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千葉県 栄町

平成18年第3回定例会(第3号 9月20日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月20日)





         平成18年第3回栄町議会定例会





 



                 平成18年9月20日(水曜日)午後1時30分開議





日程第1 請願第 2号 千葉県立「房総のむら」および竜角寺台住宅地に隣接する場所


            に不法投棄された産業廃棄物の早期解決に関わる意見書の提出


            を求める請願


日程第2 一般質問


(1) 7番  染 谷 茂 樹 君


(2) 9番  藤 村   勉 君


(3) 8番  金 島 秀 夫 君





出席議員(17名)


  副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(1名)


  議 長  石 井 由 也 君


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    小 出 善 章 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  健康保険課長    廣 瀬 宗 英 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  下水道課長     岩 ? 正 行 君


  下水道終末処理場長 真 仲 高 行 君





  教育総務課長    小久保 五一郎 君





  消防長       白 石   明 君





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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君





                            午後 1時30分 開議


◎開  議





○副議長(松島一夫君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめ机上に配付のとおりでございます。


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◎請願第2号





○副議長(松島一夫君) 日程第1、請願第2号、千葉県立「房総のむら」および竜角寺台住宅地に隣接する場所に不法投棄された産業廃棄物の早期解決に関わる意見書の提出を求める請願を議題とします。請願第2号はお手元に配付しました請願文書表のとおり、経済建設常任委員会へ付託いたします。


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◎一般質問





○副議長(松島一夫君) 日程第2、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席に移動願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○7番(染谷茂樹君) 7番議員、公明党、染谷茂樹でございます。初めに、秋篠宮同妃両殿下に悠仁様がお生まれになりましたことを皆様とともに心からお喜び申し上げたいと思います。悠仁様の健やかなご成長と皇室の一層のご繁栄を心よりお祈り申し上げたいと思います。


 それでは、少子化問題について質問を始めます。今日、特に成熟した文化を持つ先進国においては、軒並み少子化が進行しています。例えば、欧州全体の合計特殊出生率、1人の女性が一生に生む子供の数は1.40、中でも東欧地域を中心に低迷していることはよく知られています。一方で、フランスを初め、手厚い支援策などが功を奏し、出生率が回復している国があることも事実です。私たちが住む日本はどうでしょうか。もはや少子化が進行し、出生率が2005年1.25に落ち込む危機的な水準にまで低下しています。人口減少社会が持続可能でないことは明白であり、今直面している現状をしっかりと認識することからスタートしなければなりません。地方分権の推進により自治体間の競争の時代に入ったと言われています。経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てのしやすい地域をつくるかということもそうした競争の一つの側面をなすと言えないでしょうか。


 既にメディアでは、さまざまな自治体の子育て支援の比較が始まっています。我が町を今後も永続させるために、産業を育成し、若い働き手を結集して子育てをしやすくする競争がこれからますます活発になると思われます。地方行政や議会にとっては知恵の見せどころでもあり、やりがいのある時代が訪れたことになります。子育てにかかる手間暇がかつては大家族の中で隣近所の助け合いの中で比較的分散されてきました。しかしながら、最近は両親だけに、ときには母親だけに集中する状況になってしまいました。子育てが過重になる、あるいは過重に感じる人が多くなったのは核家族化という時代の流れによりますが、加えて女性も働く時代を迎えたからです。女性に対して過重感を取り除く対策は雇用制度の改革など国による一元的な施策で対応すべき領域もあります。と同時に、地域ごとの特性に見合った施策の導入も重要です。地方では3世代同居によって働きながら子育てをする女性の負担を軽減していることは事実です。両親の同居や近居は一つの望ましい選択肢ではありますが、必ずしもそれがかなえられるわけではありません。居住環境の面からむしろ都市部では困難であるとも言えます。そうした地域特性から都市部ではファミリーサポートセンターの整備が進められ、民間レベルで相互協力を図るシステムが構築され、子育て支援のNPOの協力を仰ぐなど、さまざまな新しい試みが広がりつつあり、今後の展開が期待されています。このような共助システムは、地域の特性を踏まえ、地域からつくり出していく必要があります。いずれにせよ少子社会の対応は国と自治体を初め、地域を支えるあらゆる人々が両輪となって相互に意見を交換しながら進めることが重要であると考えます。


 現在、国が行っている少子対策は、児童手当を初め、保育所や幼稚園の整備、育児休業対策、税制上の扶養控除、医療費の自己負担軽減、高校生や大学生に対する奨学金なども含まれます。自治体によってはさらに上乗せしているところもあります。


 そこでお伺いいたしますが、今後も地方分権が進み、地方に財源が渡される分野も増えると思われますが、栄町として少子化対策をどのように取り組むのかお聞かせください。


 これで最初の質問といたします。


○副議長(松島一夫君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、栄町での少子化問題対策支援としての施策についてお答えいたします。


 町では、少子化問題対策支援として、安食保育園隣接地に平成12年7月より地域子育て支援センター「さくらんぼ」を開設し、子育て支援につながる事業として展開し、乳幼児を持つ保護者の交流の場として、また、子育てサークルの場として活用していただいております。次に、子育て支援情報・交流館アップRをふれあいプラザさかえ・ふれあいセンター2階に平成16年2月に開設しています。


 さまざまな子育て支援サービスや情報が氾濫し、その多様さの余り利用者にとってはそのサービスについてどこに相談したらよいか、また、その具体的内容について把握する手段についても多岐にわたっているため、的確な情報を得られにくい状況になっています。そのような状況の改善策として、アップRに保育士、幼稚園教諭等の有資格者を子育て支援総合コーディネーターとして配置し、子育てに関する情報の収集、子どものホームページを活用した子育て情報の提供や、子育てに関する相談支援として事業を実施しております。


 次に、保護者の経済的負担を軽減するために、小学校修了前の児童を養育している家庭に、児童の健全な育成と資質の向上を図るため児童手当を支給しております。医療費助成に関しましては、母子家庭及び父子家庭等の生活の安定と福祉の向上を目的として医療費の助成を行っています。また、就学前の乳幼児が医療機関に受診した場合の医療費について助成を行っております。また、私立幼稚園就園奨励費については、園児の保護者に対し助成をしております。


 次に、安食保育園では、保育環境の中心的な役割を果たしており、今後は栄町子育て支援事業の積極的な展開による、少子化に対応した安心して生み育てられる環境の整備、地域住民との交流事業や放課後児童の受入施設としてますます期待するところであります。


 このように町ではさまざまな事業を展開して、少子化対策として事業展開しておりますが、いろいろな側面からのバックアップをすることにより少子化の改善につながるものと思います。議員の提案も取り入れ、今後の施策につなげていければと思いますのでご協力よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(松島一夫君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) この10月から、認定子ども園についていろいろ国の方から始まってくると思うのですが、町として認定子供園についての取り組みとか考え方というのをちょっと、町としてはこうするのだということをちょっとお聞きしたいのですが。


○副議長(松島一夫君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) この認定子ども園という新しい言葉ですが、そちらについてまず説明させていただきたいと思います。


 就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律がこの6月に国会で可決されましたが、その中身は就学前の教育、保育に対するニーズが多様なものとなっていることから、地域において子供が健やかに育成される環境が整備されるよう、幼稚園及び保育所における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するものとしております。


 特に幼稚園、保育所等のうち、就学前の子供教育、保育を提供する機能、すなわち保育にかける子供もかけない子供も受け入れて、教育保育を一体に提供する機能、あわせて地域における子育て支援を行う機能、すなわちすべての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談や親子の集いの場の提供する機能等を備える施設については、県の方から認定子ども園として認定を受けるような形となっております。


 この中では四つの類型となっておりまして、幼稚園と保育の連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の四つの類型がございます。現在、栄町町内には二つの私立幼稚園がありますが、定員に満たない状態であり、町としても認定子ども園に対して促進や円滑な運営を図る必要があるものと理解しております。具体的な手法についてはまだまだ国、県の施策等が明確になっておらず、本日担当者会議は県にて午後、ちょうど今開催されておりますので、その会議結果も踏まえ町内の保育園、幼稚園と意見交換の場を設け、少子化問題対策として対応していきたいと考えております。


○副議長(松島一夫君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 出産育児金について10月から改正されて始まると思いますが、出産一時金、我が公明党としても頑張ってきたところでございますので、その辺のことをちょっと保険課長の方からお聞きしたいのですが。ちょっとご説明をお願いします。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 出産育児一時金ということでございますけれども、今回のこの議会に条例改正を提案、提出してございますけれども、今回の改正につきましては急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにするために医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を図るために医療保険制度の一部改正が行われたものでございます。


