の場として、また、子育てサークルの場として活用していただいております。


 また、子育て支援情報・交流館「アップR」をふれあいプラザさかえ、ふれあいセンター2階に平成16年2月に開設し、子育て情報の提供、相談支援、母親同士の情報交換、交流の場としてご利用いただいております。


 さまざまな子育て支援サービスや多くの情報、その多様さの余り利用者にとってはそのサービスについてどこに相談したらいいか、また、その具体的内容について把握する手段についても多岐にわたっているため、的確な情報を得られにくい状況になっております。そのような状況の改善策として保育士、幼稚園教諭等の有資格者を子育て支援総合コーディネーターとして「アップR」に配置し、子育てに関する情報の収集、ホームページを活用した子育て情報の提供や子育てに関する相談支援として事業を実施しています。このほか、児童クラブ町内4カ所、子育てヘルパーの派遣事業などを実施し、子育て支援を進めております。


 続いて、政府の少子化対策が進まない中、女性が働き続けられる条件整備の一つである保育行政の問題点についてお答えいたします。


 少子化の進展は深刻であり、将来的な経済活動や国民生活の衰退を回避するためにも安心して子供を産み、育てられる社会の実現に向け、従来は福祉として行われていた保育分野を社会全体で子育てを支援する仕組みの構築が必要と思われます。


 その中で、問題点として、女性の社会進出など、働き方の多様化に対応した保育サービスのニーズに見合った供給の確保が難しい点が挙げられると思います。町では子育て家庭がどこでも必要な時間に利用できる保育サービス等を充実するには、保育所の受け入れ児童数の拡大、延長、休日・夜間保育の推進が求められますが、保育需要の増加に合わせて高コストの公立保育園を増設するのは今後現実的ではなく、サービス供給を速やかに拡大させるためには、私立、特に民間企業の算入を促すことが利用者のニーズにかなうものと思っております。


 続いて、もう一つの問題点として、核家族化や近隣住民間の人間関係の希薄化などの背景に、専業主婦等が孤独な子育てをしていると思われますが、利用できる保育サービスが限られているという現状があると思います。その対策としまして、国でも平成18年6月に可決、成立した「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」により、幼保相互施設認定子ども園において認可保育所のように市町村と契約することなく、利用者と幼稚園事業者が直接利用契約を締結する直接契約方式が導入されまして、保育に欠ける子以外の子供も保育所へ入所できる仕組みとなりました。町としましても、町内に幼稚園がありますが、そちらと認定子ども園の設置促進や円滑な運営を図る必要があるものと理解しておりますので、関係機関と意見交換の場を設け、少子化問題対策として今後対応をしていきたいと考えております。


 続きまして、子供の医療費無料化の取り組みについて、お答えいたします。


 子供の医療費無料化、せめて小学校入学までの実施を求める声が強くなっております。県内の実施状況はどうかということですが、ちょっと戸田議員、あれなのですが、入院につきましては既に就学前まで1日目から無料となっておりますので、先ほども質問の方にありましたが、入院については既に就学前まで無料の対応をとらせていただいております。


 栄町ではこの8月から1歳拡充しまして、今まで3歳未満だったものを4歳未満までという形で1歳適用を拡大いたしております。その点が県基準では3歳未満までという形になっております。この19年の4月1日時点での千葉県内の状況について説明させていただきます。


 県内56市町村中、県基準と同じ自治体は23市町村、銚子市、野田市、茂原市、東金市、旭市、市原市、鴨川市、富津市、四街道市、白井市、富里市、香取市、印旛村、本埜村、酒々井町、あと栄町と神崎町、多古町、九十九里町、芝山町、白子町、長柄町、御宿町が県と同じ基準となっております。この県基準を上回る自治体は残りの33市町村。そのうち24市町村で入学前までの通院について無料というような助成を行っております。残りの9市町村、こちらにつきましては4歳までだとか、あとは自己負担額を県基準とは異なる、県を上回る、自己負担額を県よりも少なくて済むというような形で助成を行っております。


