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千葉県 栄町

平成19年第1回定例会(第1号 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第1号 3月 6日)





             平成19年第1回栄町議会定例会





 



                   平成19年3月6日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 農業委員会委員の推薦について


日程第4 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


日程第5 報告第 1号 栄町国民保護計画作成の報告について


日程第6 報告第 2号 専決処分の報告について


日程第7 議案第 1号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減


            及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制


            定に関する協議について


日程第8 議案第 2号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


            の一部を改正する条例


日程第9 議案第 3号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第 4号 栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を


            改正する条例


日程第11 議案第 5号 栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


            例


日程第12 議案第 6号 栄町使用料条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第 7号 栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部


            を改正する条例


日程第14 議案第 8号 栄町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条


            例


日程第15 議案第 9号 栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第10号 栄町消防賞じゅつ金条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第11号 栄町消防団条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第12号 平成18年度栄町一般会計補正予算(第3号)


日程第19 議案第13号 平成18年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


日程第20 議案第14号 平成18年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第21 議案第15号 平成18年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)


日程第22 議案第16号 平成18年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第23 議案第17号 平成19年度栄町一般会計予算


日程第24 議案第18号 平成19年度栄町国民健康保険特別会計予算


日程第25 議案第19号 平成19年度栄町老人保健特別会計予算


日程第26 議案第20号 平成19年度栄町介護保険特別会計予算


日程第27 議案第21号 平成19年度栄町公共下水道事業特別会計予算


日程第28 発議案第1号 栄町議会委員会条例の一部を改正する条例


日程第29 発議案第2号 栄町議会会議規則の一部を改正する規則


日程第30 発議案第3号 安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    小 出 善 章 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  税務課長      小 島   満 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    廣 瀬 宗 英 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  下水道課長     岩 ? 正 行 君


  下水道終末処理場長 真 仲 高 行 君


  産業課長      馬 場 正 実 君





  出納室課長     長 ? 光 男 君





  教育総務課長    小久保 五一郎 君


  生涯学習課長    湯 原 清 次 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君





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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君








                              午前10時00分 開会


                              


◎開  会





○議長(石井由也君) ただいまから、平成19年第1回栄町議会定例会を開会いたします。





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◎開  議





○議長(石井由也君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。





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◎行政報告





○議長(石井由也君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。本日は3月定例議会をお願いしましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、ご出席いただきまして本当にありがとうございます。心から御礼申し上げます。


 議会が始まる前に町の行政活動についてご報告をさせていただきます。


 初めに、「後期基本計画」につきましてご報告をいたします。これまでにも策定状況につきましてはご報告させていただいておりますが、平成22年度を目標年次とした「後期基本計画」を1月に素案として公表し、町民の皆様方からご意見をいただき、そして、修正を加えた上で、現在、総合計画審議会においてご審議いただいている状況で、今月中に決定する予定でおります。詳細につきましては、先般の全員協議会においてご説明を申し上げましたが、概要といたしましては、町が4年後に目指す姿を「安全で安心な活力ある共生社会」を目指して、「健康さかえ21」に掲げますヘルスプロモーションの考えを取り入れた「健康づくり」を最優先に位置づけをし、成果を達成していくことといたしました。また、この計画は、従来の行財政運営に「顧客志向」「成果志向」といった民間企業における経営理念や、行動規範を本格的に取り入れた「経営改革」の取り組みの上でつくり上げたものでございます。


 特徴といたしましては、1番目として、町の目指す姿を達成するためには、組織としての各課単位でそれぞれの課が何を目指し、そして、そのために果たさなければならない役割を明確にいたしました。


 2番目に、成果がはかれる客観的な指標に基づく成果目標を掲げたものでございます。


 また、3番目として、これからの公共を担う主役は町民であるという認識のもと、「町民に期待する役割」を明示した計画内容になっております。


 今後は定期的に成果を測定、そして、評価し、町民の皆様方にもご意見をいただきながら継続的な改善を図っていくと、このように考えております。


 続きまして、「平成19年度当初予算(案)」についてご報告をいたします。


 ただいま申し上げました後期基本計画の初年度といたしまして、そして、さらには財政健全化計画の最終年度として、今回審議いただくわけでございますけれども、引き続き一般財源が減少する大変厳しい状況の中、施策・事務事業の目的・成果、そして、その優先順位を一番理解をいたしております各課が、自主的、そして、なおかつ主体的に歳入歳出両面にわたりまして効率化や見直しに取り組めるよう、一般財源をあらかじめ配分した上で、その枠内で予算要求を行う、いわゆる「枠配分方式」を採用し、各課の戦略方針のもと編成したところでございます。なお、この枠配分に当たりましては、一つ、町の経営方針における「重点戦略」の貢献度、二つ目として、各課の経営戦略における優先度、3番目といたしまして、施策の展開戦略としての成果の方向性の三つのこの基準から、各施策間の相対的な優先度を政策会議において判断し、そして、配分額を決定いたしました。


 最後に、「栄町農業委員会委員一般選挙」についてご報告をいたします。


 平成19年3月27日の満了で、3月4日栄町農業委員会委員一般選挙を予定しておりましたけれども、皆様方ご案内のとおり定数10名を超えませんでしたので無投票当選ということでご報告をさせていただきます。


 さて、本日私から提案させていただく議案でございますけれども、報告第1号につきましては、先般作成しました「国民保護計画」、第2号につきましては、専決処分を報告するものでございます。


 議案第1号につきましては、地方自治法の一部改正に伴います県市町村総合事務組合の規約改正に関してご審議をいただくものでございます。


 議案第2号につきましては、地方自治法施行規程の改正に伴う附属機関の名称変更について関係条例の一部改正をご審議いただくものでございます。


 議案第3号につきましては、扶養手当の引き上げや管理職手当など、一般職員の給与の適正化を図るため、関係条例の一部改正をご審議いただくものでございます。


 議案第4号については、時限的に特例として行っております町長等の給料の減額措置及び一般職員の地域手当の支給停止措置の期間延長及び4月からの助役制度の廃止に伴い、関係条例の一部改正をご審議いただくものでございます。


 議案第5号につきましては、職員の休憩時間等に関し、国家公務員との均衡を図るため、関係条例の一部改正をご審議いただくものでございます。


 議案第6号から第8号につきましては、法令改正に伴い、関係条例の一部改正をご審議いただくものでございます。


 議案第9号につきましては、法令の一部改正に伴い、国民健康保険税の介護納付金課税限度額を引き上げることについて関係条例の一部改正をご審議いただくものでございます。


 議案第10号につきましては、法令改正に伴い、関係条例の一部改正をご審議いただくものでございます。


 議案第11号につきましては、消防団員に対する出動手当の見直しに伴い、関係条例の一部改正をご審議いただくものでございます。


 議案第12号から第16号までは、補正予算につきましてご審議をいただくものでございます。


 議案第17号から第21号までは、19年度の当初予算につきましてのご審議をいただくものでございます。詳細につきましては、各担当課長より説明いたさせますので、何とぞご審議の上、全議案ご可決いただけますように心からお願いを申し上げまして行政報告とさせていただきます。





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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告をいたします。


 平成19年3月5日に野田泰博君から議員辞職願が提出されました。同日、議長は野田泰博君の議員辞職を許可しましたのでご報告いたします。


 次に、監査委員から平成18年11月分から19年1月分の例月出納検査結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、陳情が5件ありましたのでご報告いたします。


 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書、障害者の福祉・医療サービス利用料の「応益(定率)負担」を見直すよう国への意見書の提出を求める陳情書、介護保険制度改善拡充のため国への意見書採択を求める陳情書、「格差社会」を是正し、庶民増税の中止と社会保障の拡充のための国への意見書採択を求める陳情書、療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等国への意見書採択を求める陳情書が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成18年11月22日からの議員派遣については、お手元に配付した報告書のとおりであります。





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◎会議録署名議員の指名





○議長(石井由也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、15番議員 高萩初枝君及び16番議員 戸田榮子君を指名いたします。





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◎会期の決定





○議長(石井由也君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月16日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月16日までの11日間に決定いたしました。





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◎議案の送付





○議長(石井由也君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。





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◎農業委員会委員の推薦について





○議長(石井由也君) 日程第3、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。議長は議会推薦の農業委員は1人とし、岡田正市君を推薦したいと思います。したがって、地方自治法第117条の規定により岡田正市君の退場を求めます。


 〔11番 岡田正市君退場〕


○議長(石井由也君) お諮りいたします。議会推薦の農業委員は1人とし、岡田正市君を推薦することにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員は1人とし、岡田正市君を推薦することに決定いたしました。


 岡田君の入場を許します。


 〔11番 岡田正市君入場〕





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◎千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について





○議長(石井由也君) 日程第4、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 定数は1名です。


 選挙は投票で行います。


 議場を閉鎖します。


 〔議場閉鎖〕


○議長(石井由也君) ただいまの出席議員は17人です。


 次に、立会人を指名いたします。栄町議会会議規則第32条第2項の規定により、立会人に1番議員 小林弘男君、2番議員 藤?淳矢君を指名いたします。


 投票用紙を配ります。念のため申し上げます。投票は単記無記名でお願いします。


 〔投票用紙配付〕


○議長(石井由也君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 配付漏れなしと認めます。書記に投票箱を点検させます。


 〔投票箱点検〕


○議長(石井由也君) 異常なしと認めます。


 ただいまから、投票を行います。


 議席番号1番から順番に投票を願います。


 〔投票〕


○議長(石井由也君) 投票漏れはありませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 投票を終わります。


 これより開票を行います。小林弘男君及び藤?淳矢君、開票の立ち会いをお願いいたします。


 〔開票〕


○議長(石井由也君) 選挙の結果をご報告いたします。


 投票総数17票、うち有効投票17票、無効投票なし。有効投票のうち、石井由也君の10票、高萩初枝君6票、戸田榮子君の1票、以上のとおりです。この選挙の法定得票数は5票です。したがって、石井由也君が千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました。


 議場の出入り口を開きます。


 〔議場閉鎖解除〕


○議長(石井由也君) ただいま、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました石井由也君が議場におります。栄町議会会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。





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◎報告第1号





○議長(石井由也君) 日程第5、報告第1号、栄町国民保護計画作成について報告を求めます。新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 報告第1号、栄町国民保護計画作成についてご説明申し上げます。