 その中で、出産育児一時金、これにつきましては平成6年の国保の保険法の改正によりまして助産費等育児手当金を統合しまして創設されたものでございます。そのときに大幅に支給基準額を30万円まで引き上げました。しかしながら、今先ほどお話ししましたように、やはり医療費の伸びとあわせまして、今回30万円から35万円に引き上げの改正を提案しているものでございます。これにつきまして、出費多難な折でございますので、少子化に少しでも一助になればと願っているものでございます。


 以上でございます。


○副議長(松島一夫君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) この出産育児金の35万円ですか、私も調べてみたところ、やはり平均的には40万円ぐらいかかるのかな、日赤の方でも、では36万円何がしに合わせて35万円に何とかできるようにというご努力も伺っております。栄町も財政健全化の中で、大変な町としてどういうことをしてくれるかということを何か妙案があるか、議員さんの方からあらゆるいいアイデアが出てくればいいなと思っているところなのですが、これにまず栄町の少子化問題も含めて、子育て支援も含めまして、国の考え方、それから、地方自治体の栄町として今後どういった形でいったらいいのかというか、町長の方から一言考え方を、国の考え方をあわせてちょっとお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○副議長(松島一夫君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。議員、発言の中で少子化について国、自治体あるいはまた地域社会、あらゆる階層と話し合いの中で少子化問題を練っていくべきだろうというお話がございました。まさにそのとおりだと私は思っております。そしてまた、議員が所属します公明党さんサイドの問題としてやはり児童手当、あるいはまた就学前の医療の手当、そういう諸手当は自公連立の中で提案して、そして成案を得ているということも承知しております。ただ、私は少子化の問題を一自治体云々というよりは、かねがね私言っているのですけれども、国全体としてとらえなければならないだろうと思っているわけです。2100年に日本の総人口は6,000万人になりますよという推計が出ているわけですけれども、その6,000万人になるにしても、その6,000万人になったときにどうするのだというのは、国は何一つ方針を示していないということで、やっと最近になって少子化に対して重い腰を上げたというような状況でありまして、栄町も推計ですけれども、今年度0〜6歳児で1,070人、20年くらいで、――推定ですから勘弁してください――1,100人弱というような数字を今はじき出しておるわけでございますけれども、25年で1,200人弱くらいの推定ですけれどもね、そういう数字を出しているのですけれども、まだまだこれでは人口減の方に行ってしまうわけでございますね。


 私はそういう手当と同時に、今どうしても少子化の問題が出ますとフランスが例にとられていますよね。やはりこれは国策として少子化に歯どめをかけたということで非常にモデルケースになろうかと思うのですけれども、手当も本当にワン・オブ・ゼムではないですけれども、いろいろな方向の中の本当によい方向の手だてだと思っていますけれども、これが絶対というわけではないと思うのですよね。そしてまた、今の人たちの結婚観――私の思いですから勘弁してください――結婚観というものは私どもの時代とちょっと離れているのかなと感じられるのですよ。やはり結婚というのはもう神聖なものですごい非常に重みのあるものなのですけれども、今の人たちは何か友達同士が結びついているような感じがどうしても私は受けてならないのですけれども、そうしたこともあるのですけれども、私はシングルマザーを認めること、それから、夫婦別姓までを認めるような思い切った国レベルの議論を出して先に進みませんので、その辺までの思い切ったことを考えて、国民の声を、それを土台にして、どういう方向に向くかは別ですけれども、そのくらいまでの議論をして少子化というのは大変なのだ、国を滅ぼしていくのだということで考えるべき大きな問題であろうと私は思っておりますので、逆に言えば国会の先生たちに本当に頑張ってもらいたいなとは私自身は思っております。


 さて、栄町にとりますと、以前は財政的な問題云々よりも、出産されたときにはサザンカの苗木をおめでとうございますということで、記念ですというような形をとっておったわけですけれども、そういう形をいずれにしましてもお金をいっぱいかけたからというのではなくて、母子手帳を交付のとき、あるいはまた出産届ですか、そういう形の中で栄町として今後どういう方向を模索できるのかという一つの考え方をしてもいいのかなと、喜んでもらえる形をとってもいいのかなとは思っていますけれども、私はまだ具体的に頭に入っておりませんので、その辺でご簡便いただければと思っておりますけれども。


○副議長(松島一夫君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 今、町長の方から母子手帳配布のときに昔はサザンカの苗木、それにかわるようなものということを、前向きな答弁をもらいましたので、非常に私はありがとうございますと言いたいと思います。今後、職員の皆様方並びに議員の皆様方からよいアイデアがありましたら、財政健全化の中で金を使うばかりが少子対策、子育て支援ではないよという部分も含めまして、激励だとかあらゆる若いお母さん方を励ましていくというか、こういう、皆さんでいいアイデアを練って、しっかりと応援していきたいと思います。


 ちょっと早いですが、これをもちまして私の一般質問とさせていただきます。きょうはありがとうございました。


○副議長(松島一夫君) これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 1時53分 休憩


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                              午後 2時05分 再開


○副議長(松島一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○副議長(松島一夫君) 藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席へ移動願います。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。質問通告書に従いまして質問いたします。


 まず1点目に、町道・排水路等の補修・改良についてですが、南部地域の未舗装になっている生活道路、また、排水路の改良等について、それから、町全体の町道、打ちかえ、舗装、または排水路等改良工事等の今後の予定はどうなっているかをお聞きしたいと思います。


 2点目に、町内の循環バスなのですけれども、現在循環バスの走っていない地域へのバスルートの変更等を考えているのか、とりあえずこの2点についてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) それでは、私の方からは町道・排水路等の補修・改良についてお答えをいたします。


 道路計画及び整備状況につきましては、9月16日の松島議員の一般質問と重複いたしますので説明を省略させていただければと思います。南部地域の未舗装部分の整備及び排水路の改良についてお答えをいたします。


 この路線につきましては、白山機場から成田市との行政界までの宅地沿いの排水路の水質悪化・宅地境界の確定及び狭隘道路の拡幅を図るべく、平成6年度より成田市側から事業着手し、平成11年度までに232メートル、4,255万3,000円の排水や舗装工事をし、その後、特に平成13年度から平成15年度の3カ年において集中的に施工しております。ちなみに内訳といたしましては、平成13年度、255メートル、2,320万5,000円、平成14年度、180メートル、1,879万5,000円、平成15年度、177メートル、1,795万5,000円、3カ年の計で5,995万5,000円で、合計といたしまして1億200万円ほどの工事費を既に投入しまして、成田市側の排水路等の整備が完了しております。ただし、白山機場側の排水整備及び成田市側排水整備完了部分の舗装工事約400メートルぐらいですか、未施工となっており、性急な整備が望まれているところでありますけれども、さきの松島議員の一般質問でも答弁いたしましたけれども、厳しい財政状況の中、緊急性及び利用頻度等を考慮し工事を進めてまいりますので、ご理解をいただければと思います。


 なお、工事施工までの間につきましては、職員や小規模工事等でできるものは対応していきたいと考えております。また、白山機場側の排水未整備区間につきましては、印旛沼土地改良区の排水路と使用されており、水路の断面(大きさ)を協議し決定することとなりますけれども、南部地区を含めた印旛沼周辺地区が、国営印旛沼二期地区の事業採択を受け、国営事業として平成22年度より一部事業が着手されると聞いておりますが、この改修につきましては、国営事業の全体区域に含まれていることから、町単独事業として整備するのか、土地改良事業として整備が可能かどうか、今後、関係機関と協議を進めたいと考えておりますのでご理解をいただければと思います。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 小出企画担当課長。


○企画担当課長(小出善章君) それでは、私の方からは町内循環バスについて、現在循環バスの走っていない地域へのバスルートの変更等を考えているのかについてお答えいたします。


 町の循環バスにつきましては、お年寄りや子供など自動車を運転できない方や、町内の公共施設へのアクセス向上を図るなど、町域の交通利便性の向上のため、平成8年8月8日から運行を開始しまして、今年で10年目が経過しました。この間、町民の方々のご意見、ご要望をもとにより利用しやすい運行体制を目指して、ルート変更、ダイヤ改正等を行ってまいりました。現在の運行状況につきましては、安食循環が1日8便、布鎌循環が1日7便の運行をしております。利用者数につきましては、平成17年度の実績となりますけれども、昨年度は利用料金を100円から200円に引き上げたことによりまして、前年度、平成16年度に比べ約3割減少しております。しかし、年間で延べ約4万人の方々にご利用をいただいている状況でございます。


