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千葉県 栄町

平成18年第3回定例会(第2号 9月16日)




平成18年第3回定例会(第2号 9月16日)





             平成18年第3回栄町議会定例会





 



                    平成18年9月16日(土曜日)午後5時開議





日程第1 一般質問


(1) 2番  藤 ? 淳 矢 君


(2)17番  松 島 一 夫 君


(3)16番  戸 田 榮 子 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    小 出 善 章 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  税務課長      小 島   満 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    廣 瀬 宗 英 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  建設課長      鈴 木   薫 君





  教育総務課長    小久保 五一郎 君


  生涯学習課長    湯 原 清 次 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    鈴 木   隆 君





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君





                            午後 5時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、藤?淳矢君の発言を許します。藤?君、質問者席に移動願います。


 〔2番 藤?淳矢君登壇〕


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?淳矢でございます。通告に基づき質問をさせていただきます。


 2000年に施行されました地方分権一括法以降、地方自治体は急激な変化を求められております。地方分権という名目のもと、地方自治体の格差、いわゆる町の格差が広がりつつあるのが現状でございます。私はこれは非常に大きな問題であると常々考えています。豊かであり財政力のある自治体はともかく、多くのそうではない財政難に苦しんでいる自治体では今までと同水準の行政サービスを維持することは非常に困難な状況となっております。私たちの住む栄町も例外ではありません。そして、当町では行政経営改革宣言を発表しております。民間企業の経営的発想を取り入れ、行政の質を向上させる、町民の顧客満足度を向上させるなどという、大変非常に耳触りはよいのですが、現実には地方分権の名のもとに進められる改革という合理化に従って、行政サービスの格差は否応なく拡大しているのが実態でございます。町の格差が進むことで学校、保育、消防などに関する国の基準は撤廃され、自治体の台所事情に応じて行政サービスの質や量が決まる時代になりつつあります。中でも栄町は消防行政において数値的に他の市町村との格差が大きく広がりつつあります。その根拠を挙げると、我が栄町の消防職員充足率は、これは2003年現在――ちょっと古いデータにはなってしまうのですが――60.3%となっており、消防職員不足数は31名という客観的データが出ております。これは千葉県の34ある消防本部中32番目という低い数値になっているのです。消防庁は2000年に消防力の基準を抜本的に改正しました。改正された基準では市町村が諸事情や地域の実情を考慮した場合の補正方法を例示し、消防力の算定に当たっての説明責任は市町村が負うということになりました。これは基準については各市町村の台所事情によって弾力的に対応することを認め、住民への説明責任は市町村が果たすということを意味しております。そのような改正を受け、財政難に苦しむ当町の消防力はどうなっているのか、また、その体制は町民が安心して暮らすことのできるものになっているのか、そのような危機感から質問をさせていただきます。


 1点目は、栄町消防職員の組織体制についてでございます。先ほどの客観的数値も含め、現状問題なく町民の安全と財政を守ることが可能なのかお答えください。


 2点目に、救急出動体制における現状です。高齢化の進んでいる当町にあって、救急出動回数は年々増加しております。将来さらに出動回数の増加が予想される中、現状どのように対応し、備えているのかお答えいただきたいと思います。


 3点目に、行財政改革による職員適正化を進めていく中、消防職員数の適正化についてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。


 さきにも説明したとおり、地方分権一括法の施行以来、多くの自治体と同じように財政不足にこの栄町も苦しんでおります。そんな中、町は行財政改革の一環として職員の適正化を進めております。私自身もっと少ない職員数で町民への行政サービスが提供できるのであれば全く異論はございません。しかし、職員を削減することで財政面でのやり繰りが可能になったからといって、町民への負担ばかりが増えるのであればもろ手を挙げて賛成というわけにはいきません。そもそも消防という組織は緊急、救急を要する人命がかかった業務であり、ちょっと今は人手不足なので待っていてくださいというような事態が許される業務ではありません。そこを踏まえて町は栄町の消防職員数の適正化についてどのように考えているのかご答弁ください。


 次に、追加質問として通告させていただきました栄町消防署高校野球賭博行為事件について質問をさせていただきます。


 この事件は9月12日の千葉日報毎日新聞の報道を皮切りに、さまざまなマスコミにおいて報道をされております。しかし、私ども議会議員には9月12日、議会開始直前に議員控室において消防長から、時間にしてたしか2〜3分だったと記憶しているのですが、その短い時間での謝罪説明があっただけで事件についての詳しい説明はされておりません。そこで、この事件について正確にご説明をいただきたいと思います。事件の正確な経緯と町がとった対応について説明してください。さらに、町長には議会初日、まさに新聞報道がなされた9月12日、議会において行政報告を行っております。にもかかわらず、この事件について一切触れていません。私は現場執行部のトップとして町長がこの事件に対し責任を感じ、説明責任を果たすことは当然のことと考えております。なぜきょうまでこの事件に関しての発言が町民、議会に対してないのかご説明ください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(石井由也君) 白石消防長。


○消防長(白石 明君) それでは、ちょっと回答の順番が変わりますが、先日報道されました栄町消防署における「高校野球賭博事件」、これについて私の方からご説明させていただきたいと思います。


 このたびは私の管理監督不行き届きのため、町民の皆様方に非常にご迷惑をおかけし、心から陳謝申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。今後は職員一人ひとりが綱紀粛正に努め、1日も早く信頼回復に努めてまいりますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、今回の野球賭博の関係につきましてご説明申し上げます。まず、私どもの方に一報が入りましたのは8月21日月曜日でございます。月曜日、朝交代点検、打ち合わせ等をやっておるわけでございますけれども、町の総務政策課長の方から、今回の高校野球の夏の甲子園大会においてかけごとが行われている通報が入りましたというような電話がありました。そういう中で打ち合わせ終了後、すぐ課長、それから署長を呼んで確認しましたところやっていましたと、私もやってしまいましたというような報告を受けました。その報告を受けましたので、すぐに町の方へ聞きまして、政策課長の方に今回の高校野球について賭の行為、これが行われているというような報告をさせていただきました。そういうことで、取り急ぎ町の方に来た関係上、内容的についてはまだ把握してございませんので、持ち帰り、立ち返り調査し、それで今度は報告するということを約束をいたしまして、8月22日、ちょうど新聞記事の中で野球の組み合わせ表、これがあるわけでございますけれども、それをつけた中でA4の紙に氏名、それから今回のやつについては優勝校当てをかける行為というようなことでやったわけでございますけれども、1口500円ということで14名が全部2口1,000円かけておりました。職員につきましても23日夜からいろいろと事情聴取等をやったわけでございますけれども、その中でやはり昼飯代をかけて安易な気持ちでやってしまったというようなことを確認してございます。


 そういうことで、その氏名の記入した紙、それから、組み合わせ表を持って22日総務政策課長の方に報告し、今後どのような対応でいくかというようなやつについて検討しました。とりあえずまだ町長の方にも報告してございませんでしたので、ひとつ事情が事情だけにある程度識者の中でちょっと相談して、それでやってもいいのかなというような考え方でおったのですけれども、とりあえず23日の朝に町長の方に私どもの方から報告を差し上げるというようなことで22日の日は帰っております。


 そういう中で、23日、私、それから消防防災課長、署長、3名で町長室の方に伺いました。そういう中で、やはりこの問題につきましてはゆゆしき問題であるということで、これについては正式な問題にするというような意思が既に町長、それから、政策課長の方で決定されておりました。そういうことで事件としてとらえましたので、まず成田警察署の方にこの届出を出したわけでございます。しかし、成田警察署はここの事務所、役場の事務所は成田警察署管内だったのですけれども、私どもの方の賭博行為が行われたのは印西警察署管内ということで、24日に総務政策課長ほか1名の方が印西警察署の方に届出を出しております。


 そういうことで、今回このような事件が発生しましたので、私の方も事後報告ということで24日に提出し、職員処分審査協議会の方の開催要請、それを24日付で出しております。そういうことでそちらの協議会につきましては8月30日に開催されたそうです。


 そういうことで、私どもの方につきましても警察の方に8月24日に届出をしましたので、8月31日から事情聴取ということで、職員、私どもの方の組織につきましては私以下49名の組織の中で、消防署員が1班が13名体制、それで3班39名でやっております、そういう事情もありましたものですから、業務に支障のないように明け番の者を対象に1日5名ずつ、31日が5名、1日が5名、それから4日が4名ということで、そちらの方にかかわった者については14名が事情聴取を受けております。ただ、その中で14名の聴取の中で実際加わっておったわけではございませんけれども、名前が出て、参考に内容をちょっと確認したいという職員が1人出ましたものですから、4日も実質5名で聴取を行っております。


 そういうことで、私どもの方はそのような形の中で職員が事情聴取されておりましたので、町の方への対応としまして、当然政策会議がたしか9月5日にございましたので、そのときに今回ゆゆしき問題が発生したということで、町長の方から厳重注意、それを受けております。そういうことで、私もその中で経過等を説明し、そこで謝罪をしてございます。


 次に、午後から課長会議が開かれました。課長会議が開かれまして、町長の方からやはり政策会議と同じように、全課長にこういうゆゆしき事態が発生したというようなことで訓示、気をつけろというような、そういうような厳重注意があったわけでございます。そういう中で、私の方も課長会議の中でこれまでの経過等についても説明してございます。


 それから、翌日、6日ですが、月に1回町では朝礼が行われ、町長から月1回我々職員が訓示を受けているところでございます。そういうことで、町長の方から訓示の中で、今回の問題、発生した部分について朝礼については全職員に、その方についてこういう事態が発生したというようなことで報告し、なおかつ注意がなされております。町長の訓示が終わった後、出席された職員の方全員残っていただきまして、それで今度は我々の方から出席された職員の方から全部謝罪というようなことでやっております。


 あと、それから、この問題について7日ですが、ちょうど町長、それから政策課長がおりまして、問題について既に30日に処分委員会、それを開催されていまして、7日に処分の決定というようなことになったわけでございます。それを受けて今回の不正行為を働いた者14名に対して1名が減給処分10分の1、それから、かかわった13名の者には戒告ということです。あと、それから私には監督不行き届きということで町長から訓告を受けてございます。また、消防本部の方の本部職員の方も1名加わりましたので、1名訓告というような処分を決定してございます。この発令事項につきましては私どもの方でゆゆしき問題が発生した場合について、そういう協議会そのものがございませんので、町の方へお願いし、審査していただき、その決定事項を受けて、それを受けて処分を発するというようなことでやってございます。


 そういうことで、私の方のこちらの町の方に対する対応はそのような形をとらせていただいたのですけれども、この発生した中で8月24日に、23日にもう既に成田警察署の方にも報告し、また24日には印西の方に行くということでございましたので、私の方から全職員集めて訓示、これをしてございます。


 それから、9月7日にやはり訓示をしてございます。あと、それから今回のやつで8日、発令しましたので、最終的に14日に職員に対しての訓示というようなことでやってございます。


 そういうことで、今回も私どもの方でこのような不祥事ができたということで、議員の皆様方にこの間、大変2〜3分の報告しかなかったということで、私のちょっと軽率な行動ということで申し訳なく思っておりますけれども、それで9月12日、議員の皆様に報告させていただきました。本会議終了後、その当日の朝、もう既に11日に千葉日報、それから毎日新聞の方が取材がありまして、毎日新聞については全国版の方に出ました。それから、千葉日報につきましても大きく報道をされたわけでございます。


 そういうことで、12日、こちらの本会議に来る前に、私どもは県の消防協会、消防長会、これに所属してございますので、県の消防長会、そちらの方にも今回このような事故が発生してまことに申し訳ないというような報告をしてございます。また、本会議終了後、成田、富里、それから佐倉ということで、経過説明、それから謝罪には伺っております。


 次に13日、決算審査特別委員会が終わった後、その日ちょっと時間が遅くなった関係上、四街道だけに謝罪に行っております。次に14日、あと1カ町村残りました印西ですね、印西の方にも謝罪に行っております。


 あと、それから、今回のことが起きました関係上、私どもの方でお世話になっております消防団本部、それから消防委員の方々にも電話で、全部ちょっと回れなかったものですから、電話で経過とそれから謝罪について報告してございます。


 あと、それから、今回不祥事が発生したわけでございますけれども、私どもの方の組織について、なお今度強化しようというようなことが8月16日、リーダー以上の会議の中で決めております。そういうことで21日から朝の交代点検、朝の打ち合わせが終わった後今度は交代の中の点検があるわけですけれども、それが終わってから署長についてその日の勤務につく職員の1日の業務内容、それについて確認し、なおかつ疑問があれば署長に確認しろというような指示を21日からやるように指示したところでございます。


