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千葉県 栄町

平成18年第2回定例会(第3号 6月14日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月14日)





         平成18年第2回栄町議会定例会





 



                    平成18年6月14日(水曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1)16番  戸 田 榮 子 君


(2) 2番  藤 ? 淳 矢 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    小 出 善 章 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  税務課長      小 島   満 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    廣 瀬 宗 英 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  産業課長      馬 場 正 美 君





  教育総務課長    小久保 五一郎 君





  消防長       白 石   明 君





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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君





                              午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子です。私はこの6月定例議会におきまして、四つの事項について通告をいたしました。時間の限られた中で四つの問題は大変厳しいかとは思いますけれども、緊急を要するということであえて4項目出させていただきました。


 まず最初に、本年1月から改定されたごみ袋に伴うごみの収集問題についてです。既に広報さかえ並びに担当課によるごみの分別ルールブックという大変わかりやすい小冊子なども配られまして、住民の方々は出し方については熟知しているかとは思いますけれども、この間新しいごみ袋と古いごみ袋の交換作業に伴って住民の方々からかなりの苦情が当然担当課にもあったと思いますけれども、私ども議員のところにも寄せられました。


 そこで、今後このごみの問題は大変長い期間というか、ずっと大事な事項ですし、この教訓をどのように生かしていくかということも大変重要なことだと思いますので、ごみ袋が変わったことによる交換作業、この交換作業において、職員が他の担当課だけでなくてほかの課からの応援ももらいながら対応したようですし、そういう点では住民の方々も各地域にわたっての交換作業は不可能なのか、また、時間的にもう少しスムーズにいかなかったのか等、いろいろな声が寄せられております。この対応について、担当課としては問題点をどうとらえているか、また、この教訓をどう総括しているか、このことについてお伺いをいたします。


 次に、容器リサイクル法に基づく成果と実情についてですけれども、1997年、今から9年前に容器リサイクル法が施行されました。容器包装などのごみは年々その量が増えると同時にかさばるために収集や運搬が大変で、最終埋め立て地などに当初は埋め立てしていましたが、これも将来にわたっての問題、また用地の不足などによって容器の包装、いわゆる容器をリサイクル化して再利用するという、そういう意味でのリサイクル促進がされてきました。しかし、このリサイクル法によって各自治体の負担は大変です。運搬、また、処理経費にかなりの自治体、町の税金が使われます。そういう中で、当町においてこの容器リサイクル法ができた中で、どのように栄町の対応がどのようにされてきたのか、それから、もう一つは繰り返し利用できる、いわゆる使い捨てでない容器が本来なら望ましいのですが、日本は相変わらず使い捨て、ごみだけが多量に残る、そういう方式がずっととられています。ドイツなどではこの容器にしても何度も使えるようなものに改善してごみを少なくするとか、根本的に国の姿勢が大きく、国の姿勢の違いがごみ問題にもあらわれているのではないかと思います。


 そういう意味で、再質問の中でまた再度伺いますが、このリサイクル法に基づく栄町の成果と実情についてお尋ねいたします。


 2番目に郵便局問題です。郵便局が民営化になるということで、当初国会では賛否両論いろいろな意見が出尽くした経過がありますが、民営化法案が通過しました。そういう中で、今、日本郵政公社は民営化や分社化に向けて過疎開地を中心にした郵便集配局の再編を検討しているところです。これによれば全国で966局で集配が廃止となり、全国では4,705ですが、千葉県では現在ある102局のうち7局が廃止となることが予想されています。そういう中で、栄町もその7局の中に入っているということですが、今、千葉県の中では野呂、土気、印旛、安食、三里塚、栗源、金谷、この7局が廃局と発表になりましたけれども、このことについて、町は郵政公社の方から何かそのことに対する打診や説明があったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。それと同時に、安食局がなくなることによって栄町の受ける影響はどういうものか、また、これまで過疎地を中心にした郵便局の果たしてきた役割としては高齢者世帯や独居老人の世帯に対する安否確認、声かけなどでどんなに地域が、また、そこの自治体が助かっていたかということもあると思います。この安否確認などが当然できなくなるわけですが、こういうことについて郵政公社からの周知や説明があったかどうか、2点目にお尋ねいたします。


