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千葉県 栄町

平成18年第4回定例会(第1号12月 5日)




平成18年第4回定例会(第1号12月 5日)





             平成18年第4回栄町議会定例会





 



                   平成18年12月5日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 報告第 1号 専決処分の報告について


日程第4 報告第 2号 専決処分の報告について


日程第5 議案第 1号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制


            定に関する協議について


日程第6 議案第 2号 印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制定に


            関する協議について


日程第7 議案第 3号 印西地区衛生組合の共同処理する事務の変更及び印西地区衛生


            組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について


日程第8 議案第 4号 長門川水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協


            議について


日程第9 議案第 5号 印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関


            する協議について


日程第10 議案第 6号 千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について


日程第11 議案第 7号 栄町に副町長を置かない条例


日程第12 議案第 8号 栄町に収入役を置かない条例を廃止する条例


日程第13 議案第 9号 栄町税条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第10号 栄町手数料条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第11号 栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第12号 栄町地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例


日程第17 議案第13号 財産の譲与について


日程第18 議案第14号 平成18年度栄町一般会計補正予算(第2号)


日程第19 議案第15号 平成18年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


日程第20 議案第16号 平成18年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第21 発議案第1号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    小 出 善 章 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  税務課長      小 島   満 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    廣 瀬 宗 英 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  下水道課長     岩 ? 正 行 君


  下水道終末処理場長 真 仲 高 行 君


  産業課長      馬 場 正 美 君





  出納室課長     長 ? 光 男 君





  教育総務課長    小久保 五一郎 君


  生涯学習課長    湯 原 清 次 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    新 村 政 美 君





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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君





                              午前10時00分 開会


◎開  会





○議長(石井由也君) ただいまから、平成18年第3回栄町議会定例会を開会いたします。


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◎開  議





○議長(石井由也君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎行政報告





○議長(石井由也君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) 本日は、12月議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の折、ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。さて、町の行政活動につきましてご報告いたします。


 初めに、「市町村合併」につきましてご報告いたします。


 既に新聞報道や町の広報にも載っておりますので、ご案内のとおりかと思いますけれども、いわゆる新合併法のもと、11月13日に県が設置しております「千葉県市町村合併推進審議会」に市町村合併推進構想の素案が提示されました。そして、その審議会の了承が得られたところでございます。現在はパブリックコメントを実施し、広く県民の意見募集を行い、年内に決定をされる予定であります。


 構想の中で栄町は、成田市・富里市・神崎町・多古町・芝山町の2市4町が合併し、空港を核とした23万人の特例市を目指すべきであると、そのようにされております。県としての方向性が打ち出されましたことで、今後合併に向けての動きというものが活発になると考えておりますし、そうしなければならないと、このように思っております。町といたしましても、ただいま申し上げましたけれども、一生懸命取り組んでまいりますので、議員の皆様方におかれましてもご支援を、ご協力をいただけますようにお願いを申し上げます。


 続きまして、「行政経営改革の取り組み状況」についてご報告を申し上げます。


 町の目指す姿であります『安全で安心な活力ある共生社会』を実現するため、「町民起点」「成果主義」に立った各部署による自主・自律的な行政経営の転換へ向けて、これまでの各課長が中心となって、課の展望、使命、経営方針、そして目標といった経営戦略を取りまとめてまいりました。これらをベースに財政制約を踏まえた上で、町全体としての施策の展開方針や重点施策について政策会議で議論をしてまいりましたところ、今後4年間は「健康さかえ21」に掲げるヘルスプロモーションの考え方を取り入れた健康づくりを最優先に位置づけるといたしました。


 なお、先般、平成19年度の予算編成方針を各課に通知したところでございますけれども、19年度もさらに一般財源が減少し、危機的な財政状況というものはさらに一層厳しさを増すと、このように予測されるわけでございます。そのために予算編成に当たっては、自主財源の積極的な確保や、事務事業のゼロベースからの見直しによる歳出全般の効率化に向け、あらゆる創意工夫と知恵を絞りますとともに、後期基本計画の初年度として、限られた資源の中で明るい展望を切り開いていけるよう、各課の経営戦略に沿いまして、成果を重視した施策の「選択」と「集中」により編成するよう指示をしたところでございます。


 今後は、予算編成作業と平行いたしまして、後期基本計画書の素案を作成し、町民の皆様方のご意見、そしてご提言をいただいた上でさらに検討を加えまして、来年3月の議会に皆様方に成案としてお示しをしたいと、このように考えております。


 次に、「平成20年度利根川水系連合水防演習」についてご報告をさせていただきます。


 通称「一都六県水防演習」と申しますけれども、栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉の五県持ち回りで実施されておりまして、平成19年度が埼玉県、これは熊谷市でございますけれども、平成20年度につきましては、千葉県が担当で実施されることになっております。


 それに伴いまして、千葉県では今年9月、各地域整備センターを通じて利根川沿線市町村に開催候補地としての意向調査を実施いたしましたところです。栄町が過去2回、昭和48年に布太地先で、昭和63年には出津地先で実施されておる、そういうことからかんがみまして、水防工法の指導員・水防資機材等を含め水防体制が整っておるということ、また、私が「全国水防管理団体連合会」の副会長であるということで、平成18年9月28日に千葉県から開催候補地としての正式要請を受けたわけでございます。


 なお、水防演習の実施に当たりましては、成田市・印西市・栄町が持ち回りで現在実施しております「印旛地区水防管理団体連合会」主催の水防演習開催順番という、そういう関係もございますので、成田市長あるいはまた印西市長、そして成田市・印西市・栄町の消防団――これは水防になりますと水防団になるわけでございますけれども――協議を行いまして、皆さんから了承が得られましたので、「平成20年度一都六県水防演習」が当栄町を演習会場として実施することが決定をいたしました。演習実施に際しましては、これもまた議員の皆様方のご支援を心からお願いを申し上げるところでございます。


 最後に、下水道汚水幹線管渠の破損に伴います道路陥没事故についてご報告をいたします。


 去る10月25日午後4時15分ごろ、町民の方から、安食外下埜地先の道路に穴があいているとのご連絡をいただきました。直ちに建設課及び下水道課職員が現場に向かったところ、町道12013号線の路面が直径60センチ、深さ40センチの大きさで陥没をしておりました。そこで、速やかに通行どめ等の安全措置を講じますとともに、原因調査を実施いたしましたところ、同路線の地中に埋設をされております布鎌汚水幹線の管渠が破損により汚水が流山し、管渠付近の土砂を押し流したためと判断をいたしました。そういうことから破損箇所への仮配管を埋設する復旧工事に取りかかり、翌26日午前4時ごろに仮復旧をしたものでございます。