 あと、それから班長会議ということで各班に班長が2名おるわけでございますけれども、私どもの業務命令についてやはり3部制の中でやっていました関係上、ちょっと先般の事業の中で意思の疎通がちょっと欠けた問題が発生しましたので、ですから、今度は班長の全体会議を今月からやっていくということで、この11日にやってございます。そういう中で、その際にもこのような事態が二度と発生しないように気をつけていこうというような話をしてございます。ですから、毎月、月に1回消防長点検は行いますし、なおかつ今度は班長以上の会議というようなことで業務を進めていく予定です。予定というか、やっていきます。


 そういうことで、今回のようなことが二度と起きないようにやはり私どもの方の指導、監督、これについてなお一層強化していくというような考えでございます。


ちょっと長くなって、ちょっと順序が入れかわった部分がありますけれども、今回の事件についての経過報告とさせていただきたいと思います。


 このたびはまことに申し訳ございませんでした。


○議長(石井由也君) 鈴木消防防災課長。


○消防防災課長(鈴木 隆君) 続きまして、私の方からは栄町における消防行政についてということで、まず1点目の、栄町消防職員の組織体制についてお答えいたします。


 消防体制の職員の配置ですが、現状につきましては消防本部が消防長1名、消防防災課長1名、主幹1名、総務班2名、警防班・予防班で各1名で2名、防災班2名の計9名、消防署が署長1名、署員は3班編成で業務を行っておりまして、各班13名体制で39名、計40名で、消防本部と消防署を合わせまして49名、消防吏員40名、消防事務吏員9名で常備消防体制を実施しております。なお、各班13名体制の中には各班1名ずつ役場からの執行職員を配置してございます。なお、職員の研修や年休、病欠等で署員が欠けた場合には、署長を含めました日勤者3名の消防吏員で交代により補正勤務を行っておりまして、苦慮しているところでございます。


 今後の体制につきましては、平成17年に改正されました消防力の整備指針に基づき配備されている車両等を考慮すると、消防吏員48名が必要とはなっておりますけれども、研修や年休、乗りかえ運用等を考慮いたしまして各班13名の39名、署長、日勤者3名を含めた消防吏員43名、消防事務吏員6名の合計49名は必要と考えております。なお、来年度2名の採用を予定してございます。


 続きまして、2点目の救急出動体制における現状についてですが、現在運用している救急車2台は、平成12年に1台、平成16年に1台、高規格救急車として更新配備したものでございます。人員体制は、救急救命士6名を各3班に2名ずつ配置し救急活動を実施してございます。また、一次救急出動中に2件目の救急要請があった場合は、消防隊の乗りかえで対応をしてございます。3件目以降または多数傷病者が発生した場合は、成田市消防及び印西地区消防組合並びに県広域消防相互応援協定により要請を行い、応援を受けることとなります。当消防本部では、救命率の向上を図ることを目的として、PA連携、これは心肺停止傷病者や重症事案等に対してポンプ車と救急車が連携して出動する体制ということで、これを実施してございます。


 以上、簡単ですけれども説明とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 栄町における消防行政についての3点目、行財政改革による職員適正化を図る栄町ですが、消防職員の適正化についてはどのように考えているのかというご質問についてお答えいたします。


 平成17年4月策定の栄町定員適正化計画の消防部門では、平成18年では47名、平成19年では48名となっております。これは消防本部、消防署を含んだ人数となっております。消防署においては、平成17年度は1班12名の3班体制で行い、職員の研修及び代休または病欠等の発生した場合には、署長を含めた日勤者の交代により補正勤務を行っていたところです。


 今年度においては、消防防災の安心・安全の意味から一般職を3名消防に配属し、また、交代勤務の中でも休暇がとれる体制、1班13名の3班体制をとってまいりました。消防部門において、来年度は2名の消防職員の採用を予定し、住民ニーズに的確に対応できる体制をとっていきたいと考えております。


 なお、町においては、特に財政健全化集中期間である平成17年から19年度までの3年間には16人の減員を図る目標があることから、新規採用職員の抑制による自然減を基本に、計画的に職員の定員適正化に努めていかなければならないと考えております。


 それから、栄町消防署における「高校野球賭博事件」について、町長の行政報告でこの件に全く触れていないのはなぜかということでございますが、8月24日に印西警察署に届出をした後の公表等につきましては、警察の捜査状況を見守りながら、事件の全貌を把握した上で議会並びに町民の皆様にご報告と謝罪をすることとしておりました。しかし、議会開会当日新聞報道がされたことにより、急遽事件の概要及び職員の処分について、議会開会前に消防長よりご説明をさせていただきました。


 なお、今月の22日の行政回覧及び10月の広報において、この件につきましては町民の皆様にご報告と謝罪をする予定でおります。ですから、我々が意図的に行政報告をしたことではないことは今までの事件の処理をご理解いただければご理解いただけるものと思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。ちょっと答弁が消防長からの詳しい説明と謝罪が先にいただけたということで、当初の順番と変わってしまっているのですが、再質問は私が質問した順番どおりに申し訳ないのですけれども、させてください。


 まず、栄町の消防職員の組織体制の方について質問したいのですが、現状3班13人体制で消防体制を実施しているということですが、今答弁にもあったとおり、職員の研修、年休、病欠等があったときには補正勤務に苦慮しているというのが実情だということです。これは相当無理をしてつくっている組織体制ではないのでしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木消防防災課長。


○消防防災課長(鈴木 隆君) 苦慮しているところでございますけれども、一応消防署員におきましてはなるべく年休等を早目に提出していただきまして、日勤者でかわりを十分とれるように体制をとってございます。ただ、急に急病、また、日勤者の方がたまたま出張というベースもございますので、その辺につきましては出張の交代等を含めまして13名体制をとっているところでございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) やみくもに増やせ、増やせと言っているわけではないということをまずご理解いただきたいのですけれども、職種が職種なので、やはり余り無理をした勤務体制ということに心配をしてしまうわけでございます。その根拠となっているのが、約1年ぐらい前だったと記憶しているのですが、松島議員がやはり消防の組織体制について質問されたとき、白石消防長の方から消防職員数について、14人体制が理想的であると、そして、14人体制でないと先ほど出たような補正勤務が出たときに対応が厳しいと、これは確かに議事録にもご答弁されているというように残っております。


 しかし、現状いまだ13人体制で行っているという実情、そして、その13人体制というものも役場から一般職員の方が各班1名ずつ出向して、やっと13人体制を成立させているという状況についてどのようにお考えになっているかご答弁ください。


○議長(石井由也君) 白石消防長。


○消防長(白石 明君) それでは、私の方からお答え申し上げます。先ほど政策課長の方で昨年度までは12名体制でしたというようなご報告がありました。そういう中で、私どもの方で17年度までにつきましてはその12名の中で、去年のたしか9月の補正でいただいたわけですけれども、職員の休日勤務手当については7掛け分しか予算処置されていなかったというような事実があるわけです。そういうことになりますと、当然その3割部分については勤めに入りますので、そうしますと、その3割部分の休みというのは当然できないわけです。ですから、そこの中でかなり休めない状況にもなっておったというのが事実です。そういうことで、研修等、今、救命士等も養成してございますので、松島議員の方からお話がありましたとおり、理想は14名というようなことで位置づけをしておったわけです。


 そういう中で、今年度から休日勤務手当につきましても100%予算処置をしていただきました。あと、それから、消防署も運用体制についても4月から変えてございます。と言いますのは、今3部制ということで、1週間40時間働くわけでございますけれども、その中で2日分32時間は当務の中で昼間、夜ですね、それと昼間の8時間分については勤務を原則として土曜日、日曜日に割り当てております。そういうことで、もし日曜日、例えばきょう16日にどこかで訓練がなされたというようなことになりますと、その当務体制の13名はそのままで、本体として消防署の方に残してあります。それ以外の13名の中で各種訓練等について対応するということのシステムがえをしましたので、ですから、新たな代休は発生しないというようなことでやっております。また、消防団の操法訓練等々もあるわけでございますけれども、それについてもそれぞれの隊の中で指導員を養成し、その当務の中でやっていこうというようなことでやってございますので、そちらの方からも代休というか、そういう部分、新たに出てきて指導しろというような体制をとりませんので、そういう時間外だとか代休的な部分は発生しないというような方法を考えましたので、それで今何とかやっていると、ただ、今13名の中で、今ご指摘がありましたとおり1名が行政の方から参っております。そういう中で、今回町執行部の方でも消防吏員2名を採用していただけるというようなことでやっておりますので、行政から今時限立法的な部分で来ていただいていますけれども、その方たちについては現場活動は当然できないわけでございますので、新たな消防吏員を今後採用していただいて、その体制を何とか13名の中でやれば、あと、それと緊急事態については非番徴集ということで、今年から今月についてはこの班でこの近くについて指令があればすぐ出てこいというようなシステムがえも行いました。ですから、そういう中で何とかやっていけるのかなということで、非常に財政状況も厳しいという中で、町の方でも職員の不補充の原則ということでやっていますので、私どもの方もいつまでも14名、14名は理想だということもあるわけですけれども、ここの中でやはりうちの方も14名の方が理想だけれども、13名でいくしかないだろうということで、先ほどの定員管理適正化の計画の中で47人から48人、今現在49名の中で執行させていただいているのですけれども、現状の中の創意工夫の中で何とかやっていこうということで今やっております。ですから、今足らないといってもそれは前年度から比べれば今年度はかなりそういう改善の中、また、手当の中である程度補充がされましたので、何とかやっていけるのかなと思っております。


 ただ、その中でやはり消防署だけですと当然運用はできないわけでございますので、日勤の中で署長以下3名、4名の消防吏員がいれば緊急事態については補正に入って12名、13名体制を常時、それを確保すれば救急業務または火災出動についても何とか初期的な部分についてはやっていけるのかなというようなことで、今までは松島議員にお答えしておった14名が理想ですけれども、今回定員管理適正化の流れを受けて、実は先般班長以上にも説明し、それで今後はこれでやっていくというようなことで指示を出したところでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) わかりました。現場の方でも非常に厳しい中でいろいろと運用の工夫をして、何とかやり繰りを努力しているということは本当に、以前からひしひしと伝わってはきておりまして、ただ、それだけに甘えていくということにも非常に疑問を感じているというのも事実ですので、あえて質問させていただいたわけでございます。


 そして、次の質問に移らせていただきます。緊急出動体制における現状ということで、過去10年くらいさかのぼりますと、現在と比較して緊急出動の回数が大体1.5倍に増えております。そして、高齢者の割合、これは栄町における高齢者の割合なのですが、60歳以上の方、これが10年間で1,800人近く増加をしております。そして、この増加する割合というのはさらに加速度を増すのではないかという予想が立てられる中、現在の体制で果たして問題なく運営をしていくことができるのか、その辺について、また、必要な対策というものは講じているのか、ご質問させてください。


○議長(石井由也君) 鈴木消防防災課長。


○消防防災課長(鈴木 隆君) ただいまありましたように、救急出動件数なのですけれども、過去10年間で1.5倍ということで、平成8年度におきましては救急出動が523件でございまして、平成17年中の救急出動件数が798件で1.5倍ほど増えてございます。今後も先ほど議員の方がおっしゃいましたとおり、高齢化がだんだん進んできますので、救急の回数等は増えてこようかと思いますけれども、今現在救急車の方は2台を活用して運用しておりまして、それ以外に出た場合には、先ほど申しましたけれども、成田、印西地区の方の消防応援協定を結んでおりますので、その辺をもちまして消防内容にさらに協力体制を進めていきたいと考えてございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 町民の方が安心して暮らせるまちづくりのために、ぜひその点につきましてはよろしくお願いいたします。私は今回のこの消防行政の組織体制ということについて、基本的に役場の職員の方が出向して成立する消防組織体制、現状というものに対して望ましい形ではないというふうに考えております。消防という業務は緊急を要する現場での適切な行動を求められる非常に危険であり重要な業務であるというふうに考えております。町民の方が安心して暮らせるためにも、ぜひ役場からの出向なしで3班13人体制を組織することを強く要望したいというふうに思います。そして、19年度、先ほど説明がありましたとおり、2名の消防職員が増員されるということですが、それですと1名1班足りない形になってしまいます。栄町の財政状況が厳しいということは十分理解をしております。そして、職員の定員適正化自体に反対するつもりでもございません。しかし、町民が安心、安全に暮らしていただける、そんな町をつくっていくためにも、財政の問題のみで片づけるのではなく、ご考慮をいただければというふうに思います。ご理解をいただきたいというふうに思うわけです。よろしくお願いいたします。


 そして、栄町消防署高校野球賭博事件の方に質問を移らせていただきます。これは執行部の方にご質問させていただきたいのですが、今回このような事件が起こってしまったわけですけれども、どうしてこのような事件が起こってしまい、また、この事件における責任というものはだれにあるというふうにお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 白石消防長。


○消防長(白石 明君) それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。まず、このような事件が発生したという部分につきましては、私の監督責任、これ一つだと思っております。