 あと、小学校入学前まで通院についても拡大助成した場合、どれくらい予算が必要かということですが、乳幼児医療につきましては、平成18年では関連経費も含めまして1,500万円ほど予算計上させていただいております。19年度は1,900万円計上させていただいておりますが、決算につきましては18年度年度途中から就学前まで入院は無料としたわけですが、18年度の決算見込みが1,240万円。17年度額は入院に対する助成は制限があったわけですが、1,362万円ということで、助成を拡大した18年度よりは17年度の方のが額が多くなっております。


 その辺も含め、非常に見込みというのはちょっと難しいところもあるわけですが、概算で申しますと、大体就学前まで無料にすると800万円ほどの追加予算が必要になるのではないかと思われます。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 1項目めから再質問させていただきます。1項目めの答弁では、安食保育園のそばで一つ地域の子育て支援センターがつくられたということですが、以前の説明では小学校区ごとに、これもし違ったら、小学校区ごとに子育て支援センターをつくっていく計画だというふうに聞いていると思うのですが、既にこの法案そのものの中でも地域に、その前にごめんなさい、再質問の前に、本当にいろいろな毎日のニュースでは子供の虐待、親が子供を、本当に幼い子供に対して、物も言えない子供に対する虐待があとを絶ちません。先ほど、課長の答弁もあったように、1人で悩んで、育児をどうしたらいいかわからない、そういう若いお母さんとか、いろいろなことが重なって育児ノイローゼとかって実際世間ではすごく多いのですが、栄町では具体的に耳に入りませんが、そういう実態というのは、現時点では何かあるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 虐待の事例は、現実にはあります。直接町の場合は県の児童相談所と協議して事務を進めているわけですが、一番最近の事例ですと、町外の方ですが、町の保育園を利用していて、関係者で協議して、その町外の市町村と今連絡を取り合って見守っているという事案はあります。その方もちょっと、保護者の方からすればしつけの一環だというようなことで、なかなかその辺については立ち入り調査だとかその辺、自治体の権限が強化されたとはいえ、ちょっとまだなかなか難しいところもあります。全くないというような状況ではありません。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 残念ながらゼロではなかったということで、ただ、これから本当にそういうことがないように、絶対に起こらないようにする意味でも、地域に子育て支援センターをつくり、そういう悩みにこたえる体制づくり、もう本当に大事だと思います。テレビとか見たときに、なぜ未然に防げなかったのか、どうして地域の人たちの目が届かなかったのか、本当にそう思いますけれども、そういう意味ではこの支援法、次世代育成支援法ができて、それに進めて各地域での取り組みがされているわけですけれども、それでは具体的にお尋ねしますが、この計画を立てるに当たっては、地域のそういう関係者だとか子育てに携わる方、皆さんの意見を聞いてつくっていくというようなことがうたわれていたと思うのですが、中澤課長はまだこの担当課に来られて1年ちょっとですので、前のことだと思いますけれども、引き継いでおられると思いますので、これを立ち上げるに当たって、どのような経過をたどり、どういうヒアリングとか、いろいろな地域の声を聞かれてつくられたのか、まずお尋ねします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) すべてを把握しているわけではないのですが、地域の公募と、あといろいろな関係機関の方にお願いして策定委員をお願いしております。なお、策定した以降についても、年数回集まって意見交換だとか、今後はこういう形でやった方がいいのではないかというような事業の進捗状況だとか、そういうような会議を開いて継続的な事業として展開しております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) そういう中で、それでは具体的にお尋ねしますけれども、その後「アップR」のほかに「さくらんぼ」が安食保育園近くにできて、地域のセンターとしての役割を果たしているということですけれども、これはそういう意味では比較的安食台と安食地区、安食小学区、安食台小学区に近いところにありますけれども、これを地域に広げていくという意味での計画はどのようなものなのでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 拠点としては今あるふれプラの2階の「アップR」が中心となって展開するわけですが、その中で今毎週水曜日、布鎌の公民館ですか、そちらで事業を行っております。各学区ごとに拠点をつくるということではなく、各学区ごとにそういう「アップR」のような形のものを派遣して、そこで事業を実施するというような計画でおりますので、また、今年度、去年、今年についてはそういう形で公民館でやっておりますが、公民館も今度また形態が変わりますので、その後についてはまた事業展開の仕方については各地区の自治会館をかりるだとか、そういう形で考えていきたいと思っています。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 細かい質問で恐縮ですけれども、中心に拠点になっている「アップR」の件では、以前予算委員会のときも質問したと思うのですけれども、拠点にしては本当に狭いですよね。この「アップR」を利用する方たちの声としても狭い、親子が一緒になりますから、倍の人数になるわけですね。それで、動く、対象が動きますので、もう少し広くできないかとか、これほかの議員さんからも来ていると思いますが、この「アップR」の改善については場所その他を含めて、これは現状でずっと行かれるのですか。それとも、改善策は何か考えておられますか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) きょうその質問のためにきのう会議というわけではないのですが、きのう庁内で会議を開きまして、ちょっと狭いのかなということで、いろいろ関係機関からこういう部屋もあるよとか、そういうようなほかの課からもいろいろ提言をいただいておりまして、担当課としてもふれプラの中で違うところでできればと思うのですが、あそこはあくまでも有料施設で貸し館がメーンだと思いますので、それもなかなか難しい中でいろいろな意見を聞いて、もう少し広いところでできればというふうには考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、ただいまの課長の答弁で、「アップR」その他、各小学校区ごとの支援センターの機能については今後ぜひ地域の要望等もしっかり見据えて拡大していってほしいと。本当にこれから複雑な社会事情、なお一層なっていきますので、本当に子育て支援が名前だけでなく、栄町にすばらしい支援センター、子育て支援が行われているのだよというようなことで、時間の関係もございますので、大いに今後期待するものでございます。