 なお、本陥没箇所につきましては、本年度の補助事業として埋設管渠更生工事の施工予定計画をしておりました。事前調査の結果、汚水から発生する硫化水素によって管渠の腐食が侵攻している状況であったことを考えますと、今回の管渠破損の原因も硫化水素のように思われます。また、本復旧等の今後の対応につきまして千葉県と協議をいたしました結果、翌27日8時過ぎより掘削箇所の埋め戻しを実施し、午後5時の完了と同時に通行どめを解除いたしまして一般通行を確保いたしましたが、交通量が少ない路線であったことも幸いいたしまして、二次的な事故の発生はございません。


 なお、現在は、11月15日より先ほど申しました補助事業による管渠更生工事に着手しており、19年1月を工期として約140メートルの管渠を更生する予定でございます。


 以上、行政報告とさせていただきます。


 さて、私から本議会に提案させていただく議案でございますけれども、報告第1号及び第2号につきましては専決処分を報告するものでございます。


 議案第1号から第5号までは、地方自治法の一部改正に伴い一部事務組合を構成する地方公共団体との協議に関してのご審議をいただくものでございます。


 議案第6号は老人保健法の改正に伴い、後期高齢者医療の事務を処理するための広域連合を設置することについて、関係地方公共団体との協議に関してのご審議をいただくものでございます。


 議案第7号から第12号までは、地方自治法の一部改正などに伴います新規条例2件、一部改正条例3件、廃止条例1件をご審議いただくものでございます。


 議案第13号は、集会用施設及び用地について、自治組織に譲与することについてご審議をいただくものでございます。


 議案第14号から第16号までは、補正予算につきましてご審議いただくものでございます。


 全議案それぞれ担当課長より詳細な説明をさせていただきますので、ご審議の上ご可決いただきますように心からお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願い申します。


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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告をします。


 監査委員より定例監査の報告についての報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 また、監査委員より平成18年8月分から10月分までの例月出納検査の結果の報告がありました。いずれの月についても特段の指摘がなかったこととご報告いたします。


 次に、陳情が4件ありましたのでご報告いたします。


 WHO農業交渉に関する要請について、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書、「国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書、「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する陳情書、以上4件の陳情が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した9月15日からの議員派遣は、お手元に配付した報告書のとおりです。


 次に、視察団の来庁についてご報告いたします。10月6日に広島県海田町議会、11月8日に栃木県矢板市議会、11月13日に静岡県駿東郡町議長会事務局が当町の議会運営について視察に見え、意見交換したことをご報告いたします。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(石井由也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、12番議員 秋山 誠君及び13番議員 山田真幸君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(石井由也君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月15日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月15日までの11日間に決定いたしました。


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◎議案の送付





○議長(石井由也君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。


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◎報告第1号、報告第2号





○議長(石井由也君) 日程第3、報告第1号、専決処分の報告について及び日程第4、報告第2号、専決処分の報告について、以上2件について報告を求めます。鳥羽行政管理課長。





○行政管理課長(鳥羽功雄君) 報告第1号、専決処分の報告について。交通事故による和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により本定例会において報告するものでございます。


 内容を説明させていただきます。3枚目をごらんください。この事故は、平成18年7月28日午後1時18分ごろ、公共用地管理作業により刈り取られ道路際に集積された雑草を積み込もうとして、けやき通りの安食台4丁目地先下埜交差点付近の対向車線側路上において、やむを得ず公用車である2トンダンプカーを後退したところ、その後方で赤信号により停止していた車両に気がつかず、ダンプカーの後部を相手方車両の後部に衝突させてしまい、損傷を負わせたものでございます。


 この事故に関する和解の条件として、町は相手方に対し損害賠償金として41万4,981円を支払うとともに、その他、双方一切の債権債務がないことを相互に確認することとし、平成18年9月24日に示談書を取り交わし、示談が成立したものでございます。


 続きまして、報告第2号、専決処分の報告について。同じく地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、本定例会において報告するものでございます。


 内容でございます。同じく3枚目をお開きください。この事故は、平成18年11月8日午後2時30分ごろ、栄町立竜角寺台小学校に隣接する町有地において、刈払機により公共用地管理除草作業を行っていたところ、その刈払機が小石を跳ねまして、当該小学校敷地内に駐車してあった車両の左側リアサイドガラスに当たってしまい、損傷を負わせたものでございます。


 この事故に関する和解の条件として、町は、相手方に対し損害賠償金として14万7,315円を支払うとともに、その他、双方一切の債権債務がないことを相互に確認することとし、平成18年11月30日に示談書を取り交わし、示談が成立したものでございます。


 以上でございます。なお、職員には事故等に十分注意するよう課長会議等で指示しておりますので、この点申させていただきます。


 以上でございます。


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◎議案第1号





○議長(石井由也君) 日程第5、議案第1号、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてから日程第20、議案第16号、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてまで一括議題とし、以上16件の提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第1号、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由並びに内容説明をいたします。


 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の施行により、平成19年4月1日から「助役」は「副市町村長」に、「収入役」は「会計管理者」に、「吏員その他の職員」は「職員」にそれぞれ改められることに伴い、印旛郡市広域市町村圏事務組合の議会及び執行機関に関する規定を改正するものです。あわせて、第1条中の引用通知名を改正するとともに、条文中の字句等の整理を行うものです。


 次に、内容のご説明をいたします。このたびの印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の改正につきましては、地方自治法の改正が主たる理由でございます。すなわち、平成18年6月7日に公布されました「地方自治法の一部を改正する法律」により、「助役」制度と「収入役」制度が見直され、及び「吏員」制度が廃止されますので、これにあわせ、本件規約の第6条第2項及び第3項並びに第7条中「助役」を「副市町村長」に改める等所要の改正を行うとともに、第9条第1項及び第4項並びに第10条第1項中「収入役」を「会計管理者」に改め、及び「収入役」を削除する等所要の改正を行い、さらに、第9条第5項においては「吏員」を削除し、及び「職員」の定数に関する規定を第9条第6項として新たに設ける等、所要の改正を行うものでございます。また、本件規約第1条で引用する通知名の変更に伴う本件規約の改正がなされておりませんでしたので、これを是正するとともに、あわせて条文中の字句の用法等を整理するため、関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 なお、施行期日につきましては、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行日と同日の平成19年4月1日からとするものでございます。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


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◎議案第2号、議案第3号、議案第4号





○議長(石井由也君) 次に、議案第2号、印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、議案第3号、印西地区衛生組合の共同処理する事務の変更及び印西地区衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について及び議案第4号、長門川水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、以上3件について提案理由の説明を求めます。大澤環境課長。





