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千葉県 栄町

平成18年第4回定例会(第3号12月14日)




平成18年第4回定例会(第3号12月14日)





         平成18年第4回栄町議会定例会





 



                平成18年12月14日(木曜日)午後1時30分開議





日程第1 一般質問


(1)16番  戸 田 榮 子 君


(2)17番  松 島 一 夫 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    小 出 善 章 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    廣 瀬 宗 英 君


  建設課長      鈴 木   薫 君





  教育総務課長    小久保 五一郎 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君





                           午後 1時30分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子でございます。ただいまより12月定例議会における一般質問を行わせていただきます。


 2項について通告をいたしております。1項目めは後期高齢者の医療制度について、2項目めが栄町の学校教育基本方針についてでございます。


 最初に、後期高齢者問題から入らせていただきます。


 6月の国会で自民党、公明党の賛成で成立した後期高齢者医療制度、これがスタートいたします。運営主体は新たにつくられる広域連合、都道府県単位で全市町村が加入するという仕組みになっておりますが、この制度には多くの問題があると私は思っておりますので、ここに制度の内容を含めて一般質問をさせていただきます。


 新設される後期医療保険制度は、先ほど申し上げましたように、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離して後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度で、2008年4月から動き出すことになっております。


 そこでお尋ねしますが、この前にこの12月議会でこの制度に関する議案が提案されておりますけれども、一般質問通告の方が早かったものですから、多少議案の中で質疑すべきと思われるものは議案の方に移りますけれども、大筋の柱での質問とさせていただきます。


 第1番目に、この制度の仕組みと内容についてお尋ねをいたします。2番目に広域連合の設立と制度の運営の中身、これはどのようなものか。三つ目に制度の財政措置、また、保険料はどのように決められるのか、このことによって、この制度がつくられたことによって今でも大変な保険料、これがさらに、この徴収がさらに加入者にとって過重なものになりはしないか、また、給付の切り捨てにつながらないか、当面この三つについてお尋ねをいたします。


 2番目に学校の教育基本方針についてですけれども、昨日高萩議員がこのいじめの問題については質問がございましたので、多少その中で私の質問と類似していることもございましたので、その質問と関連はしますが、違う観点からいじめ問題等についてお尋ねしたいと思います。


 昨日の教育委員会の答弁では、平成14年から17年まで、それぞれ14年が17件、15年7件、16年3件、17年においてはなかったというような報告でしたけれども、今本当にマスコミ、また、一般の保護者の間等でもこのいじめ問題が大変大きな関心事になっております。


 そこで、まず最初にこのいじめ問題でお尋ねしたいのは、私たち議会にも教育要覧というものが配られます。この教育要覧は一応現在の栄町の置かれている状況、教育を取り巻く基本方針だとか、各学校の生徒数だとか、いろいろその年の方針が要覧として配られるわけですけれども、今私が申し上げましたような、こういう社会的な時々の問題に対して教育委員会の発行ですので、教育委員会としてでは具体的にはこのいじめの問題についてどうするか、どういう実態の中でどのように教育委員会として取り組んでいくのかというのは、教育要覧に載せることはふさわしくないのかどうか。もし、私の見間違いでしたらそれに関連したことは要覧の何ページにあるよというようなことを教えていただけたらと思っております。


 最初の質問、雑駁ですけれども、まずこのことについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) それでは、私の方から後期高齢者(75歳以上)の医療制度について、制度の仕組みと内容について、広域連合の設立と制度の運営の中身はどのようなものか、制度の財政措置と保険料はどのように決められるか、過酷な保険料取り立て、切り捨てにつながらないかということの3点につきましてご答弁させていただきます。


 初めに、「制度の仕組みと内容について」でございますが、平成18年6月21日に公布されました「健康保険法等の一部を改正する法律」第7条の規定により、「老人保健法」から老人保健法の目的や趣旨を踏襲しつつ、それを発展させるものとして、「高齢者の医療の確保に関する法律」へと改正され、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が施行されることとなりました。現行の老人保健制度では、運営主体が市町村で、老人医療受給者は国民健康保険や社会保険等の被保険者となっておりましたが、後期高齢者医療制度では、県内全市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、現在加入している国保や社会保険等の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者に切りかわることとなります。


 続きまして、広域連合は県内の市町村で構成され、「健康保険法の一部を改正する法律」附則第36条第1項の規定により、平成18年度末日までに設立しなければならないこととされております。現在、千葉県では県内全市町村で組織します千葉県後期高齢者医療広域連合準備委員会が、地方自治法第284条第3項の規定に基づく千葉県知事の設置許可を得るための事務を進めております。広域連合設立後は、医療給付や保険料の決定等の事務を広域連合が行い、保険料徴収事務や各種申請・届出の受け付けや被保険者証の引き渡し等は市町村が行うことになります。事務分担等の詳細につきましては、今後厚生労働省の省令で示される予定になっております。


 次に、「制度の財政措置と保険料はどのように決められるか、過酷な保険料取り立て、切り捨てにつながらないか」ということでございますが、一部負担金を除く医療費の財源構成についてでございますが、現行の制度では高齢者が加入している各保険者からの拠出金(約5割)と公費(国、県、町負担金の約5割)で負担しておりましたが、後期高齢者医療制度では各保険者(現役世代)からの支援金(約4割)、公費(約5割)と高齢者みずからの負担能力に応じた保険料(約1割)に改正されまして、これにより保険制度間の公平な負担が確保され、また、広域連合が運営主体となることで、財政運営の安定化、責任の明確化が図れることとなりました。この高齢者が負担することとなる保険料につきましては、政令で定める基準に従い、広域連合の条例で定め、介護保険同様、保険料を一人ひとりに賦課することとなります。


 算定方法は国保の算定方法を参考に、応益割と応能割――均等割と所得割でございますが――を50対50の割合とし、低所得者には条例の定めるところにより、世帯の所得水準に応じまして応益割の部分の7割、5割、2割を軽減することができます。厚生労働省のモデルケースでは、基礎年金受給者(国民年金基礎年金受給者基礎年金額79万円)の場合、7割軽減に該当し、月額900円、年額1万800円程度の保険料額になるものと見込まれます。


 徴収方法につきましては、年金から天引きする特別徴収と、被保険者がみずから納付する普通徴収の二つの方法になる予定でございます。後期高齢者医療は、基本的には現行の老人保健制度を引き継いでおり、制度創設によって新たに保険料負担は生じますが、給付水準につきましての変更はないものとし、また、一部負担金につきましても現在の老人保健制度と同様でございます。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) それでは、戸田議員の二つ目のご質問、栄町の学校教育基本方針についてで、質問要旨におきましては、昨日高萩議員にお答えした内容で、本日のご質問はこの教育要覧の中でどの辺にいじめに対しての位置づけがあるのですかというようなご質問に対してお答えいたします。


 まず、お開きの「はじめに」という教育長の序文の中で少し触れております。上から7行、8行、9行目に教育長が「今後は一人ひとりの子供に基礎基本の定着を確実にするとともに、地域の特性を生かした体験学習を充実し、みずから学ぶ意欲と学び方を身につけた――ここが重要だと思います――心身ともにたくましい子供を育成することが重点課題となっております」と、こういうようなお言葉をいただきまして、私ども行政は昨日も申し上げましたとおり、それを踏まえまして具体的に学校側にうちの方の教育指導が参りまして、六つの指導内容ということで申し上げました。