 初めに、提案理由でございますが、国民保護計画は、国民保護法第35条第1項の規定により、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、市町村計画を策定することとなっています。この計画につきましては、先にご可決していただきました「栄町国民保護協議会」で審議を行いまして、平成19年2月8日付で計画の承認となる答申をいただき、千葉県知事との本協議を経て2月28日に計画策定となりました。これを受けまして、国民保護法第35条第6項の規定によりまして、議会に報告するものでございます。


 続きまして、内容のご説明をさせていただきます。栄町国民保護計画は四つをポイントとして策定しております。お手元の概要書の2ページをごらんいただきたいと思います。


 一つ目は、栄町が成田国際空港に近接しているほか、三方が川や沼に囲まれていることなどを念頭に置き、栄町の特性を考慮した計画として策定しております。


 二つ目は、千葉県または本町で発生する可能性が高いと思われる大規模テロなどを想定し、攻撃に使用される物質ごとに対応する関係機関の主な役割を提示するなど、具体的記述により、大規模テロなどの記述を充実させております。


 三つ目は、国による事態認定前であっても、緊急事態が発生した場合の初動対応を切れ目のないものにするなど、初動態勢の充実を図っております。


 四つ目は、高齢者、障害者等の災害時要援護者を始めとして、町民の避難・救護等についての措置及び平素からの備えにおける記述を充実させております。主な計画事項としては、緊急対処事態における現地対策機関との連携として、栄町や千葉県、各関係機関等の初動対応で連携が重要になることから、初動時の主な関係機関の役割について使用された物質別に提示しております。


 また、緊急時における対応として、突発的な事態が発生した場合、国民保護担当課や緊急事態連絡室を設置して初動態勢を確立しております。その他、災害時の要援護者の支援体制の整備として、町の配慮点、社会福祉施設等における備え、児童・生徒等の避難等の配慮点、外国人に対しての配慮点を記述してございます。


 次に、3ページ、4ページをごらんいただきたいと思います。


 計画の構成でございますが、当該計画につきましては、第1編から第5編で本編を編成し、補足的な役割として資料編を添付しております。


 第1編では、「総則」といたしまして、栄町の地理的な特徴からの武力攻撃やテロに対する対応についての実情を記述してございます。


 第2編では、「平素からの備えや予防」といたしまして、物資及び資材の備蓄や整備、災害時要援護者の支援体制の整備、国民保護に関する啓発を記述し、あわせて関係機関との連携体制やボランティア団体等の支援などについて記述してございます。


 第3編では、「武力攻撃事態等への対処」といたしまして、初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置についての記述と、避難及び救援について具体的な記述をしております。また、武力攻撃災害への対応について、被害が最小となるよう、国や千葉県その他の関係機関との連携のもとに適切に対処することとし、災害が沈静化した後は、保健衛生の確保及び廃棄物対策などについて記述してございます。


 第4編では、「復旧等」といたしまして、国が示す方針に従って千葉県と連携し応急の復旧のための措置を講ずることとしております。


 第5編では、「緊急対処事態への対応」といたしまして、武力攻撃事態等への対処に準じて行うこととし、発生当初は災害と区別できないことなど多様な事態が考えられることから、関係機関と密接な連携をとり、テロで使用される物質、例えば放射性物質、生物剤、化学剤、爆発物などに関係機関として町及び消防本部、国、千葉県、成田・印西両警察署、医療機関、自衛隊の主な役割等を構築して対応するなどの記述をしてございます。


 参考までに一つの記載でご説明いたしますと、放射性物質が使用された緊急対処事態認定可能性事案発生時の主な関係機関の役割としまして、町は情報収集、情報提供、避難誘導など、消防本部と署は簡易検知、救助、避難誘導、立入禁止区域の設定、救急搬送などで、国におきましては専門家の派遣やモニタリングなど、千葉県としましては健康相談やモニタリングなど、警察は現場の保存、交通規制、捜査活動などで、医療機関につきましては救急医療、トリアージ、除染など、また、自衛隊は捜索及び救出など、各機関での活動内容を記載してございます。


 以上が計画の概要となっておりますが、参考までに計画書第2編、平素からの備えや予防、第2章でやります避難及び救援に関する平素からの備えにおける対処マニュアルにつきましては武力攻撃事態における広域避難を含めた避難方法、場所、経路など、住民の避難に関する事項に重点を置きました避難マニュアルを19年度に策定する予定でございますので申し添えさせていただきます。


 また、添付してございます資料の1ページの「計画策定の経緯」の箇所で、計画策定日と公表日が千葉県知事との協議により概要書作成段階では確定しておりませんでした。抜けておりますが、策定日であります千葉県知事との協議終了は平成19年2月28日、翌日の3月1日に公表に伴う報告を実施しておりますので、大変申し訳ございませんが、記述していただければというふうに思います。


 最後に、本日議員の皆さま方には計画概要の資料のみで、「栄町国民保護計画」の本編を配付してございませんが、計画書につきましては、後日、CD化したものをお配りさせていただきますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。





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◎報告第2号





○議長(石井由也君) 日程第6、報告第2号、専決処分について報告を求めます。鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 報告第2号、専決処分の報告について、報告の理由を申し上げます。


 交通事故による和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、本定例会において報告するものでございます。


 続きまして、内容を説明させていただきます。3ページ目をごらんください。この事故は、平成18年12月13日午前11時35分ごろ、栄町押付148番地先の町道1002号線において、公共用管理作業により公用車である2トントラックを移動中、進行方向左側に停車中の車両を追い越した際に、前方確認が遅れてしまったことにより、トラックの右側サイドミラーが対向してきた相手方車両の右側サイドミラーに接触し、損傷を負わせたものでございます。この事故に関する和解の条件として、町は、相手方に対し、損害賠償金として1万4,490円を支払うとともに、その他、双方一切の債権債務がないことを相互に確認することとし、平成19年1月31日に示談書を取り交わし、示談が成立したものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


               〔「議長」という声あり〕


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島でございます。申し上げにくいことなのでございますけれども、毎定例会ごとに交通事故に関する専決処分の報告があるような印象があるというか、実際ございます。また、この次の定例会もあるのだろうと思っておりますけれども、責任者として一言コメントをいただきたい。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 議員のおっしゃられるとおり、ここ数回こういう報告をしておりまして、私自身も非常に残念に思っております。ただ、この点については職員にそういう注意事項をよく気をつけてということで各担当課長からも指示していただいていますけれども、ちょっとした不注意がこういうことになっております。今後このようなことが、絶対とは申し上げられませんけれども、できるだけこういうことがないように細心の注意を払って作業等に従事してくれるように指導したいと思います。どうぞよろしくお願いします。





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◎議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号





○議長(石井由也君) 日程第7、議案第1号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてから、日程第27、議案第21号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計予算についてまで一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第2号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第3号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第4号、栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案第5号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、以上5件について提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) それでは、まず議案第1号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、千葉県後期高齢者医療広域連合の設立及び北総西部衛生組合の解散により、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数に増減が生じ、並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行により、平成19年4月1日から「会計管理者」を設置することとされ、及び「吏員その他の職員」は「職員」に改められることに伴い、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体に関する規定、共同処理をする事務及び団体に関する規定、執行機関に関する規定等を改正するものです。


 次に、内容をご説明いたします。このたびの千葉県市町村総合事務組合規約の改正要因は、組合構成自治体数の増減と地方自治法の改正でございます。初めに、組合構成自治体数増減の具体的内容について説明させていただきます。


 まず、増加の要因でございますが、千葉県後期高齢者医療広域連合が平成19年1月1日に設立され、「議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する事務」(規約第3条第1項第3号関係)及び「公平委員会に関する事務」(規約第3条第1項第11号関係)について、同年4月1日から共同処理することとなったことでございます。


 続いて、減少の要因といたしましては、「常勤の職員に対する退職手当の支給に関する事務」「議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償に関する事務」及び「公平委員会に関する事務」について共同処理を行っておりました「北総西部衛生組合」が平成19年3月31日に解散し、同年4月1日から「香取広域市町村圏事務組合」と統合することでございます。これらにより、組合を組織する地方公共団体に関する規定の整備といたしまして、第2条中「市町村及び一部事務組合」を「市町村並びに一部事務組合及び広域連合」に改め、別表第1から「北総西部衛生組合」を削り、「千葉県後期高齢者医療広域連合」を加えております。また、共同処理する事務と共同処理する団体に関する規定の整備といたしまして、別表第2「第3条第1項第1号に掲げる事務」の項から「北総西部衛生組合」を削り、「第3条第1項第3号に掲げる事務」の項及び「第3条第1項第11号に掲げる事務」の項から「北総西部衛生組合」を削るとともに、「千葉県後期高齢者医療広域連合」を加えております。


 次に、地方自治法の改正に伴うものについて説明させていただきます。


 まず、平成19年4月1日から一般職の「会計管理者」を設置することとされたことにより、第8条第1項で「会計管理者」の設置を明記した上で、「会計管理者」は職員のうちから組合長が任命することと規定しております。続いて、吏員制度が廃止されることにより、第9条において「吏員その他の職員」が「職員」に改められております。その他の整備といたしましては、第9条第3項を新たに設け、職員の定数は条例で定める旨を明示する他、字句の整理を行っております。なお、この一部改正規約の施行期日につきましては、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行日と同日の平成19年4月1日からとされております。


 続きまして、議案第2号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の制定を受け、地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第10条により地方自治法施行規程が改正され、同施行規程に定める「市町村吏員懲戒審査委員会」が、平成19年4月1日からは「市町村職員懲戒審査委員会」に改称されるため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中の関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 次に、内容をご説明いたします。地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されまして、平成19年4月1日から、「吏員」と「その他の職員」及び「事務吏員」と「技術吏員」の区分が廃止され、長の補助機関として「職員」に統一を図ることとされましたのはご承知のとおりでございます。その後、これを受けまして、平成18年11月22日に地方自治法施行令の一部を改正する政令が公布されまして、同政令附則第10条で地方自治法施行規程の改正が行われ、同規程第40条第1項に定めます「市町村吏員懲戒審査委員会」が「市町村職員懲戒審査委員会」に改称されることとなりましたことから、「吏員懲戒審査委員会委員長」及び「同委員」の報酬を定めております「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」について改正の必要が生じたものでございます。


 具体的な改正箇所は、同条例別表中「吏員懲戒審査委員会委員長」を「職員懲戒審査委員会委員長」に、「吏員懲戒審査委員会委員」を「職員懲戒審査委員会委員」に改めるものでございます。