 あと、そういう中で申し開きではないのですけれども、ほかの消防本部というのは比較的人数が多うございます。そういう中で1本部、例えば私どもの方は1署ということで、同じ場所にいるというような中で、やはり異動についても3班の中で、例えば3班から1班ですよ、1班から2班というような本当のささいな内部異動というような中で、どうしてもマンネリ化、その中での甘えというのが非常に出てきてしまったのかなというようなことで考えております。そういう中で、私も先ほど3回ほど訓示をやったということですけれども、我々ご案内のとおり、昭和61年7月から救急業務、これを開始したわけでございます。それで、平成6年の10月に消防本部が発足したということで、職員についてはどうしてもマンネリ化になったというようなことで、やはり私どもについては町民の生命、身体、財産を守るために日夜努力するのは当然のことでありますので、原点に立ち返ろうと、原点に立ち返りましょう、初心に返ろうということで、今強く職員には指示しているところでございます。


 そういう中で、先ほども申しましたけれども、9月11日、班長以上の会議の中で、では気を新たにやはり住民の皆様方が不慮の事故等のときに我々の方に要請するわけでございますので、あらゆる事象を考慮した中でやっていこうと。といいますのは、もう既に私どもの方で町で考えております消防署の活動マニュアルというのも昨年つくってございます。ですから、そういうものに基づいて、粛々と訓練し、1日も早くそれをより以上に習得し、今回の汚名を1日でも早く挽回しようというようなことでこれから私の責任において一生懸命やっていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、8月24日、9月7日、14日に消防職員に訓示を行ったということですけれども、時間が大分押してきてしまったので、簡単にというか、要約だけで結構です、どのような内容のものを――3回やっているわけですけれども――行ったのかご説明ください。


○消防長(白石 明君) ちょっと、私はノートを持ってきていないのですけれども、一応指示した事項の中で、まず今回発生したものについては、当然悪いことなのだということです。ですから、悪いことをやった部分について自己の責任の中でこれは謙虚に受けとめ、第三者の方から当然あったわけですけれども、それについての詮索とか、それについては絶対するのではないよというようなことです。ですから、そういう中で今後警察の方へ届けて、今こちらの方に事情聴取等々は来るわけですが、謙虚に対応していこうと。なおかつ、そのときにこのゆゆしき問題が出ましたので、やはり綱紀の粛正に努めていこうというような訓示をしてございます。


 それと、7日の日なのですけれども、それにつきましてはこちらの方で町の方の政策会議、課長会議、または朝礼の方で報告した内容、その謝罪の内容とやはり今後について原点に立ち返ろうと、初心に返りましょうということで先ほど言ったわけですけれども、そのような行動で粛々と仕事を進め、やはり1日も早く町民の信頼を得られるように努力しましょうというようなことを報告しました。


 あと、それから14日の日につきましては11日の先ほど新聞の取材で12日に新聞に出ました。それから、13日の日、新たな取材があったわけでございます。そういう中でまだ数社それが出ました。あと、それから、13日に先ほどお話がありましたけれども、警察の方で送検したのが13日ということの、こちらの方も情報をもらいましたので、ですから、それに関して14日に、また、新聞報道の中身、それから送検されたというようなことで、とりあえず、あとは今度は粛々と検察の結果を待つしかないであろうという部分と、なおかつ何度もせんべん返しになりますけれども、いかに信頼を得るためにみんな努力をするかというようなことで話はしてございます。


 そういうことで、同じような話が結構繰り返しになってしまったわけですけれども、いずれにしましても町民の皆様方には大変ご迷惑をおかけしたと、早く信頼回復をしようというのがほとんどの内容で、あと、それからの粛々と警察の方の関係、また、新聞社の関係とか、町の対応の関係とか、そういう部分について私の方から直接職員には説明し報告してございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 消防長に申し上げます。今後は議長の発言の許可を得てから発言をしてください。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) わかりました。一つ残念に思うのは、先ほどの説明でもあったとおり、町長が職員に訓示をする、消防長が職員に3回訓示をする、何度も訓示をしたり、職員に対して町民の信頼を回復していこうということを訴えているにもかかわらず、町民に対して一度もそういった行為が見られないということなのです。町民に対して信頼を回復したいのであれば、やはり町民の皆さんに説明責任を果たす、本当につらい行為だとは思うのですけれども、あえてそこを行うということは非常に大切なことなのではないかなというふうに先ほどの説明を聞いていて思ったわけでございます。


 そして、さらにちょっと質問をさせてください。栄町職員処分審査協議会において職員の方の処分が決定されたということですけれども、どのような審査が行われ、そしてどのような根拠で今回の処分が決定したのか、これは消防長ではないですよね、政策課長、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 白石消防長。


○消防長(白石 明君) 先ほど町民に対する説明責任ということで、私の方からの報告ではなかったのですけれども、総務政策課長の方から私どもの方の行政回覧を月に2回やってございます。ですから、22日、それから10月1日の広報の方へ、それで先ほど掲載するというような報告をしてございますので、ですから私どもの方と、それから政策の方で調整しつつ十分説明は果たしていきたい、かよう考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 職員処分審査協議会ですが、これについては処分の公正と統一を図るために協議するという会でございます。


 それで、今回の案件の処分については、当町において明確な基準がございませんしたので、人事院の懲戒処分の指針をよりどころとして決定しております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) わかりました。根拠、よりどころとなるのは人事院の方の凡例というのですか、基準をもとにして公正に決定したというふうに理解をします。


 そして、今回のこの事件で本当に消防長も何度もおっしゃってはいただいたわけですけれども、この事件を教訓として二度とこのような事件が起こらないようにするためにどうしていくか、そして、そのために具体策としてどうしていくか、これが一番重要なことなのだろうというふうに思うわけです。そして、8月21日からスタートした班長会議であったり消防長の点検であったり、さまざまな組織強化ということを取り組み始めたところだということで、本当にほとんど同時に事件が発覚してしまったわけなので、効果についてはこれから町民の目も非常に厳しくなってくる中でやっていくことになろうかと思いますので、間違うことなく進めていただきたいというふうに思います。


 そして、町長、実は今回の件に関して先ほど町長手を挙げていただけてもいたのですけれども、消防長の方に答弁をしていただいたのですが、栄町の行政のトップである川?町長みずからが説明責任を果たすということは、これはもう町民もやはり一番望んでいる形であろうというふうに思うわけでございます。ここでちょっと残りは時間少ないのですけれども、ぜひ広報さかえ、そういった紙を通じるだけではなくて、これは議会に向けてということではなくて、議会を通じて町民の皆さんに一言説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 今世間で公務員のまさに飲酒運転あるいはまた公金の裏金づくり、そしてわいせつ行為ということで、まさにモラルというものが問われているときに本町の消防吏員の方からまた違法な行為があったということで、町民の皆様方には本当に、本来消防組織法にのっとります精神、身体、財産とか生命を守る、そして組織全体で動かなければいけない消防署の方から違法行為が起きて町民の皆様の信用を失墜させたということで非常に申し訳なく、行政の最高責任者、そしてまた消防長を任命した者として責任を感じまして、そしてまた町民の皆様方に深くおわびを申し上げさせていただきたいと、このように思っております。


 私の方も消防長の方には信頼関係をもっと構築してくれということで、再発防止を頼んだわけでございますけれども、確かに私ども、私を含めて甘えの構造というものがあったのかなと私自身も反省をさせていただいておりますし、これを契機と言っては申し訳ございませんけれども、雨降って地固まるではないですけれども、一番の消防職員を初め全職員が新たに自分自身の職務に対する向き方、考え方あるいはまた今後どうしていかなければいけないかという方向性というものがしっかり見出せる機会になったのではなかろうかなと思っております。今後は本当に襟を一人ひとり正して、それで綱紀粛正に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。ただ、2万5,000人弱の町民の皆様方には大変申し訳なく、心からおわびを申し上げさせていただきたいと思います。 本当に申し訳ございませんでした。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) ありがとうございました。私は議会議員であり、警察や検察ではありませんので、賭博行為の事件性における部分についてではなく、起きてしまったこの事件をどのようにとらえ、今後の教訓としていくのかということにのみ質問をさせていただきました。


 何度も言うようですが、大切なのはこの事件をどのようにとらえ、再発を防止し、さらにはより町民に信頼される栄町行政職員となれるかということであるというふうに考えております。町長からも信頼を、雨降って地固まるではないけれども町民の方との信頼関係を回復していくというお言葉をいただいたわけですけれども、ぜひ栄町の町民の皆さんに対して誠意ある対応を今後もとっていただき、そして、今後こういうことが起こらないことを実行していくことをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、藤?淳矢君の一般質問を終わります。藤?君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 5時59分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 6時15分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(石井由也君) 松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席に移動願います。


 〔17番 松島一夫君登壇〕


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。運動会、また、稲刈り等でお疲れのところ多くの方々に傍聴にお運びいただきましてまことにありがとうございます。


 一般質問に先立ちまして、日本国民として皇国臣民として一言ご祝賀の言葉を述べさせていただきます。


 去る9月6日午前8時27分秋篠宮紀子妃殿下におかせられましては、皇孫悠仁親王殿下をご出産あそばされました。親王殿下のご降誕は実に41年ぶりの慶事であり、1億国民久しく待望申し上げました天津日嗣皇子のご降臨でございます。まさに天の岩戸が押し開き、赫奕として日輪が昇ったかのごとき感動を禁じ得ないところでございます。また、妃殿下には帝王切開によるご出産とのよし、まことに恐れ多いきわみでございます。ただ、ただありがたく慶賀申し上げますとともに、天壤無窮のご皇運の弥栄をご祈念申し上げる次第でございます。これによりまして有識者会議なるものの亡国の論議は雲のごとく散り、また、霧のごとく消え去り、日本古来の伝統にのっとった本来の皇室典範の改正論議がなされることを切に望むものであります。また、昨日は秋篠宮妃殿下、悠仁親王殿下御ともにお健やかにご退院あそばされ、恐れ多くもテレビにてご尊顔を拝し奉るという無上の喜びを得、いまだ歓喜さめやらぬところでございます。本日の一般質問もあたう限り穏やかに進めてまいりたいと存じます。


 通告に従いまして順番にまいります。町長は財政健全化の一つの目安といたしまして、公債費残高というものを先般掲げていらっしゃいました。その公債費残高、具体的目標値は設定していらっしゃるのでしょうか。つまり現在の公債費残高は幾らあって、それを毎年どの程度返済し、さらに残高がどの程度になった時点で我が栄町の財政が健全化されたということが言えるのでしょうか。具体的な金額ないし数値を示してご説明をお願いします。これが1点目です。


 この9月の本会議の初日に決算認定の総括質疑でもご指摘申し上げましたが、平成17年度決算概要を見ますと、概要文全般は財政悪化の要因は栄町の責任によるところではない、すなわち我が国の景気とさらに国策であるというふうに書かれております。しかし、概要文後半に至りましては、だが、しかし、かかる状況下にあって単年度収支黒字に転じたのは財政健全化計画の成果であり、換言すれば町長の経営手腕のたまものであるという旨主張なされております。古来日本語ではこのような書き方を自画自賛と申し上げております。


 決算書はもとより概要に掲載されておりますところの決算状況の表、また、昨日までは3日間の決算審査特別委員会での説明資料等を見れば、我が栄町の財政状況は概要文の自画自賛とはほど遠い、すなわちほとんど好転していないということは明白だと思います。


 決算は確かに黒字を計上しております。しかし、それは残念ながら町長の政治手腕とは無縁の結果でございまして、たまたま黒字になったというのが正確な表現だと、私はこのように思います。たまたまとあえて申し上げましたのは、すなわち17年度、職員の給与を極限まで削り、そして人件費を抑制いたしました。さらにその上に物件費の抑制と称しまして粗大ごみの収集運搬、公園清掃、草刈り、果てはトイレの掃除に至るまで課長以下職員を動員して負担を強いながら、それでもなおかつ足らず連綿として受け継がれてきた栄町民の貴重な財産、すなわち町有地売却による臨時収入をもってかろうじて黒字を計上したに過ぎず、このような状況を下々では自転車操業と申し上げております。


 17年度歳入の60億8,300万円から土地売却収入1億7,700万円を引きますと59億600万円、17年度歳出が59億6,000万円でございますので、差し引き土地が売れなかった場合は5,400万円の赤字計上となっていたはずでございます。


 財政調整基金に6,000万円積み上げましたとおっしゃいました。ただ、この数字を見る限りではそれが一体何なのですかというふうに申し上げても言い過ぎではないと思います。結論として17年度決算は町有地売却による臨時収入があって、初めて黒字に転じたのであって、さもなくば赤字決算になっておりました。この黒字はひとえに給料が下がりながらも仕事が増えた職員の頑張りと、また、厳しい資金繰りの中、契約違反まで犯しながら町有地を買い上げてくださいました業者、また、それにこたえてすれすれの随意契約という離れ業をやってのけました当時の担当課長の功績と言わざるを得ないと思います。