 2点目の保育行政についてお伺いします。働くニーズにこたえられる、複雑なニーズにこたえられるかどうかのいろいろな問題点があるとおっしゃっていますけれども、それはそれでそのとおりだと思います。休日・夜間保育の問題も当然だと思いますけれども、今現実の問題として栄町には公立の保育園はありませんね。幼稚園も公立ありません。すべて私立です。私は藤江町政のころに、この保育行政についてはまた保育問題かと言われるほど何度も公立の保育園をきちんとつくるべきだと、位置づけするべきだということを何度も言ってまいりました。当初は開発によって子供たちが増えるから公立も考えなければならないなという、そういうニュアンスであったのですが、まあ私立にゆだねるということで公立は実現しませんでした。保育園も幼稚園も公立がないというのは県内では栄町、わずかだと思います。具体的にちょっと私もそこまで調査してありませんが、どちらかに公立がきちんとあるのですね。今はもう私立の安食保育園も定員が20人増やして170人、また、無認可ではありますけれども、さかえ保育園がありますので、また、幼稚園も少子化ということでだんだん子供の数が少なくなっている傾向の中で、公立保育園の建設は、これは一長一短、私も時代の流れと少子化の中ではあきらめざるを得ない、あきらめるしかないのかなというふうには思っておりますけれども、それだったら、今の私立を公立にかわるものとして、いろいろな意味で行政が育成して、育てていくというか、育成していくことにかえるべきだと思っております。


 そこで、具体的にお尋ねしますが、現在無認可のさかえ保育園は何人お子さんがいらっしゃいますか。それと、二つ目に、これまで平成18年度まで170万円近くの補助金、無認可であっても町の子供がお世話になっているという町の判断から助成をしておりましたが、これは平成19年度ではどのような扱いになっておりますか。この2点についてお尋ねします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 認可外保育園と町とのかかわり合いについてからまずお話しさせていただきたいと思います。


 児童福祉法関係ですと、保育所は日々保護者の委託を受けて保育に欠ける乳児または幼児を保育することを目的とする施設として、その設置者は県への届出の義務があると。県の方ではその施設については指導監督の義務があるということでなっております。その中で栄町は町のかかわりとしては、特別な事情、いろいろな問題があるときは県から町の方に通知が来ますよと。あとは無認可保育園がどこにあるかぐらい、ちょっとその辺でも情報の提供をお願いしたいというような形で今無認可保育園については事務を行っております。