 三つ目の質問です。今年は固定資産評価替えの年ですけれども、それに伴って評価替え作業はもう既に終了して、各世帯に対する課税の内容がもう既に示されていますけれども、そういう中で2点についてお尋ねしますが、平成18年度の予算書を見ますと、固定資産税だけで平成17年度は10億7,997万9,000円、約10億8,000万円、18年度予算は9億7,400万2,000円で、17年度と18年度の差額は1億693万7,000円の減となっています。これは地価の高騰でなく下がってきたとか、いろいろな評価額によるものだと思いますけれども、まず、その辺で当然1戸当たりの固定資産税が減ることは、これは個人的には大変喜ばしいことです。負担が減るという。しかし、町の町税の、今、町の財政の状況によっては、これは1億6,000万円からの減額はこのままでいいのかどうか、固定資産税を上げろということではなくて、それに関連してお尋ねしますが、今、栄町では空き家が目立っています。これは年々空き家の状況が多くなっているのではないかと思いますが、当然空き家であってもそこに土地と建物があれば課税対象になりますが、栄町におけるこの空き家対策はどのようにされているのか。現状としては、過去と比較して、現状はこの空き家はどうなのか、減っているのか、増えているのか、同じなのか。また、そういう状況はどういう経済状況、いろいろあると思いますが、どのように把握されておられますか。これをお尋ねします。


 最後、四つ目の質問です。全国的に定例議会は3月、6月、9月、12月に年4回行われます。その中で一般質問という私たち議員が町政のことでいろいろ町長や町執行部に質問することができます。これが藤江町長、大野町長時代には一般質問の際には直接その課の質問でなくても、いろいろ行政に反映できるという観点だと思いますが、全課長が出席しておられました。ところが、川?町長になってから、これは質問のある課長だけが出席となりました。これはそれなりの町長のお考えがあるかと思いますが、私は定例議会における一般質問はたとえ自分が担当する内容の質問でなくても、これから異動でその担当に移る場合もありますし、とりわけこの4月には課の大異動がありました。課長が、担当課が変わったそのパーセンテージも大変高いものがあります。そういう意味では、自分がその担当でなくても、これから町の行政運営に大いに生かしてほしい、生かされるべきだという観点で議員は一般質問するのですから、私は全課長が出席していただきたい。そして、その中から大いに行政に生かすものをつかんでほしいと思っております。そういう意味で、この4項目は、そういう意味での町長に対する答弁をいただきたいと思います。


 以上、4項目にわたっての質問に対する回答をよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) それでは、私の方から1点目のごみ袋改定に伴う支援作業の総括とごみ問題ということで、まず1点目の、ごみ袋が変わったことによる交換作業における対応についての問題点や教訓をどう総括しているのかについてお答え申し上げます。


 栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の変更について、平成17年9月議会でご可決いただき、手数料の改正と経過措置として旧手数料のごみ袋については平成18年3月31日まで使用できることをご可決いただいております。町としましては、平成18年4月1日からの完全実施を行うに当たり、手数料及び収集方法の変更内容及び旧ごみ袋は平成18年4月からは使用できなくなる旨の内容で、10月の広報及び10月末の行政回覧にて町民の皆様にお願いをいたしました。また、その後も何回か広報及び回覧にてお知らせするとともに、ごみの排出方法を詳しく掲載した栄町ごみの分別ルールブックを各家庭に配布し、町民の皆様が混乱しないよう努めてまいりました。


 平成18年4月より旧手数料の袋のままでは使用できなくなることから、スムーズに移行するためにはどのようにすればよいか内部で検討を行いました。まずは旧ごみ袋を期限内に使い切っていただくよう啓発する必要があるため、平成17年10月から広報や回覧を利用して町民の皆様に訴えてまいりました。しかし、それでも残ってしまう場合はどうすればよいのかを考え、そのまま使えなくする方法、旧袋に手数料改正により不足する金額分のシールを張る方法、交換を行う方法等が挙げられますが、不足金額を張る方法の場合は、手数料改正額が可燃ごみで5円と10円、25円、それから、不燃ごみで15円、粗大ごみで80円、280円、480円、680円と改正額が大幅に違うため、何円のシールを何枚用意するか、その辺も推計できませんので断念をいたしました。そこで交換を行うのが一番よいと判断し交換を行ったものでございます。