 なお、施行期日につきましては、地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行に合わせ、平成19年4月1日としております。


 続きまして、議案第3号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、少子化対策の一環としての3人目以降の子等に係る扶養手当の引き上げ、給与の適正化の観点からの管理職手当の定額化及び特殊勤務手当の一部廃止並びに不要な附則の整理を行うとともに、現行不適切な字句の整理を行うため、一般職の職員の給与に関する条例中の関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 次に、内容をご説明いたします。現在、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当については、2人目までは1人につき6,000円、3人目以降については5,000円を支給することと規定されております。民間における家族手当の支給額と職員の扶養手当の現行支給額とを比較しますと、配偶者と子2人に係る支給月額についてはおおむね均衡しておりますが、3人目以降の子の支給月額が5,000円となっており、2人目までの子が6,000円であるのに対し1,000円低い額となっております。我が国全体としての少子化対策が推進されていることに配慮するという人事院勧告の趣旨を踏まえ、平成19年4月1日から、国家公務員について扶養親族である子等のうち、3人目以降に係る支給月額を1,000円引き上げ、2人目までの子等と同額とすることとされたところであり、千葉県においても同趣旨を踏まえ同様の対応をとることとしています。


 以上を踏まえ、町においても、少子化対策の一環として同様の措置を講ずるものであります。


 具体的な内容につきましては、第8条第2項各号列記以外の部分中「受けている者」を「受けているもの」に改め、同条第3項中「前項第1号に該当する」を「前項第1号に掲げる」に、「の各号に該当する」を「に掲げる」に改め、「のうち2人までを」を削り、「それぞれ」を「1人につき」に改め、「、その他の扶養親族については1人につき5,000円」を削り、第9条第1項各号列記以外の部分中「、職員に次」を「職員に次」に、「直ちに、その旨」を「、直ちにその旨」に改め、同項第4号中「を有するに至った」を「のある職員となった」に改め、同条第2項本文中「、その者」を「その者」に、「前月」を「月の前月」に改め、同項ただし書き中「支給開始」を「支給の開始」に改めております。


 管理職手当の額は、これまで職員の給料月額に支給割合を乗じて得た額とされてきましたが、年功的な給与待遇を改め、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、民間企業において役付手当が定額化されている実態を踏まえ、国及び千葉県において平成19年4月より定額制とすることを受けて、町においても同様の措置をとるものであります。


 また、管理職手当の定額化に当たって、人事院勧告、県人事委員会勧告に準じ、管理職手当の上限を定めることとします。


 具体的な内容につきましては、第15条の2中「者」を「もの」に、「町長の」を「規則で」に、「基準に従い」を「額を」に改めた上で、管理職手当の支給額の上限を定めるため、第2項として、「管理職手当の額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の8を超えてはならない。」とする規定を加えております。


 管理職手当の支給額の上限については、現行の支給割合を限度として設定いたしました。第15条の3及び第15条の4においては、第15条の2に管理職手当の支給額の上限を定めるための第2項を加えたことに伴う第15条の2第1項を特定するための改正を行うとともに、句読点を加える整理を行っております。


 なお、定額化後の管理職手当額の算定方法についてご説明いたしますと、職務の級の平成18年4月1日現在の人員分布の中位に当たる号給の給料月額に、職の区分ごとの支給割合と同率の算定割合を乗じて得た額とするものでございます。


 特殊勤務手当について、第19条第1項において「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるもの」として、15種16手当が規定されておりますが、総務省が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(平成18年8月31日)」において、制度の趣旨に合致しないものや不適正な支給方法については、早急に是正することとされており、また町の財政健全化計画の人件費の見直しの一環として同手当の適正支出が挙げられていることから見直しを行った結果、現行15種16手当ある同手当を3種3手当にすることが決定したことを受けて改正を行うものでございます。


 具体的な内容といたしましては、第19条第1項各号列記以外の部分中「、著しく」を「著しく」に、「定める特殊性に応じて」を「掲げる手当の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、」に改め、同項中第2号から第6号までを削り、同項第7号中「救急救命業務手当」を「救急救命手当」に、「救急救命業務1当務」を「救急救命処置1日」に改め、同号を同項第2号とし、同項中第8号から第12号までを削り、第13号を第3号とし、第14号及び第15号を削り、同条中第2項及び第3項を削り、同条第4項中「前3項」を「前項」に改め、同項を同条第2項としております。


 なお、特殊勤務手当の廃止についての考え方は、特殊勤務とされている個々の勤務について「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるもの」であるか否か検討を行い、特殊性が薄く担当業務の範囲内であると判断されるものまたはその職にある以上受忍限度の範囲内であると判断されるものについて廃止したものであります。


 その中にあって存続することとした3手当についての考え方は、次のとおりであります。


 感染症作業手当及び災害出動手当については、その勤務内容は著しく危険または不健康なものであり、通常の業務の範囲を超えていると判断して措置するものでございます。救急救命手当については、救急業務において特定行為を行った場合に支給されるものでありまして、この特定行為とは医療従事者として医師の指示に基づいて行われるもので、救急救命士の資格を有する者しか処置できないものであること、そしてこの特定行為が当該搬送者の救命率を左右するものであることから、担当者の著しい精神的緊張及び心労を考慮して措置するものであります。


 療養休暇については、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づいて、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第7条において、公務によらない結核性疾患の場合には1年、その他の私傷病の場合には90日を限度として与えるものとされており、1年または90日を超える療養休暇は認めないこととなっておりますが、一方で一般職の職員の給与に関する条例附則第4項から第6項において、1年または90日を超えて引き続き勤務しないときは、勤務1時間当たりの給与の半額を減ずる旨の規定があり、条例上は1年または90日を超える療養休暇を認めており、勤務時間条例と給与条例の間で療養休暇に関する扱いに矛盾が生じております。


 他市町村の例を見てみますと、当町のように療養休暇の期間について上限を設けている団体にあっては、給与条例附則第4項から第6項に該当する規定は削除されております。恐らく、療養休暇の期間に上限を設けた段階で、給与条例の附則第4項から第6項は削除すべきものであったものが残ってしまったものと思われます。


 現行の療養休暇制度の運用の中では、当該傷病が1年または90日の療養休暇をもってしても治癒しない場合には、町が指定する医師2名の診断に基づき休職処分とすることとしています。この休職期間は、休職を要する程度に応じ、3年を超えない範囲内で任命権者が定めるものでございます。


 以上のことをから、現行の療養休暇制度にそぐわない給与条例附則第4項から第6項を削るものでございます。


 改正文では、既に削除方式により廃止され、項の形骸が残っている第3項から第6項までを削ることとしています。


 最後になりますが、施行期日につきましては、3人目以降の子等に係る扶養手当の引き上げ、管理職手当の定額化及び特殊勤務手当の一部廃止に関する改正規定は平成19年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行することといたします。


 なお、経過措置といたしまして、改正後の第19条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までの間の特殊勤務手当につきましては、従前の例によることといたします。


 続きまして、議案第4号、栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例について、提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、厳しい財政状況にかんがみ、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間において実施している町長等の給料の減額措置及び一般職員の地域手当の支給停止措置について、その期間を1年間延長し、また、管理職手当の定額化に伴い、その減額措置についても同様に延長することを明らかにするとともに、地方自治法の一部を改正する法律の制定により、平成19年4月1日から「助役」制度が廃止されるため、栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例中の関係規定について所要の改正を行うものです。


 次に、内容をご説明いたします。当町ではご承知のとおり、厳しい財政状況にかんがみ、財政健全化計画に基づく財源確保対策の一環として、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間、町長、助役及び教育長に係る給料の減額並びにその他一般職の職員に係る地域手当の支給停止を行っているところでございます。財政健全化計画は、平成17年度から3年間をその計画期間としており、平成19年度はその最終年度として総仕上げの年度となることから、依然として厳しい中にある財政状態も踏まえまして、これらの給与の特例措置につきましても、昨年度に引き続き、さらに1年間延長することとするものでございます。


 その改正内容といたしましては、第1条に規定しております特例期間の終期について、平成20年3月31日とするものでございます。


 次に、平成19年4月より管理職手当が定額化されることに伴いまして、その減額措置についても同様に延長することを明らかにするために新たに規定を設けるものでございます。


 具体的な内容といたしましては、第3条を第4条といたしまして、第2条の次に第3条として、「一般職の職員の給与に関する条例第15条の2第1項の規定により管理職手当を受けるべき職にある職員の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における管理職手当の月額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる管理職手当の額からその100分の62.5に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。給与条例第9条の3第2項の規定により地域手当の月額を算出する場合における管理職手当の月額についても同様とする。」旨の管理職手当の特例に関する規定を設けるものでございます。


 なお、一般職の職員の給与に関する条例第15条の2第1項の規定により定められた管理職手当の額から減じる割合としている100分の62.5は、現行の管理職手当の支給割合が8%から3%に引き下げられていることを踏まえ、その引き下げ幅を定額化とした後も同一とするための割合でございます。


 次に、平成18年6月7日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、平成19年4月1日からは「助役」にかえて「副町長」が置かれることとなりましたが、ご承知のとおり、当町では副町長は置かないこととしておりますので、条例の適用を受ける職員は、町長と教育長を含む一般職の職員に限られることとなることから、題名を「栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例」に改めた上で、第1条において字句の整理を行っております。


 具体的に申し上げますと、第1条の見出しを「(栄町長の給料の特例)」に改め、同条中の「及び助役」を削り、同条中で引用している条例名を「栄町長の給与及び旅費に関する条例」に改めております。その他、字句の整理としまして、第2条の見出しを「(栄町教育委員会教育長の給料の特例)」に改め、同条中「教育長」を「教育委員会教育長」に改め、改正前の第3条の見出しを「(職員の地域手当の特例)」に改め、「一般職の職員の給与に関する条例」を「給与条例」に、「支給される一般職の」を「支給される」に、「100分の0」を「、100分の0」に改めております。


 なお、施行期日につきましては、第2条及び第3条の字句整理のための改正を除き、地方自治法の一部を改正する法律の施行に合わせ、平成19年4月1日としております。


 次に、議案第5号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容をご説明いたします。


 まず、提案理由でございますが、国において国家公務員に係る勤務時間の取り扱いについて、民間との均衡を図るため、平成18年7月1日から、有給の休息時間が廃止され、及び8時間勤務の場合の休憩時間が原則60分とされたことにかんがみ、当町職員の休憩時間及び休息時間についても同様の措置を講ずるべく、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例中の関係規定について所要の改正を行うものです。