 県内の自治体の中では無認可保育園、どこに幾つあるかというところを把握していない自治体もあります。また、先ほどもありましたように助成している自治体もあります。ちょっと助成している自治体を挙げさせていただきますと、千葉市、船橋市、市川市、柏市、習志野市、浦安市、四街道市、18年度までは栄町。あと、山武市が子供たちの検便の費用だけは助成しますというようなことで助成しております。


 栄町におきましては、今回の財政健全化計画と、あと先ほど申しましたように、保育行政の問題点、2項目ほど述べさせていただきましたが、そちらの解消を図ることを最優先としまして予算編成をさせていただいた中で、今まであった認可外保育園への助成についてはゼロ査定という形で福祉課の方では処理しております。


 以上です。


 何人いるかということですが、先ほども言ったように、正式に何平方メートルで指導者が何人、幼児が何人というような形のものは町の方には提出されませんので、正確な数字は把握しておりませんが、県と一緒に立ち入り調査に行ったときに聞いた数字では20数人、あと、学童の子供たちも入れて30人未満というふうに私どもでは承知しております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 資料が、申し訳ありません、たくさんあってちょっと見つからないのですけれども、一つは、栄町では一番大きな安食保育園、それから、無認可、認可を受けていないけれどもさかえ保育園、定員50名、県の保育問題協議会の資料では定員50名ですね。あと、そのほかに企業内、事業所内の、これは対象外だと思いますけれども、補助する、しないは。事業所内ですから、ヤクルト安食センター保育室と、北総栄病院保育室がありますね。全部で無認可三つあると思うのですが、その違い、私は企業内の保育所については、これは現時点ではできないと思いますし、そこまでの対象外だと思っております。しかし、さかえ保育園については現時点で32名ですか、32名子供がいるのです。0歳児何人、0歳児はいません、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児と合計で32人おりまして、栄町の子供たちです。また、栄町にお勤めしておられる、栄町と縁のある子供たちです。片や170人の定員とはいえ、認可と無認可のこの違いは何であるのか。ここで無認可だから必要ないのだという論法でもしこれが予算的なお金がない問題は別として、認可されていなくても170万円近くの助成金はされていたのは、それではこれまでしていたのはどういう考え方のもとなのですか。実際には30人前後、学童保育と合わせて、学童保育は別にしても、32人の子供たちが今さかえ保育園で保育されて、そこで保育教育されているのです。ですから、では、なぜ今まではその子供たちが預かっていただいているという関係でされたと思うのですが、なぜゼロになったのですか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 限られた財源を最大限有効に活用するためということと、あと先ほど申したように、保育行政の二つの問題点を解決するためにはこういう予算が最善であると判断し、予算を組まさせていただきました。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 無認可であっても、保育事業を行うという人への、介護保険で今問題になっている、コムスンですが、そういうのは別にして、私は子供が好きで働くお母さん方の手助けになりたい、そういう信念と熱意を持って保育園を経営されているのだというふうに思っておりますし、お話を聞いてもそれは感じます。町から援助されたそのお金は自分の懐に入れるのではなくて、私は子供たちのいろいろな保育していく上での費用や、おやつやいろいろなものに大変役立ってきたというふうに聞いておりますし、これが一挙にゼロになった場合に、そのしわ寄せはどこに行くのでしょうか。先ほども申し上げましたけれども、栄町に関する子供たちなのです。自分の子供たちもそこにおられる方もおります。


 そこで、お尋ねしますが、それでは、今のさかえ保育園は県の無認可の中で何ランクに属しますか。ランクがいろいろとあると思うのですが。それと、ご承知のように、保育料にも無認可の場合、小さい無認可保育園は消費税5%がかかりますね。納税時に5%の消費税がかかります。しかし、ある程度の規模を持って保育行政がしっかり行われているところは税務署はマル特といいまして消費税の免除、消費税は取らない、免除ではないですね、消費税はかけませんというのがありますね、ご存じだと思うのです。さかえ保育園はその二つの点でいかがでしょう。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 先ほどから申しておりますように、無認可保育園については町へ特別にああだこうだ、ああだこうだと言ってしまうとあれですけれども、細かい数字を提出する義務がありません。すべて県の方でやっております。立ち入り検査には同行しまして、そのときに施設面等は自分も見てきておりますが、その辺について何ランクだとか、消費税がどういうふうにやっているかというような、そういう細かいことについてはちょっと町の方でお答えする資料もありませんし、ちょっとその辺も保育園の方からはいただいておりません。