 交換作業における問題点や教訓とのことですが、問題点として1点目は、10月から3月までの6カ月間の移行期間があったため、それほど交換枚数は多くないと判断いたしました。そのため、交換用袋が不足状態になり、町民の皆様に二度手間をかけさせてしまいました。


 2点目も1点目の間違いが原因でございますが、店舗に配送する新ごみ袋が不足状態になり、町民の皆様にご迷惑をおかけいたしました。この2点が大きなものとしては挙げられるわけですけれども、これらは私の状況判断のミスでございますので、町民の皆様及び議員の皆様、また、関係者におわびを申し上げたいと思います。


 また、結果的によかったこととしましては、5,000件以上の方が交換にお見えになっておりますので、交換の窓口においてさまざまなご意見が伺えたこと、また、ごみの分別方法に対する確認も多く、分別方法や排出方法の指導ができたことが挙げられます。


 次に、2点目の容器包装リサイクル法による栄町における成果と実情についてでございますが、栄町は早くから資源の分別回収を行っており、平成5年には缶類、瓶類、布類、紙類、ペットボトルの5種類について分別回収を行っておりました。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成7年に制定され、その法律を受け、平成8年11月に分別収集計画を策定し、平成9年には紙パックを追加し、平成12年に食品トレーとプラスチック製容器包装を追加し、現在は資源8分別で行っているところでございます。


 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律で定められている分別基準適合物は、ガラス瓶(無色)ガラス瓶(茶色)、それからガラス瓶(その他の色)、それからペットボトル、紙製容器包装物、プラスチック容器包装物でございます。栄町においては、平成17年よりペットボトルについて容器リサイクル法に基づいた処理を行っているところでございます。現在はプラスチック容器包装類について分別の徹底を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 私の方からは2点目と4点目についてお答えいたします。


 まず、2点目の安食郵便局集配業務統廃合による栄町の影響についてお答えいたします。


 新聞等で報道されているとおり、平成19年10月に郵政民営化を控え、郵便物集配業務の効率化を目的に、日本郵政公社では今年9月を目途に約4,700局ある集配局のうち、約1,000局を集配を行わない無集配局とする再編案が示されております。当町においては、平成18年5月16日に日本郵政公社関東支社より、安食郵便局の集配業務及び貯金・保険の集金業務については印西郵便局に変更するとの説明がありました。


 具体的なサービスの変更内容としては、1点目として集配サービスでございますが、郵便物の配達、収集、保管は印西郵便局で行うようになります。2点目としては窓口サービスですが、安食郵便局では現在平日は8時から9時及び17時から19時まで、土曜日の8時から19時及び日曜日の9時から15時まで郵便に関する時間外の窓口サービスを行っておりますが、時間外サービスも廃止するとのことです。なお、時間外サービスの廃止につきましては、安食郵便局に限ったことではなく、国内すべての郵便局について順次廃止していくとのことです。3点目として貯金・保険サービスですが、郵便貯金や簡易保険の集金及び募集といった外務業務についてのみ印西郵便局で行うようになり、その他についてはこれまでどおり安食郵便局で利用できるということでございます。


 日本郵政公社としては、集配郵便局の再編を行うに当たり、現在のサービス水準を低下させないことを基本方針としております。具体的には、無集配局の窓口サービスを残すこと及び土日の集配業務を強化するとの見解を示しており、当町としても今後の動向把握とサービス低下を招くことがないよう、住民の声を強く要望していきたいと考えております。


 次に、4点目の定例議会における管理者の出席問題について、お答えします。


 地方自治法第121条において、『普通地方公共団体の長等、並びにその委任を受けた者は、説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない』とされており、議会の出席については、議会が必要と判断し、議長から出席を要求をしたときに限られます。また、出席すべき者の範囲も原則として町長等から委任を受けた課長職以上の者とするのが適当とされています。これらのことからも、出席要求対象者は、議案の内容などに応じて必要最小限にとどめるべきと考えております。