○環境課長(大澤幸男君) それでは、議案第2号、印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律の施行により、平成19年4月1日から「収入役」は「会計管理者」に、「吏員その他の職員」は「職員」にそれぞれ改められることに伴い、印西地区環境整備事業組合の執行機関に関する規定を改正するものです。あわせて、第13条の3において引用する地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第16条が第14条に繰り上がる改正がなされたことに伴い、及び条文中の字句等を整理し統一を図るため、関係規定を改正するものでございます。


 続きまして、内容でございます。今回の主な改正要因は地方自治法の改正でございます。平成18年6月7日に公布されました「地方自治法の一部を改正する法律」により、「収入役」制度が見直され、及び「吏員」制度が廃止されますので、これにあわせ、本件規約の第10条から第12条までの規定中「収入役」を「会計管理者」に改める等、所要の改正を行うとともに、第13条中「吏員」を削除する等、所要の改正を行うものでございます。また、本件規約第13条の3中で引用する政令の条名の改正に伴う本件規約の改正がなされておりませんでしたので、これを是正するとともに、あわせて本件規約全体について見直し、それぞれの条文中の字句の用法等を統一して整理するため、関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 施行期日につきましては、地方自治法の改正に伴う改正部分は、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行日と同日の平成19年4月1日からとし、その他の改正部分につきましては、速やかに改められるべきものであることから、千葉県知事の許可のあったその日からとするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第3号、印西地区衛生組合の共同処理する事務の変更及び印西地区衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 こちらも地方自治法の改正によるもので、「収入役」及び「吏員その他の職員」を変更するものでございます。あわせて、組合の運営及び共同処理する事務内容の明確化を図るとともに、条文中の字句等を整理し統一を図るため、関係規定を改正するものでございます。


 こちらも2号同様、平成18年6月7日に公布されました「地方自治法の一部を改正する法律」により、「収入役」制度が見直され、及び「吏員」制度が廃止されますので、これにあわせて本件規約の第8条及び第9条中「収入役」を「会計管理者」に改め、及び「収入役」を削除する等、所要の改正を行うとともに、第10条中「吏員」を削除する等、所要の改正を行うものでございます。


 また、本件規約第3条に規定する共同処理する事務の内容が実態に即していないことから、関連規定とあわせ、これを是正するとともに、本件規約全体についても見直し、組合の運営に関する各規定の明確化を図り、及びそれぞれの条文中の字句の用法等を統一して整理するため、関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 なお、第5条及び第7条の改正において組合議員並びに議長及び副議長の選任に係る字句等の整理を行っておりますことから、現に組合議員または議長もしくは副議長である者については引き続きその職にあるものとする旨の経過規定を、附則第2項及び第3項として規定してございます。


 施行期日につきましては、地方自治法の改正に伴う改正部分は、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行日と同日の平成19年4月1日からとし、その他の改正部分につきましては、速やかに改められるべきものであることから、千葉県知事の許可のあったその日からとするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第4号、長門川水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律の施行により、平成19年4月1日から「吏員その他の職員」が「職員」に改められることに伴い、長門川水道企業団の執行機関に関する規定を改正するものです。あわせて、条文中の字句等を整理し統一を図るため、関係規定を改正するものです。


 内容についてご説明申し上げます。こちらも同様、地方自治法の改正が改正の主な要因でございます。「地方自治法の一部を改正する法律」により、「吏員」制度が廃止されますので、これにあわせ、本件規約の第12条中「吏員」を削除する等、所要の改正を行うものでございます。また、あわせて、条文中の字句等の整理として、本件規約の第2条及び第3条についても所要の改正を行うものでございます。


 施行期日につきましては、地方自治法の改正に伴う改正部分は、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行日と同日の平成19年4月1日からとし、条文中の字句の整理による改正部分につきましては、速やかに改められるべきものであることから、千葉県知事の許可のあったその日からとするものでございます。なお、長門川水道企業団は、地方公営企業法が適用されているため「収入役」を置いておりませんので、他の一部事務組合のような「収入役」制度の見直しに伴う改正はございません。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第5号





○議長(石井由也君) 次に、議案第5号、印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。新村消防防災課長。





○消防防災課長(新村政美君) 議案第5号、印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由並びに内容説明をいたします。


 提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、平成19年4月1日から「収入役」は「会計管理者」に、「吏員その他の職員」は「職員」にそれぞれ改められることに伴い、印旛利根川水防事務組合の執行機関に関する規定を改正するものでございます。


 続きまして、内容の説明でございますが、このたびの主たる改正要因につきましては、議案第1号から第4号までと同様、地方自治法の改正でございます。平成18年6月7日に公布されました「地方自治法の一部を改正する法律」により、「収入役」制度が見直され、及び「吏員」制度が廃止されますので、これにあわせ、本件規約の第9条中「収入役」を「会計管理者」に改め、及び「その他の職員」を削除するとともに、あわせて関連する用語の整理を行うものでございます。


 なお、施行期日につきましては、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行日と同日の平成19年4月1日からとするものでございます。


 何とぞご審議の上ご可決くださるようお願いいたします。


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◎議案第6号





○議長(石井由也君) 次に、議案第6号、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について、提案理由の説明を求めます。廣瀬健康保健課長。





○健康保険課長(廣瀬宗英君) 議案第6号、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議につき


まして、提案理由並びに内容についてご説明いたします。


 平成18年6月21日公布されました健康保険法等の一部を改正する法律第7条の規定による老人保健法の改正により、平成20年4月1日から同法は高齢者の医療の確保に関する法律として施行され、同法第48条の規定により後期高齢者医療の事務を処理するための広域連合を設置することとされています。同法の施行準備のため、健康保険法等の一部を改正する法律附則第36条第1項の規定により、その設置期限が平成18年度末までとされていますので、平成19年1月1日からこれを設置し、当該準備をするものでございます。


 次に内容でございますが、平成20年4月1日施行の後期高齢者医療制度に関する事務につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」第48条の規定により県内すべての市町村が加入する広域連合を設立し、事務を行うこととなっております。この広域連合の設立期限が高齢者の医療の確保に関する法律の附則で今年度末と規定されています。広域連合設立後は速やかに広域連合長及び広域連合議会議員の選挙を行う必要があるため、平成19年1月1日千葉県知事の設立許可に向け申請準備を進めております。