 あと、しわ寄せというので、では、こういう発言がちょっと難しいのかもしれませんが、保育料についてどういうふうに19年度変わったかというところも園に直接お聞きしたところ、利用者の声もちょっと聞いたりもしたのですが、土曜日の保育については今まで一律の保育料の中に含まれていたけれども、土曜日については預ける場合はまた別の料金が必要だというようなことが18年度とは変わったということを聞いております。あとは特別に料金的なことについては18年度、19年度変わっておりません。


 ただ、これは19年度年間を通しての保育料と考えておりますので、今後についてはどういうふうにというのは園の経営の方針だとか、内容についてうちの方で上げる、下げるとかというのはちょっと、そこまでは把握しておりません。


 あと、あくまでも県への申請ですので、町では詳細については把握しておりません。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 当初に申し上げましたように、ここは公立の、保育行政だけに絞りますけれども、保育園がないのです。ですから、私立をやっていただくことによって働くお母さん方がどんなに助かっているか、安食保育園にも本当に自分の子も含めてお世話になりました。ですから、本当にありがたいことです。それで、子供の数が増えて、さかえ保育園が満6周年ですか、6年になりますけれども、さかえ保育園が無認可ですけれども栄町にできました。これも大変ありがたいことです。県に報告があるから、町は無認可だから知らない、その何ランクにいるかも、どういう保育料、保育料とかは知っていらっしゃるのでしょうか。知らないというのは、私は町内にあって、町の子供が30人以上も預かってもらっているのなら、どういう環境の中でどういうふうにしてやって、大丈夫かなというのは、私が町長だったら、担当課だったらとても心配ですし、できる限り足を運び要望を聞きます。ところが、さっきも言いましたように、ある日突然補助金なしで、子供たち本当にだめだったら子供は行かないです。親は預けないです。やはりそれなりに小さな園、定員50人という園、いろいろな厳しい面があります。個人的に言ったら階段は、何で階段のあるところにつくったのかなとか思いますけれども、まあ、場所の問題とか家賃とかいろいろなことがあってそうされたのだと思います。でも、できるだけ子供たちが安全でいい保育ができるように行政に目をかけてほしいなと私は思っています。


 そこで、いいです、もう一つついでに聞きます。それでは、ついでにというか、安食保育園の助成はでは今ないです。ゼロですね。安食保育園ではない、さかえ保育園。では、安食保育園に対しては国、県、町で、定員数今170で、実際には160何名ですね。どのぐらいの負担金を出しておられるのですか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 無認可保育園だから全く知らないということではなく、ある程度県と一緒に立ち会いに行った際にも、栄町は非常に町の中では積極的に無認可保育園にかかわっていて偉いですねと、どういうところが偉いというのは具体的には聞きませんでしたが、そういうふうに逆にお褒めの言葉をいただいております。


 先ほども言ったように、市の中でも無認可保育園については一切行政は関知しませんというような自治体もあります。その中でうちの方は料金だとか、あとは定員だとか、あとは経営者とも話すことも結構ありますし、その辺についてはちょっとお考えを変えていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。


 あと、安食保育園については国で決められた助成額だけを町ではやっております。その中で、ちょっと話がそれるかもしれませんが、保育料につきましては国の基準で保護者からいただいております。最高、乳幼児6万6,000円ほどになると思います。さかえ保育園の場合は乳幼児でも4万ちょっとです。小さい子を預けている方になぜ無認可のさかえ保育園に預けるのですかと聞いたところ、安食保育園の方が高いからと、結局安い方がいいというところでさかえ保育園を利用なさっている方もいらっしゃいます。無認可の場合は所得だとか、その辺については考慮しないということで、単純に1人幾らという形で預かっているということで、あとは近隣の保育園より少しでも安くということで4万幾らの設定をなさっているようです。