 今回の質問の、一般質問における課長の出席については、平成16年12月定例議会より、現在のような一般質問に関連する課長のみの出席としています。このことについては、この当時、議長と協議しており、理由といたしましては、前段で申しましたとおり、一般質問については事前に通告書が提出されていることから、質疑応答予定者が定まっており、現在の取り扱いとさせていただいていることをご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 小島税務課長。


○税務課長(小島 満君) 私の方からは3点目の評価替え作業の状況についてと、それから、空き家対策についてという2点についてお答えします。空き家対策につきましては、税務課の立場でお答えしたいと思います。


 それでは、戸田議員がおっしゃったように、平成18年度は既に評価替えが済んでおりますが、今まで評価替えをどのようにしてきたかというような経緯からお話をしたいと思います。


 まず、固定資産税の評価替えにつきましては、3年に1度、固定資産評価基準に基づき、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を基礎に納税者間における税負担の公平化を資するために行うこととされておりますが、膨大な量の土地、家屋について、毎年度評価を見直すことは実務的にきわめて困難であることから、3年ごとにこの間の土地及び家屋の資産価格の変動に対応した評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業を行っております。なお、土地につきましては、地価の下落傾向から、評価替え以外の年度でも簡易的な方法で毎年見直し作業を行い評価額に反映させておりますが、このたび、平成18年度は前回の平成15年度の評価替えから3年に一度の評価替えの年であり、平成18年度の課税内容は評価を見直した評価額であります。見直しに当たっては、平成16年度から平成17年度に継続予算等を計上し、各種の固定資産基礎調査業務を実施して、評価の見直し作業を行ってまいりました。


 見直した主な業務といたしましては、土地の評価替えでは、?町内の市街化区域と市街化調整区域別に街路、公共施設等の状況、家屋の連たん度、公法上条件での宅地の利用状況等が同等と見られる地域、すなわち普通商業地区、併用住宅地区、普通住宅地区、村落地区、中小工業地区の用途などの状況類似を87地区に区域分けをしたものを見直す作業、次に、?町内の状況類似区分別に標準宅地の選定を行い、その標準宅地の不動産鑑定を行い、評価額の決定を行う業務である不動産鑑定評価業務及び時点修正等を行なう業務、次に、?標準路線価を基礎に全路線価を算定するための比準率を比準表に反映させ、条件等を見直す業務である土地価格比準表見直し業務、次に、?路線価地区の用途、状況変更に伴う路線価のバランスの価格を見直す業務である路線価バランス検証、価格設定業務、次に、?宅地以外の地目である農地、山林等についても、国、県等からの指示に基づき評価を見直す業務、次に、?法務局からの土地、家屋の登記簿等の異動通知に基づき地目変更、所有権異動及び分合筆に伴う現地調査による評価見直しや公図、地番図等の課税基礎資料の異動に伴う修正業務等であります。


 次に、家屋の評価替えについてでございますが、家屋の評価替えは「再建築価格方式」で算出します。これは、課税の対象となる家屋を同じ場所に建て直した場合、どの位の費用がかかるかを算出するものでございます。しかし、建築費用はたとえ同じ建物でも建築する時点での経済状況等により一定ではありません。そこで、評価額を算出するに当たり不公平にならないように、評価替え時点での家屋の建築資材、工事費用等の価格を総務省が調査した建築費等の建築物価水準から算出された全国一律の補正率の数値を用いて、その数値を基礎に評価基準に基づき対象家屋を構造別に算出して、固定資産税を計算する基礎となる評価額を決定します。


 また、平成18年度から新たに課税対象となる家屋についても、改正された評価基準により、評価を行なっております。


 ただいま、ご説明いたしました各種見直し業務を円滑かつ効率的に行うことにより、適正で公平な評価を算出して、納税者の理解と信頼を得るために課税客体の的確な把握と理論的根拠となる各種課税データの基礎資料を整備して評価、課税を行いました。


 このように、ご説明いたしました各種評価替え業務を実施した結果、当町においては、このたびの評価替えに伴う地価や建築物価等の下落等の影響により、平成18年度の課税状況は、以前もご説明したと思いますが、土地の価格の下落につきましては、全国的にも下落率は縮小しつつも、対前年度比マイナス8.8%の下落率で、家屋についても建築費用等の値下げ等による評価基準の改正により減価率でマイナス15.2%となっております。