 「現在運行していない地域へのルート変更等を考えているのか」とのご質問ですが、町の基本的な考えとしましては、今後とも町民の方々のご意見、ご要望をもとにより利用しやすい運行体制を目指してルート変更、ダイヤ改正等を行っていく考えでおります。しかしながら、現状を考えますと、2台のバスで運行していることや、一周する循環時間の目安、これを約1時間としていることなど、制約の中で大幅なルート変更というのは非常に厳しい状況であると考えております。


 さらに、ルート変更につきましては、警察署との事前協議が必要でございます。最近では、安全性の部分が重視視されまして、以前運行していたルートでさえも道路の路線形状あるいは幅員などの安全性が確保できないというような理由から認めてもらえないという状況もございます。このような状況の中ですが、現在運行ルートに入っていない地域への運行も含めて、町民が望んでいる利便性向上にこたえるべく努力をしていきたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、再質問に入りたいと思います。今、課長に16日の松島議員に答えたということで、もう大分日にちがたっていますので忘れているところがありますので。その中で、緊急性と利用頻度を勘案し工事を進めていくと今言われました。しかし、地域の人にとっては生活道路、それに南部地域の、農繁期などはまた酒直地区、竜角寺地区の方などが頻繁に使われる道路です。課長もご存じだと思いますけれども、今非常に道路の部分、舗装のしてある部分と砂利になっている部分とあります。その境が掘れてきています。それと、その掘れているところで車のハンドルなんかが非常に今とられる状態になっています。それに雨など降ったときには本当に水がたまって、歩くのにもちょっと不便、不便というよりも歩けない状態になっているほど水がたまります。こういうところは課長はどういうふうにとらえておりますか。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 私も今言われたとおり現場の方は十分把握しているつもりでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、我々また小規模等でできるところについてはその方向でやらせていただきたいなと思っていますけれども、私としては車が通るだけの幅はあるのかなというふうに感じておりますけれども。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今、課長、車が通るだけの幅はあるのかなは十分わかります。私もあそこで生活していますから。ただ、私が言っているのは、ですから、半分舗装されていて、半分砂利で、その境がもう掘れてしまっているのですね。だから、できないのであれば、すぐに舗装ができないのであれば、砂利を入れるなりなんなり、そういう手だてはできないのかという形で私聞いているのですけれども。どうですか。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) ちょっと私も答えたつもりなのですけれども、小規模等なり、私どもなり、砕石は敷くことは可能でございますので、検討はさせていただいております。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) この道路は整備計画されて毎年少しずつ進めてきて、今現在はああいう形になっています。ただ、排水が終わって、ずっと計画的に進められてきたやつがここ数年全く手つかずのまま途中で手がつけられていませんよね。これは何か理由があるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、道路整備計画というのがございまして、その計画と実際の工事というものについて若干の乖離がございます。そういった中で、かなり他の計画についても繰り延べをしてございます。そういった中で、今整備計画、再度精査して見直しを検討しているところでございますけれども、南部地区だけではなくて、何度も言うようですけれども、町内全体からかなり要望等が上げられてございますので、そういったものも再度見直して計画を増したいというようなことで考えています。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 確かに厳しい財政状況というのはよくわかります。しかし、この一言で、財政が厳しいからの一言でとりあえず片づけてほしくないと。旧の地区の人にとってみれば、あそこは生活道路ですので、道路がきちっとしていればほかのことは余り旧の人というのは言わないです。ただ、そういう状態に、今掘れてしまったりなんかしてそういう状態になっていうので、事故が起きてからでは間に合わない。ですので、今課長も言われましたけれども、職員で対応していくという形で言っているのですから、もう頻繁に見て、水がたまっていれば砂利を入れるなり、掘れていれば砂利を入れるなり、要するに舗装できるまでの対応はきちっとっていっていただきたいと思います。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 私どもについてもいろいろ町内をくまなく道路がございますので、何も手をこまねいているということではなくて、私どももいろいろ頑張ってやっているつもりでございますので、その点はご理解をいただければと思います。また、いろいろ道路等であれば連絡をいただければと思います。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) ここで手を打つしかないと思いますけれども、ただ、この栄町の中で今未舗装になっている、要するに生活道路というようなものがどのくらい町の全体の中であるのですか。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) あくまでも先回申し上げましたけれども、舗装の計画があった中で工事実績と比較した進捗状況でございますけれども、舗装新設につきましては計画ですと8,450メートルほどございます。17年度までに行ったのが4,225メートルでちょうど半分、50%ということになります。ただ、これはまるっきり舗装だけというだけではなくて、いろいろ道路については排水だとか土留めだとかいろいろ絡むこともございますけれども、舗装として位置づけたものについては今のところ半分ほどまだ残っておるということです。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 道路に関してはこれ以上言っても、確かに財政難も厳しいですからわかります。ただ、前向きに検討していってほしいと思います。


 では、2点目の排水路につきましてですけれども、これも道路と関係するわけです。この排水路についてお聞きしたいのですけれども、この排水路、どの程度今計画されているのですか、南部地区の排水路なのですけれども。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 南部の例の下のところでよろしいのですよね。これにつきましては全体の計画が約1,400メートルほどございます。それで、現在先ほど申し上げましたけれども、完了しているのが約840メートルほどですか、800メートルということで、あと約600メートルほどが残っておるのかなと思っております。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) たしか3年か4年前だと思うのですけれども、担当課の職員と部落の人との話し合いをしました。そこでやはり部落からの要請は、できるだけ早く排水または下道を拡幅してくれという要望も出たはずなのですけれども、一向に、あの3年か4年前に話し合ったまま一向に進んでいない状態ですか。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 松島議員の質問のときにもお答えしましたけれども、道路の、例えば拡幅だけだとか舗装だけでしたらそんなに事業費といってもかからない、かからないと言って全然かからないわけではありませんけれども、どうしても難しいのは土地改良区の水路と沿っている道路の拡幅となりますと、ちょっといろいろ排水路の断面だとか、また、工事費もかさむというようなことになりますので、どうにか土地改良区さんといろいろ協議を図って、前でしたら町の方でやったのかもしれませんけれども、今後については松島議員のときにも言わせていただきましたけれども、土地改良区さんの方と協議をして、そういった中でお互いに合意形成ができればというようなことで考えておりますので、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ここについては今のままの国営事業の中の一つということで何か計画があるというようなことを聞いていますので、そちらの方とちょっと協議を進めさせていただければと思っております。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) また今、課長の方から国営事業が出てきてしまったり、国営事業と一緒に改良するという形に最初答弁しましたよね。ただ、その国営事業、改良する工事、いつになるのですか、まずそれを単純に。いつごろになるのですか。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 私最初に申し上げましたけれども、そういう計画がありますよといった中で、土地改良区の中の全体の事業の中でどのように位置づけられているかというのは私は詳しくは存じていませんけれども、一つの土地改良区の区域の中では間違いないわけでございまして、ですから、そちらの方の土地改良区事業でやるのか、町単独でやるのかというのは、ですから今後関係機関と協議をさせていただきたいということです。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 要するにその国営事業でやると言っても、結局まだ全く見通しがついていない状態ではないのですか。それに国営事業となると、要するに、確かに土地改良の関係も入ってくるでしょうけれども、印旛沼のあれ、開発の国営事業ですよね、水路の。そうすると印旛沼の、要するに中央の水路であって、あんな生活しているところの排水路までその国営事業の中に入るのですか。そこを1点、ちょっと。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 私はちょっとその辺は詳しいあれは……、ですから、先ほど言っている計画があると聞いておりますということを言っているとおりでございまして、ですから、今後協議を進めさせていただきたいと。といいますのは、聞くところによりますと、ですから、白山機場ですか、甚兵衛機場が統廃合されるといった中で排水路も随分変わると、姿が変わるというようなことも聞いておりますので、ですから、その辺も今後参考にさせていただきたいということです。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 国営事業と一緒にやる、そんなまだまだ全く見通しのついていないようなことを言われましても、現に地域の人というのはそこで生活しているわけですね。そうすると、今あの排水路ですと、課長はもう多分現地をよく見ていますから知っていると思いますけれども、道も狭い、道側とまた家の方の側と、両サイド浸食がもうどんどんされているわけですよ。ですから、生活している人にとっては土地改良の排水路だから、または国営でやるから、そんなことを要するに待っていられないのですよ。できるだけ早い対処をしてほしいと願うのがそこで生活している人なのでね、確かに金がないのでなかなかその予算は立てられないのはわかります。ただ、でしたら、国営の事業としてでもいいです。土地改良の方とも速やかに協議を進めて、要するに排水路、酒直地区のあれは土地改良区の排水路には確かになっています。しかしながら、その排水路だってその排水が流れればいいわけですよ。ですから、最初に答弁したように、断面の大きさを協議したり何かすると課長は言いましたけれども、そういう協議はもうされているのですか。それともまだされていないのですか。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) ちょっと私の言い方が悪いのかもしれませんけれども、まず一つはこういった国営事業がありますよということですね。もう一つは、ですから、そういった中で土地改良区と協議をさせて、多少でも土地改良の方からいろいろ町と合意形成があればということと、あとはですから、なければまた町単独というような考え方もあるのではないかと思いますけれども、ですから、そういった方向を考えて、今後関係機関と協議をさせていただきたい。ただ、国営、国営だけで言っているだけではありませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 私もわかります。課長が国営だけで言っているのではないというのはわかりますけれども、ただ、本当にあそこで生活をしている人はそんなものはどうでもいいのです、本当に。要するに自分の家の前の土地がどんどんどんどん浸食されていく、これが早く何とかしてもらわないと困るということだけですから。それにあの下道を見てもらえればわかりますけれども、本当に車が1台やっとの、松島議員の質問の中にもありましたけれども、布鎌の方も道狭いです。そういう状態、車1台がやっとの状態で、今はここに消防長もいますけれども、南部でもし火災等があったときに、あの下道で消防自動車なんかが入ってきて、あの状態ではまず作業もできないのではないかと思います。やはり町としてもそこに住んでいる方の生命、財産を守るというのが優先されますので、ですから、排水路も早いところ断面を決めて、道の幅ももう少しとってもらって、そういうふうにしてとりあえず安心させてほしいなと思いますけれども。一言よろしく、何かありましたら。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 松島議員のときにもお答えをさせていただきましたけれども、私としては全体的な道路予算の確保について努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、もう私もそんなにしつこく言いません。ただね、松島議員の中で、私のところでも言っていますけれども、これは平成13年度から整備計画を立てて、これ整備計画というのはおよそ5年ですよね。総工費36億円と。36億7,500万円の計画で現在の平成17年度までにすべて使われて、総工費が9億1,330万円。平成17年度に関しては総工費が3,030万円と。この3,030万円くらいで道路整備だとか排水整備の予算としては余りにも少ないのではないか。計画で36億7,000万円、今まで使われたやつが9億円。要するに計画された、これ、引き算を簡単にしたって27億円残っていたわけですよ。27億円残っていればもうとっくに終わっているような事業ではなかったのですか。ちょっと一言だけお願いしたいと思います。