 あと、町からの補助金につきましては、年間で約、国補助金を入れて9,000万円ちょっと欠ける程度、あと園児の関係もありますので、大体概算でそういうふうな数字で予算計上してあります。その中で国と県で運営費につきましては、国半分以上、あと、保育料がありますので、運営費として町から出しているものについては……、失礼しました、18年度の実績で約1億円を超える金額ですね。その中で国、県で4,700万円、町で3,000万円、あと保育料という形になっております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 先ほど県の方から栄町は無認可に対しても手厚いということで逆に褒めていただいていると、これは本当にいいと思います。ただ、課長がね、無認可ですからわからないと、さかえ保育園が何ランクにあるかも無認可なのでわからないとおっしゃったので、えっと思ったのですね。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 戸田議員から質問される前に、何ランクかわからないとは私の方から先には言っていませんので。訂正をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、何ランクに入るのですか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それは先ほども言いましたように、そこまでは把握しておりません。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 私は課長をいじめるためにこの質問をしているのではありませんので、言いたいのは、なぜランクまで、また、さっきの消費税のマル特まで言っているかというと、マル特扱いになってAランクなのです、さかえ保育園は。そのAランクで保育を、県がAランクと認めている保育が無認可で助成金がある年突然ゼロになったということであれば、これは経営者にとっては大変な問題ではないのでしょうかということを言いたくて言ったのです。


 さっきも言いましたように、保育行政をされるということは、その辺で八百屋さんを開くとか、ラーメン屋さんを開くとかという気構えと志も違うと思っております。ですから、赤字になったから町に補助してくれという単純なものではないと思います。その辺の八百屋さんが赤字になったから町に助成してくれよと言ってくる人はだれもいませんよね。それはできません、町でも。そのことと違うのではないかということを私は言いたくて、この質問をしましたし、何度も言いますように、料金については安食保育園は一定の所得があると6万6,000円ですよね、確かに。0歳児ですか。でも、ここは4万円というのは、私も園長さんにお聞きしました。高かったら2人も預けていたらとても大変です。働くお母さん方の立場に立ったら、本当にこんなにこれ以上の保育はいただけないという考えでしたけれども、それがいいか悪いかわかりません。ただ、働いて家計を助けている、パートで行っているお母さんもいますし、そういうことを考えるとすごく切ないですということでしたのでね、だから、私は町の子供ですので、安食保育園は無認可、認可にかかわらず町の子供だということで、今後この対策、助成に対する対策をこれから立てていただけることを願っております。