 このような状況から、当初予算にも反映して、前回の平成15年度評価替えに続き、前年度より大幅に予算額が減額しており、町税の基幹税目である固定資産税の減収は当町にとっては大変厳しい状況でございます。


 以上で、固定資産税の評価替えの状況についてご説明いたしました。


 次に、2番目としまして空き家対策でございますが、家屋の納税義務者はその家屋の所有者であり、居住者ではありませんので、その家屋に住んでいるか、住んでいないかの空き家状況は現状では把握してございません。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) それでは、一通りの答弁が終わりましたので、1項目めから時間の許す範囲で再質問させていただきます。


 第1項目の大澤課長に再質問でお尋ねしますが、交換作業については当然これまでこういうことはなかったと思うのですが、ひとつ役場に来てくださいという周知は広報等でされていて、5,000世帯の方が交換に来たということで、それはそれでいいのですが、声としてはバスに乗ったり、また、だれかに乗せてもらったりということで、交換に来ることが大変だったという声もあるのですね。これはせめて大きく南ヶ丘地区、竜角寺台地区、農村部、四つぐらいに分けてその交換作業を職員が出向いて行うことは不可能だったのかどうか。それから、もう一つは、ごみ袋が変わったことによって相変わらず前の袋で、今資源物もそれから危険物も生ごみも出されていますね。そうしますと、これから夏場を迎えて回収しませんというシールを業者が張っていきますけれども、袋が違うので回収しません、回収しないという一つの鉄則はある程度は必要だと思いますけれども、その地域の方、ご近所の方にとってはこれから夏場を迎えて生ごみが何週間も回収されないで放置されているということはたまらないですね、衛生的にも。この作業はどうされるのか。大変細かいことですけれども、2点目がそれです。


 それから、アパートがどんどん増えています。特に前新田地区は増えているのですけれども……、時間がないからいいです、三つまとめます。アパートの方は出入りが多いですから、後から来た人たちは知らないのでどうしていますかと言ったら、住民票を登録に来たときに周知しますということですが、それでもやはり買い物袋で出たり、それから、守られていないというのは断トツ、アパートの集積所が多いのですね。ですから、これはやはりアパート経営者への周知徹底など、協力、それから、ごみ減量推進員などの皆さんの力をかりて、これは徹底した、袋が変わったことによって住民の皆さんに迷惑のかからないような方法をぜひとっていただきたいと思いますが、この点についてご答弁ください。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) まず、袋の交換、1点目ですけれども、何カ所か小学校、区単位とかで出向いてできなかったのかということでございますけれども、当然日にちを限定した形では可能かと思います。ただ、町民の皆様の、例えば1週間ずつやるとかという話ですと、当然町民の皆様にとってはその1週しかできないという形になりますので、役場で一括しまして1カ月間という期間を設けて、一応土曜日につきましても交換に応じるというような形でやらさせていただいたわけです。


 それから、前の袋で出された場合の対応ということですけれども、これは変な言い方をすれば我慢比べということです。当然古い袋で出したやつ、確かにすぐ収集すればきれいにはなっておりますけれども、それでは一生懸命まじめに取り組んでいる方、その方等もいらっしゃいますので、ルール違反はだめですよということでしばらくの間はシールを張りまして放置しております。ただ、やはりご心配になりますように、生ごみ等でありますと夏とか等腐ってまいりますので、その辺はここで収集するよ言うと非常にちょっとあれになってしまうのですけれども、それはなるべく問題のないように対処をしたいと思います。