 一つは、いじめは人権侵害だよということを子供たちに十分に教育してくれと。それから、二つ目に、情報を共有しましょうと。三つ目には、実態調査と。四つ目には、児童会、生徒会活動や学級活動の中で指導してくださいと。五つ目には、これは家庭への協力をお願いしてくださいと。六つ目には、スクールカウンセラーとの相談も十分活用していただきたいというようなことの具体的な指導をしております。特に、きのうの答弁の中で、今度は具体的に子供たちから、なかなか友達等にも相談ができない、自分の気持ちをあらわせないということもかんがみまして、アンケート、Q−Uテストというような、そういうアンケートを子供たちに投げかけてくれということで今現在投げかけておりまして、まだ情報におきましては収集しているところで、私のところには具体的にその結果が届いていないのですが、こういうアンケートを、子供たちの声をじかに聞けるようなアンケートを行っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) それでは、1項目めの後期高齢者の問題から再質問させていただきます。


 これは委員会とかまた衆議院、参議院でこの法案が審議されたときに、これは一見改革のように見えるけれども、実は大変な問題を含んでいるのではないかというようなことが論議されましたね。


 一つは、75歳以上になると、やはりいろいろな意味でこれまで元気だった人がさらにお医者さんにかかる率とか、それから病気が長引くというようなこともあります。そのときに、その医療、診療、お医者さんに同じ病気でお医者さんを受けても後期高齢者が対象だと診療の点数ですか、そういうのも変わったり、その中で75歳以上の方の医療費を別枠にして広域でやるということは、一つはその診療の問題、診療点数の問題が普通のこれまでの医療と変わる懸念があるということと、もう一つは、年金から天引き、2009年からは一般の町県民税、地方税も今度年金天引きになるという動きがある中で、何でも年金から引く、納めるのだから同じだと言いますけれども、やはり税金というのがいろいろな意味でこつこつためてその中から払うとか、今月はこういうことで臨時収入があるから払おうとか、そういうやりくりして、みんな税金を一生懸命滞納しないで払おうと努力をしている家庭がほとんどだと思うのです。私の家庭も含めてそうですので、それがもういや応なしに、今月はどうしても結婚式があって、子供が、孫が生まれて出費があるからちょっとこの年金は押さえておきたいと思っても、どんどん天引きされていく。今度このいわゆる保険税がそうである、後期高齢者医療制度の保険料がそう、それから、いわゆる町県民税もそこから引かれるとなると、本当に年金が年間18万円以上ですか、18万円以上の方からもう自動的に引き落とすということになると、新たにもう本当に生活保護水準以下の残高しか残らないという家庭がさらに一層起こってくるのではないか。


 そういうことの対策で、町としてもこれは町が好んでつくった制度ではないことは百も承知です。しかし、だからといって本当に国がこういう実態、末端の高齢者の実態を本当につかんでこういうことを決めたのか、そのことでいろいろな意味で苦労したり大変な思いするのは末端の自治体であり、そこに住む、特に今回は高齢者ですね。


 それで、お尋ねしたいのですけれども、例えば県内一つのエリアにした場合に、各町村で医療給付費ですね、お医者さんにかかる率がまちまちだと思うのですね。人口1万人のところ、2万人のところは2倍だって端的に言えない場合、この医療費というのは各町村の負担が何か人口比か何かで決められ、医療のかかった分の、加味されるのか、その辺が一つご存じでしたら教えていただきたいのと、先ほど答弁がありましたけれども、応益応能と、それから各町村で保険者が4割、失礼、これまでは5割だったのが4割、それから高齢者負担が1割入って、国と市町村5割ということですけれども、でも、この医療費、今までは例えば栄町、成田市、佐倉市ということでそれぞれ医療費の保険料がかかる率によって違っていましたよね。それがどう変わるのかが1点。


 それから、これまで短期保険証、多分短期保険証と資格証明書は高齢者75歳以上には、たとえ滞納があってもそれぞれの理由があって滞納されているということで、高齢者には保険証を渡さないということはなかったと思うのですけれども、それがどう変わるのか。まず、その最初に二つの問題についてお尋ねします。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) まず、市町村によって医療費が別々に来るのかというようなお話でございますけれども、まず保険料そのものにつきましては1割負担でございますので、75歳以上の方につきましては県下統一の条例、今度規約ができましてその連合会によります議決を経て条例が定められると思いますけれども、その中に先ほど申しましたような厚生省のそれは基準だと思いますけれども、それに近いような数値として保険料は決定されて、それは県下一律になると思います。


 ただ、今医療費、老人医療というのは市町村それぞれが違います。これは平成16年度で申しますと、国の方は1人67万円ぐらいかかっております。栄町においても65万円ぐらい医療費がかかってございまして、その医療費はその市町村によってまちまちではございますが、それによってある程度、先ほど言った人口割的なもの、その経費のかかった割合的なもので来られるのかなとは思っております。


 それで、そのような形で市町村によって多少保険料、医療費についてのかかる率はありますけれども、今度広域になりますから大きくかかっているところと小さくかかっているところという形での安定的な財源基盤というのができて、そういった運用上では大変効率よく動いていくのではないかなと思っています。


 先ほどありましたように、いずれにしろ高齢者の医療が大変膨大に膨れ上がってございまして、医療費過去最高ということで、これは2005年度の医療費の動向というような形で出ておりますけれども、70歳以上の高齢者の医療費が5.7%、7,400億円増えたというような形で国の方も大変、市町村もそのような中で特に老人医療につきましてもかなりの額を出費しているというような状況になってございます。


 短期証の関係でございますが、短期証につきましては国保の方で言いますと、国保と同じような形態を今回とられるというような内容で取り扱いが来ております。国保と同様、通常として有効期限の短い保険証を発行することとなっておりますということですね。ですから、国保につきましても当然これは皆さん受益者負担または助け合いの制度でございますから、少し遅れてもお支払いしてください、医療は特別会計でございますから、かかっている人がそれをお支払いしていただくというような形での関係で、多少短い形で短期証を発行していると。これにつきましては1年度払ってきていただいて、年度末に3期以降納付をされていない方については短い保険証で発行するというような形となっているようでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 以前、前にも申し上げましたけれども、30年ぐらい前、70歳になるとお年寄りの医療費は無料化になって、長く一生懸命社会に貢献し働いてきたお年寄りに対する手厚い医療制度があった時代がありました。70歳になったら安心して病院にかかれるのだという、そういう雰囲気があったのですが、それはいろいろ国の政策、医療費がかかる、財源的な問題もあったのでしょうけれども、それが今日逆に75歳以上は一つのくくりにして、たくさん医療費がかかるからくくりにして年金からも天引きするのだ、年金からもう徴収が大変だから天引きするのだというこの制度に変わった、この事態の違いを今本当に深く考えざるを得ないと思うのですけれども。


 一つは、もう年をとったうば捨て山のような感じで受けとめているという声とか、元厚生労働大臣なんかも前にやられた大臣も発言していたと思うのですけれども、うば捨て山の心境だというふうにおっしゃったと思います。それほど国はこういう大事な高齢者に対してこれでもか、これでもかという、今年の6月には地方税法が大幅に改悪されて、一挙に負担、定率減税の半減、さらにはこれから100%もう定率減税なくなるなどによって、もうさらなる税負担、もう医療負担以外にもうこの世に生きているだけでいろいろな負担がどんどん増えてきます。この6月の大幅な高齢者に対する、これは65歳以上ですか、大幅な税負担がやられたばっかりで、本当にもう大変だという悲鳴の中で、これが果たして本当に高齢者のための医療制度なのかどうか、とても疑問です。