○副議長(松島一夫君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) ですから、まずこの整備計画、事業費の関係もあろうかと思いますけれども、実際の工事費になれば若干下がるというようなことになりますけれども、金額的にはさておきまして、進捗率等につきましては平成18年を目安、また、平成19年度以降ということで整備計画を立てさせていただいたわけでございますけれども、何度もくどいようですけれども、やはり計画どおり進んでいなくてかなり繰り延べしている状況でございまして、ですからその分かなり遅れてしまっているのかなと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、そういった中でかなり道路等も町内傷んでおりますので、全体的に道路予算の確保には努めていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) もう排水と道路に関してはやめて、次の2点目の循環バスの方に行きたいと思います。


現在、地域として循環バスが走っていない地域、どの辺とどの辺かはありますよね。どのくらいあるのですか。


○副議長(松島一夫君) 小出企画担当課長。


○企画担当課長(小出善章君) どこを通っていないかと、ちょっと資料がないのでわからないのですが、基本的には安食循環と布鎌循環ということで、大きく周回するルートで安食駅を中心に周回ルートを考えておりますので、中をこじんまりと回るのではなくて大きく回っている関係で、中には通っていないところもあるのかもしれません。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) あるのかもしれませんというのはあるのですよ、実際。全く南部地区なんかは最初から走っていませんから。ただ、ルートとしては考えられるのですよ。考えられるのですよって私が言ったってしようがないのですけれども。そういうふうにきちっと考えてはいるのですよね、ちょっと。


○副議長(松島一夫君) 小出企画担当課長。


○企画担当課長(小出善章君) 基本的には町域全体をどうカバーできるかということで考えてルート設定をしてございます。その中で漏れているところがあったということだと思います。ただ、先ほど私冒頭で答弁しておりますけれども、そういう要求、要望等があれば今後十分ルートの変更とかダイヤ改正等も考えていきますので、ぜひその辺があるのであれば申し出ていただければ検討させていただきたいというふうに思っております。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) ですから、今、私これを要望しているのです。ただ、確かにうちの地区もやはり高齢者が増えてきて、足のない、車の使えない人もおりますので、ぜひそういうのを勘案しましてルートを考えていただきたいと思います。


 それから、これはちょっとまた外れますけれども、前回葛生議員にも答えていましたけれども、須賀地区などは以前走っていたルートから下水工事が終わった後変更されましたよね。前回課長が葛生議員には答えていましたけれども、どうしても私は何か納得できないのですよ。それと、ちょっと話に聞いたらバス停はあるにもかかわらず走っていないところがあるということもちょっと聞いたので、そういうことがあるのですか。


○副議長(松島一夫君) 小出企画担当課長。


○企画担当課長(小出善章君) まず、ご要望だということで南部地区については承りました。ただ、できるかどうかは別でございます。検討させてください。


 それから、須賀地区の件については、議員おっしゃるとおり、当時下水工事でルートを変更して仮設でやっていたわけですが、それを戻そうとした。ところが、警察の方に相談しに行ったら非常に危険な状態であるから現状のルートでやりなさいというような指導があったのです。ですから、当初はそういう形で通っていたのですが、いろいろと警察側の安全対策上再度検討したのでしょう、非常に危険な状態であるから現在のルートで運行してくれというような話で、私どもの方ももとのルートに戻したいということで再三協議させていただいたのですが、それはなかなか認めてもらえなかったという実態がございます。


 以上です。


○9番(藤村 勉君) もう一点、バス停があるところに……。


○副議長(松島一夫君) どうぞ、引き続き。


○企画担当課長(小出善章君) バス停があるにもかかわらずとまっていないということについては、ちょっと私は今その情報を確認しておりませんので、そういう事実があるのかどうか、確認させていただきたいと思います。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) これも本当に要望になりますけれども、やはりすべてというとまた語弊がありますけれども、できる限り循環バスですので、町内を本当にくまなく回って、すべての人の足になるような形をとっていただきたいなと思います。これはもうこれで終わります。


 きょう、こんなに長くやるはずではなかったのですけれども。町民の、要するに数の多い、少ないではなくて、町全体を見て平均的に事業を進めていってほしい、本当に再三言いますけれども、旧地区などは生活道路または生活排水が最大の問題なのですよ。ですので、この循環バスなんかも高齢者の数が増えていますし、買い物、病院等、そういうところに行くにも足として必要です。ですので、バスルートの変更等も考えて、要するに栄町全体が不満のないサービスをしてほしいと考えています。財政難が厳しいのはわかりますが、財政難だからの一言では片づけないでいただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。


 これで私の一般質問を……。


○副議長(松島一夫君) 小出企画担当課長。


○企画担当課長(小出善章君) 循環バスについて、仮にルート変更が可能だとしましてもいろいろダイヤ改正等がございます。だから、すぐにできる話ではございませんので、その辺はご理解しておいていただきたいと思います。


○副議長(松島一夫君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) これで終わります。


○副議長(松島一夫君) これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席へお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 2時40分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 2時55分 再開


○副議長(松島一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(松島一夫君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席に移動願います。


 〔8番 金島秀夫君登壇〕


○8番(金島秀夫君) 8番議員、金島秀夫です。日本の景気がかなりよくなってきているとよく言われますが、そのあらわれか今年は国の税収入が前年と比べて5兆円を超えると言われています。しかしながら、我々の生活環境は景気がそんなによくなっているとは感じられません。それは産業構造上に問題があるのでしょうか。経済環境の主軸が首都圏に集中してしまっているためなのでしょうか。格差社会になりつつあるためなのでしょうか。むしろ重税感だけが非常に強くなっているようにさえ感じます。そのような社会現象があるのではないかと思われる状況の中で、私は今回生活に密着した3項目を質問いたします。


 その1項目めは、一般家庭ごみ減量計画についてです。このごみ減量については日々のことなので、町民一人ひとりが自分自身の問題として考え、自発的に行動しなければ成り立たない問題だととらえています。そのためには行政がごみ減量問題を今どのように取り組んでいるかということを住民にきっちりと知らせることから始まり、ごみ減量に対する啓蒙、啓発、自覚を促し、協力を仰ぐことが最も大切であると考えています。そして、これからの行政は行政間のネットワークの中で情報を共有化し、よいところを取り入れ、悪いところを排除する勇気と日ごろからの検証が必要ではないかと考えます。