 それから、アパート等ですけれども、当然大家さんとかそちらの方には連絡を差し上げております。それから、推進員の方も地域で一生懸命、例えば旧袋のままで出されたのをだめだという形で見張っていてくれたり、啓発してくれたり、いろいろな形でやっております。ただ、いかんせん窓口に来られた方の中で広報も見ていない、回覧も見ていない、そんなの知らなかったよというのが結構ありましたものですから、今ちょっと我慢比べというような形でやっているところなのですけれども、当然アパート等につきましてはひどいところもございますので、その辺は重点的に指導してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 細かい質問は以上にします。また、卓上でいろいろお伺いしたいと思いますけれども、一つ、ではこれで袋代の収入が今までより上がったから町の財政にどうなるのか、では、ごみ袋を高くしたからみんなごみを出さないのかという問題が一番住民の方々の関心でありますし、私としても、ではごみ袋が高くなったからごみが減るのかという、そういうことは私はジレンマだと思っているのです。本当に徹底したごみの回収、私も主婦をしていますから、何が一番ごみとしてかさばり、重いのかというと生ごみですね。水気を切る指導などをされているようですけれども、どんなに水気を切っても紙よりも、同じ1袋でも紙の1袋と生ごみの1袋ではもう雲泥の差です。いかに、何度もこれまで議会でほかの議員さんからも出ましたけれども、生ごみの堆肥化やリサイクル、本当にごみを減らすための手だて、物すごい努力が必要ですけれども、これをしない限りこうして袋が値上がっても私はごみは減らないと思っていますので、一つ最後にお聞きしますが、同じ環境組合の中で生ごみ処理を業者なり自治体なり、それは形はどうあれ、リサイクル化というか、堆肥化にして取り組んでいるところがありますよね、白井とか。同じ衛生組合、環境組合の中でも袋の値段もまちまちだと思いますし、そういう意味では、同じ組合だったらいろいろな連携をしてできないのかなというふうに思いますし、ひとつ日本経済新聞6月7日、それから、日刊工業新聞で6月6日に白井市で民間施設に国の補助金が約9億円ですか、8.9億円、国の補助金が出て、工業団地だとか、もちろん一般の家庭だとかのごみ、紙、主に紙とか、そういうものの処理に今燃料が高いですからチップとか木、工業団地、ナシの栽培などで出た木を使ってバイオマス構造ですか、なると聞いているのですが、例えばそういうことについて担当課として研究され、また、同じ環境組合の中ですから、それが連携して栄町も、国の補助でできるわけですから、それが使用できるかどうかなどについて検討されておりましたらお尋ねしたいと思います。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 今、白井の方で白井市バイオマスタウン構想ということで、民間の企業なのですけれども、そちらの方が堆肥化施設とかメタン化発電施設とか、そういうものを整備してその中に公共用地から出た草とか、それから、ナシ畑の剪定だとか、または可燃ごみですか、それから、生ごみ、そういうものもあわせてやっていこうというような計画がございますのは存じておりますけれども、今現在栄町として町独自にそういうバイオマスの施設整備とか、そこまでは今のところ考えておりません。ごく一部につきましては民間施設に公共施設の刈った草等の搬入は行っておりますけれども、白井市さんほど大々的なものというのはまず民間施設でもございませんし、町直という話もちょっと今のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 私がお聞きしたかったのは、栄町でもバイオ施設でしなさいということでなくて、白井がもし、これは補正予算で可決しなければできないと思いますし、多分これ満額国からですよね、と思います。ですから、私たちも日本国民ですから、白井市にそういうものがあったらそこに搬入できるのは当然かなと思うので、栄町につくれということではなくて、特にいつも言っている刈った後の雑草だとか木の枝だとかがここで処理されて、それがガス化になってエネルギーとなるならなお一石二鳥ではないのかなと思っていますので、今白井市だけでは、これは搬入のあれが足りないのですというふうにも聞いていますので、ぜひこれを研究していただきたいということで、即、栄町もということではないのです。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 我々が可燃とか何か入れています印西クリーンセンター、あちらの方でも当然ごみを燃やして発電して電力を賄っていたり、それから、熱によって近隣の冷暖房、そういう設備に回したりはしているところでございますので、クリーンセンターの方でも同様、堆肥化はやっておりませんけれども、そういうように発電、それから、発熱によるエネルギー転換というのをやっておりますので、とりあえずうちの方はクリーンセンターの方でそちらの方はご厄介になろうかなと。ただ、堆肥化につきましては、ただ現実白井市さんの方から組合の方にも相談があったかどうかちょっと定かではないものですから、恐らくよそからの搬入というのは考えていらっしゃらないと思います。その辺はちょっとまだ確認しておりません。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今の質問に対してですけれども、クリーンセンターがあるのは当然承知していますし、ただ、これから炉が傷んでかなりの、100億円単位、何百億円かのお金を使って炉をまた新しく入れかえる計画だとか、あと何年先までもつかとかという話も聞こえてきていたので、これが約9億円弱でこういう施設ができれば、逆にクリーンセンターでも一緒になってできないのかなということですので、これはいいです、押し問答になりますので。今後の課題として検討の余地があるのかなというふうに思っています。