 次に、内容をご説明いたします。現在、栄町職員の休憩時間については、勤務時間条例第6条第1項において「1日の勤務時間が6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には1時間、一昼夜連続勤務の場合においては45分ずつ2回の休憩時間をそれぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。」と規定されております。また、休息時間については同条例第7条において「所定の勤務時間のうちに規則で定める基準に従い置くものとする。」と規定されており、4時間につき15分の休憩時間を置いております。


 国における国家公務員の休憩時間、休息時間の取り扱いにつきましては、平成18年3月に、民間企業にほとんど普及していない有給の休息時間を廃止し、8時間勤務の場合の休憩時間を原則60分とすべく人事院規則15−14の一部改正が行われまして、平成18年7月1日から施行されております。


 このことに関連し、平成18年3月8日付総行公第22号により、総務省から、「地方公務員についても同様の措置をとることとして、関係条例及び規則の改正とその施行について可能な限り速やかに行うべき」旨の通知がございました。そこで、県内における休息時間の廃止状況を見てみますと、平成18年7月1日に廃止済みが5団体、平成18年10月1日に廃止済みが4団体、平成19年4月1日に廃止予定が46団体というようになっております。


 また、平成18年11月30日現在において、全国で休息時間を廃止しているのは329団体となっております。


 このような状況を踏まえ、総務省からは、改めて平成18年12月26日付総行公第86号により、いまだ休息時間を廃止していない団体にあっては、速やかに廃止すべき旨の通知が出されたところであります。


 以上の経緯を踏まえ、当町においても休憩及び休息に関する規定について所要の改正を行うこととしたものでございます。


 改正内容といたしましては、休息時間を廃止し、休憩時間について、原則として1日の勤務時間が6時間を超える場合には1時間を所定の勤務時間の途中に置かなければならないことといたします。なお、例外として、改正後の第6条第2項により、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、1時間の休憩時間を置くことが職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則で定めるところにより休憩時間を45分以上1時間未満とすることができるものといたします。


 具体的には、小学校就学前の子を養育する場合、小学校に就学する子を送迎する場合、要介護者を介護する場合、妊娠中の女子職員で通勤を緩和する必要がある場合等が該当します。なお、千葉県におきましても、町と同様の改正を行うわけですが、県職員の勤務時間条例の一部改正に当たりましては、県職員である教員、事務職員などの学校職員の休憩時間を1時間にすると、学校の授業時間の変更が生じ、生徒・児童の下校時間も遅くなってしまうことを考慮して、学校職員についての改正後の県勤務時間条例に定める休憩時間の適用に当たっては条文を新たに設け、改正前の休憩時間と同様の取り扱いとすることとしております。


 このことを踏まえ、町内の小・中学校に勤務する町職員については、その服務についても各小・中学校長の管理下にあること、またその勤務形態についても勤務先の各小・中学校の校務の状況に対応したものであることなどを勘案し、県の学校職員に準じた取り扱いとすることが労務管理の面から適当でございますことから、8時間勤務の場合の休憩時間を45分とし、新たに設ける第6条第4項により、休憩時間の短縮の特例の適用は行わないこととしてございます。


 施行期日につきましては、改正条例を施行することにより、閉庁時間が15分延びて午後5時30分までとなりますが、このことは住民に特に不利益な影響を及ぼすことがないことから、周知期間を置くことなく、平成19年4月1日から施行することといたします。また、附則第2項により、現行条例の第4条第1項に規定する「公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する職員」のうち、一昼夜連続勤務とされているような特別の職員の休憩時間及び休息時間につきましては、当分の間、従来どおりとし、変更しないことといたします。


 これは、交代制勤務など勤務が長時間にわたる職種については、公務能率の向上及び事故防止の観点から休息時間も必要であるとの判断によるものでございまして、当町におきましては、具体的には、消防署及び終末処理場に勤務する職員が該当します。


 以上、説明が終わりました。ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) ここで15分間の休憩といたします。


                               午前11時12分 休憩


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                               午前11時27分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎議案第6号





○議長(石井由也君) 次に議案第6号、栄町使用料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) それでは、議案第6号、栄町使用料条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。


 まず、提案理由といたしましては、平成18年11月15日に公布された道路法施行令の一部を改正する政令により、町が徴収する道路占用料の基準としている道路法施行令別表が改正され、引用号番号の変更、用語の改正並びに占用物件及び占用料の追加がなされたので、これに合わせ、栄町使用料条例中の道路占用料に関し定める部分について同様に改正し、規定の整備を行うものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。平成18年11月15日に公布された道路法施行令の一部を改正する政令により、道路上における自転車、原動機付自転車及び二輸自動車の放置問題について対処するため、道路法施行令で規定する道路上の占用物件として、「これら自転車等を駐車させるために必要な車輪止め装置その他の器具」が追加され、また、これに伴い、町が町道における占用料の基準としております同施行令別表についても改正され、当該器具についての一般国道の指定区域内における占用料として、「占用面積1平方メートル1年につき近傍類似の土地の時価に0.018を乗じて得た額」を徴収することが定められるとともに、あわせて、同施行令中の号番号の変更や用語の改正がなされました。


 したがいまして、前述のとおり町は道路占用料の種類及び額につきましては、この道路法施行令別表を基準として定めておりますことから、栄町使用料条例中の道路占用料に関し定める部分について、同施行例別表と同様の改正を行うものでございます。


 なお、施行期日につきましては、道路法施行令の一部を改正する政令が平成19年1月4日に施行されておりますことから、引用箇所についても早期に施行することが適当と思慮いたしますので、公布の日からとするものでございます。


 以上、説明とさせていただきますので、ご審議の上ご可決くだされますようお願いをいたします。





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◎議案第7号





○議長(石井由也君) 次に、議案第7号、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 議案第7号、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、まず提案理由から説明させていただきます。


 平成18年12月8日に公布された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律第1条において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正され、及び同一部改正法附則第2条において結核予防法が廃止されたことにより、結核患者の医療については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき実施していくこととされたので、これに合わせ、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例中、結核患者の医療の根拠として引用する法律の名称について改正するとともに、引用法令の条ずれに伴う字句整理をし、規定の整備を行うものです。


 内容について説明させていただきます。国では、病原体等の管理体制を確立し、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を講ずるとともに、最近の海外における感染症の発生状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進を図ることを目的として、平成18年12月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。改正により結核予防法が廃止され、結核患者の医療については「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき実施していくこととされましたので、これに合わせ、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例第4条第2項中において結核患者の医療の根拠として引用する法律の名称を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に改正するものです。また、あわせて条例第2条第1項第2号において引用しております児童福祉法に条ずれが生じておりますので、これについても今回改正するものでございます。


 第2条の改正規定については公布の日から施行し、根拠条例の改正については19年4月1日から施行するものです。ご審議よろしくお願いいたします。





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◎議案第8号、議案第9号





○議長(石井由也君) 次に、議案第8号、栄町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例及び議案第9号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、以上2件について、提案理由の説明を求めます。廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 議案第8号、栄町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。


 提案理由といたしまして、平成18年12月8日に公布された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律第2条において予防接種法が改正され、及び同一部改正法附則第2条において結核予防法が廃止されたことにより、結核の定期の予防接種については予防接種法に基づき実施していくこととされたので、これに合わせ、栄町予防接種健康被害調査委員会設置条例中結核の定期の予防接種の根拠として引用する法律の名称を削除し、規定の整備を行うものでございます。


 内容説明に入らせていただきます。今回の条例改正につきましては、平成18年12月8日に公布されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、関連事項である栄町予防接種健康被害調査委員会設置条例第3条の規定の一部を改正するものでございます。まず、一部改正法において予防接種法が改正され、「結核」及び予防接種法の「一類疾病」に追加されまして、平成19年4月1日からは、結核の定期の予防接種は予防接種法に基づき実施していくこととされたものでございます。さらに、一部改正法において結核予防法が廃止され、これまで結核予防法で規定されていた「結核」が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する「二類感染症」に追加され、「結核」については、同法において予防等の対策が講じられることとなりました。


 これによってこれらの制度改編に合わせまして、栄町予防接種健康被害調査委員会設置条例中「結核」の定期の予防接種の根拠として引用する「結核予防法」という法律の名称を削除いたしまして、規定の整備を行うものでございます。


 なお、施行期日につきましては19年4月1日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。


 議案第9号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。


 提案理由、平成18年3月31日に公布された地方税法施行令等の一部を改正する政令により、国民健康保険税の介護納付金課税額に係る課税限度額がそれまでの8万円から9万円に引き上げられたことから、当町においても近年の介護納付金の増加傾向等にかんがみ、同様の引き上げを行うものでございます。


 内容説明に入らせていただきます。改正議案の内容でございますが、第2条第3項ただし書き中の「8万円」を「9万円」に改めるものでございます。これは課税限度額を規定したものでございますが、毎年度介護納付金が増加する中、平成18年3月31日に国民健康保険税の介護納付金課税額に係る課税限度額について規定する地方税法施行令第56条の88の2第2項の規定が改正され、当該課税限度額が9万円に引き上げられたところでございます。そこで、法令上の課税限度額が引き上げられたにもかかわらず、これを現行の8万円のまま抑えることは間接的に中低所得者層に負担を強いることにつながることから、当町におきましても国民健康保険税の介護納付金課税額に係る課税限度額について、現行の「8万円」から「9万円」に引き上げるものでございます。


 次の第13条は、低所得者世帯に対する国民健康保険税の減額措置に関する規定でございますが、第1項各号列記以外の部分中に課税限度額を規定しておりますことから、第2条の改正にあわせ、「8万円」を「9万円」に改めるものでございます。


 そして、附則において、これらの改正規定は、平成19年4月1日から施行するものとし、また、その適用につきましては、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成18年度分までにつきましては、従来どおりとすることにしたものでございます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第10号、議案第11号





○議長(石井由也君) 次に、議案第10号、栄町消防賞じゅつ金条例の一部を改正する条例及び議案第11号、栄町消防団条例の一部を改正する条例、以上2件について提案理由の説明を求めます。新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、初めに議案第10号、栄町消防賞じゅつ金条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。