 そこで具体的にお尋ねしますけれども、今まで各市町村の保健推進委員の方とか自治体、職員の皆さんが努力して健康体操をやったり、歩け歩け運動とかという、もうそういう予防医療に取り組んで、元気に老後を過ごそうというような運動をどんどんやって頑張っているところは全国たくさんありますよね。そういうのももうみんな一律にして、人口比で医療費がなっていくとすると、そういう陰の努力、その陰の自治体のこれまで行ってきた努力というのはどのようになるのでしょうか、健康診断とかね、そういう予防医療も含めて。まず、それを、それは今度の広域の中でどう生かされるのか、全然生かされないのか。


 それから、2点目に、栄町で75歳以上の後期高齢者に該当する方が何名ぐらいいるのでしょうか。そのうち、その後期高齢者に該当する方のうち年金天引きされない人もいると思うのですね。だから、自営業の方。年金天引き対象者となる方はそのうちどのぐらいでしょうか。


 それから三つ目には、まだ75歳でも現役で社会保険ですか、独自に保険に加入している、給料から支払っている方もいらっしゃると思うのですね。栄町でいるかどうか。75歳で元気だったらまだお勤めしている人いますよね。そういう方も、では社会保険を抜けて、この後期高齢者のくくりの中に加入するのでしょうか、現役の方。それが今わからない。三つ目にその質問です。


 それから……、とりあえずそのことについてお尋ねします。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 各市町村に自助努力があった場合の対応なんかはどうなのですかということですが、新しい保健事業という形で市町村が後期高齢者に対して健康診査や訪問指導を行うことになるのかというような想定質問をしてございました。これにつきまして、実施主体は広域連合になるが、さまざまな実施形態が考えられることから、市町村における実施体制との整合性や利用の利便などを勘案して、今後実施の要所を含めて検討してまいりたいということでございますので、当然そういった全体的な県、連合でございますので、栄町だけが云々ということでなくて、全体的な形として給付を下げることによって医療費を、保険料を余り負荷にならないような対策は練られるものと思っております。


 それと保険料の、公的年金につきましても当然この保険者が保険者として入ってございます、その公的年金からも特別徴収につきまして、当然こちらの方に75歳以上の方については移行されると。今国保に入っている保険者、市町村の場合には保険者と申しますと国民健康保険でございますけれども、国民健康保険、老人医療受給者の場合には75歳以上ですから、当然公的年金、政府管掌だとかありますけれども、その方々もすべてこちらの方に移行になるということでございます。


 それと、年金からの徴収につきましてはちょっと再三出ておりますので、徴収方法を年金から天引きする特別徴収と被保険者みずから納付する普通徴収の方法があるということで、今回考えておられるようでございますけれども、特別徴収に当たっては介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合には後期高齢者医療制度の保険料は天引きの対象としない、ただ、保険徴収の対象となる年金は老齢年金に加え遺族年金、障害年金までも含まれるというようなことでございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。1問1答でお願いしたいのですけれども。


○16番(戸田榮子君) ただいま課長の答弁だと現役で元気で75歳でも働いている方は今現行の保険制度から抜けて後期高齢者の加入するということですよね。その辺でも、元気で一生懸命働いて、元気でいてももうそういう制度ができたために高い、当然社会保険は会社負担がありますのでね、これは多分こちらの方の保険料の方が高額になるのではないかと思いますけれども、そういう問題の発生だとか、あと保険料から年金の一定額を超えた場合には徴収しないとありますけれども、そうしたら、そういう方はどういう方法で徴収するのですか。


 それと、年金だともういや応なしに自動的に給付されるときに、何か資料が保険庁の方に行って、そこからAさんは幾ら、Bさんは幾らともう自動的に年金から天引きされるわけですね。そうすると、その資料は広域の事務局か何かが各加入している年金制度の大もとに全部その資料が行くわけですか。大変細かいことですけれども。それで、どうしてもこの保険税を払ったら食べていけない、生活できないというような家庭の救済制度というのは、今の時点では何か通達が来ているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) まず、年金、現行の厚生年金等に入っている方ということでございますけれども、今現在も現行で厚生年金等に加入している方につきましても、老人医療受給者としましてはこの町の老人医療受給に入ってございますので、また、その保険者としての制度からは抜けまして、この広域のこの制度に入るという形ですね。それと、これは厚生労働省のモデルケースで、先ほどは79万円のお話をいたしましたが、こちらに来ているやつを見ますと、平均的な厚生年金受給者、厚生年金額が208万円の場合に保険料は月額で6,200円、年額で7万4,000円と見込まれていますというような通知が来ました。これに現行の国保の場合を当てはめますと、収入が208万円の場合に公的年金控除を120万円引きまして88万円、そこからまた公的年金の特別控除等13万円と33万円、46万円引きますと所得が42万円で、栄町の場合には国保の8万円が所得割になっておりますので、これを計算しますと3万3,600円、それに均等割、平等割が3万1,000円、2万7,000円が入りますと、現行で今計算しますと9万1,600円、国保の方では9万1,600円ですが、今度の制度の方では7万4,000円というような見込みの試算がされてはおります。


 それと、徴収の方の関係でございますけれども、保険料の特別徴収の関係、これにつきましてはまだ細かなところは来年の10月時点で一応動きが出るようでございますけれども、20年4月1日での対象者を来年10月ぐらいの時点で抽出しまして、それを11月中に国保中央会、国保連合会を経由して各市町村に情報提供することになっていると。そこから各市町村の方でチェックしまして、また、その内容を連合会の方へお返ししまして、年金保険者の方に通知するというような内容のようでございます。また、細かな点につきましては省令等が今後そろった段階で動きが出てくるのかなと思っておりますが、各市町村の方については今のところはございません。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) すごく難しくて、具体的というか、今一つの例としては同じ年金額だと国保に入っているより後期高齢者の保険の方が安いというような説明だったのですけれども、これは当然変わっていく、最初から、今の現行の国保より高かったらこれは大問題ですから、多分政府の補助率というか、政府割合を、この制度を発足するに当たっては多少上乗せしていくというか、無理押しでも今の現行の国保、老人医療よりは上がらないということを当然政府は試算していると思うのですね。ですから、これが今現時点では多少安くても、これからどうなるかと。その制度をつくったねらいというのが根底にあるとしたら、ここは安心してはいられないかなというのが一つと、何よりもこの中で問題なのは、いや応なしに天引きしてしまうという、家庭の事情、いろいろな家庭の事情がある、先ほど申し上げましたように、今月はどうしてもこの年金でぎりぎりだと、こういう支出があるのだ、だから、少し余裕を持ってから払いに行こうということはこれまでできましたよね。それができなくなるという。短期保険証、資格証明書の発行となると、もう満額一時払いますから、窓口で。そのお金も当然ないわけですから、もう医者にかかりたくてもかかれない、ますます病気が悪化する、そういう一番懸念されている事態、そこでその問題についてこれは各市町村、自治体で特例制度、減免制度のようなものをきちんと位置づけてこの後期高齢者制度をつくるに当たって、これが発足するに当たっては私は各市町村の救済制度としてそういう特別な減額制度や、そういうことをしても払えない方とか、医療にかかりたくてもかかれない方の救済措置をきちんとしないと、うば捨て山のような事態になりかねない、このことが一番心配されるわけです。そのことについて1点お尋ねします。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 保険料でございますけれども、先ほど言いましたように、1割負担ということは国の方での法律の方で定められておりますので、それに基づいて徴収、負担がかからないようにこのような制度がいろいろ議論されてこられたのかなと思ってはおります。保険料につきましてはおおむね2年を通じて財政の均衡を保つことができるような形をとっていくというような形で示されてはおりますけれども、先ほど7割、5割、2割の軽減というようなことがございますので、ある程度軽減されておりますし、今現在町の方でも特別な方につきましてはこちらの方でご相談に乗ってございますので、今度の新しい中でどのような形で減免等の措置を講ずるかにつきましては、また条例で定められるのではないかなと思っております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 細かくなりますので、この質問はあと一つ最後にさせていただいて終わりとさせていただきますが、最後に広域で運営していくとなると、当然これは各町村、自治体から1人の議員、広域に向けての議員が選出されると思うのですね。そのときに、今ですと国保運営協議会ですか、栄町でしたら国保、栄町の住民の中から見識者、お医者さんだとかそれなりの方が構成して国保運営委員会というのがやられ、その中で医療についていろいろな協議がされたり、国保料の引き上げのときなども審議されるわけですけれども、今度広域になった場合に、この広域の医療制度になった場合に、各町村ですか、構成する自治体から1名出るのですけれども、その選出については市町村長、それから助役とか議会議員、その選出される対象者はどのようになっているのでしょうか。1名というのは例えば都市部の1名と小さい村の1名では背景にある人口が違いますよね。その辺はどうなっているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) このところにつきましては準備委員会でもいろいろ議論されたようでございます。そんな中で、やはり新たな制度ということで、小さい、大きいかかわりなく各市町村56団体ですね、市町村から1名を議会の選出によって1名選出していただくと。先ほどございましたように、この規約を私上程してございまして、この12月議決を経た後、1月1日に全県下56市町村が上がった中で、県知事の許可をいただき、早急にその議員さん、連合会の議員さんを1名選出していただいて、それから今度、今言ったような予算からすべての条例だとかを定めて、それからスタートするというようなところでございます。各構成につきましては、議員さんにつきましては各市町村の議員から1名ということで56名ですね。連合長につきましては各市町村長からという形です。あと、自治法の方で291条の8の方に協議会を設置することが連合会にできるというようなことがございますので、またそういったものも検討されるのではないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 時間もございませんので、後期高齢者問題については以上で終わりますけれども、これから発足ということで、今後いろいろな問題が発生してくるのではないかと思いますけれども、ぜひこれは高齢者の医療を守る、高齢者のこれからの生活を本当に明るく、社会に貢献してきた方が安心して暮らせる、そういう逆に制度、いろいろな思惑がありますけれども、そういう制度と改善されるよう、また、現行、これから発足する中でいろいろな問題が出てきたときにきちんと対処できるような、そういう議会、いわゆる広域議会、また担当の市町村がきちんと窓口を設けてよりよい方向で進んでいただけることを念願してこの一般質問1項は終わります。