 第2項目めの質問ですけれども、再質問、郵便局集配業務の統廃合についてですが、これはもちろん郵政公社が考えていることで、町から希望して栄町は要らないよと言ったわけではありませんけれども、一つはサービス低下はしないということですが、今まであった局がなくなる、集配局がなくなるということは当然栄町などは全戸で国民健康保険証の交付だとか書留類が結構多いですよね。だから、その辺でどうなのかなと思ったのと、実は4月の中旬ですけれども、郵政公社に私たち日本共産党の議員団、ここにかかわる統廃合になる局の議員が郵政公社に交渉に行きました。そのときに当局の答弁は、そういう該当する市町村にはこちらから説明なり伺うというふうに、懇切丁寧な、えっと思うような回答があったのです、口頭ですけれども。ということは、当然千葉県内で7町村ですけれども、7町村のところには来るのかなと、えっ、そんなことまでできるのかなとは思いましたけれども、再確認させてください。何らかの具体的な訪問も含めて具体的説明があったのかどうか、それが1点です。


 それと、栄町の、当然窓口は残りますけれども、集配局がなくなった場合に影響というのは本当にないものと推察されるのかどうか。それと同じように、郵政公社の職員、これは職員の問題ですから、一応これは答弁はいいです。一応2点にお尋ねします。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 先ほども申し上げましたように、平成18年、今年の5月16日、日本郵政公社関東支社の職員が町長と面談いたしましてその辺の内容については説明を受けております。


 2点目でございますが、これは郵政公社の総裁の記者会見の内容ですが、お客様から見ての利便性は全般的によくなっても決して悪くしないという前提ですべての改革を進めていくというふうに記者会見しております。この言葉を見守っていきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 当然今までより悪くなりますけれども我慢してくださいというのは絶対言わないと思うのですね。ですから、当然なくなるということはだれが見てもいろいろな意味で身近な局の、安食郵便局の職員さんが集配したり、またさっきも最初にお話ししましたけれども、独居老人の家庭を「元気かい、おばあちゃん」と声をかけるようなことが、これからもう時間的にもかなりの密度ですか、1人当たりの密度が濃くなることが予想されると聞いていますので、とても声かけなどしている時間もないのではないか、携帯電話を職員は持たされて今どこにいるか、ここを何時にどうのというようなことが携帯電話で全部されるそうですから、でも、これは郵政公社の問題ですから、町の職員がそうなるということではないので、これは答弁は要りませんけれども、いろいろな意味で私はもう既に郵政民営化のひずみが特に栄町にはもろにあらわれてくるのではないかと懸念しています。ですから、今後を見守って何かサービス低下につながることがあったらぜひこれは郵政公社に対して、これから民営化になるのですけれども、そういうところに対して声を上げていただきたいということで、2項の質問の終わります。


 3項目めの質問です。固定資産評価ですね。固定資産の評価替えについて、また、課税内容については担当課から詳しくご説明をいただきましたので大変よくわかりました。そういう中で一つお伺いしたいのは、耐震補強工事をした場合に、固定資産税で緩和されるということが決まっていると思うのですが、30万円以上120万円まで、いろいろ制約があると思うのですが、もう既にこれは平成18年度の固定資産税から適用されるのかどうか。平成19年度なのか、平成18年度。それから、栄町はそういう耐震補強調査をされた家庭があって、申請されたかどうかの確認をさせていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 小島税務課長。


○税務課長(小島 満君) このことは先般の専決処分の方でもお話をいたしましたけれども、対象は平成18年度から対象になります。それで平成18年度から平成20年度を3年度分2分の1の減額ということになります。それと、今までの問い合わせは今のところ来ておりません。また、印旛郡市内でも申請したというところは1件もございません。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 栄町で1件もない、印旛郡市内――印旛郡市ですから、市も入るのですね――ないということは、これだけ耐震問題などが取りざたされている中で1件もなかった、それとも何か基準が厳しくてやっても通らなかったのか、その辺つかんでおられましたか。