 初めに、提案理由でございますが、平成18年9月26日に公布された非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令により、町の消防賞じゅつ金の授与の基準としていました非常勤消防団員等の損害補償に係る障害等級ごとの障害について、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令で定められたため、栄町消防賞じゅつ金条例中これらの政令及び省令に関係する規定について所要の改正を行うものでございます。


 内容を説明させていただきます。消防賞じゅつ金は、火災が発生したとき現場付近にいる者が消防法第25条第2項に規定する協力義務により、消火、延焼防止及び人命救助の活動をし、死亡または障害の状態になった場合、その者の障害等級により賞じゅつ金を授与できることとなっております。平成18年9月26日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されるとともに、非常勤消防団員等の損害補償に係る障害等級ごとの障害について、総務省令で定められることとなったため、条例中関係する規定の引用の改正及び「障害の等級」から「障害等級」に字句の改正を行うものでございます。なお、施行期日につきましては政令及び総務省令が平成18年9月26日に施行され、同年4月1日から適用されているため、本条例につきましても公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用するものでございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第11号、栄町消防団条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。


 初めに、提案理由でございますが、消防団員が火災、災害、訓練等の職務に従事した際に、費用弁償として支給している出動手当の額を見直すとともに、公務のため旅行した際に支給する旅費の額及びその支給方法に関する規定の適正化を図り、あわせて現行不適切な規定及び誤謬を是正し整備するため、栄町消防団条例中の関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 内容についてご説明をさせていただきます。栄町消防団条例第10条第1項中の消防団の出動手当の額につきましては、隣接する他の印旛郡内の市町村の消防団員の出動手当の額を参考にし、均衡を図るため、現行の「2,200円」から「1,500円」に改めるものでございます。また、同条第2項中の旅費の支給に関する規定につきましては、他の非常勤特別職に関する規定と同様、現行の一般職の職員の旅費の額及びその支給方法に合わせるため、規定の整備を行うものでございます。また、これらとあわせまして条例中の不適切な規定及び誤謬について、全般に精査、是正するための改正を行うものでございます。


 なお、今回出動手当の改正を実施いたしますが、現行の出動手当については火災、災害、訓練の職務に従事した場合に限定して出動手当を支給しております。今後は地域の火災予防や地域での防火、防災訓練など、地域での消防団活動について出動手当を支給するようにするものでございます。


 以上、2案につきましてご審議のほどご可決くださいますようよろしくお願いします。


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◎議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号





○議長(石井由也君) 次に、議案第12号、平成18年度栄町一般会計補正予算(第3号)、議案第13号、平成18年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第14号、平成18年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第15号、平成18年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第16号、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上5件について提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第12号、平成18年度栄町一般会計補正予算(第3号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,809万4,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ61億8,881万2,000円とするものです。


 次に、内容をご説明いたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の11ページから18ページになります。主なものにつきましては、11ページから12ページになりますが、1款町税、1項町民税が1,838万2,000円の増額で、これは企業の業績の上向きによる法人税割が2,380万1,000円増額したことなどによるものです。


 次に、4款配当割交付金から8款自動車取得税交付金につきましては、県から通知された地方財政計画の推計伸び率等から算出し補正額としたものです。


 次に、10款地方交付税、1項地方交付税が850万2,000円の増額で、これは国からの確定数値が増額されたことによるものです。


 次に、13ページから14ページになりますが、14款国庫支出金、1項国庫負担金が520万円の増額で、これは保育単価の改正等による保育所運営費負担金が470万5,000円の増額となったことなどによるものです。


 次に、15ページから16ページになりますが、16款財産収入、2項財産売払収入が1億1,860万4,000円の減額で、これは町有地の売払収入が今年度中に見込めなくなったことによるものです。


 次に、17ページから18ページになりますが、17款寄附金、1項寄附金が416万4,000円の減額で、これは集会施設用地購入が翌年度に先送りされたことにより減額するものです。


 続きまして、歳出についてですが、19ページから34ページになります。最初に人件費についてですが、人事異動等により各項目にわたり整理しておりますことをお断りさせていただきます。


 主なものにつきましては、19ページから20ページになりますが、2款総務費、1項総務管理費が1,289万3,000円の減額で、これは、先ほど歳入でもありました集会施設用地購入が先送りとなったことによる416万4,000円の減額等によるものです。


 次に、21ページから24ページにまたがりますが、3款民生費、1項社会福祉費が3,265万9,000円の増額で、これは介護予防支援事業が当初見込みより委託対象者が少なかったことにより介護保険特別会計操出金が1,213万9,000円の減額となったものの、18年度の医療費に係る国及び基金への立替分に当たる老人保健特別会計操出金が3,815万6,000円の増額があったことなどによるものです。


 次に、25ページから26ページになりますが、3款民生費、2項児童福祉費が1,379万7,000円の増額で、これは入所児童数の増加と保育単価の改正による保育委託が1,411万7,000円増額したことなどによるものです。


 次に、4款衛生費、2項清掃費が1,412万3,000円の減額で、これは組合事業費の執行減による印西地区環境整備事業組合及び印西地区衛生組合の負担金がそれぞれ減額となったことによるものです。


 次に、細かい執行残ですので少し飛ばしますが、33ページから34ページになりますが、11款諸支出金、1項基金費が1億591万7,000円の減額で、これは財政調整基金への積み立てをしないものとするものです。


 以上、簡単でございますが、栄町一般会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第13号、平成18年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の提案理由並びに内容についてご説明いたします。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,508万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ20億290万3,000円とするものです。


 次に、内容のご説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の47ページから50ページになります。


 主なものにつきましては、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税が695万9,000円の増額で、これは一般被保険者の医療給付費分と退職被保険者の医療給付費分について、当初見積もりより一般、退職の被保険者の人数に異動があったことなどにより課税額を入れかえたことによるものです。


 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金が1,759万1,000円の減額で、これは療養給付費等負担金の交付申請に基づき算出した結果、減額となったことによるものです。


 同じく2項国庫補助金が510万1,000円の減額で、これは療養給付費の増加に伴い、普通調整交付金が217万3,000円の増額となったものの、保健事業の減額に伴い、特別調整交付金が727万4,000円減額となったことによるものです。


 次に、3款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金が1,481万9,000円の減額で、これは退職療養費が当初見込みより伸びなかったことによるものです。


 次に、49ページから50ページになりますが、7款繰入金、2項基金繰入金が1億601万7,000円の増額で、これは歳出の過年度返還金などの増加により財政調整基金より取り崩しを行うこととしたことによるものです。


 続きまして、歳出につきましては51ページから54ページになります。


 主なものにつきましては、2款保険給付費、1項療養諸費が5,238万円の増額で、これは一般・退職ともに医療費の増加により療養給付費が増額となったことによるものです。


 次に、53ページから54ページになりますが、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金が758万9,000円の増額、また、4款介護納付金、1項介護納付金が1,142万5,000円の減額については、それぞれ確定数値によるものです。


 次に、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が2,796万6,000円の増額で、これは平成18年度の精算事務による療養給付費等交付金過年度返還金が増額となったことによるものです。


 以上、簡単でございますが、栄町国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第14号、平成18年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 初めに、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,998万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ16億380万7,000円とするものです。


 次に、内容のご説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の61ページから62ページになります。


 主なものにつきましでは、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金が2,969万7,000円の増額で、これは老人医療給付費見込額に対する支払基金の法定負担割合に基づき算出したことによるものです。同様に、2款国庫支出金、3款県支出金、4款一般会計繰入金についても法定負担割合に基づく老人医療給付費の精算により算出したことによるものです。


 続きまして、歳出につきましては63ページから64ページになりますが、主なものにつきましては、1款医療諸費、1項医療諸費が6,998万5,000円の増額で、これは実績に基づき医療費の推計をしたところ増額となったことによるものです。


 以上、簡単ではございますが、栄町老人保健特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第15号、平成18年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,608万1,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ8億7,274万8,000円とするものです。


 次に、内容のご説明をいたします。補正額の歳入の内容につきましては補正予算書の72ページから75ページになります。


 主なものにつきましては、1款保険料、1項介護保険料が1,153万3,000円の増額で、これは税制改正により課税対象者が予想より多かったことにより、第1号被保険者保険料が増額となったものです。


 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金が1,425万円の減額で、これは介護での要支援となった方が少なく、サービスの対象者が見込みより少なかったことによるものです。


 また、3款支払基金交付金、1項支払基金交付金の2,865万1,000円の減額、4款県支出金、1項県負担金の1,375万3,000円の減額についても同様の理由から減額となったことによるものです。


 次に、6款繰入金、1項一般会計繰入金が1,188万円の減額で、これは介護給付費の事業費の減額により一般会計からの繰入金を減額することによるものです。


 続きまして、歳出につきましては76ページから79ページになりますが、主なものにつきましては、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費が8,616万4,000円の減額で、これは要支援となった方が見込みより少なかったこと、かつ介護予防サービスの利用量が少なかったことにより、介護予防サービス給付費が4,156万円の減額となったことなどによるものです。


 次に、78ページから79ページになりますが、5款基金積立金、1項基金積立金が2,670万円の増額で、これは介護保険財政調整基金へ積み立てるものです。なお、68ページにございます繰越明許費につきましては、国民健康保険及び後期高齢者医療の特別徴収が開始されることに伴う介護の保険システムの改修に係る経費となります。厚生労働省からシステム改修に係る補助金の交付については18年度補正予算で措置するとの通知があったため、今議会にて予算計上するものですが、実際には18年度中にシステム改修するには現時点にて具体的な改修内容すべてが厚生労働省から示されていないことから、全国的にシステムの改修ができない状態であります。かつ、システムの改修について執行する期間が短期間であることから、厚生労働省では当予算について19年度に繰り越す必要が生じると認めており、既に財務省との間で繰越明許費について了解を得ている旨、連絡を受けております。


 以上、簡単ではございますが、栄町介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第16号、平成18年度栄町公共下水道特別会計補正予算(第3号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,444万5,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ7億1,977万1,000円とするものです。


 次に、内容をご説明いたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の88ページから89ページになります。


 主なものにつきましては、2款使用料及び手数料、1項使用料が1,288万2,000円の減額で、これは工業団地からの使用料の減少などにより月の平均使用料が減ったことによるものです。