 そこで、具体的な質問ですが、通告に従い、1項目め、一般家庭ごみ減量計画について、今年1月1日よりごみ収集袋の料金が改定されました。このことは栄町廃棄物減量等推進審議会に諮問し、その答申案における附帯意見に沿ったごみ収集袋の料金が改定され、1月に実施したものと理解しています。3月末日までの助走期間を置いたとはいえ、3クールが経過しようとしている現在、当初の目的どおり推移しているのかどうか。また、当初の数値目標があればお示し願いたいと思います。


 2項目め、栄町の健診の現状について。町では生活習慣病の予防や早期発見に役立たせていただくため、各種健診を実施しますとのことですが、厚生労働省によると、メタボリック症候群について成人の有病者は約1,300人と推計されていることを発表しました。その中には30代男女も含まれているとのことです。


 そこで、栄町の健診の現状と考え方について、また、栄町の総人口の10%以上を占めている在住30代の方々がなぜ町の健診が受けられないのか。


 3項目め、下水処理場の修繕計画について、今後の予定は。栄町の公共下水道は昭和57年10月に開始されました。その後、25年経過しているので、問題はないのかという素朴な疑問からです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) それでは、1点目の一般家庭ごみ減量計画についてご説明申し上げます。


 ごみの収集方法及び一般廃棄物収集運搬手数料を改定するに当たり、町民の皆様に広く知らせるため、改定前より毎月のように広報により変更点やごみの出し方を守っていただきたい事項などをお知らせしてまいりました。また、栄町のごみ分別「ルールブック」を全戸に配布し、啓発活動を行ってまいりました。その後、平成18年1月よりごみの収集方法及び一般廃棄物収集運搬手数料が改定されました後も、同様に広報や回覧による啓発を行ってまいりました。


 ごみの収集方法及び一般廃棄物収集運搬手数料が平成18年1月に改定されまして8カ月を経過しましたので、ごみ量の推移についてご説明いたします。


 一般家庭ごみの排出量につきましては、手数料改正のあった本年1月から8月までの8カ月間と、前年同時期の平成17年1月〜8月までの8カ月問を比較してみますと、可燃ごみにつきましては平成17年3,223.9トン、平成18年3,012.8トンで、マイナス211.1トン、6.5%の減少となっています。不燃・有害・粗大ごみについては、平成17年360.7トン、平成18年182.6卜ンで、マイナス178.1トン、49.3%の減少となっております。資源物につきましては、平成17年301.8トン、平成18年318.1トンで、プラス16.3トン、5.4%の増加となっております。


 資源の中でも、特にプラスチックが対前年比で95.0%の増加となっています。ほぼ倍増という形になっております。資源物を除く家庭系ごみの総量では、平成17年が3,584.6トン、平成18年が3,195.3トンで、マイナス389.3トン、10.8%の減少となっています。


 ただいま申し上げました傾向から、今のところ町民の皆様のご協力により、家庭系ごみは順調に減少しており、可燃から資源へということで、プラスチックの分別が進んできていますので、手数料改正により町民の皆様が分別意識を持ち、可燃から資源への考えがあらわれてきているものと思われ、手数料改正による一定の成果は得られていると判断しております。


 しかしながら、このような傾向が将来にわたって続いていきませんと効果がありましたと申し上げることはできません。現在のごみの排出状況を見ますと、まだまだ可燃物から資源物への分別が不十分であり、また、資源物についてもいまだ違う種類の資源物が一つの袋に入れられていたり、ルールを無視しての排出がございますので、町民の皆様にごみ処理の現状をご理解いただくため、また、ごみの減量化にご協力いただけるよう積極的な情報の開示に努めるとともに、今後とも分別の徹底などの啓発活動を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) それでは、私の方から栄町の検診の現状につきまして、町では生活習慣病の予防や早期発見に役立てていただくため、各種健診(検診)を実施しますとのことですが、厚生労働省によると「メタボリック症候群」について成人の有病者は約1,300万人と推計されていると発表しました。その中で30代男女も含まれているとのことです。そこで、栄町の検診の現状と考え方について、また、栄町在住30代(2,491人、7月1日現在)の方々がなぜ検診を受けられないのかということでの回答をさせていただきます。


 初めに、栄町の基本健康診査の現状と考え方について、お答えいたします。栄町では、老人保健法第20条、医療等以外の保健事業の実施の規定に基づき、40歳以上の方を対象に健康手帳の交付・健康教育・健康相談・健康診査・機能訓練・訪問指導の保健事業を行っております。その中の健康診査の実施につきましては、生活習慣に起因する脳血管疾患や心疾患は死因の上位を占めるだけでなく、寝たきりを含む要介護状態にも深く関係していることに注目しますと、循環器系の疾患を早期に発見し、早期治療に結びつけることを目標に行っております。


 早期発見に役立てていただく方策として、検尿・血圧測定等の一般健康診査、さらに血液検査といった基本的な健診に加え、心電図、眼底検査、腎機能を調べる尿素窒素測定、糖尿病の検査として食事による影響を受けにくい検査方法等を取り入れ実施しております。さらに、指導の部分においては、昨年度より健診の結果を受診した会場において受診者の皆さんに直接保健師より手渡すこととし、全体説明を通じて健診の意義、データの読み方、今年度においては生活機能評価の説明に加えて、内臓脂肪型肥満に着目し、メタボリックシンドロームとBMIからなる健康づくりについて説明を行いながら結果票を手渡しております。


 また、説明会に来られなかった方についても、役場会議室において保健師が個別指導を行いながら直接手渡しております。手渡す際には、個人の健診結果に応じて、「異常なし」の方には「生活習慣病」についての一般的パンフレット、「要指導者」の方にはその内容に応じた疾病別のパンフレットをお配りして、個人の健康意識・健康危機意識を高め、健康づくりの取り組みを自主的・継続的に実践できるような環境づくりを推進しております。


 老人保健法では健康保険法、労働安全衛生法等の他法を優先するとされていることから、40歳未満の方につきましては、他法の制度を活用していただいているものでございます。


 今後の基本健康診査、各種がん検診につきましては、介護保険法の改正により、65歳以上を対象とした生活機能評価を実施する必要があり、健診のシステムを見直していく必要が伺えますが、国が進めております「医療制度改革」と整合させながら、必要な改善を実施していくものでございます。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 真仲終末処理場長。


○下水道終末処理場長(真仲高行君) では、三つ目のご質問にお答えします。ご質問は、下水処理場の修繕計画についての今後の予定ということでありますが、運転開始して20年以上も経過していますので、修繕計画を改築更新計画と読みかえさせていただきましてご答弁申し上げます。


 栄町公共下水道は、昭和57年10月より供用を開始し、同時に終末処理場等の施設の運転を行ってまいりました。以来、多くの機械及び電気設備機器は標準的耐用年数に達し、性能及び安全性の低下が著しく、特に平成10年ころからは維持管理上支障を来たすようになってまいりました。このため、簡易的な修繕等では対応することができなくなってきたことから、終末処理場の機械及び電気設備については新規設置あるいは再構築するなどの、いわゆる「改築更新事業」を計画的かつ重点的に平成14年度から実施しております。この事業は国の補助金を活用し、5カ年の計画を策定し行うもので、第一期計画が本年度で終了し、新たに平成19年度から平成23年度にかけて第二期計画を実施する予定であります。


 それでは、ご質問の改築更新計画の今後の予定でございますが、第二期計画において、改築更新を行う設備箇所及びその内容について簡単に申し上げます。


 まず、平成19・20年度に、汚泥脱水設備になります。内容は、汚泥脱水機、付随する各種のポンプ及び設備を制御する監視制御設備を更新するものです。平成20年度は、ほかに放流ポンプ計装設備があり、内容は放流水量計及び水位計等の設備を更新するものです。


 次に、平成21年度は放流ポンプ設備及び管理棟監視制御設備であります。内容は、汚水ポンプ設備及び制御装置並びに設備機器の操作と監視の役割を担っている管理棟監視制御設備、この設備一式について改築更新するものです。