 第2項の教育問題ですけれども、先ほど担当課の方から答弁いただきました。幸いに栄町は自殺に追い込まれるようなケースもなければ、そんなに社会的な大問題となるケースはなかったと思います。でも、個々には保護者の方とか、子供からは直接なかったのですけれども、こういう一面に似たようなことがあるので悩んでいると。これは私だけではなくて、多分ほかの地域の議員さん、それぞれの議員さん方も地域の保護者の方から相談があったりしたと思うのですけれども、ゼロではないのですね。私はここでこういうことがあったけれども、これはどうだということは質問はいたしませんが、実際には先ほど、きのうの高萩議員の質問に答えたように、平成14年では結構な数のいじめと認められるような事例があったわけですね。


 そこで、やはり平成18年度の、もとに戻りますけれども、「はじめに」という中で牧野教育長のいじめ対策ともとれるような、一人ひとりの子供に対する思いをつづってありますけれども、これはこれでとてもすばらしい内容で、冒頭の言葉としてはとてもいいことだと思いますけれども、要望としてはやはり今これだけの問題が起きている中で、もうこれ以上増やさない、そういう気構えをつくる意味でも具体的にこうしていじめをなくしていこうとか、いじめられている子供たちの立場に立っていじめがないようにどういうふうに指導していくのだとか、そういうことはぜひこの平成18年度はあれしていますので、19年度以降具体的な取り上げ方をすることはどうなのか。1問1答と言いますけれども、余り質問項目が多い。それが一つですね。


 それと……、いいです、とりあえず最初にそのことをお尋ねいたします。


○議長(石井由也君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) では、私の方から答弁をさせていただきます。まず、今年度の栄町教育委員会の教育要覧の記述の問題でございます。先ほど教育総務課長より答弁した中で、ちょっとわかりにくかったかなと思いますので、ちょっと補足させていただきます。


 学校教育の基本方針の中で、いじめの対策についてはどこがこれに該当するのかという問題ですけれども、どうぞ7ページをお開きいただきたいと思います。7ページの上の方で、ひし形の2番目ですが、共生社会を支える人間教育事業というような表現がございます。ここをお読みいただきますと、教職員への校内研修会を位置づけ、すべての教育活動において児童・生徒の人権に配慮した実践や言葉かけ等の具体的な対応について考える。そして、人権の日の日常化を目指し、人権尊重の教育を全教育活動を通じて推進してまいります。


 続いて、そのページの同じくBの最初のひし形でございます。心の教育、支援事業というところですね。そこのところで(1)、やや細かくなりますが、道徳教育の充実ということがその内容です。さらにその2番目に教育相談体制の充実ということですね。こういったことが具体的な手だてになります。基本方針の中にいじめという言葉を使うということはいささか具体的なことですので、細かくなりますのでこういう表現でしております。これはご理解いただきたいと思います。


 なお、大変戸田議員さんにはすばらしいご質問をいただいておりますので、我が栄町の学校教育でこのいじめ対策について基本的にどういう考えでやっているかということを、今の学校の先生方にもぜひその線でお願いしているのですけれども、いじめそのものだけを取り上げますと、どうしてもできたいじめをどう解決するかという措置の方法論になってしまいます。私、今実感しているのは国レベルで話し合っている内容についても、いじめがどうして起こるのかとか、いじめが起こらないようになるためにはどういう教育がこれから必要なのかという議論は余りされていないですね。これは私ども残念ながら学校教育に生かすことはできないわけです。私どもはそちらの方を担当するのが、これが学校の教育のプロでございますので、栄町としては今基本方針で申し上げましたとおり、もう人権教育をすべての教育活動を通して徹底すると。子供には児童・生徒ですから発達段階でありますので、それに応じた指導を組んでいくということなのですね。


 具体的に言いますと、ここ数年のことですが、ちょっと例を引いてみたいのですが、平成12年度には北辺田小学校が千葉県からの指定で福祉教育の推進校になりました。これは教育委員会の指定ではありません。この福祉教育の推進という言葉だけで皆さんどういうことかおわかりになると思うのですね。これは当町の方の福祉課のお力もいただいて、また民生児童委員さんとあるいは地域の人々のお力もいただいた上で推進した活動です。また、さらに昨年度公開しましたけれども、16年度、17年度、この2年間、印旛地区の地方教育委員会連絡協議会の指定を受けまして、酒直小学校が国語科の研究実践を実践いたしまして、昨年公開したのですが、これがどういう内容であるかといいますと、国語科の教育を通して生き生きと伝え合う子供を目指してというテーマでした。どういうことかと言いますと、今の子供たちは直接お互い同士面と向かって語り合うということの機会が極めて少ないし、それが非常に拙劣、下手だということがはっきりしているわけです。大変重大な事件が発生しまして、メールのやりとりだけで誤解して殺してしまった子がいました。子供同士ですね。これを非常に文部科学省が重大視した時代があったわけですね。子供たちの世界で今何が起こっているのかということを解決するために、一つはこういう方法があると。すなわち国語科の言葉であるいは文章で自分の考えをわかりやすく伝えることと、それからまた相手のお話、言葉と、これをよく理解できるそういう能力をまず養って、それをお互いに活発にコミュニケーションをする習慣をつけようということなのですね。ですから、こういうことをしますと、人間関係の調整能力が働いてきますので、大人になる過程でどうしてもクリアしないといけない発達課題というものの一つがクリアできるだろうということをねらったわけです。