 この質問は岩井議員も平成17年度と16年度、2回ほどやっていますね。格差があり過ぎる。認可と無認可ではこんなにも違うのかということをおっしゃっていましたが、本当に私も同感に思いますし、子供に変わりありません。そういう意味では、ぜひ今後の対応を町長にまず強く求めて答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。このさかえ保育園につきましては、町長就任してすぐ何回となくお父さん、お母さんが補助額をアップしてくれという話で参りました。はっきり申しまして、けんけんがくがく、目つり上がってまでやりました。それで、お父さん、お母さんが私に言ったのは、いい先生です、いい保育園ですという話なのですよ。だから、預けるのだと。お父さん、お母さん、違うでしょうと。さっき課長申しましたけれども、保育料が安いからいい先生ではないのですかと私ははっきり言いました。当然、栄町には認可保育園というのがあるのです。何でそこへ預けないのですか、やはり認可保育園と無認可では全く違います。一線を画しております。それだけにやはり行政としても認可保育園には責任を持っていただきたいということで私どもが支援しておるわけでございますので、さかえ保育園の園長先生にも言いました。もう少し親御さんがそう考えるのでしたら、保育料を上げたらどうですかとまで申し上げました。それが当然だと私は思っております。無認可が認可、そういうこと関係なく、ある程度は保育園としての、当然体制を整えるのでしたら、そして、志を持っているのでしたら、当然お父さん、お母さんに保育料が安いということで訴えるのではなくて、当然保育料はかかるのですよということでやっていただければと思っていましたし、その後、翌年ですか、保育料少し上がっていると思います。また、ここで土曜日保育料は別料金ということで取っておりますので、だんだん安食保育園並には近づいてくるのではないかと思いますけどもお父さん、お母さんにも私は少し、申し訳ないですけれども、甘えがあるのではないかな、このようには思っておりますので、現状は今課長が進めている政策でとりあえず整合をとっていきたいと、このように思っています。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) これも質問のもとになると思うのですが、さかえ保育園とどのようなお話をなさったのですかというところで、経営が厳しいとかというお話があって質問とかということですかという、具体的に議員にはお聞きしたのですが、特にそういう話はしていないということなので、ただ補助金がなくなったから経営が苦しいという、そういう外的な印象だけではないのかなというのは私としては非常にそういうふうに感じてしまうというのは、ちょっとあれなのかなと思いますが、そういうふうに感じてしまいます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) まず、では課長の答弁から。直接、それは第三者というか、町当局も含めて今後話し合いがしたときにはそういう回答をしますけれども、まずは保護者の方から先ほど町長も保護者の、保護者というか、預けているお母さん方が来られて、助成してくださいという声があったと言いましたけれども、保護者の方からそれはありました。今年からなくなりそうだ、経営という言い方はしませんけれども、大変だし、まず、本来なら階段のないところで、平地で保育してほしい。それは私も同感です。そういうことがあって、それで私はたまたま名刺をお願いした関係で園長と、話したいと思っておりましたので、それを機会に話しました。当然苦しいという言い方はしませんが、助成が打ち切られたら、苦しいという言い方、大変で、なぜいきなりゼロになるのかなということでした。そういう形でした。


 それから、さっき無認可だから、認可の保育園があるではないか、預けたらと言いましたけれども、20人定員増になったのはまだ最近ですよね、町長ね。それまでは150の定員で入れなかったのです。私の知り合いも入れませんでした。それと同時に、さかえ保育園があって、20人、30人、40人近い子供たちを受け入れてくれたから何とか栄町の保育行政は保っていたのですよ。全部これが安食保育園だけで受け入れ体制は数年前まではなかったのです。そのころから、6年前からさかえ保育園は経営されていたのです。そのことを忘れてはいけないと思います。


 それともう一つは、やはり適正な数ってあるのですね、学校もそうですけれども。乳幼児が本当に適正に保育される規模というのはどのぐらいか、数は私は専門家でないのでわかりませんが、170人の定員のマンモスが本当にいいのか、いざ地震があったり、何かあったときに本当に安全対策、県の基準は大丈夫なのか、その辺があるのでね、私が一つの園がマンモスになることは余り望ましいとは思っておりません。しかし、認可されたのですから、それはそれでいいです。ただ、これまで6年間のそういう実績も決して無視できないのではないか、実際保育待機者もおりましたでしょう。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 今、戸田議員非常に心配していただいております耐震だとか、その辺については去年と17年、18年事業において改善しておりますので、安心していただければと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) もう1項目めだけでは時間があれですので、わかりました。当然、耐震審査しなければ認可されませんから、それは百も承知です。ただ、やはりいろいろな意味で適正な規模、人数というのがあるのではないでしょうかということでございますので、それ以上は結構でございます。