 条文でございますが、第1条から第9条並びに附則4項がございますが、特に第7条の広域連合の議会の組織でございますが、広域連合の議会の議員の定数は56人とするとなってございます。これは県下56市町村参加ということでございます。広域連合の議員は関係市町村の議会の議員より組織すると、第8条の広域連合議員の選挙の方法でございますが、広域連合議員は関係市町村の議会の議員のうちから各関係市町村の議会において1人を選挙する。2項、関係市町村の議会における選挙につきましては、地方自治法第118条の例によります。並びに、第12条でございますが、広域連合の執行機関等の選任の方法でございますが、こちらにつきましては、広域連合長は各市町村の長のうちから関係市町村の長が投票によりこれを選挙するということでございます。


 これらの関連を早急に行わなければならないということで、市町村が広域連合を設置する場合には地方自治体第284条第2項及び第291条の11項においてその協議により規約を定め、議会の議決を経なければならないことが規定されておりますため、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


 以上です。


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◎議案第7号





○議長(石井由也君) 次に、議案第7号、栄町に副町長を置かない条例について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。





○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第7号、栄町に副町長を置かない条例について、提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 まず、提案理由でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の制定により、平成19年4月1日から市町村に助役にかえて副市町村長を置くこととされましたが、当町においては現行の組織体制の強化によってその機能を果たすことができると考えていることから、同法による改正後の地方自治法第161条第1項ただし書の規定に基づき、副町長を置かないこととするものです。


 次に内容をご説明します。地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、平成19年4月1日から市町村に助役にかえて副市町村長を置くこととされました。なお、条例では副市町村長を置かないこともできることは従前の助役の場合と同様であります。この改正の背景は、地方分権改革により市町村の役割と責任が増大していることに加え、平成の大合併により市町村の規模、その所管する行政分野や事務、事業等が大幅に拡大しており、組織運営面における自主性・自律性の一層の拡大を図りながら、そのトップマネジメント機能の強化を図る必要があることなどが挙げられております。副市町村長の職務としては、長の補佐、職員の担任する事務の監督及び長の職務代理という現行の助役の職務に加え、「普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどること」及び「普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行すること」が規定され、現行の助役に比べ、副市町村長の権限が強化された内容となっております。


 現在、町では前任の助役が平成16年3月16日に退職してからは選任されておらず、空席となっております。町長決裁事項の代決及び助役専決事項の代決については、総務政策課長がこれを行っており、助役が選任されていないことから来る事務上の不都合は生じておりません。


 また、町では危機的な財政状況を踏まえ、行財政改革のスピードアップを図るため、本年1月に「行政経営改革宣言」を行い、現在改革に取り組んでおります。この改革を実行する推進体制としましては、「高い政策立案能力を持つトップマネジメント」と「自立経営する執行部門」の確立を目指しているところでございます。


 したがいまして、町の方向性は今回の自治法改正の主旨と合致するものではありますが、マネジメント強化の中枢があえて特別職としての副町長である必要はなく、現行の組織体制の強化によってトップマネジメント機能を果たすことができると考えておりますことから、「栄町に副町長を置かない条例」を制定するものでございます。


 具体的な条例の内容につきましては、地方自治法第161条第1項ただし書の規定に基づき、副町長を置かない旨を明らかにしております。また、副町長を置かないことに伴い関係条例の改正が必要となることから、本件条例の附則において当該改正を行っております。まず附則第2項において、栄町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正を行っております。


 改正内容といたしましては、副町長を置きませんので、平成19年4月1日以降は当該条例は町長の給与及び旅費のみに関する内容となることから、題名を「栄町長の給与及び旅費に関する条例」に改めた上で、「特別職の職員」を「町長」に改める改正を各条文について行うとともに、第2条本文において町長の給料月額を規定し、別表を削っております。また、第1条を目的規定から趣旨規定に改めるとともに、当該条例が町長の給与及び旅費のみに関する内容となっていることから、規定上の表現及び字句の整理等、所要の改正を行っております。


 次に、附則第3項において、栄町特別職報酬等審議会条例の一部改正を行っております。改正内容といたしましては、副町長を置きませんので、平成19年4月1日以降、町長が審議会に意見を聴く報酬等の範囲を「議員の報酬又は町長若しくは助役の給料の額」からを「議員の報酬又は町長の給料の額」に改めるとともに、字句の整理として第3条中「聞く」を「聴く」に改めております。


 施行期日につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に合わせ、平成19年4月1日としております。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第7号についての総括質疑を行います。


 松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島でございます。この議会で何度かご答弁をいただいたと思いますけれども、助役は鋭意選考中であるというお話はどこでどのように消えてしまったのかご説明ください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 消えてはいませんけれども、こういう制度ができましたので、この制度に移行したいなと思っています。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 制度ができなければ選考は続けていたということでございますね。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 時々いろいろ発言には責任を持たなければいけないときもありますしね、持たなくていいときもありますので、その辺はご理解をいただきたいと、このように思っています。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 総括質問ですので、賛成、反対とかということでなくて2点お聞きしたいのですけれども、最初提案理由の説明で、担当課長の方から現行の組織体制の強化によってその機能を果たすことができると考えていることから、今回この置かない条例を提案したと理解しました。これは今、逆に財政的には厳しいですから、そういう意味では置かないことを決める自治体も多いかと思います。しかし、逆にそういうときだからこそ、今回副町長ですか、本当に町の財政再建やその他政策的な問題で町長と肩を並べて力を合わせてやっていくことの意味もまた一理あるのかなという考えもあると思うんですね、町長に今回置かない条例を制定した、その町長みずからのお考え、担当課長からの説明はございましたけれども、町長みずからの考えをまず1点お聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 内容的にはただいま課長申しましたように、積極的に関係部署に指揮監督をするとか、必要な政策判断を自らするというような、非常に重い権限と、そしてまた成果を求められるというのがこの制度だと私は理解しております。現在、今一生懸命企画段階でこれからの栄町をどうしようかと今詰めておりますので、現段階ではそういう政策判断あるいはまた指揮監督権限というものが現行でまだ可能であるということで置かない条例を置いたということでありまして、これは当然実行段階になってどんどんやるときには、やはり町長というものは内部の事務監督、それから政策を全部見るというのではなくて、やはり政治ですから、外部に非常に重きを置かなければ、町外に重きを置くというのがトップだとこのように思っていますので、やはり庁内、いわゆる庁内ってこの中ですね、内部的にはやはりそういう人が権限を持ってやるのが望ましいだろうというのは最終には理解しているつもりでおりますけれども、現況まだそこまでの事務内容から政策判断をゆだねる段階ではない、このように理解をしております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) そういう答弁、そういう考えのもとに今回の議案を提案されたと思いますので、それはそれで町長の考え方ですので了解をしております。