 さらに昨年度から今年度にかけて、また、北辺田小学校が今度は文部科学省の研究実践校をみずから志願して実践いたしました。これにつきましては、この年明け、1月26日にこの2年間の実践の発表会を実施いたします。このご案内は議員の皆様にすべてもう届いているのではないかと思うのですね。これはどういうことかと言いますと、やはり伝え合う力を養う調査研究指定校ということでございまして、北辺田小学校では2年間という短い期間でございましたけれども、研究領域を一つの教科とか何かに決めないで、すべての教育活動を通して子供たちのコミュニケーション能力を高めるということで、これは家庭や地域社会と一致協力して実践をして、子供たちがお互いに意思疎通が常に図れて、人の心が読み取れる、また、自分の考えを率直にわかりやすく伝えることができる能力を養ったということなのです。これは子供同士だけではなくて、親子の関係でも、また、社会の人たちとの関係でも、何かしらチャンスがあればそういう力が磨けるのではないかということを探ったものでございます。


 こういう実践を続けてきたのですが、これはいずれも栄町の学校教育振興会、すなわち全部の小・中学校の先生方でつくっている、これがずっと支援して、一緒に共同研究をしていたということなのです。そういうような基本的な子供たちの人権教育を進める中で、いじめの問題の解決も当然これに含まれてくる形、そういうような基礎的、基本的な教育指導、これをなしにしていじめの解決はないだろうという考え方なのでございます。おわかりいただければ幸いに存じます。これからも引き続き続けたいと。ぜひ1月26日の発表会は議員の皆様ぜひひとつご参加いただければありがたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 答弁いろいろと詳しく、また、前向きな取り組みやこれまでの取り組みをご報告いただきありがとうございました。


 最後、時間もありませんので、最後の1点の質問は子供たちがそういう状況に置かれている、何とかしたいと思うけれども、先生方がいろいろなことで忙しい、時間がとれないというのがよくいろいろな学校の先生方からも聞く機会が多いのですけれども、これは新聞に載っていたのですけれども、文科省が40年ぶりに先生方の勤務の実態を調査した中間集計が発表されましたよね。これは40年ぶりというのか、まあ、何と間があったことでしょうと思うのですけれども、それによると1日の先生方の勤務時間、小・中学校平均で10時間58分、約11時間、持ち帰って自宅で仕事したなども含みますけれども。それから、残業が持ち帰り仕事も含んで2時間43分、約3時間。休日には3時間13分に及ぶという、これは文科省の実態調査の発表です。これを聞いて先生が大変なのはよくわかりますけれども、数字でこう示されると本当に子供と接していたくてももうその時間がとれない、対処したくてももう頭の中がやることでいっぱいだという、そういうことが伝わってくるのですけれども、具体的に栄町では先生方のそういう勤務状況ですか、状態をつかんでおられましたら。まあ、これは一概にその職種によって先生だからいけないのだ、これで当たり前だとは言えないと思うのですけれども。まず、それが一つ。


 それからもう一つ、時間ありませんので、答弁いただく時間を残しながらお願いしたいのですけれども、今きょう教育基本法の成立が山場を迎えていますね。委員会で、それからさらに参議院の本会議にかけられ、きょう、あした山場ですけれども、やはりこの教育基本法がこれから新しく通ったらどういう影響があるかということで、一つこれも新聞に出ていたのですけれども、広島県の、これ市は申し上げません、ある市、広島県の、これ新聞ですから事実だと思うのです――で、学校をよく見せたかったということで、学校長が子供のテストを改竄して成績を上げたのですね。間違っているところを直して、あと病気で受けられなかった生徒の分も回答してしまって、もうそれで学校をよく見せる、その市の広報には各学校ごとに国語が1年生何点と成績を全部発表して、もう子供たちは大人を信用できない、できなくなったということで、もうそこに違和感が出ている。今でさえこうだったら教育基本法が改悪されたらさらに学力テスト、それから学校選択性、そういうことでどんどんこういうことがエスカレートしてくるのではないかと思ったら本当に恐ろしくなったのですけれども、そういうことを踏まえてこの教育基本法山場の中でこのことについてもご意見がありましたら聞かせていただきたいのと、今の栄町の教職員の実態についてお答えください。


○議長(石井由也君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) もう時間がないのですけれども、では簡潔に申し上げます。今例として出されました小・中学校の教職員の勤務時間に関する調査、これは文部科学省が抽出調査で行ったもので、悉皆調査ではございません。今まだ続いております。8月から始まってこの12月まで継続して毎月毎月、毎月毎月ある抽出校を選んで調査をして統計の分析計算を行われる。その一つ、7月、8月に行われた調査、ですから、7月ってもう夏休みに入りますよね。その夏休みに入る前の状況と学期末ということになりますか、それと夏休みに入ってからの状況を調査したものですね。この調査のことなのですが、今抽出と申し上げまして、私どもの栄町の学校は残念ながらこの中には入っていません。この抽出の方法も文部科学省が全国の市町村立の小・中学校に対してランダムに抽出したもので、県教委や地教委を通さないでまっすぐ学校にその調査の依頼をして調査しているものですね。この結果、どこの学校がどうのこうのということは一切そういうことは出さない約束になっております。私ども残念ながらこのときの調査の結果が、もし栄町で実施したらどうなったかは残念ながらこれはつかめないですね。ただ、似たような傾向はあるのだろうと。先生は確かに今忙しい状況といいますか、これは昔から同じなのですけれども、そのために教職特別手当が支給されて超過勤務はなしでやっているわけですね。これを今政府では超過勤務をどうするか、そして特別に支給している教職手当をやめて超過勤務にするのかどうか、そういうことを検討しているところですね。私も注目したいと思います。


 あともう一つ、最後に何かどこかの校長さんのお話が出てまいりましたけれども、これはこのような事態が生じるとすれば、これは全く教育がすさんできたと言わざるを得ない、そんなことが今の教育基本法においても、また、次の教育基本法においても起こるということはあり得ないと私は思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 2時31分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 2時46分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(石井由也君) 松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席に移動願います。


 〔17番 松島一夫君登壇〕


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。今年も4回目の定例会、この1年間この場においてさまざまな、聞きようによってはご無礼なことを申し述べてまいりましたけれども、今年はきょうがこれで最後でございます。いつにもなく短くすっきりと終わりにしたいと考えております。


 本題に入ります前に、といつも余計なことを申し上げますけれども、教育基本法の改正が間近に迫ってきております。ただ、その教育基本法の改正によって学校教育現場がすぐにどうなる、ああなるというふうなことは全くの杞憂でございまして、要はその法の精神がどれだけ生かされた教育がなされるかということにかかっておりますので、余り極端なご心配はなさらなくてもよろしいかと、このように考えております。


 その教育基本法の改正ですとか、また、今回の質問のテーマにさせていただきました国民保護法ですとか、そういった一部の動きをとらえまして、シナ、朝鮮の走狗のように、我が国の右傾化などということを騒ぎ立てている向きもございますが、まあ左にとってみれば右傾化でございましょうが、極めてまともな形になりつつあると、私に言わせればまだまだ相当片っ方に偏った国家のありようであるというふうに考えさせられるわけでございます。


 2カ月ほど前ですか、例のかの金正日なる人物を親玉としますところの国際的暴力団北朝鮮が核実験の成功を発表いたしました。その核実験が成功したのかどうなのかという検証はいまだなされていないようでございますが、まあ、きゃつらが言うには成功したということで、それ以降我が国政府はこの北朝鮮の武装工作員によるテロというものを想定して、警察庁、そして間もなく省に昇格します防衛庁、これらを中心にして警戒態勢を強化しつつあります。