 次、第2項目めの質問で、乳幼児医療費の問題です。当初私間違いまして、入院費と通院費ね、逆に言ってしまいましたけれども、入院については入学前まで当然なっています。それは私が通院というふうに言ってしまったと思いますが、それで、約800万円ぐらいの予算と言ったのですかね、あれば1年間、年間できるということ、これは今財政が大変厳しいですから、栄町もこれを実施しろということが、即実施する、しないは大変厳しい問題だとは思っておりますけれども、今八街市、富里市、富里市もここには課長はさっきやっていないとおっしゃいましたけれども、これから、もう既に実施されますよね、富里も。八街も最近なりました、入学前まで、通院。それと、今まで他の自治体に行って実施されていたものが栄町に越してきたらそれがない。栄町は何でないのという質問を受けます。やはりそれは寂しいです。ですから、あるところに越していきます。通院助成もしているところに引っ越していきたい。アパートの人はそれが可能ですけれども、一戸建ちを買ってしまったり、一戸建ちの人はなかなかそれができないとまで言われました、具体的に。栄町も頑張ってほしい。せめて小学校入学前まで、これは全国では小学校卒業までやっているところもありますし、進んだ、財政豊かなところは中学校卒業まで、子供の医療費は入院も通院もすべて無料というところも実際あるのですよね。ですから、私はお金がないからできないということであれば、自治体の存在価値がないと予算のときに申し上げました。ない中で、何を削り、どうやっていくか、その手腕と力量、それから、本当に必要なものには、高萩議員の教育問題の質問もありましたけれども、財政がない、金がないからできないでは、本当に地方自治の本旨が問われますし、何のための地方自治体か、ここに到達してしまうと思います。


 昨日、住民税の通知が参りました。収入が同じなのに2倍近い住民税です。税源移譲で所得税が云々と言いますけれども、定率減税の廃止によって所得税は政府が宣伝するほど下がっておりません。特に高齢者の税負担はものすごいものです。また、子育ての最中の若い世帯についても住民税のもろなる直撃が今かかっています。


 そういう中で町は、地方交付税は減額で、これは大問題ですけれども、住民税、町税は上がっています。私はせめて住民が納めた町民税は住民のために使い、この施策をできる限り追求していく、このことを私は町長にお願いしたいと思います。その点の答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 議員ご指摘されるまでもなく、納付していただいた、いわゆる予算すべてが町民の皆さんの利益あるいは福祉面というものの向上のために使うのがしごく当たり前でありまして、あえてどのような説明したらいいのかと思っているのですけれども、間違いなく町民のために使うということは申し上げることができるかなと思っていますけれども。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 乳幼児の医療費については、戸田議員と全く考えは同じで、今後も県、国の方に少しでも助成が制度化になるように町としても働きかけ、努力していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 我々議員は本当につらいですよね。議会と執行部はもちろん、そういう意味では車の両輪であって、決して一輪車ではないですね。でも、両輪ですから、片方の車輪が壊れてしまっては、これはうまく車は走らないと思います。そういう意味で、私たち議員は町民の皆さんに、お金がないからできないわよ、それも、そういうことも限界があるのです。では、ないならないなりに住民も、私たちもきちんと納めるものは納めているのだよということをよく言われます。議会というのは町民の皆さんの声や実態を行政に反映させて、いかにその実現に近づけていくか、その使命を大いに担っていると思います。ですから、町からとったらそんなこと言われなくてもわかっているとか、考えているようなこともあると思います、当然。そういう意味ではこれまで栄町の歴史を振り返って、栄町ができてから今日まで、財政がこんなに厳しい時代ばかりではありませんでした。そのときに、議会がはたしてどういう役割を果たしてきたのか、私は過去を振り返る必要もあると思います。当初、5万人構想を掲げて、すべて5万人の人口に見合ったまちづくりが行われてきたときに議会としてどうだったか。議員として5万人構想について、本当に実現性があるのか。将来そのしわ寄せが残った住民にはね返ってこないのかということを何人かの議員が提言してきました。そのときに、議会はそういうことに対して夕張ではありませんけれども、今日の財政をこんなに厳しくした国の責任、そういう国の条例を通してきた、国の法案を通してきた政党や与党、そして、町のまちづくり、5万人構想を変えなさいと議会が一致して、一丸となって改善を迫らなかったその責任は私は今日住民に対して負うべきだと思っております。


 そういう意味では、栄町の住民の皆さんも、また国民の皆さんにも本当にこういう政治でいいのだろうかと思っております。せめて私は日本共産党の議員として、そういう立場を貫いて、これからも地方議会を促して、いいことはいい、悪いことは悪いでやっていきますので、執行部の皆さんよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月14日午後1時30分より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時55分 散会





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