 一つ確認をしたいのですけれども、例えば現栄町の町長さんお若いですから決してそういうことはないと思いますけれども、以前栄町の町長が長期入院されたりした場合に、町長代行で、当時は助役さんがおりましたので、助役が町長印とか、そういう処理、最高長の処理など、法的、自治法に基づいて手続されたと思うのですけれども、今回これは永久的でないということですので、またその辺は違うと思うのですが、そういうような場合政策課長がこれは代行できるのですか。町長処理、決裁。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 万が一入院したときですよね。まあ、あれですけれども、職務代理としては法的には何ら問題がクリアできると思っていますので。職務代理として政策課長でお願いするということです。


○議長(石井由也君) ほかに質疑はございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第7号については、総務常任委員会に付託することとしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第7号、栄町に副町長を置かない条例は総務常任委員会に付託することに決定しました。


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◎議案第8号





○議長(石井由也君) 次に、議案第8号、栄町に収入役を置かない条例を廃止する条例について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。





○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第8号、栄町に収入役を置かない条例を廃止する条例の提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 地方自治法の一部を改正する法律の制定により、平成19年4月1日から収入役制度が廃止され、市町村に収入役にかえて一般職である会計管理者を置くこととされたため、栄町に収入役を置かない条例を廃止するものです。


 次に、内容をご説明いたします。地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、平成19年4月1日から出納長及び収入役が廃止され、普通地方公共団体に会計管理者を1人置くこととされました。改正の背景としましては、会計事務の電算化の進展、監査制度や情報公開制度の充実等により、必ずしも特別職である収入役によらなくても会計事務の適正な執行を確保することが可能であると考えられるようになったこと、実態としても収入役が形を変えた長の補佐役として、長の対外的代理等、本来の職務とは直接関係のない役割を担っている場合も多いこと、行政改革の流れの中で平成16年11月10日から町長または助役に収入役事務の兼掌させることができる場合の条件が緩和されたことにより、収入役を置かない市町村が大幅に増加したことなどが挙げられております。


 当町においては、平成17年8月1日から、地方自治法第168条第2項ただし書の規定に基づき条例を制定し、収入役を置かず、町長が収入役の事務を兼掌しておりますが、このたびの地方自治法の改正により収入役が廃止されることとなり、収入役の制度自体がなくなることから、栄町に収入役を置かない条例を廃止するものでございます。


 施行期日につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に合わせ、平成19年4月1日としております。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


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◎議案第9号





○議長(石井由也君) 次に、議案第9号、栄町税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。





○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第9号、栄町税条例の一部を改正する条例の提案理由並びに内容のご説明をいたします。


 地方自治法の一部を改正する法律の制定により、平成19年4月1日から、「吏員」と「その他の職員」及び「事務吏員」と「技術吏員」の区分が廃止され、長の補助機関としての「職員」に統一することとされたため、栄町税条例中「吏員」の用語を用いている部分について所要の改正を行うものです。


 次に、内容をご説明いたします。地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、平成19年4月1日から、「吏員」と「その他の職員」及び「事務吏員」と「技術吏員」の区分が廃止され、長の補助機関として「職員」に統一を図ることとされました。改正の背景としては、「吏員」と「その他の職員」の区分について、任用、勤務条件等において地方公務員制度上区別されていないこと、「事務吏員」と「技術吏員」の区分について、自治体の事務の複雑化や多様化により「事務」と「技術」とを明確に区分することができなくなっている状況であり、形骸化していると判断されることなどが挙げられております。


 そこで当町の条例を見ると、栄町税条例第2条第1号において、「吏員」の用語を使用しており、改正の必要が生じたものでございます。


 具体的な改正箇所は、栄町税条例第2条第1号中「町吏員」を「町職員」に改めるものでございます。なお、同号中の「徴税吏員」については、改正法附則でその根拠である地方税法第1条第1項第3号の「徴税吏員」を「職員」に改める改正は行われていないため、改正の必要はございません。


 施行期日につきましては、改正法の施行に合わせ、平成19年4月1日としております。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


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◎議案第10号





○議長(石井由也君) 次に、議案第10号、栄町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。米井住民課長。





○住民課長(米井一充君) 議案第10号、栄町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに内容説明をさせていただきます。


 提案理由ですが、平成18年6月15日に公布された住民基本台帳法の一部を改正する法律により、栄町手数料条例中で引用する住民基本台帳法の規定の条名が変更されたので、これに合わせ同条例中の引用規定の条名を改正し、規定の整理を行うものでございます。


 内容ですが、栄町手数料条例では、その別表の7の項におきまして、住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供する事務の手数料について、住民基本台帳法の規定を引用して定めておりますが、このたびの住民基本台帳法の改正によりまして、「何人でも住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求できる」という従来の閲覧制度が廃止され、閲覧することができる場合が「国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合」や、「社会福祉協議会等の公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるものを行うために閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、市町村長が当該申出を適当と認める場合など」に規定され、それぞれ同法第11条及び第11条の2とされたところでございます。


 これにより、栄町手数料条例中の手数料を徴収すべき場合を規定する条名が変更されましたので、これに合わせ同条例中で引用している規定の条名を改正するものでございます。したがいまして、内容の実質的な変更ではございません。


 なお、施行期日につきましては、住民基本台帳法の該当条文の改正が平成18年11月1日に施行されておりますことから、引用箇所についても早期に改正する必要がございますので、公布の日からとするものでございます。


 以上です。よろしくお願いいたします。


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◎議案第11号





○議長(石井由也君) 次に、議案第11号、栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。中澤福祉課長。





○福祉課長(中澤寿司君) 議案第11号、栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明させていただきます。


 平成18年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律により、栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例中で引用する経済社会の変化等に対応して、早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律が廃止されることに伴い、当該法律引用部分を削除するとともに、あわせて字句の整理を行うものです。


 続いて、内容を説明させていただきます。別表第1の備考の6、本文中の引用法令を削除し、ただし書きの字句の整理を行うものです。


 附則として、この条例は平成19年1月1日から施行し、字句の改正規定は公布の日とし、19年度以降の所得税の算定から適用とするものです。


 ご審議のほどご可決よろしくお願いしたいと思います。


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◎議案第12号





○議長(石井由也君) 次に、議案第12号、栄町地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例について、提案理由の説明を求めます。中澤福祉課長。





○福祉課長(中澤寿司君) 議案第12号、栄町地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例について、提案理由を説明させていただきます。


 障害者自立支援法の施行により、平成18年10月1日から、市町村は同法に基づく地域生活支援事業を行うことが義務づけられたことから、現行の福祉作業所を同法に基づく地域活動支援センターとして位置づけることにより、同作業所において行われている事業を当該地域生活支援事業として展開していくこととするものです。それに伴い、栄町地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例を制定するものです。