 2年有余の前、厳しい選挙がございました。晴れて栄町長に選出され2年以上経過した、また今も最大公約の合併はもとより喫緊の課題である財政再建に何ら有効な政策を見出せず、町長ご自身その焦燥感たるや甚だしきものがあると推察申し上げますが、だからといって安易に公有地の切り売りをしてもよいというふうには申し上げるわけにはまいりません。「児孫の為に美田を買わず」とは西郷南洲の遺訓でございます。美田があったればこその現在の栄町でございます。


 3月議会で申し上げました。また、今あえて申し上げますが、地方公共団体の資産は遠い過去から未来にわたる納税者から信託されたものであって、今あるものだけの財産ではございません。ましてやいわんや町長個人の財産でないことは言うまでもございません。地方公共団体には信託された資産を公正かつ効率的に管理運用して納税者の期待にこたえなければならないところでございます。今までに売却し、また、これから売却しようとする町有地はまさにそれでございます。栄町民がその有効な運用について栄町長に信託した財産でございます。安易な処分は絶対に許されるものではない、このように考えております。


 そこで、財政健全化の具体的質問に入るわけですが、この財政健全化計画を見ますと、町有地売却について平成18年度は1億5,000万円の臨時収入を見込んでいるようでございます。当然にこの町有地が売れるとは限りません。売却ができなくて、期待した金額が得られなかった場合、平成18年度決算は赤字になるのでしょうか。それとも町有地売却代金はあくまでも副次的、二次的なものに過ぎず、土地が売れようが売れまいが18年度決算は黒字を計上できるという見込みがあるのでしょうか。もし、見込みがないとするならば、土地が売れるか売れないかで赤字となるか黒字になるか、全く見通しが立てられない極めて不安定な財政状況であると理解せざるを得ないところでございます。


 また、同じく3月議会でご指摘申し上げました、そのときそんなものはございませんというふうに極めて力強く総務政策課長からご答弁いただきました、町有地管理運営に関する町の基本的スタンスを明らかにした計画書でございますが、もうおつくりになったのでしょうか。これをお尋ねしたいと思います。


 3点目、先ごろの広報にも発表されました、町は南ヶ丘の町有地売却を計画なさっているようでございます。この後の質問にも関連しますが、この南ヶ丘の土地につきましては8月の末に行われました地区懇談会で南ヶ丘の自治会長さんからさまざまな利用方法についてのご提言もございましたが、結論として安易な売却はやめて地域に益になるような活用方法を選択してほしいというふうな力強い強い要望がございました。しかし、今回このような形で売却が公表されております。南ヶ丘の皆様方はこの売却に非常に大きな疑念を持っていらっしゃる。南ヶ丘の住民の皆さんの意思を無視してまであえて売却を強行するこの根拠を明らかにしていただきたいと思います。


 続きまして、布鎌地区にかかわりますところの幾つかの問題でございます。これも今申し上げました8月末の地区懇談会で出てきた問題が中心なのでございますけれども、まず、皆様方現場をごらんになっていらっしゃると思いますけれども、解体寸前の――解体寸前のです、教育長が先ごろの議会で布鎌小体育館については耐震補強云々以前の問題だというふうなご答弁をなされております。この解体寸前の布鎌小体育館について今後の改修・新築のご予定をご答弁いただきたいと思います。それから、やはり解体寸前とまではいかないところの寸前でございますけれども、栄町にございます公民館、役場出張所の位置づけもまだなされているのではないかと思いますけれども、この公民館を今後どのように運営、運用、活用していくのかという問題。それから、あとは道路の問題です。きのうの決算委員会でも合併浄化槽補助金がございます。合併浄化槽の設置を何とか促進したいというふうな環境課長のご答弁、まさにそのとおりでございますが、だが残念ながら私どもの布鎌地区には浄化槽を設置はしたいがその水を流す排水路がないというところが非常に多くございます。とりわけ今回取り上げましたところは、いわゆる八間道、農協の直売所からまっすぐ布鎌小学校の前を通って西の坂、水神社の手前の坂に突き当たる、いわゆる八間道、それから羽生道と称します、どういうふうに申し上げたらよいか、こちらから参りますと給食センターの手前を右におりて、曽根という部落を通過して、それから布鎌小学校の方から南へ抜ける道路がございます。あれから356号のバイパスに至る線、これを羽生道と称します。非常に細い、それで舗装が悪い。車1台がやっと。その中であの付近にお住まいの方々は、ご婦人の方は自転車を使ってあの道路を使用していらっしゃいます。車が来たら若い人でしたらすぐぱっと飛びおりるということができるのですけれども、なかなかそうはいかない。うっかりよろけてしまったらすぐ横の水路に落ちてしまうという極めて危険な道路でございます。この道路を、布太の区長さんの方からも要望が出ていましたけれども、この道路について今後どのように進めていくのかと。


 通告書に書いたのは以上のところでございますけれども、南ヶ丘、布鎌地区ということを申し上げましたので、もしご答弁いただけるのであればもう一点南ヶ丘の住民の方から、大分前から要望が出ておりまして、町長にも一度この議場でお答えいただきましたけれども、小林駅の駅舎の問題、印西市の方ではかなり具体的な進展があるようにも聞いております。小林駅の駅舎について町長はどのようにかかわりを持たれていくのか、そういったことについてご答弁願いたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 財政健全化について、1点目のご質問に対してお答えします。


 財政健全化計画は平成17年度から19年度の3カ年を集中期間とし、最大の成果を上げることを目指し、幾つかの改革目標を掲げ、計画的かつ効果的に推進するものであります。今回質問されている地方債残高につきましては、平成17年度末では106億6,112万8,000円と、依然として多額の債務を抱えている状況にあります。これを19年度末には100億円未満にすることとしており、数字的には2カ年で約7億円減らすことが必要であります。18年度末の残高は、9月補正を加味し105億5,871万8,000円となる見込みで、今年度は特殊要因として栄中学校の大規模改造事業を実施したため、約1億円の減少にとどまる予定であります。


 なお、19年度は約8億1,000万円の償還を見込んでおり、できる限り借り入れを控え、目標数値達成に向けて努力していきたいと考えております。この目標は、あくまで本計画の集中期間での短期目標であり、将来、栄町が安定した行政サービスを提供できるようにするため、20年度以降においても新たな目標に向かって推進する必要があることを認識しております。


 以上でございます。


 それから、最後のご質問で、小林駅の橋上化の件でございますが、現在印西市の方で17年に小林駅整備基本計画調査報告書を作成しております。それに基づいて現在栄町・本埜村・印西市の担当者レベルで協議しているところでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) それでは、財政健全化の中の町有地売却の理念はいかにという件につきましてお答えをいたします。


 町有地の中で、売却可能な土地につきましては、当然でございますけれども、普通財産のうち今後も当面、公共的な利用の目的がない未利用地ということになります。なお、今後につきましても、公共的な利用の有無の判断につきましては、町の基本計画等との整合性を図りつつ、政策的に判断する必要がございますので、政策面の全庁的な調査のもと、区分していきたいというように考えています。


 また、町有地のうち、未利用地と位置づけられた土地につきまして、処分あるいは貸しつけすることによりまして民間活用していただき、地域の活性化や町としても税収等にも結びつき、あわせて管理面、草刈り等の保全管理の負担の軽減にもなろうかというふうに考えます。これらの方針は、平成13年度に策定した前行政改革大綱から実施し、「公共未利用地の活用、公共未利用地の売却及び貸付の実施」ということで、平成14、15年度までの2カ年の実績で11件、面積にいたしますと4,722平方メートル、売却により収入としては1億714万6,000円の実績を残しております。


 また、平成17年4月からスタートした現行財政改革大綱にも「公共用地等、財産管理の適正化」の項目で、「当面公共施設用地として利用計画のない土地の積極的な処分とともに、利用価値の低い土地についても、近接地権者への処分や賃貸などを積極的に推進し、管理費の抑制と収入の確保を図ります」と定めておりまして、本大綱の実施計画や財政健全化計画に未利用地等の積極的な処分等に関する目標額を設定しているところでございます。


 先ほど申し上げましたが、利用していない町有地をより有効な土地利用として民間活用されることが大事でございます。これが周辺地域の活性化に、また、町の管理面の負担が減少し、逆に税収等に結びつくという結果が期待されることから積極的に推進しているものでございます。町有地売却の理念ということにつきましては、以上でございます。


 なお、売却の担当課として、南ヶ丘地区の売却の件につきましての根拠という質問がございましたので、あわせてお答えをいたします。


 この件につきましては南ヶ丘自治会さんとも再三協議をしてきているところでございます。そういう中で、現在南ヶ丘さんの自治会としての要望等も承っておる中で、最終的に町が売却を判断した答えといいますか、白紙撤回してほしいという要請に対しましてお答えしたものがございます。その中で4点ほど掲げてございます。


 まず1点目は、この南ヶ丘1丁目12番1号の多目的公共用地の件ですけれども、平成14年11月24日付で町有地の売却に対しまして自治会からの同意をいただいているということが1点。


 2点目は、ここは市街化調整区域、現在も市街化調整区域ということで、都市計画法の知事の許可を受けた予定建築物以外は建てられないという制限がございます。その制限に、この多目的公共用地については変更申請をしております。それで、千葉県より都市計画法第42条第1項ただし書きの許可を取得しているということがございます。現在は戸建て住宅用地ということに変更をされております。


 3点目は、これは先ほどの説明でもお話ししたと思いますけれども、町の行財政改革大綱、この中の実施計画あるいは財政健全化計画の中に明確に位置づけられて未利用地の処分をするということの一環であるということでございます。


 4点目が――この要請を受けたのが8月25日付でございますけれども――もう8月8日に本案件を議題といたしまして栄町用地取得処分等協議会を開催しております。この中でこの考え方につきまして有識者の方々のご意見として処分は妥当だという判断をいただいた経緯を踏まえて、現在9月1日から広報等にも載せてございますけれども、一般競争入札ということでの処分の公告をしております。そういう手続に入っているということで、最中であるということで、この4点の内容をお示ししまして売却をいたしますということをお答えしております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) それでは、議員の方から布鎌小体育館についてご質問を受けておりますのでお答えいたします。


 この布鎌小学校の体育館につきましては、昭和48年築と町内全8校中最も古い体育館でございます。往来の不便に加えまして緞帳の破損、雨漏り等老朽化が著しいことは、私ども事務局も十分承知しております。布鎌小学校の児童、保護者、そして教員の皆様方には大変ご不便をおかけしているところでございます。


 この体育館の整備につきましては、栄町基本計画、これは前期の行動計画において平成16年度新築の予定でありましたが、昨今の栄町の現状等から計画との乖離が生じまして、工事の実現には至っておりません。しかしながら、平成16年6月議会、そして、9月議会における「教育施設の整備充実につきまして、耐力度調査結果から老朽化が進んでいることで建てかえを実施したい」旨の町長の発言を踏まえまして、平成17年度に学校施設整備計画の見直しを行い、布鎌小学校体育館においては、平成19年、来年度なのですが、設計、また、平成20年度に建築工事の実施というような計画を立てております。


 なお、今回の補正予算にお願いしております耐震化優先度調査におきまして、布鎌小学校の体育館、それから、北辺田小学校の校舎及び体育館の調査を実施予定をしております。これによりまして優先順位が変わる可能性はございますが、今申し上げました整備の方向で変わりはございませんのでご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 湯原生涯学習課長。


○生涯学習課長(湯原清次君) 布鎌地区における幾つかの問題中、公民館について生涯学習課からご回答をいたします。


 ご存知のように、布鎌地区にある栄町公民館は、昭和40年代に布鎌中学校跡地に青年研修所として建築され、その後、公民館として幾たびか改修を行い、布鎌地区の住民の皆様に愛されてまいりました。しかしながら、半世紀近くの月日がたち、雨漏りなど相当老朽化が目立ってきております。最近では、公民館を定期的に利用されていたサークルも「ふれあいプラザさかえ」にすべて移り、町行政で健康診断や子育て支援の事業での利用がほとんどとなっております。


 当課では公民館の有効活用について再三検討してまいりましたが、現在の財政状況などをかんがみ、現状を維持することが精いっぱいの状況にあります。


 今後の栄町公民館のあり方につきましては、公民館として存続させるのか、あるいは新たな公的施設として地域の方に愛される施設として生まれ変われるかどうか、指定管理者制度の導入等も視野に入れて「栄町公民館の有り方について」社会教育委員会議で協議をしていただき、教育委員会議を経て、教育委員会としての方向性を示していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) それでは、ご質問の八間道と羽生道の整備についてお答えをいたします。