 仮に、かの暴力集団の武装工作員によるテロなどのいわゆる緊急対処事態というものが発生した場合に、当然最も被害を受けやすいのは私たち国民、住民でございます。工作員に対処する自衛隊は当然きゃつらの排除を主目的として活動するわけでございますので、国民の安全確保避難誘導というものは、言葉は悪いけれども二の次、それらの責務を負うのは自治体というふうに法に規定されているところでございます。


 その住民を保護するために自治体は自主的にその保護計画を策定して、訓練を行うということになっております。その自治体は今年度中に国民保護計画を策定するように求められておりますが、策定を終えた自治体は現在までのところ極めて少ないということが報道されておりまして、そればかりか計画策定の前提となる国民保護協議会の開催すらまだ6割強の自治体しかなされていないという現状でございます。


 こういった現状の中で、我が栄町はその国民保護協議会の開催、または保護計画の策定、どのようになっているのか、この進捗状況についてお尋ねしたいのがまず1点目の質問でございます。


 それから、2点目に通告申し上げております食育という視点からの学校給食ということでございますけれども、きのうの一般質問にもございましたし、また昨今新聞やテレビ等でも盛んに報道されております給食費の不払いという問題がございます。所得格差というものが生じて、払いたくても払えないという方も当然いらっしゃることは承知しておりますが、昨日の町教育委員会からの答弁によりますと、払えるが払わないという方が多いと。これは言うまでもなく一つにはモラルの低下、すなわち自分のことしか考えないということ、あとは残念ながら学校ですとか、学校の先生に対する信頼感の欠如、報道によりますと、中にはだれも給食を出してくれと頼んだ覚えはないですとか、あるいはとめられるものならとめてみろというふうなたんかもあったというふうに、これはもちろん栄町のことではございませんが、そのような報道がなされております。


 私の今回の質問のテーマはその不払いの話ではございませんで、もう一度原点に返りまして、あえて食育という視点からというふうに大上段に振りかぶってみましたけれども、学校給食というものは一体どのように私たちはとらえればいいのか。どのように理解すればいいのか、ということをもう一度考え直してみるいいきっかけではないかというふうに考えた次第でございます。


 そこで、その食育ということ、さらには現在行われておりますところの学校給食の意義、必要性、まあ同義語でございますけれども、それはどのようなものなのか。当然給食法という法にそれは書かれてはおりますが、町教育委員会としてはその法に当然基づいてこの町における給食の意義、必要性というものをどのようにとらえていらっしゃるのか。それで、この現在行われている学校給食によってどのような成果、当然法に明記されております目的に合致した成果が出ているということではありましょうが、再度どのような成果が上がっているのかと、給食についてはこの3点について、とりあえず1回目にご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、私の方から1点目の国民保護協議会の開催、国民保護計画の策定等の進捗状況についてお答え申し上げます。


 初めに、栄町国民保護協議会につきましてお答えいたします。栄町国民保護協議会につきましては、10月31日に第1回目の協議会を開催しております。開催の内容といたしましては、25名の委員さんの方々への任命書の交付、本年6月の定例会でご可決いただきました栄町国民保護協議会条例の補完としての栄町国民保護協議会運営要領の承認、そして、栄町国民保護計画の素案についての3点でございます。


 まず、協議会委員25名でございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法ですが、この法第40条第4項第1号から第7号までで栄町に関係のある方々を任命させていただいております。


 具体的には、国の関係機関から2名、自衛隊に所属する者1名、千葉県の職員として所轄警察を含めて5名、栄町の教育長、消防長、栄町の職員として関係課の課長6名、指定公共機関、指定地方公共機関の役員4名、知識または経験を有する者として町の代表者4名の以上25名で構成しております。


 次に、栄町国民保護計画の策定の進捗状況ですが、本年4月から同計画の基本方針の検討を行い、5月から計画の素案の検討及び策定作業を行ってまいりました。その後、10月に素案がまとまりましたので、第1回目の協議会にお諮りしたところでございます。


 参考までに、この計画策定につきましては、国の基本方針、千葉県国民保護計画との整合性を図るとともに、消防庁国民保護室にて作成いたしました市町村モデル計画を参考に作成しております。また、素案につきましては協議会委員の皆さまのご意見を参考に、11月15日まで調整し、11月20日から12月11日までの間、町民の皆さまからのご意見をいただく手法としてパブリックコメントを実施いたしました。あわせまして、千葉県国民保護計画との整合性を図る観点から、11月下旬より計画素案について千葉県との事前相談を開始しております。


 次に、今後のスケジュールでございますが、千葉県との事前相談の内容を調整しまして、計画の案を1月までに策定してまいります。その後、第2回目の協議会を開催し、計画案につきましてお諮りする予定でございます。この協議会でご承認いただければ、千葉県との本協議を経て計画決定の手続を行い、今年度中に栄町国民保護計画を策定することとしております。


 なお、計画決定後の3月の定例会に計画の内容を議会の方に報告させていただくこととしておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) それでは、2点目の給食の関係でお尋ねの、まず1点目、食育という視点からの学校給食についてお答えいたします。


 「食育」の食という字は「人」に「良い」と書き、人をよくすることをはぐくむことが「食育」というふうに私ども給食をあずかる者は解釈しております。子供たちが栄養のバランスを配慮した食事をみんなで楽しく食べることにより、好ましい人間関係の体得や正しい食事についてのしつけ、例えば食事前の「いただきます」や終わった後の「ごちそうさま」の言葉の意味や大切さ、行儀よく食べること、食べ散らかさないことやはしの持ち方など、食事のマナーが体得できます。食事のマナーは、食卓を楽しくしたり、食事の効果を高めるのに役立つだけでなく、社会性を見につける上からも大切なことでございます。また、食中毒やBSE問題などに食に関する安全、衛生面が昔より騒がれる中、食事前の手洗いの必要性も学べます。


 このように、学校給食は子供たちが食に関する「生きた教材」として大変重要な役割を担っていると感じております。


 学校給食は、給食センターに勤務する2名の学校栄養士の先生が栄養バランスを考慮して毎月の献立を作成しております。その献立表の中には、単にメニューを記するのではなく、今月の給食目標を立てています。11月は「食物繊維について」とし、食物繊維の多い食品を使用した献立にしまして、体にとって食物繊維がいかに大切かをわかりやすく記入しております。また、毎日の献立の材料一つ一つ、子供たちにも栄養バランスがわかるように、血や肉になる赤い色の食品というような色つけでやっております、働く力になる黄色の食品、体の調子を整えるために緑の食品というように、材料をどの分類に入っているか、また、エネルギーは何カロリーか、たんぱく質はどのくらい含まれているか、わかるようにイラストを交えてやってございます。


 年間の献立の中には、栄町産の丹波の黒豆、イチゴを取り入れたメニューもあります。お米は栄町産を使用しまして、地元のおいしい食材を子供たちが味わい、喜んでもらえるように工夫しております。学校給食は、学校主催の保護者向けの試食会で子供たちだけでなく、保護者の方々にも食べていただいております。今年も既に170名の保護者の方に試食をいただきました。その際に試食した献立をもとに栄養バランスの大切さを話をしましてご理解してもらっております。また、学校の方から要請がありまして、非常勤講師として栄養士の先生が家庭科の授業に参加をいたしまして、子供たちに食の大切さを教えております。


 今後とも子供たちが食に関し、どんなものを食べたら安全か、危険かという「選食」の力や知識を身につけ、食事についてのしつけをしっかりと行うとともに、バランスのよい食事を心がけるように学校給食を提供してまいりたいと考えております。