 内容を説明させていただきます。地域活動支援センターの設置については、障害者自立支援法の規定により、市町村は地域生活支援事業の一環として、障害者等を自立支援法の第5条第21項に規定する地域活動支援センター等の施設に通わせ、創作活動または生産活動の機会の提供、社会の交流の促進を図る等の事業を行うことが義務づけられました。そこで、現在の栄町福祉作業所が、「障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準」に定める地域活動支援センターとしての要件を満たしていることから、これを法に基づく地域活動支援センターとして位置づけることにより、同作業所において行われている事業を法で定める事業として展開していくものです。


 第8条の中で、地域活動支援センターで行われる事業を利用する際の利用料について定めてございますが、現在の栄町福祉作業所における事業の利用料は無料でございますが、法に規定する自立支援給付における施設利用者負担割合が基準単価のおおむね1割とされており、それらの利用者との公平性を維持する必要があることから、新たに利用者負担として利用料を納付していただくこととするものでございます。その利用料算定に当たっての基準単価につきましては、設備運営基準第10条において「金銭の支払いを求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、……」と規定されておることから、徴収については市町村の任意とされておりますが、職員の人件費を除いた栄町福祉作業所の管理運営に要する経費を基準単価といたしまして、利用料はその1割相当額ということで考えております。今のところ200円以下と算定してございます。


 しかしながら、この利用料につきましては、生活保護世帯に属する方が利用する場合は無料とするとともに、他の地域生活支援事業を利用している場合における利用者負担上限額による調整が必要となりますので、本件条例では具体的な金額については明示することはせず、規則に委任することとしております。


 附則としまして、施行期日及び準備行為について定めるものでございます。法の規定では、地域生活支援事業は平成18年10月1日からの施行でございますが、利用に当たり許可手続と利用料の負担が新たに発生するため、周知期間が必要であることから、本件条例は平成19年4月1日から施行とするものでございます。また、本件条例を円滑に施行するための必要的行為については、その施行日前であっても施行準備として行うことができる旨、あわせて規定してございます。


 ご審議のほど、ご可決くださるようよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第12号について総括質疑を行います。


 質疑ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) これまで議会の一般質問等で、障害者自立支援法に基づく問題が多々協議というか、質疑応答がされてきたわけですけれども、これは法に基づく措置ですので、栄町も今ある福祉作業所を地域活動支援センターとして位置づけるということなのですけれども、ただ、それはここの栄町もしなければならないということで、このことについては当然そうなっていくだろうということは理解できますが、3点にわたってお聞きしたいのですけれども、1点は今まで福祉作業所だけで作業をする場としてだけ利用していてもいろいろな問題がクリアされなくて、公の認可を受けていなかったわけですね。それについて今度さらにこれ作業だけではなくて、スポーツ、レクリエーション、音楽、その他の創作的活動の機会提供に関するとか、特性及び能力に応じた作業機会の提供など、3項にわたってこれまで以上にその福祉作業所が活動の場として広がっていく、また、中身もいろいろな意味が網羅されていくのですけれども、これは施設そのものを今の現行のままで利用するということでしょうか。それとも……、利用するということではなくて、この3点の、第3条の3点から見たら当然それに見合った機能ができるような改築なり、そういうものを当然構想に入れているということでしょうか。まず、これを1点お聞かせください。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 地域活動支援センターというのは国の基準ですと三つの型がありまして、地域活動支援センター?型、?型、?型というふうな形になります。それぞれ規模だとか指導者の数、あと利用する利用者の数ということで?型が一番規模が大きく、栄町は?型ということで、利用者は10人、指導者が1名以上常勤というような形で、栄町が適合するのはこの三つの類型の中では地域活動支援センター?型というふうなことで考えております。


 その中で、基本的には支援センターの活動の内容は今までと同じように作業が中心になろうかと思います。あと、レクだとかいろいろな地域の参加については作業所の中で今までも行っておりましたが、結構ほかの地域へ出て、その中で活動しておりますので、施設的には100%満足できるものではありませんが、十分に新たな法の中でも活用して運用できるもの理解しております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 何事も財政的なものがついてくるのかなということになると思うのですけれども、でも、自立支援を促すということですから、障害者の自立支援を促すということですから、やはり地域で障害者がセンターをつくったり、いろいろな自治体の力をかりることによって自活を、自立していく方向としては当然今ある福祉作業所の機能をもっと充実させることが前提だと、?型でクリアはしていますけれども、前提だと思うのですね。ですから、これは今後近い将来、そういう要望にこたえていただきたいなと思うのです。


 それともう一つは、一番大きな問題としては利用料ですね。今まで無料だったですけれども、今度利用料、これ200円というだけで、これが月額、時間なのか、日額なのか、月額なのか、年額なのかがちょっと説明がなかったので、これは200円というのは……。これ委員会付託になってしまいますので、委員会だと委員以外は意見が言えませんので、もし議長がお許しでしたら、これは月額ですか、年額ですか。これをお聞きしたいです。


 それと、これまで料金徴収については徴収しないこともできるわけですよね、町村が決めるわけですから。しないこともできますが、栄町は徴収すると決めた、その過程、保護者からの意見はどのようなものであったのか、また、話し合いの中でこの地域活動支援センターに移行することについて保護者のご意見はどのようにまとめられておりますでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 利用料については日額、1回利用すると200円というようなことで考えております。


 あと、なぜ取るような形になったかというのは、先ほども説明させていただいておりますので、あと、利用者の保護者等についての説明会を行った際の保護者からの意見としては、当然利用料の話も意見としてありましたが、それよりも少しでも多くの方が利用できるような形にしてほしいというところが話し合いというか、その会議の中では非常に時間がとられた部分でございました。今現状の利用されている中では、ある程度のあいまいな部分がありまして、定員とかはなく可能な限り受け入れるような体制をとっておりましたが、今度条例である程度基準等を設けますと、利用していただく条件に適すかどうかという疑問のある方も中には発生する可能性がありまして、その辺についての議論が結構時間的にはなされました。あとは、少しでもいい方向で行こうということで、行政側と保護者側で再度意見を持ち合って、4月1日の新たな作業所に向けて話し合いを持っていこうということで会議は終了しております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 最後の質問ですけれども、町長にお尋ねしたいのですけれども、本当に今こういう形で栄町も地域活動支援センターが立ち上がりましたけれども、現行からこのセンターをつくったことによって、現行の福祉作業所からこういう形に変わったことによって障害者の自立支援が促されるというふうにお考えでしょうか。それを一言お聞かせください、長として。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。現行ですと、この支援センターの立ち上げで比較しますと、なかなか現在の作業内容、ご案内のとおりなかなか手間賃ですか、その収入というものがある程度限られるような内容でありまして、それでまたその利用料等に考えますと、なかなか難しいかなとは思っていますけれども、これは保護者の方、家族の方とまた行政が一緒になって支援に向けて努力しなければならないですよということなものですから、それに向けては頑張っていきたいなと思っていますけれども、なかなか今の作業内容からいくと自立支援を積極的に促せるような内容ではないなというような感じはしております。