 まず、最初に町の道路整備計画について説明をいたします。平成13年の12月に町道の整備計画を策定し、整備を進めているところであります。整備計画の内容につきましては、維持補修を要する延長2万1,090メートル、概算工事費6億1,700万円、拡幅等の改良を要する延長1万7,190メートル、概算工事費15億3,600万円、排水整備を要する延長1万8,350メートル、概算工事費14億400万円、舗装新設延長8,450メートル、概算工事費1億1,800万円で、総延長6万5,080メートル、総工事費にあっては36億7,500万円の計画となっております。


 次に、整備状況について説明をいたします。平成13年度から平成17年度までの間の状況は、平成13年度、整備延長8,150メートル、工事費約2億7,000万円、平成14年度、整備延長3,940メートル、工事費約2億3,200万円、平成15年度、整備延長3,399メートル、工事費約2億600万円、平成16年度、整備延長3,428メートル、工事費約1億7,500万円であります。平成17年度においては、町行政改革大綱に基づく財政健全化計画等によりまして、投資的経費の抑制のため、整備延長は799メートル、工事費約3,030万円と厳しい財政状況の中、道路事業費も減少し、整備要望に対し工事が追いつかない現状となっておりますけれども、整備実施までの間、職員による維持修繕と小規模工事により対応をしておるところでございます。


 ご質問の八間道につきましては、循環バスルートになっていることから、一部待避所の拡幅等を行っておりますが、西から約1キロメートル、布太地先までの間が狭隘であることから、拡幅整備予定路線となっております。この件につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、昨年の地区懇談会において岡田議員を初めとして強い要望があり、本年度においても地区懇談会において要望があり、町長が関係者の合意が得られれば3年から5年を目途に進めたいと答えておりますので、今年度内にはまず関係者と協議をしたいと考えております。


 羽生道につきましては、利根川堤防から南に向かい約600メートルが狭隘であり、維持工事の予定路線となっております。両路線とも、南土地改良区の水路と接しており、水路の改修を行い道路幅員の拡幅を行うため、南土地改良区との協議を行い、道路・水路等の整備方針を決定し進めてまいりたいと考えております。


 とりわけ、道路整備に関しましては、各地域から数多くの整備要望が上げられておりますけれども、要望箇所を確認し、緊急性・利用頻度等を考慮し、工事を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 順番が変わりますが、布鎌小体育館につきましては19年度設計、20年度建築と確約をいただきましたので、よほどのことがない限り20年度にはつち音が響くであろうと期待しております。


 公民館につきましてですけれども、財政悪化の現状にかんがみるのが余りにも多過ぎまして、それを言えばすべて終わってしまうというのは非常に悲しいことでございますが、現状維持、当面現状維持だとおっしゃいましたが、当面現状維持、現状維持できるのですか。


○議長(石井由也君) 湯原生涯学習課長。


○生涯学習課長(湯原清次君) 本年の現状は、本年度中は公民館としての位置づけの中で貸し館事業で対応することで決まっております。ただ、この先、19年以降につきまして公民館として縛っておいていいのかということとあわせていろいろ検討して、よりよい施設の方向性が出せればその方向で進めていきたいというふうに考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 施設が悪いから利用されない、利用されないから施設が悪くなるということの悪循環でございます。とにかくなぜ公民館ということを申し上げたかというと、布鎌地区には何にもないですね。水と緑しかない。だから、まあ、それでいいのだと言えばそれまでなのですけれども、どうも旧布鎌村には栄町の行政の皆さんはちょっと冷た過ぎるというふうに私は感じておるわけです。まあ、布鎌のことばかり言っていてもしようがないので、その公民館につきましてもアップRですとか何かやりますとね、結構多くの人が集まってくださっているようですので、今課長がおっしゃられた公民館ということに縛られるということはなくと、まさにそのとおりでございますので、とにかく布鎌には何にも拠点がないということを認識していただきたいと思います。


 それと道路ですけれども、やはり布鎌には何にもないの話ですけれども、まず八間道ですけれども、3年から5年を目途に協議をしたいと。もちろん関係者があることですので、すぐに協議をしますということは言えないのでしょうけれども、関係する住民の皆さんは大体何軒ぐらいあって、3年から5年という漠然とした話ではなくて、今後具体的な日程としてどういうふうに進めていくのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 私、ちょっと解釈的にちょっとあれなのですけれども、今年度中に関係者と協議を進めさせていただきたいと。それで、こういった道路整備をするには一般的な話になるかもしれませんけれども、境界を確定しまして、道路用地をそれまでに取得しておきますと。大体今寄付でお願いしているのが多いのですけれども、そういった中で次に登記の手続を経て整備するということになろうかと思います。町長が懇談会の中で言われたのは、関係者の合意が得られれば3年から5年を目途に整備を進めたいという考え方です。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) まあ得られればと、得られるようにご努力ください。私どもも南の土地改良区の関係者もいらっしゃいますので、協力をいただきながら進めていただければと思いますが、あと羽生道ですけれども、やはり改良区の皆様と相談して進めたい、進めたいのでしょうね。進めると。とにかくでこぼこですよ、あそこ。細い道ででこぼこ。途中まではただ非常に見通しの悪いところもございますが、八間道から入ってしばらくの間は非常にでこぼこなのです。あれ自転車で通るということを考えてください。車が来たということを考えてください。何もないからいいのですけれども、もっとも何かないと動かないというわけではないでしょうから、行政は警察と違いますのでね。羽生道についてもう一回。


○議長(石井由也君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 羽生道につきましては国道356号線ですか、バイパス沿線住民の暮らしの守る会総会において松島議員と岡田議員が来られておりまして、そういった中で皆様方からいろいろ要望が出たといった中で、私もまず千葉県の方へ要望に、まず私の方からこういった要望がありましたよといった中で口頭ではやらせていただいております。その後、暮らしを守る会の方で正式に文書等で要望される、まだ言っておりませんけれども、そういった形になろうかなと思っております。ただ、余りよい感触は得ておりませんのが事実でございまして、と言いますのは道路排水の影響が余り少ないと、勾配が逆であるとか、反対側についてはもう水路が整備されていますよといった中身でございます。町としては簡易的な処置はしてあるということでございますけれども、私も現場を見させていただいています。特に利根川からバイパスの間については地先の方が乗り崩れをしないような処置をしていただいております。そういう私自身も確認しておりますけれども、いかんせんそこについては水路が未整備なものですから、その辺の調整が必要になってくるのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 拡幅ということもありますけれども、当面とにかくあのでこぼこ直してください。直してくれますね。


○議長(石井由也君) 鈴木建設課長。


○建設課長(鈴木 薫君) 予算確保に万全を期したいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 補正予算は全面的に賛成申し上げます、その件につきましては。道路はそこでとめます。


 小林駅ですけれども、協議中ということでございました。私が調べたこの状況、間違えていたらご指摘いただいて結構ですけれども、木下駅につきましては平成18年12月から、20年末には完成という予定であると聞いております。小林駅につきましては平成19年度に概略の設計を行って、20年度に詳細設計、21年に着工というようなスケジュールができ上がっているように聞いておりますが、町の方としてはどのようにこれは何か情報をつかんでいらっしゃるのか。


○議長(石井由也君) 小出企画担当課長。


○企画担当課長(小出善章君) それでは、私の方からご答弁申し上げます。今、議員がおっしゃられたとおりのスケジュールで私の方も確認しております。木下駅がまず最初に着工しまして、それが終わった段階で小林駅に入りたいということで印西市の方は考えておるようです。19年度に概略設計を入りたいということなのですが、その前にJRの方に印西市、本埜村、栄町、3者で要望書を提出するとか、それから負担金の割合も出てきますので、その辺の協議も入っていかなければいけません。そういうような段階を踏んで19年度の概略設計というような形になろうかと思います。ただ、19年度にできるかどうか、これはちょっと、そういう協議が整えばの話でございます。ご了解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 協議に入っていかなければいけないということはまだ入っていないということなのでしょうけれども、今小出課長がおっしゃったように、要望していくと、印西市と本埜村、印旛村の方も若干お使いでしょうけれども、栄町と。栄町の利用者というのは半数近くいるようでして、一緒に要望していくという段階にもまだ入っていないのですか。


○議長(石井由也君) 小出企画担当課長。


○企画担当課長(小出善章君) まだその段階まで行っていません。担当者会議が今年度実は具体的な会議第1回、たしか7月でしたか、行っておりまして、その後簡単にですが、各首長さんの会議も開かれたという段階でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) JRというところはやはり昔の親方日の丸があんまり抜けていないようなので、尊大ではあろうとは思いますけれども、やはり町民の利益になることでございますので、早急に印西市長、本埜村長と手を携えて、栄町長先頭に立って要望活動に移っていただきたいとお願いするわけですけれども、町長いかがですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 南ヶ丘の皆さんから北口開設ということで要望書、署名を集めたというのは当然認識しております。ただ、今課長が申し上げましたけれども、印西の方ではそういう計画をしておるわけでございますけれども、要望するということ、すなわちもうイコールはっきり申しましょう、負担金の問題が入ります。というのは私どもも当然安食駅という問題も出てきます。それから、下総松崎駅も当然絡んできます。そういうことを必ず横並びの形で見なければならないわけでございますので、決して小林駅をやりませんという話は私自身は持っておりません。ただ、まだそういう栄町に関しましては三つの駅が絡んできますので、その辺をどうするかもありますし、財政的な措置を講ずるにはどうしなければならないかという内部がまだ全然調整できていないものを、はい、印西が音頭とったからすぐ要望に行って19年度の開発設計で幾ら出しましょう、20年度の詳細設計で幾ら出しましょうという、いわゆる逆に言えば雲をつかむような話の中でとても出せるわけはないということで考えておりまして、構想といいますか、橋上化に対しての考えを否定するものではないということはお伝えさせていただきたいとこのように思っています。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 確かに町長がおっしゃったように、幾ら負担するかという問題は非常に大きな課題でしょうけれども、現実問題としてね、まあ、安食駅とか下総松崎駅とかおっしゃいましたけれども、一番実現可能性が高いと思うのです、失礼ですけれども、小林駅が。印西市がやると言っているわけですから。別に印西市におんぶに抱っこしろということを申し上げているわけではないですけれども、その負担金がどのくらいになるとかという話は、それは町長がみずからの政治力でもって幾らぐらいになるとか、そんな話はやっていただかなければ困りますよ。安食駅ができない、安食駅が先だ、栄町の中心だからそこを先にやらないと小林に手をつけられないという話ではないと思いますけれども。時間がないですから、これだけ申し上げておきます。極めて小林駅の方が実現可能性は近いというふうに私は認識しております。認識しているか、しないかだけ一言答えてください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) ちょっと理解の仕方が違うので、私の言い方も違うのでしょうか。小林駅、確かにそういう形では一番近いのですよ。ただしそれでは安食駅を改修してくれと言ったとき、橋上化してくれと言ったときに栄町単独でやるわけですよ。その財政的な面をどうとらえるかというのも検討に値するわけですよ。そういうことも全部かんがみながらやっていかなければならないので、負担金という、今の小林駅の負担金というものが大きくクローズアップをされますよということでございますので、決して、くどいようですけれども否定するものではないので、当然利便性の向上を図る分でいくのでしたら非常に結構なことだろうというふうに思っています。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 負担金が雲をつかむような話では、私はないというふうに考えます。当然安食駅ですから栄町単独ですけれども、まあ、町長の政治手腕に期待しています、本当に。議事録に載せられると困るので余りこういうことは言いたくないのですけれども、まあ、できるように努力してください。これ以上は申し上げません。


 時間がなくなってしまいました、いつものとおりで申し訳ない。まず、最初の財政健全化の最初の質問で、途中売れるか売れないかで黒字、赤字が決まるのですかとお尋ねしました。売れなかったら赤字になるのですか、一言。


○議長(石井由也君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) それでは、私の方から回答させていただきたいと思います。もし、財産収入がなかったらどうなるのかということでございますけれども、非常に苦しい財政運営が強いられると思います。ただ、赤字にならないように努力はしていきたいと思います。今回の補正について、歳入の補正を補うために財政調整基金というのがあります。それの積み立てに約7,700万円計上させていただいております。それをご可決いただきますと9月末現在で約1億2,000万円の財政調整基金ができるという状況になっております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 安易な土地の売却は慎めと言いながら赤字にならないようにしてくださいと非常に勝手なことを申し上げておりますけれども、まあ、売れなかったら赤字になるというふうに覚悟をしながら運営していくしかないのだろうと思います。