 続きまして、学校給食の意義、必要性につきましてお答えいたします。学校給食は明治22年に山形県の小学校で貧困児童を対象に昼食を与えたのが始まりと聞いております。その後、貧困児童でなく栄養不良、身体虚弱児童も含めた栄養的な学校給食の実施となっております。戦後はアメリカから無償で与えられた脱脂粉乳で、全国都市の300万の児童に対して学校給食が実施されております。


 昭和29年には「学校給食法」が制定されまして、学校給食法施行令、施行規則、実施基準等が定められたことによりまして、法的に学校給食の実施体制が整いました。これまでと違い、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることを目的に、食事についての正しい理解や望ましい習慣をはぐくむと同時に学校生活を豊かにし、明るい社会性を養うなど、学校給食を多様な教育的なねらいをもったものとしてとらえていくということになっております。これが意義、必要性と言っております。


 続きまして、学校給食の成果、成果につきましては一応私ども7点ほど考えております。


 学校給食をとることにより偏食や弧食により補えない児童・生徒の成長によい栄養分の取得ができていると考えております。


 二つ目に、教師や児童・生徒が一緒に食事をすることにより、好ましい人間関係の体得や正しい食事についての「しつけ」、これが学べると考えております。


 三つ目には、配膳の準備やあと片づけを通して共同生活の決まり、これを守ることが学べると考えております。


 四つ目といたしましては、衛生や清潔に気をつけることが学べると。


 五つ目には、給食の献立表などで自分たちの体によい栄養バランスというものがわかるのではないかというように考えております。


 六つ目には、地産の食材や旬の食材を食することにより、食材そのものに関心を持つようになると。また、安全性、これにも関心を持ちまして、「選食」の力や知識が身につくというふうに考えております。


 七つ目には、学校でなく、家庭でもバランスのよい食事が心がけられるのではないかというふうに成果を上げているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) まず、新村課長の方からですけれども、協議会委員25名いろいろ内訳をおっしゃってくださいましたが、もう少し具体的に、例えば町の職員が6名、どういった課長が入っているのかというようなことはお教えいただけますか。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) それでは、委員さんの具体的な機関でございますが、まず地方行政機関につきましては、国土交通省関東地方整備局利根川下流事務所、それと農林水産業省関東農政局千葉農政事務所地域第3課、それと自衛隊に属する者は陸上自衛隊第一空挺団第一普通科大隊、これにつきましてはうちの方から国民保護法の関係の、要は委員さんについてどなたがよろしいですかという文書を出しまして、その中で例えば自衛隊であれば防衛庁長官の方からここにしなさいよということで返ってきている部分でございます。それと、千葉県の職員につきましては千葉県北総県民センター印旛健康福祉センター、印旛地域整備センター、それと成田・印西両警察でございます。それと、先ほど教育委員会と教育長と消防長の方は先ほど申し上げたとおりでございます。市町村職員としましては、総務政策課、それと福祉課、産業課、教育総務課、行政管理課、建設課の各課長でございます。それと、指定公共機関指定地方公共機関の役員につきましては、日本電信電話株式会社千葉支店災害対策室、それと東日本旅客鉄道株式会社成田駅の駅長さんでございます。それと成田赤十字病院長、東京電力株式会社成田支社長、長門川水道企業団水道課長、それと知識または経験を有する者は、栄町消防団、それと栄町三師会、栄町地区連絡協議会、それと栄町矢口工業団地連絡協議会でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 総花的で結構でございます。協議会において第1回目10月31日開催されたようですけれども、委員の方から出ました意見、またはパブリックコメントによって町民の意見を募ったということですけれども、どのような意見が出されてございましょうか。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) まず先ほど申しました12月11日までやりました住民の方へのパブリックコメントについては、残念ながらご意見等についてはございませんでした。それと、協議会の委員さんからいただいた意見について一、二を申し上げますと、ほとんどは解釈の関係についての内容と、それと字句の関係の確認というような部分が大変多うございました。ただ、その中の一つの意見としましては武力攻撃事態等における医療、救護活動に際して、町の方と既に締結しております地域防災計画との関連についてどうなのかというようなご意見をいただいております。これは栄町の三師会の方と協定書を結んでおりまして、要はそれに準ずるということで、それと同じですよというような形でご回答をしようかというふうに思っております。


 それともう一点は、災害時に要援護者、高齢者または障害者等の避難の関係がこの国民保護計画の中では出てきます。要は避難をどういうふうにさせていくのかという部分についてどのような考え方でいるのかというようなご質問が出ております。これにつきましては、今年度は国民保護計画の策定というふうになっておりますが、来年度、実際に避難マニュアルというものを平成19年度においてつくっていく予定でございます。ですから、高齢者とか障害者等についてどのような形で避難をさせていくのかというような、そういう方を事前に登録していただいて、だれがその方を避難させるとか、そういう細かい部分について要は今後取り決めしていくためのマニュアルをつくっていく必要がございますので、それらを来年度その中でつくっていくというような形になっております。


 また、もう一点としましては、非常に解釈の部分がある部分がございまして、ボランティア活動の受け入れについてどうするのかとか、そういう部分がまだ策定の中では細かくされておりませんので、それらも来年度避難マニュアルとか、そういう中で細かくつくっていくというような形になっております。


 今、ご説明したのが主だった協議会からの意見でございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) まだ極端な話雲をつかむような段階、現実はそうなのだと思いますけれども、保護計画は上から示されたモデル計画に基づいてなされていることだと思いますので、それほど細かい修正点はなかろうかと思いますけれども、今、来年度以降避難マニュアルというものを策定していくというお話がございました。これになりますとかなり具体的な話になってこようかと思いますけれども、次年度以降のことなので何もないのかもしれませんけれども、近いところでは県等から次年度以降の計画、事業内容をどのようにすべきであるのかとか、あるいは県と町村との合同の訓練の計画といった、そういった具体的な指示なりが現在のところ出ておりますか。


○議長(石井由也君) 新村消防防災課長。


○消防防災課長(新村政美君) 今現在は県の方から合同の訓練とかそういうようなお話は来ておりません。ただ、国の19年度の予算の中におきましても、要は国民保護計画自体の内容の住民への周知、そういうものが非常に大事であるというような形が来ておりますので、うちの方としましても計画を策定しただけではなくて、今後住民の方々に国民保護計画の中に示されている内容等について住民の方に趣旨の普及をしていかなければならないというふうに思っておりますし、逆に今地区別防災訓練というような形で今年度もやっておりましたが、その中ででき得るもの、例えば避難の仕方だとか、そういうものについては防災訓練の中で入れていくことができるのではないかというふうに思っておりますので、それらについても来年度以降少しずつ考えていきたいというふうに思っております。


 その中でやはり一番大事なものはやはり国民保護計画自体を住民の方々に普及することが一番先決ではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) この法律に基づいて国と地方との共同訓練が始まってからまだ現実には1年しかたっていないわけですけれども、先月の26日には鳥取県の米子で北朝鮮武装工作員によるサリンを使ったテロということを想定して共同訓練がなされております。鳥取県の米子ですので、日本海を挟んでまさに半島とじかに対峙している、言うなれば最前線の場所でございますので、そのような訓練がなされたものだと思いますけれども、全般的に言って極めて国民の関心というか、関心が低いどころの話ではなくて、こんなものがあったのは知らないと、一部では戦争を始めるための法律だなどという突拍子もないことを言って騒いでいる集団もありますが、現実よくわからないといったところが正直なところでございますけれども。とにかく北朝鮮の核の実験以来極めて緊張は高まっているというふうに認識すべきだと思います。