 次に、8款町債、1項町債が880万円の減額で、これは下水道事業の起債対象である単独事業費が減少したことにより借入額が減額となったことによるものです。


 続きまして、歳出についてですが、90ページから91ページになります。


 1款下水道事業費、2項公共下水道事業費が1,384万1,000円の減額で、これは入札により管渠築造工事等が767万円の減額となったことによるものです。


 以上、簡単ではございますが、栄町公共下水道事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決下さいますようお願いします。


○議長(石井由也君) ここで昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。


                               午後 0時02分 休憩


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                               午後 1時30分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号





○議長(石井由也君) 議案第17号、平成19年度栄町一般会計予算、議案第18号、平成19年度栄町国民健康保険特別会計予算、議案第19号、平成19年度栄町老人保健特別会計予算、議案第20号、平成19年度栄町介護保険特別会計予算及び議案第21号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計予算、以上5件について提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第17号、平成19年度栄町一般会計予算、議案第18号、平成19年度栄町国民健康保険特別会計予算、議案第19号、平成19年度栄町老人保健特別会計予算、議案第20号、平成19年度栄町介護保険特別会計予算、議案第21号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計予算の提案理由並びに内容について一括してご説明いたします。


 まず、提案理由でございますが、平成19年度当初予算を調整したので、地方自治法第211条の規定に基づき提出するものです。


 次に、内容のご説明をいたします。町の財政状況及び予算編成方針につきましては、附属資料としてお配りしてあります「平成19年度当初予算(案)概要」の1・2ページに記載してありますとおり、当町における経常的な一般財源は年々減少し、財政は危機的な状況にあり、今後もこの傾向は続くことが予想されます。このような状況を踏まえ、各課の戦略方針のもと、健全財政の確保と町民満足度の向上の両立を実現するため、今年度は「予算要求前に一般財源を配分する枠配分方式」を採用したものです。予算要求にあっては過去の前例にとらわれずすべての事務事業の見直しや縮減を行い、真に町民が必要とする事業を選択することが求められる中で、後期基本計画の初年度として、平成22年のビジョンである「安全で安心な活力ある共生社会」の実現に向けて、限られた資源の中で明るい展望を切り開いていけるよう、各課の経営戦略に沿い、成果を重視した「施策の選択、資源の集中」を図るため「各課が主体となる予算編成」をしたところです。


 そこで、平成19年度の予算編成は、後期基本計画のスタートの年であり、そのスローガンとして掲げた「健康づくり」に経営資源となる財源を重点配分しており、各課室の各種の施策が「健康づくり」を意識し、寄与していくことでまちづくりを推進する予算となっております。


 初めに、議案第17号、平成19年度栄町一般会計予算ですが、概要書の3ページから6ページになります。


 予算の規模が55億8,150万4,000円、前年度比10.2%、6億3,680万2,000円の減少となっております。


 3ページ、4ページの歳入ですが、歳入全体の50.2%を占める町税ですが、固定資産税、町たばこ税、都市計画税が減少するものの、所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止に伴い町民税が増加し、町税全体で前年度比10.4%、2億6,393万5,000円の増加となっております。


 次に、構成比20.4%を占める地方交付税が人口規模や土地の利用形態によるコスト差を反映する新型交付税の導入などの要因により、前年度比6.6%、7,086万4,000円の増加となっております。また、国庫支出金と町債については、平成18年度に栄中学校の耐震・大規模改造の事業を行っておりますが、平成19年度においては、対象となる事業がないことなどにより50%以上減少しております。


 続きまして、5ページの歳出ですが、平成18年度まで政策的補助金を一括して総務費に計上しておりましたが、平成19年度においては各課の事務事業ごとに計上しております。この要因と退職に伴う人件費、さらには財産管理費の削減などにより構成比19.8%を占める総務費が前年度比10.6%、1億3,142万3,000円減少しております。


 続きまして、構成比20.1%を占める民生費ですが、安食保育園の施設整備が平成18年度で完了したことなどにより、児童福祉費が減少しておりますが、国民健康保険及び老人保健特別会計への繰出金や障害者自立支援事業などの充実により、社会福祉費が増加し、民生費全体では前年度比1.2%、1,291万円増加しております。なお、児童手当について、3歳未満の子に対し、児童手当を月額一律1万円へ増額し計上しております。この制度の拡充に伴う財源は地方特例交付金で措置されています。そのほか、衛生費は、印西地区衛生組合の施設改修負担金などの計上により微増し、産業関係費はまちづくり事業補助金を総務費から移行したことにより増額となっております。土木費は、道路改良工事費が増加しているものの、下水道会計への繰出金が減少しております。また消防費については、消防職員の新規採用などによる人件費の増額や救急救命士資格取得費用の計上、さらには興津地区急傾斜地崩壊対策事業負担金の増額などにより、前年度比9.8%、3,751万6,000円の増加となっております。さらに、教育費は、栄中学校の耐震・大規模改造の事業の完了や施設管理費の削減などにより前年度比48%、6億108万5,000円減少しております。なお、そのほかの事業につきましては配付してあります「平成19年度の主要な事業説明書」を参考にしていただきたいと思います。


 次に、議案第18号、平成19年度栄町国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。


 7ページをごらんください。予算規模が19億865万5,000円で、前年度比8.1%、1億4,293万9,000円の増加となっております。


 歳入の主なものといたしましては、構成比40.1%を占める国民健康保険税が7億6,596万9,000円で、前年度比2.2%の増加となっております。


 次に、構成比25.6%を占める国庫支出金が前年度比7.8%減少の4億8,865万9,000円、構成比14.1%を占める療養給付費交付金が前年度比6.9%減の2億6,907万3,000円となっております。歳出の主なものとしましては、構成比62.7%を占める保険給付費が前年度比0.9%減少の11億9,592万2,000円、構成比17.6%を占める老人保健拠出金が前年度比5.3%増加の3億3,662万3,000円となっております。


 なお、平成18年10月からの高額医療費の制度変更に伴い、歳入の共同事業交付金と歳出の共同事業拠出金が大幅な伸びを示しています。


 次に、議案第19号、平成19年度栄町老人保健特別会計予算についてご説明いたします。


 8ページをごらんください。予算規模が14億8,191万1,000円で、前年度比1.1%、1,661万6,000円の減少となっております。


 歳入の主なものについては、構成比51.8%を占める支払基金交付金が前年度比6.2%減少の7億6,776万6,000円、構成比33.4%を占める国庫支出金が前年度比3.8%増加の4億9,459万2,000円となっております。


 歳出につきましては、医療諸費が前年度比1.1%減少の14億8,190万9,000円となっております。


 次に、議案第20号、平成19年度栄町介護保険特別会計予算についてご説明いたします。


 9ページをごらんください。予算規模が9億4,471万6,000円で、前年度比1.6%、1,467万3,000円の増加となっております。


 歳入の主なものといたしましては、構成比20%を占める保険料が前年度比13%増加の1億8,908万4,000円、構成比21.5%を占める国庫支出金が前年度比0.2%増加の2億321万円、構成比29.1%を占める支払基金交付金が前年度比0.1%増加の2億7,475万円となっております。


 支出につきましては、構成比93.2%を占める保険給付費が前年度比0.3%増加の8億8,012万9,000円で、内容としましては介護サービス給付費が前年度比より増加しているものの、介護予防サービス給付費が前年度より大幅に減少をしております。


 最後に、議案第21号、平成19年度栄町公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。


 10ページをごらんください。予算規模が9億51万6,000円で、前年度比25.5%、1億8,269万7,000円の増加となっております。これは、19年度から終末処理場の2期目の更新工事が始まることによるものです。


 歳入の主なものにつきましては、構成比37%を占める使用料及び手数料が前年度比2.2%減少の3億3,323万3,000円、構成比16.8%を占める国庫支出金が190.9%増加の1億5,070万円、構成比34%を占める町債が前年度比63%増加の3億630万円となっております。


 歳出につきましては、構成比59.8%を占める下水道事業費が前年度比49.1%増加の5億3,835万6,000円で、主な工事内容としましては脱水機の更新工事を行うものです。また、構成比40.1%を占める公債費が前年度比1.5%増加の3億6,115万9,000円となっております。なお、11、12ページに長期継続契約を締結することができる事業(予算書の説明欄)のリストを掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。


 以上、簡単ではございますが、5会計につきましてのご説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第17号から議案第21号までの総括質疑を行います。