 あと、時間がないので南ヶ丘の土地の件にちょっと入りますけれども、先ほどのご答弁で平成14年に同意文書を受け取っている、自治会の方から売却に同意した文書を受け取っているというふうなご答弁がまずございました。それにつきまして平成14年の段階の南ヶ丘住民の皆様方の意志と、現在の平成18年の住民の意思、変更が生じたとしても不思議ではないと、そのように考えるのですけれども。その同意書、それに町は拘束されているのか、また、南ヶ丘の自治会も平成14年の同意書に拘束されているのか。その辺どうですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 公式にお願いして、公式にいただいた文書ですので、有効というふうに判断しております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) でも、南ヶ丘の住民の皆さん、お考えが変わったわけですよね。先ほどね、専用住宅地に変更する許可を千葉県から取得したとおっしゃいましたけれども、これはいつの時点でしたっけ。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 平成15年2月13日付でいただいております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 平成15年ということは平成14年で同意をいただいたときには、専用住宅地ではなかったということだと思いますが、平成14年に同意したときに売却する、どこへどういう形で売却すると。建物、宅地として売却するのではないということだったのだと思うのですけれども、売却に同意した、売却先についてはそのとき何らかの説明はなかったのですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 住宅地として売却ということで利用目的をお願いして同意をいただいたということです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 平成14年の時点でということですね。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 平成14年11月24日にいただいております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) それで専用住宅地に変更する許可はその後にとっているということなのですよね。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) そのとおりです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) もう一点ね、用地取得等処分協議会でしたか、こちらの答申を得ているというふうにおっしゃいましたけれども、この協議会、これの委員というのはどういう方がどういう形で選ばれるものなのですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) この公共用地の取得あるいは処分という中での有識者という立場で、知識経験者ということで町民の皆さんの中から、例えば農業委員会の役職あるいは都市計画審議会の役職、あるいは固定資産評価審査委員会等の、あるいは不動産鑑定士、あるいは行政改革推進委員会、あるいは商工会、あるいは専門の知識といいますか、不動産コンサルティングの技能者、宅建主任等々、あるいはあと1名町職員の代表も入っておりますけれども、6名で今構成しております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 仮にその答申が南ヶ丘の土地の売却は不可というふうな答申をなされても別に町長はそれに拘束はされないですよね。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) まず、町の内部でといいますか、政策会議等で方針を決定し、町長としてそれが諮問機関という形でかけたものです。そこからいただいた答申ですから、諮問に対して答申をいただいているわけですから、町長自身からお願いして議論をいただいた結果ですから、町長はそれを受けとめるのは当然かと私は思っております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 法的に拘束されませんよねということなのですけれども。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) それはそのとおりです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) その協議会の委員の中に南ヶ丘の地区の代表者を入れようというふうなお考えはなかったですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 基本的に町の公共用地を今後どうするか、取得する場合、あるいは処分する場合等の議論としては、やはり余り地域の利害関係者というのは好ましくないという、全町的な立場で判断いただく立場ということで選んでおります。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) その議事録は当然公開されているのですよね。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) はい。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 南ヶ丘の自治会の方へご提示はなされたのでしょうか。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 趣旨は説明してありますけれども、それは出しておりません。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) そこでの議事録、どういう審議がなされて、どういう過程でというふうな説明材料として南ヶ丘の皆さんに提示したかどうかということですが、特にしていない。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 特に多目的公共用地というものの考え方といいますか、どうして町がそういう答申を持っているのか等々については説明会の席でお話をさせていただいた経緯があります。あるいは用地取得処分等協議会で了承されたという旨のお話はさせていただいています。ただ、議事録を示しておりません。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 何度もご答弁いただいているところの行政改革大綱ですけれども、公共施設として利用計画のない土地の積極的な処分ですとか、利用が見込めない土地について売却処分等と、こういうふうに書いてあるわけで、特に南ヶ丘ですとかというようなことは明記されてはいないですよね、これは。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 土地は明記はしておりませんけれども、実務上の中でどの土地をどういう形ということで、多目的公共用地であった南ヶ丘の土地を先般の8月8日の用地取得等処分協議会で審議をいただいたということです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) そうすると、行財政改革大綱ですとか、財政健全化計画等で位置づけられている云々というのを、これは南ヶ丘がそうなのだと、南ヶ丘の土地を売却する根拠としては極めてあいまいだというふうに私は思うのですけれども。


 先ほども申し上げた、前回も聞きましたけれども、町有地の売却管理運営等に対する要綱はまだできていないのですよね。前にも何度もお尋ねした、基本計画というようなものは。行財政改革大綱ですとか、前にも帯金課長の答弁された、3行ぐらい書いてあるあれでしょうと言ったらそうだと言ったけれども、それ以降町有地の管理運営処分等についてきっちりとした要綱等はつくっていないですよね、まだね。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 何度もお話ししていますけれども、未利用地という位置づけをなされたものを処分していくということですので、財産がそのような形になった時点で処分していきたいと。要はぜい肉をスリム化していくというか、そいでいくといいますか、余計なお金はかからないように、逆に有効活用して活性化につながるようなというような考え方でおりますので、その都度考えていきたいというふうに考えています。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) ぜい肉とおっしゃいましたけれども、これはぜい肉ではないですよ。町民の貴重な財産でございますので、その辺の処分についてはきっちりとした計画のもとに、地住民の皆様方のご理解を得られるように鋭意努力の上に処分なさるよう要望申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩といたします。


                              午後 7時16分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 7時26分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(石井由也君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子です。私はこの9月夜間議会におきまして3番目の質問通告者となり、3項目にわたる質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。


 まず、1項目めです。障害者自立支援法による栄町の対応について、現在の福祉作業所における入所者への手だて、また、将来における真の自立支援計画はどうか。これにおける町の構想についてお尋ねいたします。


 障害者が地域で自立した生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって、障害者が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的として、障害者自立支援法が昨年10月に成立の運びとなった次第です。既に本年4月から一部施行され、10月からは本格的に新体制への移行などが始まります。しかし、この法律の施行後、現在まで5カ月が経過したその実態を見ると、当初懸念されておりましたように、原則1割の利用者負担に耐えられない、この理由で特に所得の低い人が通所施設サービスの利用を控える事態が全国で起こっています。また、施設を運営する関係者などからは施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、施設の経営が急激に悪化し、困難だという不安が今高まっています。


 そういう中で、障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。ご承知のように、この10月からは新体系サービスに移行する中でグループホームや無認可の小規模作業所にあっては報酬額などが十分でないこと、いわゆる国の助成が十分でないことから移行に対する不安が高まっており、入所施設から地域へという流れが後退するのではないか、このことが多く懸念されています。障害者自立支援法については地域の基盤整備に対し国の手だてを尽くす方向が今強く求められているところでございます。


 こういう経過を踏まえて、具体的には栄町にある今現在の福祉作業所、この入所者への手だてをどう考えているか。そして、栄町独自の自立支援計画、地域支援計画、福祉計画はどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2項目めの質問は、地方税法改正に伴う栄町納税者の実態についてです。ご承知のようにこの6月から、2年前の税制改正で老齢者控除の廃止、公的年金など控除の減少、さらに昨年の税制改正では所得税、住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃などが重なり、この6月に配布された住民税の通知書を見て多くの家庭から間違いではないか、なぜ昨年と比べて今年はこんなに住民税が上がったのか、多い家庭では5倍から9倍にもなっているという、これは栄町だけでなく全国にこういう実態が生まれ、市役所や町の税務課の電話は鳴りっぱなしという、こういう状況が起きたようです。栄町でも決して例外ではないと思います。


 そこで、一つ住民からの声、実態として、当町ではこの住民税納付後の対応がどうであったのか、これをぜひ状況を知らせていただきたいと思います。また、平成18年度からさらに19年度、20年度においては、これからさらに定率減税撤廃が行われるわけですから、この負担増はさらに拡大されると思います。そこで、具体的な例を挙げて一定の収入をモデルケースとして、平成18年度から20年度における町県民税、地方税の納税者の負担がどうなっていくのか、これを試算していただきたいと思います。


 3点目には、教育基本法の改正が今問題になっております。2006年4月に閣議決定し、国会に提出した新教育基本法改正案は反対の世論の高まりの中で先般継続審議となり、再びこの9月の臨時国会で審議が行われます。子供たちを何よりも大切にと、戦後の昭和22年3月に教育基本法はつくられました。教育基本法ができる前の日本では、人間の命は鳥の羽のように軽い、お国のために命を捨てることが美徳と教えられた時代でした。教育基本法は二度とこのような教育にならないよう、子供たちの持てる力を伸ばし、人間を大切にし、平和で民主的な社会の担い手としてすべての子供たちを育てようと教育の目的を定めています。私も改めてこの教育基本法を、今1条から12条まで改めて読む中で、そのすばらしさをかみしめています。


 そこで、町長、教育長に質問をいたしますが、この教育基本法、現行の基本法は国の思いの中で変えられた場合に、これから具体的な各地で起こっているその実態なども当然お話しさせていただきますし、教育長もつかんでおられると思いますが、どのようなことが栄町の子供たちにこの教育基本法改正案が通ったならば、起こってくるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 その前に、日本の教育基本法は学力世界一のフィンランド、フィンランドでは子供たちの学力がかなり高いということを聞いていますけれども、フィンランドでは日本の教育基本法をお手本に教育方針を進める中で学力が向上したということを聞いております。そういう意味では外国からも称賛されている今の日本の教育基本法ではないかと思っています。


 それでは、とりあえず3項目にわたる質問に対し、最初の答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、最初に「現在の福祉作業所における入所者への手だてをどう考えているか」についてご答弁させていただきます。


 福祉作業所は、平成3年4月、麻生地区に開所し、兼任職員及び日々雇用職員各1名に利用者2名で、住民の方の土地を借用しての農作業及びドア部品の組み立てを行うことから始まりました。現在は利用者が16名になり、職員を専任に1名配置し、日々雇用職員も4名に増やし、「憩いとふれあいの運動広場」にてドア部品の組み立てと、新たに幼児雑誌の附録の封入作業を受注しています。また、所生の利用料は無料としております。


 障害者自立支援法第77条で、市町村は地域生活支援事業を実施することと規定され、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業及び地域活動支援センター事業を行うものとされております。この中で福祉作業所を地域活動支援センターとして考えております。なお、障害者自立支援法に規定される施設サービスを利用した場合、通常1割負担とされておりますが、この地域活動支援センター事業を実施した場合の利用者負担については市町村で徴収することができるとされ、基準単価等の具体的基準は国から示されていないのが現状であります。


 障害者自立支援法による他の施設を利用される方の利用料が1割負担となる可能性もあり、自治体によって対応が異なることについての不公平感がある一方、作業工賃より利用料が高くなってしまう可能性、近隣市町村にある地域活動支援センターを利用する栄町の方がいた場合の不公平性、さらに近隣市町村における利用者負担の動向を踏まえて現在検討しているところであります。


 担当課としましては、過去2回にわたり、作業所の利用者の保護者を対象に、作業所を地域活動支援センターとして位置づける予定があること及び利用者負担が発生する可能性があることについて説明会を実施し、参加者の方々からのご意見等をいただいているところです。負担金額は生活保護、低所得世帯など世帯の所得区分により月額負担上限額を定めることも含め、負担増によるサービス利用の断念や抑制などが在宅障害者の自立阻害要因にならないよう検討していきたいと考えております。


 次に、「将来における真の自立支援計画はどうか。町の構想について」ですが、障害者自立支援法に規定されております障害者計画を今年度中の作成に向け、現在アンケート調査を身体障害者300名、知的障害者50名、精神障害者50名の計400名に対し発送し、必要とする福祉サービスの意向調査を実施しております。これらの結果をもとに計画を策定していく予定であります。


 また、町の構想については、現在、町で直営しております福祉作業所を初め、簡易マザーズホーム、障害児を対象とした学童クラブ「ドラム」、デイケアクラブも含めた障害福祉事業においては直営以外の手法が可能か検討をすすめております。なお、千葉県では、障害者自立支援法の規定外にある心身障害者小規模福祉作業所については、法に規定される福祉サービス施設への移行を進めているところから、障害を持つ方、その家族、福祉施設・教育関係者等と協議しながら町福祉サービスの充実を図っていこうと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 小島税務課長。


○税務課長(小島 満君) 次に、2点目の地方税法改正に伴う栄町納税者の実態について、中でも平成18年度から平成20年度における町県民税の納税者負担はどうなっていくのかに対してお答えしたいと思います。


 平成18年度の町県民税につきましては、地方税法の改正に伴い、老年者控除の廃止、定率控除の半減等により個人における負担額は増になっております。特に、老年者控除の廃止に至った背景につきましては、昨今の国民皆年金制度の確立により、高齢者を支える社会保障制度が整備されてきたことや高齢者の平均寿命が大幅に伸び、勤労意欲の向上等により全体的に見れば経済的に豊かになってきたこと、さらには少子高齢化が急速に進展してきたことにより、創設当時と比べ社会経済の構造変化が見られることから、年金所得の算出額の引き上げ、老年者控除の廃止等により年金受給者への課税額が多くなっております。なお、栄町における平成18年度の納税義務者1人当たりの平均課税額は約14万5,000円になっております。