 次に、平成22年度は沈砂池設備であります。流入水に含まれる砂を除去する設備一式を改築更新するものです。


 次に、平成23年度は受変電設備一式について改築更新するものです。


 ただいま申し上げました改築更新に伴う総事業費は約10億2,200万円を予定しております。


 以上が、終末処理場に関する第二期改築更新計画の主な内容であります。なお、町内に5カ所あるポンプ場の電気及び機械設備についても、終末処理場と同様に早期に改築更新を実施しなければならない状況でありますことから、平成19年度に改築更新計画を作成し、計画的に進めていく予定でございます。また、耐用年数に達しない電気・機械設備については、改築更新事業の対象とならないことから、改築更新事業とは別に、突発的なものを含め部分的な補修や改修、いわゆる修繕事業も一般財源を充てて毎年実施しており、改築更新事業と平行して実施することにより、設備の性能を確保し維持管理の目的である「汚水の適正処理」に当たっております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。まず、1点目、ごみ減量についてのことですけれども、先ほど1月から8月までは大変よくなっているということなのですけれども、これについて当初はこれでいいのかもわからないのですけれども、当初考えていたリバウンドということを言っていましたけれども、その問題というのはどうなのですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 当然制度改正した場合、当初は順調に推移していますけれども、数年たつと、言い方を変えればなれてきてと申しますか、ごみをただ出してしまうというような生活パターンに戻ってしまうというような傾向があるということは言われておりますので、そのリバウンドが起こらないように住民の皆様にしつこいほどやはり啓発をこちらの方をお願いして、当然住民の皆様の協力が得られない限り到底目標達成というのは不可能だと思いますので、そちらの方はごみ処理にかかる経費だとか、資源化を進めましょうとか、いろいろな形で啓発を進めてリバウンドのないような形で頑張ってまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 大変いいことだと思うのです。これからもいろいろとやっていただきたいなと、かなりいろいろな情報を出しながらごみ減量についてはやっていただきたいなと思うのです。


 これからちょっと本題に入るのですけれども、1月1日よりのごみ料金改定で、受益者負担の精神で行い、一般家庭ごみ減量作業の一環であるということで私は理解しているのですけれども、それでよろしいですか。受益者負担なのです。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) その件は、手数料改正するときに議会のご可決をいただかないといけないわけですので、そのときにも申しましたけれども、当然ごみ処理には非常に莫大な経費がかかるということで、当然いっぱい出した人も少なく出した人も税金だけですと非常に不公平感があるのではないかということで、大きく出した人には大きい負担をいただくということで、公平性とかそういうことを考えまして改定ということをさせていただいたわけです。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これは当然そうだと思います。私も逆の立場だとそういうことを当然言いますし、ただ、それを了解事項としてやらないと前に進まない話なので、一応これはこれとして確認させていただいたということです。


 それから、よくは物事を実現させるためには1クール、3カ月ごとにチェックすることが継続ができるかどうか非常に参考になるそうなのですけれども、ごみ減量を積極的に推進している横浜市では横浜30プランなどがありまして、それを実現するために毎週局長会議において数値でチェックしているらしいのですけれども、町では1月1日よりスタートして1クール、いわゆる3カ月、3カ月、もう3クールになるわけですけれども、どのような問題が発生したか、また、課内でどのように減量について話し合ったか、その辺をちょっとお知らせ願いたいと思います。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) ごみの排出量につきましては毎月報告が、量について報告がございますので、それのデータ確認、それで可燃の動き、不燃の動き、粗大の動き、資源の動き、その辺は全部つかめます。ただ、当然月々によってバランスが変わってくるのですけれども、例えば7月に増えたと。では、何で増えたのかというのはなかなか解明というのはそう簡単にはいかないのは事実でございます。当然毎月のデータをもとにしましてどういうことをやっていくのか、例えば電話等でごみの出し方がわかりづらいとかというのであれば、では、ごみの分別の仕方を広報で出そうやとか、そういうものを当然課内会議におきましてやっておりまして、適宜例えば資源化だとかそういうものをテーマを決めて広報で啓発するような形をとっております。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。やはりそういう小さなことからいろいろやっていただければ大変ありがたいと思うのですけれども。


 それから、1月から3月までいろいろと助走期間があったわけですけれども、ごみ袋の交換時に多少のトラブルがあったように聞いていますけれども、どのようなトラブルだったのでしょうか。また、その事例とする反省点など、どのように対応したか。その辺をちょっとお聞かせください。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 確かに交換時につきましては、町の予測違いということでごみ袋が不足状態に陥ったというようなことがあります。それで、交換に来られた方に二度手間をかけさせてしまったということで、その辺は広報を通じておわびもしたわけですけれども、これは明らかに推計ミスということで町民の皆様にご迷惑をおかけしたのは事実でございます。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私は去年の9月の一般質問でごみでかなりいろいろとトラブるのではないかなということで懸念したのですけれども、かなり行列ができたような状態だとか、シールを張って、そのシールがどのような形になるのかなと疑問だったのですけれども、シールは張っていなかったですよね。張りましたっけ。古い袋から新しい袋になるときに、当然だから古い袋は持っていきませんよね。そのときにシールなどで対応するということをおっしゃったと思っているのですけれども、それはどうだったのですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) たしか議会でご答弁差し上げたのは、それも検討したと。要するにシールを張ってプラスアルファで出してもらうというのも検討したと。ただ、手数料改正が余りにも5円、10円、15円、例えば100円から700円とか、いろいろな形で変わりますので、シールの方は断念して新しい袋と交換することにしたとお答えしたと思うのですけれども。シールの方は検討はしましたと。ただ、現実的に合わなかったので、シールの方はやっておりません。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そうだったらわかるのですけれども、今シールはたしかそういう話をしたのですけれどもということの中で、その間に全然聞いておりませんので、多分それは私の勘違いではない限り多分その話というのはなかったのではないかなと思うのですよね。


 それから、新しいごみ収集袋は古いごみ袋と比べると破れやすいという話をよく聞くのですけれども、これはいかがなのですか。それと、それがコストに響いているのかどうか。その辺をちょっとお聞きします。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 確かに当初うちの方で使用していましたごみ袋については0.04ミリというごみ袋でございました。一応いろいろな形で袋等の改正もありましたので、近隣の市町村等いろいろと調べさせていただきました。そうしましたところ、ほとんどの市町村が0.03ミリ〜0.025ミリというような、私どもより非常に薄いごみ袋を指定していると。そんな中で役所等に確認しましたところ、特段そういう苦情も出ていないということがございましたので、それとなおかつごみ袋でございますから、袋と一緒に燃してしまうというようなことがありますので、当然我々としても燃す量というのは減らした方がいいわけですので、その辺で強さ、その辺の苦情もないというようなことから、0.03ミリということで薄くしましたので、確かに切れやすくなったというようなお話は承っております。今、シールのやり方とか、もう少し強くならないのかとか、いろいろメーカーと調整中でございます。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 0.04ミリから0.03ミリになったということで、コスト面はどうなったのですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 私どもも当然コスト面を考慮して薄くしたつもりなのですけれども、原材料のナフサ、これは非常に今高騰しておりまして、結局3ミリにしたことによって、3ミリにしたことによって高くなったわけではないのですけれども、値段は前より高くなってしまったと。当然前回の議会でもご指摘もありましたけれども、色をつけたことによって多少は高くなっているというのはございます。ただ、あくまでも原材料費が上がっておりますので、3ミリにした場合、実際はどのくらいコストが減になるのかというのはちょっとわからないような状態で推移しております。


 以上です。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 今、そういういろいろと石油の高騰であるとか、色をつけたとか、そのあれでかなり高くなっているのではないかなという感じで、たまたまコスト面でちょっと聞いたまでなのですけれども、そういうことも当然あるのではなかろうかなということは予測していました。ただ問題は、先ほど課長がおっしゃった、我々のところへ来るものは破れやすいとは全然来ていないと、情報として。私のところへは物すごく来ているのですよ。枝葉によってあれが破けてしまうとか、割りばしで切れてしまうとか、そういうことが結構ありますので、その点どう考えていますか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 私どもの方にも破れやすいという話は来ていないとは申しておりません。来ております。ただ、それで先ほど言いましたように、シールを変えるとか、高プラスチックのものに低プラスチックを混ぜて少し伸びるようにして強くするとか、その辺を今模索しているところです。


以上です。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 破れやすくなっているという話は全然ないということを私、そういう感じで受け取ったものですから。ですから、そうでなければそれで結構でございます。