 松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。ただいまのご説明にもありまして、なおかつ当初予算案概要にも明記されておりますけれども、今年度の予算編成に当たりましては施策事業の目的成果とその優先順位を一番理解している各課に対して一般財源をあらかじめ配分して、枠配分方式を採用したというふうに明記されておりますが、うがった見方をすればとにかく総体的にこれだけ減らします、枠をこれだけと決めます、その中で各課で勝手にやってくださいと。言うなれば町長の政治姿勢の反映はどこにあるのかというふうな疑問が出てきます。またさらに、失礼な言い方をすれば各課にすべて丸投げというふうな見方もできようかと思いますが、この枠配分方式によってそのような懸念はないのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。うがらずに素直に見ていただければとまずは思うのですけれども、当然枠配分、今年度初めてやりましたけれども、自分はこの枠配分をやったのは1年ちょっと遅かったかなと逆に思っているのです。というのは、就任させていただいて財源厳しいよ、厳しいよと言っていました。毎年毎年同じことを繰り返していても、消防を入れて約300名ですね、職員、全部に浸透していないわけですよ。まだ何とかなるだろうで実は来ていました。それが枠配分方式ということできちっと自分たちの経営戦略はどうなっているのだろうということで、一番悪い公務員の縦割りといいますか、そういうのがなくなって各課でいろいろな問題が共有できる。そして、同じ課内でもA君、Aさんは何をやっているのだと、こういう立場なのだというのが理解できるわけでありまして、今後は全員が、課長初め職員が、全員が自分たちの経営というものを真剣に考えますので、投げやりだとか、この枠配分にしたときには優先度も当然考慮されていますので、当然課内で議論はしております。そういう関係で丸投げとは全然私はそういう理解はしておりませんし、かえってこの予算にはいろいろな面で新たな発想、企画力というものが当然出てきているというふうに思っております。ですから、この厳しい財源の中でも予算編成ができたというふうに自分では思っております。これを今後どう生かすかはまた当然職員の問題になりますので、その辺はご理解いただきたいとこのように思っております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 各課に枠をはめることによって、それぞれの各課が今まで責任がなかったわけではないですけれども、より強く責任を自覚して業務が整正されるというふうな利点は当然予想するにかたくはないのでございますが、ただ町長の政治家としての姿勢がここにいかに反映されるのか、ただ、町職員が厳しい財政状況を自覚すればいいというものではなくて、各課が整正すればいいというものではなくて、町長としては今年度の予算で何をしたいのかということが見えないのではないかということをお尋ねしたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 私が言っていますこの健康さかえ21、これをメーンに基本計画、午後ですか、全協で何かあるという話を聞いていますけれども、その中でうたっているのがまあ理念としてはヘルスプロモーション、当然その健康というものが今までは、1回申し上げたと思うのですけれども、お医者さんにかからないのが健康というような概念でありましたけれども、それをもっと広義、広くとらえようということで、花が咲いてきれいだなという、それでまた蝶蝶が飛んでいれば夏に近づいてきたなとかという、素直にその喜怒哀楽というものが感じられる、いわゆる心の健康も必要だろうということを考えますと、当然ハードの面というのは施策、今までの政治姿勢でありますと、今までの政治の世界ですとハード面というのは何をつくった、何をやったなんていうのがその成果、評価の対象になりますけれども、町の場合は財政の健全化というのを当然にらんでおりますので、ソフト面でそういうものを持ち出そうかということでありますので、徐々に体とそれから心というような健康をとらえるためにはヘルスプロモーションの理念というのは、おいしい水を飲むのには当然下水道、例えば下水道を完備しなければならないし、環境の整備、いわゆるごみの関係もクリアしなければならない、そういう面で施策としては各課が当然それを踏まえた上でこの予算編成をしていると私は思っておりますので、その辺はご心配はないかなという気はいたしております。そういうものが町長としての政治信念でうたっておりますので。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 全体的に健康さかえ21だということはこちらの説明にもございまして、そうなのかなと思いますけれども、要は健康さかえですとかヘルスプロモーションだとか、何となく雲をつかむような話で、これについては予算委員会の方で質疑の通告もなされていますので、深く追求するつもりはございませんけれども、ハードを何かするために予算がないからとりあえずソフトでいこうというふうな予算編成だというふうに現時点では理解しております。また、予算委員会で詳しくお尋ねいたします。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 2点ほど質問したいと思います。まず、第1点は、この予算書のことですけれども、これは担当課にも申し入れしましたし、各課にいろいろ質問に行ったときにしましたが、これは町長にお尋ねしますけれども、平成19年度の予算書は手づくりということでそのものは評価をしたいと思いますが、しかし、手づくりだからといって物すごく小さくて見にくいです。1日見ていると頭が痛くなって、本当にもう3日3晩見ていたら頭がおかしくなってくるぐらい小さいです。私だけではないと思いますよ。それから、主要な事業説明書の中のこの字も物すごく小さくて薄くて、見なくてもいいということでしょうかね。せっかくこれだけのものをつくられて、説明書なり予算書をつくられて、こういうものであると成果が半減するのではないでしょうか。


 それでもう一つ、これは予算審議のときだけ見たらもう終わりというものではありません、一般の議案のように。これは1年間、さらに将来にさかのぼれば2年も3年も、我々はこれを基本に何度も何度もひもとくわけですから、せめて平成18年度のような予算書につくってほしいと思っておりますが、このように編集した理由は町長としてはどのようなお考えの結果ですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 手づくり、簡単に言いますと今まで外部委託していたものを職員で、できるものは職員が率先してやろうという趣旨から当然委託契約の委託料というものも削減の方向も一つでありますし、確かに私は裸眼で見えますけれども、見にくいのも細かくて事実で線になってしまうだろうと思いますので、その辺はまた事務方にそういうご指摘をいただいたものですから、事務方の方にはまたどうするか考えてみなさいよという話は伝えますので、その辺でご理解をいただきたいと、このように思っていますけれども。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 当然経費の削減でしょうけれども、削減すべきことときちんと予算をかけることがあると思うのです。職員の手づくりでも何もこんなに小さい字にしなくたってできるのではないですかね。だから、もう本当にこれは平成18年度の予算書と19年度の予算書ではもうすごい違いますし、これ補正予算とこの19年度予算書がほぼ余り変わらない、これ先ほど審議した補正予算書です。こちらが当初予算書です。こういうことが、つくる前に十分検討してほしかったと思います。これは今ここでどうしろ、こうしろということはこれ以上言えませんので……。では、一つだけ、それによって発注していたのと手づくりではどのぐらい経費が違うのですか。


○議長(石井由也君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 予算の特別委員会でも通告をいただいておるのですが、ここで説明申し上げますか。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、それはまた予算委員会の方でよろしくお願いします。


 括質問の中で、ただいま松島議員の方から配分方式の平成19年度予算になっている、それは執行者である町長の政治姿勢としてどうかということも私自身も感じますけれども、それとともに、ではこの平成19年度の組み立てた柱、どう乗り切って財政状況の、この厳しい財政状況の中でどう乗り切っていくかという言葉での表現の中では、職員一人ひとりが自覚し、過去の前例や補助金の有無にとらわれず真に町民が必要とする事業を選択するとともに、自主財源の積極的な確保と経費縮減に努め、中長期的展望に立った財政基盤を構築する必要があるということにうたっていますけれども、これについては平成19年度予算編成に当たって、ここに書かれているような内容についての職員との協議とか、各課での、これは一番私は柱だと思っています、そのことについては町長の取り組みや考え方、ここに書いてある以外のことでお持ちでしたらお聞かせください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 自主財源確保といいますと、やはり現在置かれているこの町状況では、はっきり言って名案というのはこれからの問題として今とらえています。それで、徐々に動き出そうということで考えておりますけれども、この19年度予算編成に関しての新しい歳入の方向性というのはこれといってはっきり言ってありません。現実的な問題として数字を挙げてあるだけであります。ですけど、広告や何かという、ちょっと細かい話になってしまいますので、それは別にしても大枠では今のところ計画はしようということは伝えてありますけれども、現実味としては今ないということだけは、予算編成上考えは入っておりません。


 以上です。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。小林君。


○1番(小林弘男君) ちょっと今年は花粉の量が少ないだろうと油断しておりまして、医者へ行くのが遅くなりまして、今苦労していますけれども、少し耳障りな声で失礼します。


 先ほどの19年度の予算方針について、提案説明されまして、それを聞いていましたけれども、依然として厳しい状況が続いていると。なかなか明るい材料が見つからない中でいろいろ細かいところまで苦心されたことだろうと推察しております。全体的に見ますと総務管理費がダウンとかコストダウンをベースとした、身の丈に合った予算になるのではないかと思っております。


 私の質問は、今までの行政運営に対して町民の皆さんがどのように思っているのかといった観点で二つほど質問をさせていただきたいと思います。


 年金生活の高齢者の方々からよく耳にすることですが、不満や納得しないことがあっても町が破綻しては元も子もない、今よりもっと大変なことになる、だから、今はじっと辛抱して町に協力するしかないというのが大方の意見であり、実感ではないかと思っています。川?町政以前の負の遺産を早く清算し健全化するために、補助金削減や高齢者医療負担増など、非常に苦しいけれども仕方ない、ましてバブル時代のようなサービスはもうあり得ないだろうということはみんなわかっていると思います。しかし、わかってはいるけれども何とかしてほしい、国はだめでも町はよくなってほしい、面倒見てほしいといったところが率直な本音であり、それだけに行政に期待するところも大きいのではないかと思います。


 幸いにその我慢の成果として前年17年度決算では改善効果もあらわれており、ひとまず夕張みたいにはならないだろうと冷静に判断し評価されている方も多いのではないかと思います。とはいえ、新たに19年度をスタートを前に、いわばこのおしん状態がいつまで続くのだろうかとか、今よりもっと負担が増えるのではないだろうか、そういった先行きに対する疑問や不安を抱く人も少なくないのではないかと思います。


 そこで一つ目の質問ですけれども、このような不安や懸念に対してそれを払拭するような配慮や工夫が今回の予算編成あるいは後期4カ年計画に盛り込まれているのかどうか。あるとしたらどんな点なのか。また、財産収入以外で歳入アップにつながるような前向きな戦略があればぜひ教えていただきたい。


 それから二つ目の質問ですけれど、後期基本計画の中で地域経営を基盤とする行政経営の確立といったことが強調されており、それを実現するためには住民との協働や地域との連携が不可欠と言っておられますが、今までの事業のほかに何か具体的にイメージしている施策やビジョンがあればお聞かせ願いたいと、そういうふうに思います。


 以上、2点について若干想定外かもしれませんけれども、関心のあることですのでよろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 二つ問題点お尋ねのようですけど、一つのような話でさせていただきたいと思うのですけれども、現実的にどんどんこれから財政事情、本当は課長も申しておりましたけれども、厳しくなるのは当然だと理解しておりますし、そしてまた負担増というような懸念をなされるということでございますけれども、今一番心配しているのは全体的には国保関係でありまして、これから皆さん方に負担増を求めようという、今のところは考えてはおらないのですけれども、現実的にこれからどう、国の制度も変わってきますので、どんどん変わりますので、その辺どう対処するかというのはその都度考えさせていただきたいと思うのですけれども、現実的に以前申しましたけれども、当時の亡くなったケネディさんの言葉がもう当然出てくるわけなんですけれども、その地域でやはり町に対してこうしていこうよという提案型、そういうのが一番これからは大事になってくるのではないかということで、自分たちの地域をどのような地域にするのだというのは住んでおられる方のこれからの大きな大きな責任、課題になってくるのだろうと理解をいたしております。そこに我々官といいますか、行政が少し、逆に言えば手を貸すというような形の方向性を求めざるを得ないのではないかということで、現実的にある団体が団塊の世代の方々400〜500人を対象にアンケート調査をしていただいているわけですね、そういう方々がやはり積極的に関与したいなというような形も出ておりますし、いろいろな団体の方、おかげさまでだんだん立ち上がってきていますので、まちづくりにも非常にいい結果が出てきますし、やはりそういう方々が出ればやはり経費の縮減の方向にも当然のこととして職員の手がなくなるわけですから、方向性としてはそういうふうに見出せるのかなと思っていますので、あくまでも地域の方々との協力というのは全面にこれからも押し出していこうかなと思っております。