 また、平成19年度からの町県民税の課税につきましては、国からの3兆1,000億円の税源移譲によって町県民税が従来の3段階の税率から10%の率に一律されたことや、定率減税も廃止されます。しかし、所得税の税率も見直しされ、町県民税と所得税を合わせた額が改正前とほとんど変わらないような配慮がなされております。


 新たに創設されたものは、平成19年度に調整控除、平成20年度に住宅借入金等特別税額控除を適用するようになっております。また、19年度以降の町県民税の課税額につきましては、納税義務者の毎年の所得に応じ相違がございますのでどのくらいの負担になるかは不明でございますが、一般的な参考例でご説明をいたします。


 年金収入が約300万円の夫婦で一定の社会保険料で比較計算いたしますと、18年度では町県民税では約3万7,000円前後の増となります。また、19年度、20年度を18年度と比較しますと約5万1,000円前後の増となります。また、給与が年収約500万円の夫婦で子供2人の普通扶養に一定の社会保険料で計算しますと、18年度の町県民税では約9,000円前後の増になります。平成19年度と18年度を比較いたしますと約8万4,000円前後の増となります。なお、平成20年度につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用に該当しなければ平成19年度と課税額は変わりません。


 次に、それでは、今回の税制改正に伴う窓口対応はどうだったのかというご質問にお答えいたしたいと思います。


 住民税の1期の発送が6月13日に発送いたしまして、翌日から約半月間、6月末まで、問い合わせ件数約200件、うち電話対応が4割、1日平均にいたしますと約15件ほど来庁いたしました。問い合わせの多くはやはり年金所得者からの問い合わせがほとんどで、今回の税制改正により全国一律に実施されたことや、年金所得の算出額が変わったこと、また、老年者控除の廃止、定率控除の半減などを説明し理解を得られております。特にそういったことで窓口のトラブルはございませんでした。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) 戸田議員の三つ目のご質問、教育基本法改正と栄町における子供たちのかかわりについて、これにお答えをいたします。


 まず、教育基本法改正に対する教育長の考えというご質問でございますが、議員ご承知のとおり、現在国会において継続審議扱いとなっている法案でございます。教育行政に携わる者としましては極めて重大な関心事でございまして、私も個人としましてそれなりの見解を持っているつもりでございます。しかし、私の立場は現行法令に基づいて所掌の事務事業を遂行する立場の一般職公務員としての栄町教育長でございまして、その立場でご答弁申し上げているわけですから、審議中の法律の論評をこの町議会の本会議で申し上げるのはとても許されることではないというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。国民の皆様が心から信奉できる教育基本法であってほしいというふうに願っているところでございます。


 続きまして、「この法律の改正が及ぼす栄町の子供たちへの影響はどうか」ということでございますが、教育基本法はご存じのとおり、憲法に次ぐ教育に関する基幹法律でございます。これが改正されますと、学校教育法、社会教育法はもとより、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、また、その他多くの教育関連法令が改正することになっております。また、法案の中では国と地方が分担して行う教育条件整備の「教育振興基本計画」の策定が義務づけられておりまして、あわせて「学校教育法施行規則」並びに学習指導要領の改訂まで行われることになりますと、改正法案が原案のとおり可決されたと仮定いたしましても、これをもって栄町の子供たちへのかかわりや影響についての具体的な予測は現状、まことに困難なことであると申し上げざるを得ません。その点あしからずご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 1項目めの質問の再質問をさせていただきます。今、担当課長から回答をいただきました。要するに結論としては、まだこれから決められるということにとれました。実際には、今全国で当然こういうことが問題になっていまして、障害者の負担が多くなるために、具体的には栄町の場合で言えば作業所に通うことができなくなるようなことがないように、これは私たちも、また保護者も、障害者を持っている人たちもみんな同じ思いだと思います。ですから、その利用料が通所生に高負担にならないように、これが1点の一番押さえてほしいことです。


 それから、近隣の施設に入っている人との格差が生じるのではないか、不公平が生じるのではないかということですが、もし栄町で、これ何人ぐらい、数人いらっしゃると思いますが、そうしたら逆にできれば福祉作業所は今までどおりの体系でやって、そういう方に町の子供たち、町の住民ですから、逆に補助をしてあげるとか、そういう手だてもできるのではないか。


 栄町から木更津の入居、通所でなくてね、入所施設に通っている、もう成年ですけれども、その方も負担が4万円から6万円にたしか入所ですからなって、しかし、これまで木更津市から1カ月2,000円のお小遣いをもらっていたと、そのお母さんがおっしゃっていました。栄町の子供なのに木更津市から毎月2,000円のお小遣いがいただける、すごいなと思ったのですね。当然、住所は木更津の方に移されたと思いますけれども、そういう点は本当にありがたかったけれども、いろいろな意味で負担が増えて、本当に大変だという、具体的なお母さんの声を聞きました。


 それから、今ある福祉作業所はここにも書かれていますように、平成3年にできました。本当にこれは当時勝田課長、藤江町長のもとで勝田課長が福祉課長であったときに何としても福祉作業所を栄町に一つはつくらなければという、何回も何回ものお母さん、お父さん方の要求を受け入れてくださった、本当にそういう意味では思いの深い施設です。ただ、残高なことに無認可であったということで、いろいろな不便や補助の、国から、県からの補助の関係で大変町の方もその経営が大変だったわけですね。今度10月から始まる地域整備計画、これで新たにまたこの福祉作業所がどのような形にするのかを保護者の方、町の担当課と保護者の方などが話し合って決めていくということですから、ぜひ障害を持つ方、そして、その家族などの意見を十分に聞いていただきたい。これは私は大変担当課としては前向きにこの問題をとらえていただいているなと思います。本来なら障害の程度に応じた処置をしていただきたいのですが、本当に財政的に大変な中ではせめて利用する方が今の状況で利用を続けていただきたい、家にこもってしまうことがないように、これをさらに再度お願いするものでございます。


 それから、この中で業務委託または指定管理者制度の活用が可能か検討されているということですけれども、やはりこれは、検討ですからするということではありませんので、やはり自治体直営の、そういう温かい制度で続けていただきたいなと、これももし答弁いただけたら再質問にお答えください。


 それから、もう一つ……、ごめんなさい、では、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 議員がおっしゃられることを十分に含んで検討していきたいと思いますのでご理解お願いしたいと思います。


 あと、最初の答弁で指定管理者云々というような具体的なお話はちょっとしておらず、直営以外の手法ということで検討させていただきますということで町では考えておりますので。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) それでは、1項目め、質問というより課長がただいま答弁いただきましたので、そういう方向でぜひ関係者の方々との協議を何度も重ねていただいて、せっかくあるこの福祉作業所がこれからますます利用価値を上げていただく方向でぜひとも前向きな検討をお願いします。そして、今栄町ではボランティアの方々が本当に熱心にこういう障害者の方たちの活動、生活を支えてくださっています。NPO法人ねむの木を立ち上げたり、もう本当に頭が下がり、天使のような、本当にそういう人たちの力が栄町の福祉の中では行われているのだなと、私などは足元にも及ばないすばらしい体制がこの町にはできて、みんなが支え合っている、とても明るい福祉の町、未来を見るような気がしています。そういう方たちにもぜひ大きく依拠して、国はいろいろと障害者に対する予算を削る方向でこの自立支援法が生まれた背景はもうだんだん明らかになっています。ですから、そういう中で町はこれを打ち破れるような独自の支援策、地域計画を立てていただきたい、ここで1項目は終わらせていただきます。


 それから、1項目で最後に、やはり栄町だけ見ると本当に人口も少ないですし、障害者の入所者も16名ということですが、全国では本当にいろいろな施設、通所生の悩みとか、その施設の経営の実態が赤裸々に訴えられている、そういう会、福祉の問題を考える会だとか、8月21日には国への予算要望の中で、実際に車いすに乗った障害者の方も一緒に生の声を厚生省に届けるなどの中で国はお金がないということなのでしょうが、使い方によっては本当にみんなの要求にこたえられるということを実感しました。


 それで、第2項目の再質問ですけれども、これは税務課の方でそれなりの計画を立てていただいたようですけれども、例えば300万円の試算ですと当然先ほど課長が説明していただいたほかに、町県民税、地方税のほかに介護保険、それから、国民健康保険も当然その変わったことによって付随する負担もあるわけですよね。ですから、これはあくまでも町民税、県民税、しかし、実際には報告がありましたように、1日平均16件、200件近い問い合わせがあったということは、これまで税務課で納付書をお渡ししたときにこんなにたくさんの問い合わせがあったことは私はないと思います。やはりそれだけ、皆さんが余りの負担にびっくりされて、間違いではないかとか、ある方は、私たち議員も直接住民の方と接していますから、そういうことをぼんぼんぶつけられます。夫婦2人で暮らしているある安食台の方は「今までは1年分まとめて払えた、しかし、この納付書を見てびっくり、とてもまとめては払えない。だからもうぎりぎりまで私はこれを一括しては払わないでいる。何でこんなに上がったのか」とか、5倍、6倍はざらでした。年金収入300万円の夫婦でも、平成16年には1万5,000円だった年税額が17年では5万2,000円、さらに19年では10万3,000円と税率改正がされなかったときの6倍以上、6.5倍ぐらい上がっているわけですね。ですから、決して安易なものではないですし、住宅を借りたときの控除云々もあるかと思いますが、基本的には大変な大増税で、もう悲鳴が上がっていることを、ぜひこれ担当課はつかんでいると思いますけれども、こういう場をおかりして住民の実態、国の引き上げ、年金控除などの、また老齢者控除をやめた政府のそのあり方、これをきちんと私たちは追求というか、明らかにしていかなければ、いつまでたっても国民の暮らしは守れないと、そのように感じました。


 この前、地方税法の改正で6月議会に議案が出されました。それは19年度から増額される分でしたよね。そのときに賛成多数で可決したのです。当然地方税法は専決処分、国が決めたことですから、それを各市町村におろされます。ですから、国が決まったのだからしようがない、栄町議会でもし、万が一これが否決になっても、この税法はそのまま執行されていくと思います。でも、基本的にはこういう国が決めたことを地方におろした場合に、その一番の影響を受けるのは住んでいる国民であり、町民です。ですから、そこに司る我々議会はそのことが本当によくないことであれば、たとえ政府が決めたことでも専決であっても反対は反対だという声、結果的にこれが否決されても税の執行は行われますが、こういう力が全国に、いろいろなところでそういう議会の形態が生まれたならば、これは国を動かし、しいては私はこの税の、こんなに意見が上がったのでは大変だということを、国を動かして、しいては税の改正を動かすことができるのではないか、そのために地方議会は専決であってもさらに議会の採決を求めるものだと私は思っています。そういう基本的な考えの中で、再度この問題で質問というよりも何でしょうね、これ……。それで、こういう事態の中で、私は一つ担当課にお聞きしたいのですけれども、国保とか介護保険の減免制度、これもこれからやはりお金がないということだけでできないということでなくて、考えていただきたいことの一つですけれども、この住民税にとって減税ですね、特定のいろいろな医療費控除だとか、それから障害者控除などあると思うので、もしそういう制度があったら知らない方も多いので、税務課としてはこれは当たり前のことですので、そういう減税の申告をきちんと申告すればこうなりますというような、そういうデータというか、ことがありましたら知らせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 小島税務課長。


○税務課長(小島 満君) 戸田議員が言われるのももっともでございます。これは毎年それぞれ申告をなされておりますが、その申告をする前に広報でお知らせをしたり、また、申告に来られた方に私どもは周知徹底を行っておるというような現状ですのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 負担増の軽減というのは当然町が独自にする、町で条例をつくって一定の所得しかない人のための軽減とは違って、当然そういう条例がなくてもできるってありますよね。例えば……、確認させてください。もしあれでしたらまた伺いますけれども、医療費控除って今10万円ですよね。だけれども、10万円以上なくても9万円であっても、その人の年金の所得が、年金所得控除は120万円ですか、引きますね、だから300万円から120万円引いて、さらに……、300万円だとだめですね、例えば200万円ぐらいしかない年金の方が医療費をきちんと領収書をためていた場合に、10万円にならないとあきらめて、ああ、10万円にならないからだめだなと言ってしまって申告しない、ところが、200万円ぐらいの所得だったら当然年金控除の120万円引いた80万円、80万円の5%とか、かなりきちんとしたあれがあると思うので、もしお調べでなかったらそれは後で伺います。そういうこともあるので、そういうのを本当に、私も今回のこの増税で何でこんなにという中で、そういうきちんとした説明方法、軽減方法があるよということをわかったのですけれども、それをぜひ町民にPRしていただきたい。