 次に、当初不法投棄が多くなるのではなかろうかと、リバウンドと同じように、そういう感じを私は懸念をしていたのですけれども、不法投棄なんかどうなのですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 不法投棄に関しましては、近年うちの町ではなくて、印旛郡市の傾向でいきますと、前は大きなものをどんとトラック何台分か捨てて逃げるというのが多かったのですけれども、最近は小規模、ゲリラ的なものが増えていると。ですから、千葉県においても不法投棄の件数は非常に増えていると。量的には減っていますけれども、件数は増えているという状況でございます。栄町におきましては、平成17年度で22件の不法投棄がございまして、1件が行為者を検挙いたしました。もう1件につきましては、警察が調査中に現場からもう撤去されたというような形で、2件については一応解決できたのですけれども、残りの20件につきましては町の方で処分という形になっております。ただ、これが手数料の関係なのか、傾向なのかというのはちょっとまだつかめるほどの不法投棄の量は出ておりません。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 今度は違う質問なのですけれども、横浜市では市民に対して年5,000回以上の啓蒙、啓発を行っているそうですけれども、栄町はかなり近ごろよくやっていただいていると。そういう状況の中、横浜市の場合ですと基本理念のもとに目標を設定して基本方針を打ち出していることだそうなのですけれども、今年の1月1日からスタートした作業の中では、町では目標設定というのは何かしたのですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) こちらの方ですけれども、当然我々印西市、白井市、印旛村、本埜村、栄町ということで、同じ場所で処理を行っておりますので、当然構成5市町村の中で一応目標というものを定めておりまして、平成22年度の目標としまして、1人1日当たり519グラム、これは資源物を除く家庭系ごみ、ですから、可燃、不燃、有害、粗大ですか、そちらの方を1人1日当たり519グラムということで決めてございます。 それから、資源物を含む家庭系ごみは1人1日当たり702グラムということで目標値として設定してございます。栄町の実績値としましては、平成17年度が資源を除く家庭系ごみが約600グラム、資源を含む家庭系ごみが654グラムでございます。平成18年の1月から8月までの家庭系ごみの排出量から推計しますと、先ほど10%減という話でいきますと600グラムですから1人当たり540グラムという話になるのですけれども、当然人口も減ってまいりますので、1人当たりに直すとそこまでは減ってまいりませんので、560〜570グラムぐらいになるのかなということで、まだまだ達成されているわけではございませんので、今後とも努力していきたいと思います。


 それから、資源を含む家庭系ごみについては既に5市町村の目標値はクリアしているということでございます。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 5市町村で目標設定をしているわけですけれども、そうしますと、平成10年度に作成した「水と緑のパートナーシップ」、いわゆる一般廃棄物の減量計画というのがありましたですね、私、ちょっと見たのですけれども、これは生きているのですか、生きていないのですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 改定しておりませんので、生きております。ただ、目標値が非常にハードルが高いということで、とりあえずは夢を追ってもしようがありませんので、とりあえず達成可能というか、非常に519グラムというのも非常にきついのですけれども、そちらに向けてやっていきたいと思っております。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そうですね、今5市町村ということで出たので今それを取り出したのですけれども、平成10年度に作成したものを確かにハードルは高いと思うのです。それによると、平成17年度はということで、平成9年度の発生量の30%マイナス、平成22年度には平成9年度発生量の半分、50%という計画をちょっと見ましたけれども、確かに高いことは高いですよね。


 それから、続いてなのですけれども、ごみ減量は大変な事業であるわけですよね。言ってみたら企業で言ったら一番中心になるかもわからないのですけれども、そのために栄町では「栄町ごみの分別ルールブック」というのをつくりましたね、さっきもおっしゃっていましたけれども。ごみ減量の啓蒙、啓発を努力しているのは十分知っています。そのルールブックの中に記載されている「乾電池販売の回収ボックスへ」となっていて、これはわかりましたけれども、そうではなくて、乾電池のボックス設置はよくわかるのですけれども、充電式の電池やボタン電池は販売店の回収ボックスへということが書いてあったのです。これは急告みたいな形で書いてあったのですけれども、栄町はどこにあるのですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 普通の乾電池につきましては有害ごみということでクリーンセンターに持ち込みまして、そこで処分という形をとっております。充電式についてはクリーンセンターで処分できませんので、当然製造者というか、販売者の方へお願いしますという形でとっております。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) では、その充電式のやつなのですけれども、充電式のやつは販売店にちょっと聞いてみたらほとんどボックス、受け取るところ、受け皿がないのですよね。ですから、ルールブックへあれだけ赤のあれで書いてありましたけれども、それだとちょっと目立ち過ぎて、それ書かない方がよかったのではないかなという感じがしたのですけれども、どうですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 当然廃棄物につきましては町の方で収集できるものとできないものがございます。当然できないものを一緒に混ぜていただきますと分別云々で、または処分に多大な手間暇がかかるということで、当然我々は印西クリーンセンターというところで搬入しておりますので、そちらの方の基準に従いまして皆様にお願いしているところです。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ちょっと私の言い方が悪いのかどうかわかりませんけれども、乾電池の回収ボックスというのはわかるわけです。私も役場の中で何回か場所を指摘されまして、そこですよ、そこじゃありませんよなんてよく言われまして、そこはやるのですけれども、いわゆる充電式電池、ボタン電池なのです。これはどこへ持っていけばいいのですか。役場では受け取らないでしょう。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 当然役場では収集しておりません。当然販売店に相談していただくとか、そういう形をとっていただきたいということでございます。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) もしかそうだとしたら、販売店に協力を求めるとか、そういうことをやった方がよろしいのではないかなと思います。ルールブックにあれだけ大きく出ているわけですから。そういうことを要望しまして。


 それから、もう一つ最後になりますけれども、いろいろな作業で大変だったと思うのですけれども、今回の問題でごみ減量推進委員の方が49名いると聞いているわけですけれども、今回のごみ袋の料金改定の作業で、その後ごみ推進員の方々の反応はいかがですか。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) ちょっとごみ減量推進員さんの反応というのがちょっとよくわからないのですけれども、当然町が変えました、当然それに沿って集積場を回っていただいたり、いろいろな形でのご協力はいただいております。反応というのがちょっとよくわからないのですけれども。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 反応がいろいろとごみ袋の破れるとか不法投棄があるのではなかろうかとか、あるいは手間暇がかかり過ぎるのではないかとか、いろいろな反応があると思うのですよ。そういうものはどうなのかということをお聞きしているのです。それでお願いします。


○副議長(松島一夫君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 特段、当然49人いらっしゃいますので、何人かの方からは当然袋が切れやすくなったとかという話は聞いております。ただ、あと大多数の方は集積所とか何かで粗大とか何かが土曜に今まで集めていましたから、出されていたり何かしているのを一生懸命見てくれていたり、そういうような形で協力をいただいております。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) かなり大変だと思うのですけれども、ひとつよろしくお願いします。どうもありがとうございました。


 それから、2項目めの再質問に移らせてもらいます。町が健診に費やす予算はどのくらいですか。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 住民基本健診でございますけれども、業務委託費といたしまして、平成17年度1,207万8,000円、平成16年度につきましては2,773万6,000円でございます。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 基本健康検査は一式1,300円になっていますけれども、その費用の内訳を教えてください。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 今、お話がございました基本健康診査1,300円と申しますのは、先ほど申しましたように、老人保健法に基づく検査でございまして、40歳以上の方を対象に、1,300円を基準に徴集する、自己負担ですね、徴集することができるとされております。その1,300円を昨年度から自己負担をしていただいております。