○議長(石井由也君) ほかに質疑はございますか。松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島でございます。1点だけお尋ねします。法律ができたので、しようがないので名称を変えてみたけれども、内容は今までと同じで料金が発生すると、こういうふうに理解してよろしいのですか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 障害者自立支援法の趣旨ということで、地域でみんなで障害者を見守っていこうということで、その中で先ほども言いましたが支援センターを設置しなさいと、今までは栄町の作業所というのは特に基準もなく、ただ、昔からの流れで来たい人が来て、何か作業をしているというようなあいまいな形で位置づけもなくなされておりましたが、それを今度は行政、地域、みんなで見守っていこうということで、名称は特にそれにこだわるわけではないですが、先ほども言いましたように地域、行政、みんなで自立支援に向けて協力して助け合っていこうということで条例の制定をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 条例で格好をつけましたということなのですね。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 格好をつけたというか、運営しやすく、そして利用しやすくする上での条例化です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 運営しやすく、利用しやすくなるということでいいのですよね。わかりました。


○議長(石井由也君) ほかに質疑、野田君。


○14番(野田泰博君) 14番、野田です。この8条の方なのでございますが、この条例の中身というか、総括質問ですから条例のこういう書き方というのはあり得るのかどうか、ちょっとそこら辺が私はわからなかったので聞きますが、8条の下から2行目のところ、「利用者から当該利用者の家計に与える影響その他の事情を斟酌して規則で定める額の利用料を徴収する」とありますが、非常に「利用者」から「斟酌する」までのこの言葉というのが条例として非常にあいまいな何か基準が全く理解できないような、条例だけ見てもわからないようなものなのでございますが、こういうような条例というのは形として存在し得るのかどうか、ちょっとここら辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 先ほど説明したように、いろいろな生活保護の状況だとか、それによって利用料を取らない例もあると説明させていただいておりますが、まだ正式に国の方から通知が来たわけではないのですが、障害者自立支援法の負担について障害者自身の負担が増しているということで、国の方でもなるべくその辺の負担を軽減させるような方向を今後とっていきたいというようなこともありまして、その辺もありましてこちらの条例で正式に決めるよりは規則の中でいろいろその場その場である程度対応できるような形をとれればということで第8条についてはこのような文面で述べさせていただいておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) ということは、この条例が成立してから、やはりこの規則を決めていくと、その規則というのは国がきちんとした形を出してから決めていくというように理解してよろしいのでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 基本的には条例の後で規則ということですが、案としてもう既に作成してありまして、それも含めて全体の流れの中で決めていきたいと思います。ただ、国の方でもはっきりその辺で負担を軽減しなさいとか、その辺の指示が来ておりませんので、ただ、形としてはそういう方向で今後推移していくのではないかということで、その辺の利用料だとか改正を、利用者の立場に立ってある程度改正しやすくするということで規則の中で定めていきたいということで条例に盛らず、規則の中で利用料を定めるとしております。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 今までの、総括質問ですから余り細かいことは言うつもりはございません。ただ、この文言から今の説明を聞いておりますと、まさにまだ国がはっきりしていないところを規則で定めるという、しかし、もう利用規則はつくってあると。それから、その後で利用料を徴収するけれども200円以下にするという、非常に決まったところと決まっていないところがもうごちゃごちゃになった一つの条例だと思いますので、ぜひ今私が話しているところを委員の皆様は今後、これ委員会付託になると思いますが、詰めてきちんとした回答を、納得するような回答を私たちにお聞かせ願いたいと思う要望を込めて今の質問をおしまいにします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) この障害者自立支援法及びその関係の国からの通達等が、先に法律ができてその後に要綱だとか基準等が送られてくるというような現状の中で、それにあくまでも対応できるような体制を栄町ではやっていこうということで体制をとっておりますので、ご理解をいただければとお願いいたします。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第12号については、教育民生常任委員会に付託することとしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第12号、栄町地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。


 ここで15分間の休憩といたします。


                              午前11時19分 休憩


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                              午前11時34分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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◎議案第13号





○議長(石井由也君) 次に、議案第13号、財産の譲与について、提案理由の説明を求めます。藤代住民活動推進課長。





○住民活動推進課長(藤代 斉君) 議案第13号、財産の譲与について、提案理由をご説明いたします。


 町の普通財産である集会施設について、地縁法人の認可を受け、財産の維持管理体制が整った自治組織に無償で当該財産を譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 続きまして、内容をご説明いたします。平成18年第1回議会定例会において、行政財産から普通財産として位置づけることをご可決いただいた集会施設については、地区の所有としていく環境が整った時点で各地区に無償で譲渡し、地域コミュニティ活動の拠点施設として活用いただくことを基本とし、該当する地区の皆さんと継続して事業を進めてまいりました。その結果、平成18年第2回定例会においてご承認いただいた3自治組織及び第3回議会定例会の4自治組織に続きまして、本定例議会において新たに体制の整った自治組織への集会施設の譲与を提案するものでございます。


 議案第13号の具体的内容でございますが、安食台2丁目自治会が、集会施設を保有することを目的として、地縁法人取得の取り組みを進め、地縁法人として認可されましたので、町普通財産である安食台2丁目集会所の譲与を行うものでございます。


 対象となる財産は、安食台2丁目27番地7に所在する集会施設の建物、床面積179.49平方メートルと、集会所用地804.91平方メートルを地縁法人安食台2丁目自治会に譲与を行うものでございます。


 以上、提案理由のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第13号についての総括質疑を行います。


 質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第13号については、総務常任委員会に付託することとしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第13号、財産の譲与については総務常任委員会に付託することに決定しました。


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◎議案第14号、議案第15号、議案第16号





○議長(石井由也君) 次に、議案第14号、平成18年度栄町一般会計補正予算(第2号)、議案第15号、平成18年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、及び議案第16号、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上3件について提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。





○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第14号、平成18年度栄町一般会計補正予算(第2号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,037万6,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ62億7,690万6,000円とするものです。