 それから、二つ目に要介護認定をされていれば、例えば障害者手帳を持っていなくても介護度1とか2、3ぐらいまでだとそれが証明されれば、その要介護認定で障害者控除が受けられるとかあると思うので……、それはどうしてこれを言うかというと、本当に私も知らなかったのです。でも、そういう制度があるということになったら、きっといろいろな人が栄町の中で高齢者の方が該当するのではないか、ぜひそれを調べていただいて、そういう意味での具体的なPRをぜひしていただきたい、いただけるかどうか確認をさせてください。


○議長(石井由也君) 小島税務課長。


○税務課長(小島 満君) それは先ほど申したとおり、これは重要なことですので、町民に周知徹底をしたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 前向きに税務課長が受けとめていただいて本当にこれからそういう成果が出てくるのかなということで、質問のかいがあったと思っております。


 最後にこの2項目めの住民税の問題で、最後にこれは私が白井市の友人のまたその知り合いの方で、高齢者、83歳のおばあちゃんですね、ご主人が障害を持った方で、その方の住民税がもうすごい、7倍ぐらい来てしまってびっくりして、相談ですね、よく相談事に行ったときに、これは税務課によく相談した方がいいということで、どうしようと、すごい金額、一気に4万6,000円の引き上げになって、100円使うにもすごい気を使って暮らしていた、そういう方が納付書を見てびっくり、ご主人があした退院という日に、その83歳のおばあちゃんはそういうことを気にして、これの税金を払えるかと、今度国保と介護保険もこれに上乗せして、もうどうしよう、どうしようと毎日悩んで、相談に乗ってあげていた矢先にご主人が帰ってくるその前の夜倒れたそうです。それで亡くなってしまったそうです。私はその話を聞いて、何てひどい社会保障の国なんだろうと、本当に気の毒で、友人の話を聞いてひとごとではない、栄町でも例外ではないのではないかと。だから、そういう声をしっかり受けとめて国に声を上げていくこと、これが我々議員の使命ではないか、そういうことを強く思いました。そういう実態がつい最近、この住民税が賦課された1カ月ぐらい後にこういうことがあったそうです。ひとごとではないというふうにお聞きしました。


 こういう実態を踏まえて、ぜひそうして預かった大事な住民の皆さんの税金ですので、大切に使うとともに、そういう町民の実態を本当に私たちは執行部の皆さんにも精査していただいて、よく調査をしていただきたい、このことをお願いしまして、2項目めの質問も終わります。


 時間もありませんので、3項目めの再質問に入らせていただきます。3項目めについては教育長の方から、それについては立場上お答えできないということですが、でもそうだとすると教育って何なんだろうと、それは教育長を責めているわけではございません。そうすると、やはり子供たちを預かる、子供たちの教育に携わる者が何が本物か、どういう社会に、子供たちを取り巻く環境をどうしたらいいのか考えることが私たち大人、そして教育に携わる者の責務ではないかと思います。


 それで、これは新聞の切り抜きですけれども、教育基本法の改悪に対して東大調査、東大の基礎学力開発研究センターがございますね、その調査で全国の公立小中学校約1万校にこのアンケート、教育基本法に対する考え方やどう思われているかというアンケートを依頼したそうです。その中で3,812校から回答が来、小学校2,420校、中学校1,369校、不明、どちらともわからないのが23校で、3,812校から回答があった中で、そのアンケートの結果は、政府の教育基本法改正案に賛成であるという方は32.6%、その残り、そう思わない、全くそう思わない、そう思わない方が――学校長ですね――52.2%、全くそう思わないという回答が約14%、こういう結果を見たときに、やはり現場におられる先生方の強い、頼もしい意識を私は感じました。戦時中はいろいろな時代の、大変な時代でしたから、それはそういう中では仕方なかったと言えばそうですけれども、教え子を再び戦場に送らないとか、いろいろな先生方の輪が広がっていますね。これはどうして私がここまで言うかと言いますと、やはり教育基本法は憲法の第9条の改正と深くかかわっているのではないか。やはりこの辺が私は声を大にして、私は平和な世の中に生まれました。ここにいる年代層はみんな戦争を体験していないですし、戦後の平和な時代に生まれ、これからもずっと死ぬまで、そして子供たちや孫までこういう平和な社会でいてほしい、だから今の教育基本法、あの戦後の教訓のなかから生まれた教育基本法は大事に大事に守ってほしいという立場で私の議員というこの使命をいただいた中で、声を大にしていこうということで一般質問しましたし、また、言えないのでしょうか、教育長が言えない、では、それでしたら、それはそれで答弁ですから、県の教育長なんかは答弁されているのではないですかね。時間もありませんので、では、町長は政治家ですからこれは答弁できると思います。ぜひお答えください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。非常に教育基本法イコール憲法9条に結びつけるというのはなかなか私の解釈ではできないのですけれども、以前国歌には君が代、あるいはまた国旗には日の丸ということでいろいろな議論が生じました。しかし、日本人の心の中では自然に国歌は君が代であり、国旗は日の丸だというのは潜在意識として残っております。特にオリンピックを初めとするスポーツの優勝したときには日の丸を掲揚し、そして堂々と胸を張って君が代を歌うという、こういうのはやはり私は日本人であろうと思いますし、あってほしいというのが本当の気持ちであります。そして、今回の教育基本法は中身は一つに絞られると私は理解しておるのですけれども、愛国心というものでありましょうけれども、綿々と続いた私は教育基本法が今の教育には少しマイナスに作用し始まったのではないかと私は理解をいたしております。不磨大典ではないということは自分自身は考えております。しかしながら、あくまでも教育基本法、国をどうしても愛するのだとか、愛せというような教育方針は当然とらないだろうと思っておりますし、日本というのはどういうものだという、広く考えれば、今風土というものがなくなっておりますので、講義解釈をする風土というものをもう一回見直そうではないかという意味から考えれば、非常に教育基本法というものはもう一回改めて考え直してもよろしいのではないかと私は思っておりますし、私自身愛国心という言葉には自分自身は抵抗はあります。しかし、国を愛する心という違う言葉で言いかえることができないのかなという気はあります。祖国を愛すでもいいでしょうし、そういう郷土を愛する、そういう形では私は非常に考えるべき点はあろうし、そして、やはり人間生きとし生けるものでございますので、自分は先輩があり、先祖がありというような、そういう気持ちも今失いつつあるわけでございますので、その辺も構築をしなければならないだろうし、そして、その方が一方ではやはり学力を向上しなければならないし、体力面では瞬発力を高めなければならないというような、そういう非常に厳しい日本の教育下でございますので、私はあわせもってそういうことも考えて教育基本法という大きな、教育長が申しましたけれども、教育界の憲法でありますので、その辺をしっかりと議論をしていただいて、そして今の時代に合い、そして将来に当然見据えた、そして愛される、子々孫々にまで愛されるような、これは当然何千年のと言いませんけれども、やはり50年、100年間くらいはもつような、そういうような教育基本法であってほしいというのが私の願いであります。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 町長のおっしゃることは当然です。私も変な意味での愛国心ではなくて、自分の国を本当に愛する気持ちは私も同感ですし、それは大事なことなのです。ただ、今子供たちの非行とか事件とか、若い人のニートだとか、いろいろなことがたくさん社会の中でもう問題が余りにも山積している、それが何なのかということで、そういう社会、子供たちを取り巻く環境を変えるための、要するに今回の教育法案の改正であって、そのようなことがもう報道されていますね、余りにも今ひどい状況だと。戦後の教育がそうさせているのではないか。本当にそうなのだろうかと。子供の愛国心、日本に生まれてよかったって、本当に自分は幸せだ、こんなに両親からも地域からも学校からも大事にされる、そういうふうに子供たちが思うこと、ああ、僕は日本に生まれてよかったって思えるような、そういうことが私は本当の愛国心だと私は思っています。


 今、この教育基本法の改正の中でも、もうご存じかと思いますけれども、全国一斉テスト、これを一斉にして各学校の学力を調べる、それでランクづけをすると。それによって、もう既にそういうことを東京都なんかはしていますね。一斉テストによってA学校は平均点何、B学校は幾ら、それによる入学の子供たちの数が大きく変わってきて、もう満杯になる学校もあれば、1人も入学がされない学校もあるということで、もう学校、成績による学校選択、学校が選べるということはいいことのようですけれども、そういうテストによって、学力テストそのものを否定していません、学力をつけることはいいことですけれども……。


○議長(石井由也君) 戸田君、的確な質問をお願いします。


○16番(戸田榮子君) はい。そういう中で、だから教育基本法の改悪が単なる改悪であって、そういうことも新法案の中には折り込まれているということです。それと君が代を歌わない先生は処分するとか、もう既にそういう動きが始まっているということに私はそら恐ろしさを感じています。そういうことではないのではないか。


 国連でも日本の子供たちの教育状況、これ勧告されていますよね、ご存じだと思うのですけれども。8年前の1998年に高度に競争的な教育制度のストレス、競争をさせる、そういうストレスの中で児童が発達障害にさらされている、これは国連が日本の子供たちに対して勧告しているのです。それで2年前の2004年には勧告したにもかかわらず十分なフォローアップがされていないという、こういうふうに批判されているのです、国連に日本の子供たちの状況が。ああ、そうかとうなづく点が多々あるのではないでしょうか。子供たちが落ち着きがないとか、おかしいとか、すぐちょっと言い合いしたら刺してしまったとか、そんなことが余りにも多いのはやはり何か競争社会、ちっちゃいときから競争社会とか、そういうことが影響しているのではないかと、そういうこともやはり私たちはきちんと分析して子供たちの立場に立つことが大事だと思っています。ですから、表面的なあれではなくて、再度これはそういう国連の勧告とか日本の子供たちの実態について町長どのようにお思いでしょうか。教育長はお答えしていただけませんので。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 子供たちの現状というのは確かにいろいろな事件や何かを見ますと、だんだん年齢が下がる、いわゆる低年齢化になっているわけでございますけれども、やはり「しつけ(躾)」というものは「体が美しい」と書くわけでございまして、競争社会の中で生まれ育ったからというよりもやはり基本的には家庭教育がまず、これは何を言っても重要な問題でありまして、そこから教育というものが出てくるわけで、それで今自民党の話をしますけれども、総裁選ではある人はちょっと就学年齢を手前を持ってこようかなという方もおられるようですけれども、やはり決して学校教育の中でそういう問題をとらえていこうかなんて打ち出している方がおりますけれども、家庭がどの程度まで子供に、介入と言ってはおかしいですけれども、今は野放図、無関心というような感じになっておりまして、自由というものは法の中にあって動けるのが自由、そういうものが失われて何にも規制のないのが自由というような考えが蔓延しておりますので、その辺が一番の基本的な問題であろうと思っております。そしてまた、私は常に学力というものは向上させなければいけないのだということで、今は変な意味の平等みたいな競争をなくすような教育方針を打ち出しておるわけでございますが、私はそういうものは全く私の中では考えがありませんので、その教育基本法の改正の中の、議員おっしゃいましたテストですね、全国一斉、これも当然私はあってしかるべきであろうと思っていますし、その中でどのような教育の手だてをするかというのは当然学校経営者が考えるべきであるし、教育委員会が考えるべき、そこに教育に携わる者の責任が生じてくるのだろうと私は理解しております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 町長に答弁いただきまして、私は教育長とて子供たちのことを第一に思っておられるから国に対して言えない部分もあるのかなと思います。


 あと、時間もありませんけれども、最後にテストは競争は決して悪いものではない、それはそうです。競争がなければ子供は育たない部分もありますけれども、でも、全国一斉テストを実施して、年に何回もやっているところの子供は自分が欠席したいと、自分ができないことによってこの学校の成績、平均点が下がるのではないか、学校に行きたくないとか、そういう事例もあるのです。だから、そういう子供たちの悲鳴をどうしたらテストで逆に伸びる、そういう教育法がないのかなというふうに私思っているのです。


 それと同時に、なぜこんなに11条までありますけれども、ぜひこの教育基本法全文、戦後間もなくできたこのどこが悪いのか、では、これを変えないとよくならないのか、そこが一番問題だと思います。どこが悪いのですかと私は、これは国で決めることですからあれなのですが、でもそのことによって影響を受けたり、税の問題もそうです、こういう法律もそうです。その影響を受けるのは日本の子供たち、そして、栄町の子供たち、末端の国民です。私はそのことを本当に重大にとらえています。国の方が大臣や小泉さんが決めても、その影響を受けるのは一般国民であり子供たちだということ、だから、本当にこの教育基本法が、現行の基本法がなぜ悪いのか、なぜ変えなければならないのか、そこが私の疑問点ですので、ぜひ今後の課題として教育関係者の皆さんもとらえていただきたい、時間もまいりましたので終わりますし、これは町の問題ではないというような声も聞こえてきますけれども、何度も言いますけれども、町の問題ではなくはないのです。それの影響を受けるのは私たちの子供であり孫でありますので、よろしくご検討というか、声を上げていただきたい。


 以上です。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、9月20日午後1時30分より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 8時25分 散会


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