 その項目内容なのでございますけれども、一般健康診査の中にございます検尿・血圧測定・計測・問診・医学的検査また血液検査・肝臓機能・脂質・腎機能・血糖・検査判断・総合判定、これらを含めまして個人負担として1,300円を基準としていただいているものです。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) すみません、私の聞き方が完全に間違っていました。1,300円というのは個人ですよね。すると、当然ながら国だとか県だとか市町村の負担がありますよね。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 国、県、市町村の負担は3分の1の負担ということでございます。先ほど申しました1,300円につきまして、今、国、市町村の負担ということでございますが、これらの総額にしますと4,950円、そのうち1,300円を個人負担していただいているものです。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。ちょっと聞き方が悪くて申し訳ございません。町の健康診査事業、これでは平成16年度受診者数が4,015名、前年比が101%、平成17年度が2,071名、前年度51%となっていますが、この平成17年度の前年比の受診者数が前年と比べて約半分になっているわけですけれども、これはどのようなことが考えられますか。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) こちらにつきましては昨年度から申し込み制にいたしまして、なおかつ受益者の自己負担ということで1,300円をいただくこととなったわけでございますけれども、その中では以前から対象はそうだったのですが、いわゆる医療の治癒されている方は対象から除かれるということ、治療されている方ですね、これは対象外ということなのですが、今まで無料ということもございましたので、一度よりは二度の方が安全かなというような方もおっただろうし、他の保険者、他の保険の方がそちらで健診されて、また、町の方でも健診されている方等も入っておったのではないかと思っております。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そうしますと、町から出ている基本健康診査事業、これがありますけれども、これは去年の分なのですけれども、それによりますと平成15年が受診者数が3,960名、それで、療養中が268名。平成16年度が4,015名、治療中が313名ということで、こういうことになっているわけですけれども、これは除外されるわけですか、次の年には。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 今の数値でございますが、平成15年度受診者数が3,960名、それで治療中は1,268名です、平成15年度治療中。それで平成16年度は受診者4,015名、それに対しまして治療中の方は1,313人。その方々が除かれるかというと、治癒された方はまた当然受診は受けられると思いますけれども、治療されている方は当然お医者さんの方でも治癒されるに当たりましては、血液検査だとかいろいろ、当然問診から始まって血圧測定からやられると思いますので、二度にわたってそちらでもお金を払って、またこちらで払う必要がないということで対象外になっていると思います。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これの平成15年、平成16年、平成17年を見ますと、要医療、これが789名、それから治療中というのが、さっき私間違いましたけれども、268名ではなくて1,268名ですよね。これを合算しますと2,057名。51.9%。3,960名に対して51.9%ひっかかっているわけですよ、要するに。それから、平成16年度は54.6%、それから、平成17年度は49.9%。この方々がいわゆる健診でひっかかっている。ということは約50%の人が異状であるということなのですけれども、このような現状を見て課長の方はどのように考えていますか。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) そのようなこともありまして、昨年度より今までは健診を受けた結果につきまして、結果説明会は行っておりました。しかしながら、その結果説明会で1割にも満たない方、100人を割るくらいの方々が結果説明会にお越しになっていただいておったというような事実がございますので、やはりこれでは結果を生かすために、やはり予防に結びつけるためにはそれでは困るということで、昨年から結果説明会を各地区に出向きまして保健師が直接結果説明会、並びにそこに出向かれない方につきましては町の役場の方から、窓口の方から直接渡しまして、それで行ったわけです。そんな中に先ほど言われておりましたメタボリックシンドロームだとかBMIのお話、また、昨年度は技師が直接来まして、長い時間はとれませんので30分でしたけれども、直接データの見方から始まりましていろいろ予防をという形でこちらからご指導、また、ご説明をしたような話です。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 健診についてなのですけれども、受けなかった人、これをある企業がいろいろと調べてみましたら、一つは時間がとれない。一つは自分ではどこも悪くないと思っている。三つ目に金がかかる。そういうことがありますけれども、町ではこれを聞いて、そんなことは心当たりがありますか。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 今までは無料でしたので大きな数値、また、対象外の方も入っておりましたから大きな数値ということでございますが、今ご指摘のあった点も私の方は全然聞いていないわけではございません。それで、今後の課題といたしますのは、本来かからなければいけない方がかかっていませんと、これが大病を発病しますと大きな医療費にはね返ってきてしまいますので、未受診者の洗い出し等、これらが必要かなというような問題がございます。今年度につきましては、国保の方の保険者でございますけれども、ベースアップ事業ということで、国から採択を受けまして、10月から今始めるべく進めております。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 町では一番大きい企業といったらやはり役場になると思うのですけれども、役場の職員の健康診断というのはどのようになっていますか。それと30代はどのような形になっていますか。


○副議長(松島一夫君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 職員の健康診断については、1点目として町で2日間かけて8月に行う健診と、個々人が人間ドックによってやっている2種類がございます。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 健診についても考え方が幾つかあると思うのです。これは国保の問題とも絡むわけですので一概に言えませんけれども、国保の方では治療、健診というのはやはり予防だと思うのですよね。この辺はどうなのですか。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) まさしく二次予防と言いまして、早期発見、早期治療ということで一次、二次、三次とございますが、その二次予防としましての健診というのが大切かと思っております。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私はこの健診というのは二次予防ではないと思うのですよ。一次予防だと思うのですよ。町でそういうあれは出していましたので、これはどうなのかなと思ったのですけれども、完全に二次となったらもう治療ですよ。ですから、一次予防に近い、近いというか、完全に一次予防ではないかと思うのですけれども、これは見解が相違だったらそれでしようがないと思うのですけれども。


 それから、一つ提案だとかがちょっとありまして、この10月から一部高齢者が病院の窓口へ支払うお金が、自己負担ですね、これは結構変わる、増えると思います。それで、こういう負担増を何とか節約しようではないかというニーズがちょっと広まっていまして、後発医療品、いわゆるジェネリックというのがあるわけですけれども、それが今大変話題を呼んでいると。これらの医薬品は特許が切れて、非常に安くなっているということなので、その先発隊、いわゆる先発品というのは特許が含まれているものなのですけれども、1,300種類に対して5,500ぐらいの種類が後発品としてあるそうなのです。これがかなり今報道されているわけですが、その中で、そういうものの中では高血圧、高脂血症、糖尿病、いわゆる生活習慣病用の薬だとか、長期にわたって服用する薬が多いということが言われています。これは多少なりとも問題点はあるわけですけれども、これは医師との問題なのです。医師にジェネリックをやってほしいということになったら、その先生が従来のあれではなくて、新しい薬品を勉強している先生はやってくれるのではないか、これが1割か1割何分か、2割ぐらいになっているわけですけれども、この製品を物すごく増えるのではないかと予測されるわけです。これをやることによって国保の医療費の削減にもなるし、個人の削減にもなりますので、これはぜひ町の方でも健康課長としていろいろと調整というか、奨励するとか、使用するような啓蒙、開発はできないかなと思っているのですけれども。そういう問題に対してはどう考えますか。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 先ほど一次予防、二次予防の話もございましたけれども、治癒となりますと、治療、治癒の一環となりますとお医者様の処方せんだとかいろいろありますので、私の方から云々という話ではございませんけれども、いずれにしろ健康さかえ21というものを策定いたしまして、みんなで力を合わせて健康なまちづくりというような中で、先ほど言いましたように、いわゆる医療予防と生きがいの健康ですね、そういったものを合わせて今後進めていかなければならないのかなと、健康増進の方ですね、考えております。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そういう新しいものでもぜひ取り組んでいただければ大変ありがたい、あるいはやるべきではないかなと思うのです。


それから、本題に入る前にかなり時間をとってしまって申し訳ございません。これは厚生労働省のさっきのメタボリックのことがありますけれども、これは内臓脂肪型の肥満に高脂血症や高血圧、高脂血糖の症状が重なるとそれぞれは今深刻ではなくても心筋梗塞なり脳梗塞なりに達する危険性が高いと、それが言われているわけです。その中に30代の方が結構入っているということが言われているわけです。このような状況の中で、栄町の例えば30代は受けられていないと。これは先ほど老人健康の問題とかそういうものでできないということなのですけれども、30代というのをもう一度見直してみますと、これから栄町を担っていく人たちであるとまず言えると思うのです。30代は栄町の中で総人口の10%、10.1%、年代別順位では6位なのですけれども、この人たちに対して窓口を広く持って健診のチャンスを与えてほしいなという感じがするのです。それで、これは早期発見、早期治療によってこれが国保の医療削減だとか、そういうものに使われますので、そういうことをぜひやっていただければありがたいと。それで、私が思案した中では町が補助を出せば、これは先ほどの基本検査の中に入っているのですけれども、先ほど内容を聞いたときに4,900幾ら、約5,000円近くですので、個人負担が1,300円しましても町の補助が3万6,500円あれば30代の人を10名程度は健診できるわけなのです。そういうことをやることによって栄町は福祉に力を入れているとかいうことになるわけですので、ぜひこれも検討してみてはどうなのでしょうか。来年あたり厚生労働省あたりがジェネリックの問題と一緒に30代というものを取り上げるかもしれません。その前にやっていただいたらいいのではないかなと思います。どうですか。


○副議長(松島一夫君) 廣瀬健康保険課長。


○健康保険課長(廣瀬宗英君) 20年度に制度の改正がございまして、健診等も保険者の義務化というような形で指導も含まれたような形になってきます。ただ、そんな中で今まで町の方が進めておりました40歳以上と申しますのは、こちらにございます厚生労働省から平成16年度、まだ平成17年度は出ておりませんけれども、国民健康栄養調査結果ということで、40代から74歳につきまして、男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群が強く疑われているものと、また、予備軍を合わせますと1,960万人というような推定がされております。


 そんな中で、やはり医療費等につきましてもかなり倍以上の額が、その30代から40歳未満と、40歳以上が約倍以上違っておりまして、そんな形で今までも町としては40歳以上の老人保健法に基づきまして進めておりましたけれども、平成20年度の改正もにらみながら今後課題として検討していくというようなことは考えていきたいと思います。


○副議長(松島一夫君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ごみの問題にしましても、あとは健診の問題にしましても、いろいろと問題点というか、難しい問題は確かにあると思うのです。特に健診の場合なんか頂点が中央官庁ですので、そういう問題もありますので、それに負けず頑張ってほしいということです。


 それから、最後のやつはまた改めて質問させていただきますので、どうもありがとうございました。


○副議長(松島一夫君) これで、金島秀夫君の一般質問を終わります。金島君、自席にお戻りください。


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◎散  会


○副議長(松島一夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、明9月21日午後1時30分より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 3時56分 散会


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