 戦争に負けてから61年間何もなかった国だからこれからも何もないというふうについつい思いがちですけれども、決してそうではないという現実がこのアジアでもう各方面で起こっておりますので、今すぐ戦争を始めるではありませんけれども、こういった法に基づいた計画訓練というものをやはり今課長の答弁でありましたとおり、より多く住民の皆さんに理解していただくと、決して変てこりんな法令ではないし、変てこりんな訓練ではないということを理解していただいて、とにかくこういった事態は住民の皆さんの協力がないといざというときにはやはりここで人権だのなんだのと言っている場合ではないというふうなこともありますので、誤解のないように、そして十分な宣伝活動をこれから行っていただきたいと思います。


 この件につきましてはもう少し議論が煮詰まってからでないと何も申せませんが、とにかく周知徹底だけは怠りなくお願いしたいと思います。この国民保護法についての質問はこれで終わりにします。


 学校給食でございますけれども、先ほどの答弁で明治22年に貧困対策あるいは栄養不良ということでまず始まったものであって、現在の法律は、その後幾つかの改正はなされているのでしょうけれども、昭和29年我が国が独立してからわずか2年後にできた法でございまして、答弁にもありましたとおり、アメリカから支給されました脱脂粉乳、何か私も小学校のころあの脱脂粉乳というものを飲んで育った記憶がございます。一部ではこれは米国へ行けばブタのえさなんだというふうな悪口も聞かれましたけれども、私どもはちゃんと人間が飲んでおって、確かにあの当時は食糧事情は非常に悪かったと思います。そういったところからの出発した学校給食だと思いますが、ただ今は残念ながら食糧事情が決して悪いというどころか、もう物があり過ぎている時代の中で、課長の答弁としては非常に苦しいと思います。昭和29年の法に基づいて、その目的にのっとって行われているものを今日的意味を考えてどうなのだということで、苦しいと言っては失礼かもしれないのですけれども。


 確かに成果ということで7点挙げられておりました。これは成果というよりも期待すべき成果ですね。こういう実績が上がったということではなくて、こうなればいいなということでやっているというのが実態なのではないかというふうに思えてならないところがございます。果たして偏食がなくなっているのか。果たして家庭においてそういった、いわゆる食というものに対するものの考え方がきっちりと期待したとおりに定着されているのか。献立表に基づいた学習がなされているのか。といったところを考えると、なかなか極めて否定的なことばかり申し上げておりますが、いま一歩成果が上がっていない、というよりもあれから50年たってもこの法の趣旨のとおりに動いているのかどうなのか、ここへ来てますます怪しくなってきているというふうなことが言えるのではないかという疑問が当然前提になってのここでの質問なのですけれども。どうしたらいいでしょうかというのが私の実感なのですけれどもね。


 例えばみんなで一緒に食べることによって人間関係ができるとか楽しく食事をする、あるいはいただきます、ごちそうさまというマナーを覚える、さらにははしの使い方を覚えるなんていうこともございましたが、これは給食でなくてもできることはたくさんあると。ここまで言ってしまえばもう既におわかりのとおり、給食をやめたらどうなるのかということでございます。意地の悪いことを申し上げるようですけれども、この9月の決算の認定のときに給食をやめた場合に保護者の理解が得られないだろうというふうなコメントがございました。学校給食の目的と保護者の理解が得られないだろうというのとはいささか論点が違っているように思いますが、その辺何かご所見ございますでしょうか。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) 大変難しい質問でございまして、的確に答えられるかどうかちょっと自信がございませんが、私ども学校給食をあずかる身といたしましては、この法律が昭和29年に設置されまして、目標が四つございました。その四つとも当時とすれば食料がなく、栄養価のない、いかに子供たちを育て上げるかというような大前提でつくられたと思いますが、逆に現在は飽食の時代でありまして、子供たちがコンビニ等で簡単に食べ物を手に入れられる、そういうことから栄養というものに関して、飽食がゆえに偏食という形に今なっていると私は考えております。そういう文献、そういう報道もございます。実際、私どもいろいろなところで子供たちを見る限り、逆に偏食の方が怖いというふうに感じております。


 そういうところから粛々と栄養の件については栄養士の先生方から常々私どもから情報を発信しまして、とめることでなく、情報を発信しまして、気づいていただくまで情報を発信しなければならないと、そういう責務を感じております。やめたら、弁当になってしまったらというようなお話もあろうかと思いますが、それは一方のお話であって、私どもやはりこの法律をあずかった職員といたしましては、目的に沿った動きを粛々とやるべきだと思って日々努力しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 当然課長としては法に基づいて粛々と行うというふうなご答弁しか出ないと思います。当然それは、課長は公務員でございますので。政治家として町長はどのようにお考えですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。議員のおっしゃることにほぼ近いかなという感もあるのですけれども、現在給食ですとお母さんの手間が省けるというのは、そこが一番の根底だろうと思っております。私も一時給食とは何ぞやということで実は考えたのですよ。では、主食を家庭から、副食をでは給食センターでつくった場合どういうふうになるのだろうかとか、それは今課長が申し上げました栄養バランスとか、それで足りるのではないかという一時考えも実はしたことはあるのです。それは何かと言いますと、やはり給食の不納問題ということから、では、給食とはどういうふうにしたらいいのだろうということから入ったわけなのですけれども、やはり今本当、みんなで今給食というものを考えざるを得ないのではないかと思っています。一時私も議員のとき、弁当にしたらどうだという話も内々していた人間ですから、果たして今の給食制度が本当にいいのか悪いのか、家庭のお父さん、お母さんの育児能力の衰退までさせているのではないかというようなきらいは私は思っておりますので、政治家としての考えですから、事務方と違いますので、こういう形で答弁をさせていただきたいなと思っております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) まさに町長のおっしゃるとおりだと、そんなことをこの場で言うと思いませんでしたけれども。まさにそのとおりだと思います。今町長が家庭の教育力を低下させるのに、悪い言葉で言えば加担しているのではないのかというふうな認識のことをおっしゃいましたけれども、偏食をなくすのは果たして学校の役目なのか、家庭の役目なのか。子供に食を与えるのは学校の役目なのか、家庭の役目なのか、ということを考えますと、やはり卵とニワトリの話になりますけれども、学校教育が家庭教育をだめにして、家庭教育が学校教育をだめにしているという危険性なきにしもあらずだというふうに私は考えております。もう一度学校の役目は何か、家庭の役目は何か、はしの持ち方は学校が教えるのか、家庭が教えるのか、母親が弁当をつくるのが面倒だから学校給食をやるのだという前提に立ってやっているということをみんなが理解しているのか、していないのか。もしそうであるのならば、給食費の不払いなど出るわけがないのではないかというふうな議論をもう一度やっていただきたいがためにあえてこのようなことを申し上げたわけでございます。


 かつて埼玉県の庄和町で給食をやめると言った町長さんがいらっしゃいました。その発言とともに町長の首が飛ぶぞという話があって、さたやみになりました。今、町長は非常に勇気のある発言をなさったようですが、決してやめるとおっしゃったわけではございませんが、ただ、もう少し家庭と学校の役割分担を明確にするために、せめて週に1度とは言いません、月に1度ぐらい弁当を持たせたらどうですか。ただ、そうなったときにコンビニの弁当を持ってくるから困るとか、カップラーメンを持って給湯室の前に並ぶから困るとかという話はとりあえず置いておいて、もう一度それは学校と親とが話し合って、そういう方向性を出してみるということについて幾らかお考えございませんですか。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) 月に1度の弁当はというような提案でございますが、これも私の一存ではできないことでありまして、学校サイド、また保護者の方々等々集まったときにその辺の問題提起をさせていただいて方向づけを見つけたいなと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) これ以上やるとくどくなりますので終わります。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、12月15日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 3時28分 散会


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