 次に、内容をご説明いたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の9ページから12ページになります。主なものにつきましては、9ページから10ページになりますが、1款町税・1項町民税が4,863万4,000円の増額で、これは税制改革による老年者控除の廃止や65歳以上の非課税措置の廃止、定率控除の廃止等により当初見込みより個人町民税が増額となったものです。


 次に、2項固定資産税が1,291万7,000円の増額で、これは固定資産の土地の下落に係る減額分が当初の予想以下であったこと、また、家屋の新増築の増加、償却資産については、大臣配分の減額分が予想以下であったことによる増額などによるものです。


 次に、13款使用料及び手数料・2項手数料が591万8,000円の減額で、これはごみ袋・シールの販売が当初見込みより粗大分が減少していることによる一般廃棄物収集運搬手数料が526万円の減額となったことなどによるものです。


 次に、14款国庫支出金・1項国庫負担金が191万7,000円の減額で、これは被用者児童手当負担金が当初見込みより対象者が多かったことにより400万円増加したものの、所得制限や費用区分等の見直しにより件数が少なかったことによる被用者小学校修了前特例給付費負担金が220万2,000円の減額などによるものです。


 次に、11ページから12ページになりますが、14款国庫支出金・2項国庫補助金が2,951万6,000円の減額で、これは栄中学校校舎大規模改造工事の額の確定により大規模改造事業補助金が2,911万8,000円の減額となったことなどによるものです。


 次に、15款県支出金・1項県負担金が393万7,000円の減額で、これは国庫負担金と同様に、所得制限や費用区分等の見直しにより件数が少なかったことによる被用者小学校修了前特例給付費負担金が220万2,000円の減額となったことなどによるものです。


 次に、15款県支出金・2項県補助金が358万円の増額で、これは重度障害者の増加による重度障害者(児)医療給付改善事業補助金が388万円の増額となったことなどによるものです。


 次に、21款町債・1項町債が1,270万円の減額で、これは歳出の事業費の確定に伴う栄中学校校舎大規模改造事業の1,230万円の減額などによるものです。なお、地方債につきましては、4ページの地方債補正に関連しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。


 続きまして、歳出についてですが、13ページから20ページになります。


 主なものにつきましては、13ページから16ページにまたがりますが、3款民生費・1項社会福祉費が1,118万9,000円の増額で、これは高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律に基づく措置により1名措置されたことによる老人ホーム入所措置委託が255万8,000円の増加、また、重度障害者の増に伴う重度障害者(児)医療費助成が776万2,000円増額したことなどによるものです。


 次に、3款民生費・2項児童福祉費が761万5,000円の減額で、これは児童手当が児童手当法の改正により所得制限や費用区分等の変更から予測よりも申請件数が少なかったことによるものです。


 次に、4款衛生費・1項保健衛生費が302万7,000円の減額で、これは住民健診委託が当初見込みより委託対象者が少なかったことにより459万1,000円の減額したことなどによるものです。


 次に、15ページから18ページにまたがりますが、4款衛生費・2項清掃費が642万9,000円の増額で、これは資源物の増加による中間処理費の増に伴う一般廃棄物収集運搬委託の392万円の増加などによるものです。


 次に、7款土木費・4項都市計画費が837万1,000円の増額で、これは下水道事業会計において、委託費が増額したことにより、公共下水道事業特別会計操出金が増額となったことによるものです。


 次に、19ページから20ページになりますが、9款教育費・3項中学校費が4,021万円の減額で、これは栄中学校校舎大規模改造工事の額が確定したことによる3,994万1,000円の減額などによるものです。


 次に、11款諸支出金、1項基金費が2,848万5,000円の増額で、これは財政調整基金へ積み立てるものです。


 以上、簡単でございますが、栄町一般会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第15号、平成18年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 まず、提案理由でございますが、既定の歳入歳出の予算の総額にそれぞれ393万7,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ19億1,781万4,000円とするものです。


 次に、内容をご説明いたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の29ページから30ページになります。


 主なものにつきましては、7款繰入金・1項一般会計繰入金が123万3,000円の増額で、これは制度の改正により出産育児一時金について1件30万円から35万円に増額となったことなどにより、一般会計から3分の2を繰り入れるものです。


 次に、7款繰入金・2項基金繰入金が270万4,000円の増額で、これは基金から繰り入れをするものです。


 続きまして、歳出につきましては、31ページから32ページになります。


 主なものにつきましては、2款保険給付費・4項出産育児諸費が185万円の増額で、これは制度の改正により出産育児一時金について1件30万円から35万円に増額となったことなどによるものです。


 次に、6款保健事業費・1項保健事業費が138万7,000円の増額で、これは利用者が見込みより増加となった短期人間ドック助成金が増額となったことによるものです。


 以上、簡単でございますが、栄町国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第16号、平成18年度栄町公共下水道特別会計補正予算(第2号)の提案理由並びに内容についてご説明します。


 初めに、提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ837万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ7億3,421万6,000円とするものです。


 次に、内容をご説明いたします。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の39ページから40ページになりますが、5款繰入金・1項一般会計繰入金が837万1,000円の増額で、これは歳出の増加に伴い一般会計繰入金が増額したことによるものです。


 続きまして、歳出についてですが、41ページから42ページになりますが、1款下水道事業費・1項総務管理費が830万7,000円の増額で、これは汚泥の増加により汚泥処理処分委託が748万円の増額となったことなどによるものです。


 以上、簡単ではございますが、栄町公共下水道事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 ご審議の上、ご可決下さいますようお願いいたします。


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◎発議案第1号





○議長(石井由也君) 次に、日程第21、発議案第1号、「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書について、提出理由の説明を求めます。染谷君、登壇願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○7番(染谷茂樹君) 7番議員、染谷茂樹でございます。「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書を賛成者大野 博議員とともに出すものでございます。意見書を読み上げますので、提案理由とさせていただきます。


        「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書


司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が2年前に施行されました。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称:法テラス)が設立され、10月2日に全国で一斉に業務を開始しました。


 法テラスは、「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としています。業務開始の初日だけで全国で約2300件もの相談があり、期待のほどが伺えます。


 今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関です。2005年、2006年に鳥取県、茨城県等で4回の試行を実施した結果からは相談件数が年間100万〜120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれます。よって、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望いたします。


                    記


 一、全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。


 一、司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。


 一、高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。


 一、「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮をし、きめ細かく周知徹底を図ること。


 一、利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行なうこと。


 一、メールによる相談サービスを早期に導入すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。皆様のご賛同よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(石井由也君) 染谷君、降壇願います。


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◎延  会





○議長(石井由也君) お諮りいたします。議案調査のため、12月6日から12月12日までの7日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、12月6日から12月12日までの7日間は休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次は12月13日午後1時30分より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                              午前11時54分 延会


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