○議長(石井由也君) 小林君。


○1番(小林弘男君) ありがとうございました。住民協働というのは叫ばれてかなり時間がたちますけれども、もう一つ確か町民アンケートで協働に参加してもいいよというのは65%ぐらい確かデータがあったと思いますけれども、町の状況なんかをみんなわきまえていて、一生懸命協力しようという姿勢はそこに出ていると思うのですので、とにかく早く行政側からアイデアなりそういうものを積極的に提案を出して、スピードアップしてやっていただきたいなと、そういう気がしております。


 それから、もう一つそれに町長が日ごろおっしゃっている、やはりこういう時期ですけれども、役場も住民もみんな非常に苦しいのですけれども、運命共同体だという意識で町長がお互いさまの精神をおっしゃっていますけれども、それを住民の皆さん方にも理解を求めていただいて、とにかく早く健全化の方に向かってやっていただきたいと、そういうふうに考えております。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 各民間というか、ボランティア団体を含めて、団体さんの点ではなくて、点を線に、面にという形でご協力いただけるように私どもも一生懸命頑張ってまいりますのでご理解いただきたいと、このように思っております。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号から議案第21号までについては、議長を除く全議員16人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置の上、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第21号までについては、議長を除く全議員16人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。


 これより議員控室において予算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                               午後 2時06分 休憩


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                               午後 2時14分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 休憩中に開催されました予算審査特別委員会において、予算審査特別委員会委員長に染谷茂樹君、同じく副委員長に岡田正市君が決まりましたのでご報告いたします。





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◎発議案第1号、発議案第2号





○議長(石井由也君) 日程第28、発議案第1号、栄町議会委員会条例の一部を改正する条例及び日程第29、発議案第2号、栄町議会会議規則の一部を改正する規則を一括議題とし、提出者に2件の提案理由の説明を求めます。藤村君。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。発議案第1号、栄町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 本発議案につきましては、葛生康雄議員、高萩初枝議員とともに提出するものです。本発議案の提案理由は、地方自治法の改正が主たる要因でございます。すなわち、地方自治法の一部を改正する法律の施行により「委員会制度」の改正が行われたことに伴い、本条例中の関係する箇所について所要の改正を行うとともに、あわせて条文中の字句等を整理し、統一を図るため関係規定を改正するものです。


 まず、今回の「委員会制度」の具体的な改正内容を申し上げます。


 第1に、議員は少なくとも一つの常任委員になることとされました。このことにより、議員は複数の常任委員会に所属することができるようになりました。


 第2に、閉会中においては、議長が条例で定めるところにより、常任委員、議会運営委員または特別委員を選任することができるとされました。


 第3に常任委員会、議会運営委員会または特別委員会は、議会の議決すべき事件のうち、その部門に属する普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができるとされました。


 それでは、具体的な条例の改正内容について申し上げます。


 まず、第2条は、ただし書きとして、議会の議決で常任委員会の委員の定数を増減し、またはその所管を変更できる旨を加えるものです。


 第5条第1項は、ただし書きとして、閉会中においては議長が委員を選任することができる旨を加えるものです。


 第5条第2項は、ただし書きとして、閉会中においては、議長が委員の委員会の所属を変更することができる旨を加えるものです。


 次に、議員が複数の常任委員会に所属できることになることから、第10条の見出しと第10条第2項の「議会運営委員及び特別委員」を「委員」に改め、第10条第2項にただし書きとして、閉会中においては、委員が辞任しようとするときは、議長が許可をすることができる旨を加えるものです。


 なお、第4条の3第3項、第5条第1項及び第2項の平仮名の「はかって」を漢字の「諮って」に改める部分、第5条第3項、第15条、第18条第1項及び第3項、第19条第2項、第20条、第21条第1項及び第2項、第24条の2第3項、第25条並びに第26条については、条文中の字句等を整理し、統一を図るため改正を行うものです。


 施行期日につきましては、公布の日からとし、地方自治法の改正に伴う条項の改正は、準備期間等を考慮し、平成19年4月1日からとするものです。


 続きまして、発議案第2号、栄町議会会議規則の一部を改正する規則について提案理由を申し上げます。


 本発議案につきましても、葛生康雄議員、高萩初枝議員とともに提出するものでございます。


 本発議案の提案理由も、地方自治法の改正が主たる要因でございます。すなわち、地方自治法の一部を改正する法律の施行により「委員会制度」の改正が行われたこと及び会議録を電磁的記録により作成することができるとされたことに伴い、本規則中の関係する箇所について所要の改正を行うとともに、あわせて条文中の字句等を整理し、統一を図るため関係規定を改正するものです。


 なお、「委員会制度」の具体的な改正内容につきましては、先ほどの発議案第1号で説明したとおりございます。


 それでは、具体的な規則の改正内容について申し上げます。


 まず、委員会が議案を提出できるようになったことから、第14条に第3項として委員会の議案の提出に関する事項を加えるものです。


 第21条、第29条第1項、第32条第3項、第39条第1項、第44条、第62条第1項及び第68条第1項は、条文中の字句等を整理し、統一を図るために改正を行うものです。


 第73条第2項は、地方自治法の引用条項等を改めるものです。


 第85条、第91条第1項、第92条第1項、第99条第2項及び第101条は、条文中の字句等を整理し、統一を図るために改正を行うものです。


 第117条は、第1項に会議録は書面をもって作成する旨を加え、新たに第2項として、会議録が議会の議決で電磁的記録をもって作成することができる旨を加えるものです。さらに、新たに第3項として、第1項の規定は、電磁的記録をもって作成する会議録の記録事項について準用する旨を加えるものです。


 第118条は、第1項で、字句の整理を行い、現行の第2項を第3項とし、新たに第2項を加えるものですが、内容は会議録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面または当該事項を記録した磁気ディスクを作成する等の事項を加え、新たな第3項も同様の事項を加えるものです。


 第119条は、条文中の字句を会議録が電磁的記録でも作成できる内容に改めるものです。


 第120条は、会議録が電磁的記録で作成されているときは、当該会議録には議員が署名にかわって法第123条第3項に規定する措置をとる等の事項を加えるものです。


 第121条及び第122条は、条文中の字句等を整理し、統一を図るために改正を行うものです。


 施行期日につきましては、公布の日からとして地方自治法の改正に伴う条項の改正は、準備期間等を考慮して平成19年4月1日からとするものです。


 以上です。よろしくお願いします。





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◎発議案第3号





○議長(石井由也君) 日程第30、発議案第3号、安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書を議題とし、提出者に提案理由の説明を求めます。戸田君。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 発議案第3号、安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書の提出を賛成者の金島秀夫議員とともに提出したいと思います。皆さんのお手元にも配付されていると思いますけれども、この意見書提出に当たっては千葉県医療労働組合連合会執行委員長名による陳情書が――これは県内の議会全体だと思いますが――提出されました。いわゆる今医療問題、医師不足、看護師不足などの問題を抱え、国に改善を求める意見書を出してほしいという趣旨の陳情でございます。さきに昨年の9月議会だったと思いますけれども、これは安心・安全の医療充実のために看護師の拡充を求める陳情、そしてこれを国に意見書を上げてほしいという同じ千葉医療労働組合連合会から各市町村に、全市町村にあったと思います。その中で、その陳情を受けて21議会が国に意見書を上げたということでございます。今回はそれ以外の残る議会について再度、今回は看護師だけでなくて、医療と看護の実現を求めるという幅の広い意味での意見書の提出を求められたものでございます。私は、この内容については今本当にこういう声を上げていくべきだという観点から労働組合連合会に問い合わせをいたしまして、前回21議会が上がったという、そういう成果を踏まえて当議会でも提出したいという思いで金島議員に一緒に賛同をいただきました。意見書の内容は皆さんのお手元にあるとおりでございますが、今医療事故、その中で陳情書の内容が最もわかりやすく書かれておりますので、それにかえて提案理由の説明とさせていただきます。


 医療事故をなくして、安全・安心して行き届いた医療と看護を実現するためには医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場環境は不可欠です。しかし、今日の医療職場はかつてない医師、看護師不足により過酷な勤務実態となっています。千葉県においても県立や国保病院では勤務医の退職、それに伴う病院閉鎖が起きています。この現状は産科、小児科で特徴的にあらわれ、安心してお産と受診ができず、少子化対策に悪影響を与えています。また、看護師にいたっては安全・安心の看護を保証する看護職員の配置基準の引き上げにより全国的な看護師獲得戦が起きています。看護師は三交代や二交代で夜間勤務を行いながら家庭と患者さんを守っています。その看護職員の8割以上がミスやヒヤリを経験し、医療事故の不安を抱えながら勤務しており、常に仕事をやめたいと思いながら勤務しています。


 千葉県による調査結果でも離職率は全国より極めて悪い17.0%、全国平均が11.6%、これは平成16年度の調査ですけれども、それをはるかに上回るものであり、その結果が新人研修を不十分にし、離職の原因に拍車をかけています。この背景には先進諸外国と比べても極端に少ない人員で高度な医療と看護を担い、その保証が極めて悪いことにあります。医療法や診療報酬などで決められている人員配置基準を抜本的に改善し、医師や看護師を増やすことは生命と安全を守り、行き届いた医療と看護を実現する最大の保証です。その早急な実現を求めるために国に改善を求める意見書の提出を当組合では求めております。


 以下、その意見書の内容は、


 1.国は、医師の緊急配置および医師派遣のシステムを構築すること。


 2.医師の養成数を抜本的に増やすとともに、医師と看護師の配置基準を引き上げ、地域への定着のための施策を進めること。


 このことを意見書として上げてほしいという内容でございます。


 最後につけ加えまして、今勤務のお医者さんたちは大変な激務の中で医療に携わっております。32時間労働が月3回もあって、これは千葉県でなくて全国医労連の調査の中で明らかになったことですけれども、勤務医の9割以上が宿直勤務を伴う連続32時間の勤務を月3回こなし、3割近くは月に1度も休みがとれない、過酷な勤務実態にあることが報告されています。日本医療労連がまとめた実態調査の中間報告からわかりました。医師不足は医師自体が過労死をする状態にある、こういうことも報告されております。私たち国民の命を預ける医療現場が本当に安心した体制となるよう、金島議員とともに意見書の採択を皆さんに心からお願いをいたします。





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◎延  会





○議長(石井由也君) お諮りいたします。委員会の開催及び議案調査のため、3月7日から3月13日までの7日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、3月7日から3月13日までの7日間は休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、3月14日午後1時30分より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午後 2時32分 延会





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