○議長(石井由也君) 小島税務課長。


○税務課長(小島 満君) 基準の方はいろいろな見方でそれぞれ考え方が違うかと思いますけれども、確かに30万円以上の場合、改修した金額が30万円以上が対象になります。それと床面積が120平米までを2分の1の減額にしましょうということです。約36坪くらいですか、そのくらいが減。


 それと、この申請に当たっては各専門の審査機関、評価機関というものがございまして、その評価機関から確かにこれは耐震作業をしたと、工事をしたというような証明書を添付してそれを合わせて申請をすると。申請するのは3カ月以内までに申請をするというようなある程度の基準がございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 本年度はなかったと思うのですが、これから平成19年度、平成20年度になるとそれなりに年々古くなるわけですから出てくるのかなと思うのですが、最後に確認したいのは、これは2分の1の減額ですから、そういう意味ではこれは町がその分、国からの助成があるのですか、その2分の1に対する何%か。


○議長(石井由也君) 小島税務課長。


○税務課長(小島 満君) 今のところ町単独ということになります。減収に値します。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) それでは、最後の4項目めの質問ですけれども、これは先ほど帯金政策課長から答弁がありましたが、それは最小限にとどめるとか、議長との了解とかということですけれども、では、今までこれまで栄町議会は執行部、担当課の質問でなくても出ていたのはこれは違反だったのですか。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 質問に的確にお答えできるかどうかちょっとあれですが、議員もご案内のとおり、議員必携の中には「現行地方自治制度では議会と長の関係において、首長主義が採用されているので、執行機関はみずからの意思で議会の会議に出席して発言することができない」となっております。ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 地方自治法と議員必携は違いますので、いいことを、何て言うのでしょう、しゃくし定規に考えないで、この一般質問を担当課でない課長が聞いてなるほどとか、もう即4月に、この4月にはさっきも言いましたけれども、かなりの異動があったのですね。では、3月議会終わって、今6月ですけれども、では、3月議会のときに質問した内容の課に自分が異動になったと。そのときに議事録はまだできるのに時間がかかりますから、3月議会の議事録はもちろん4月の時点、5月の時点でもできておりません。それでは実際に具体的なことで担当課に新しい課長のところに質問に行ったり、こういうことでと行った場合にかなりのそこにギャップがあるのですね。全体のことを知らなければいけないのだよと言いながらも、自分に関係のないところは最小限にとどめるというのは、それは町長としてどう考えるかということに私聞き返させていただきたいのですが、いろいろ町長の言い分はあろうかと思います。今帯金課長がご答弁されましたけれども、町長として実際に、私は今本当に財政難で厳しい中でどうしたらこの栄町の行政をやっていくのかといったときに、自分の担当課でない質問に対しても耳を傾け、そうかと、そういう節減方法があるのか、そういうことを実行したらよくなるのかなということを全執行部の課長がきちんと把握するのは大事なことと思っているのです。これは町長が出席すべきだという考えであればできるわけですから、そういう意味でこれはわざと今回一般質問に取り組んだのですけれども、そういう意味でそういうしゃくし定規ではなくて、いかに栄町のためにいいかという観点で町長はどのようにお考えですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。管理職はそれなりの資質を持って管理職という職務を全うしておりまして、この議場に出るということが全体の町民の利益というと私はそうではないと判断しておりまして、やはり情報の共有というのは議場に出たからというものではなくて、常に共有するものであるということでありまして、全員がその課へ異動したわけではございませんので、情報の共有というのは常に動くものでありまして、人は。だけれども、情報だけは常にみんな一緒の持っていなければいけないという立場からですと、やはり現状のままで進んでいきたいと、私はこのように考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 当然町の行政を担う立場にある方は情報も共有して、そういう資質を持っておられるということは私も前提です、当然です、それは。否定しておりません。だからこそそうしてほしいということで、決して矛盾していないと思うのですよ。


 それでは、例えばきょう定例議会が開かれていますけれども、ここに出席されていない課長さん方は職務が忙しくてとてもほかの課の一般質問など聞いている余裕がないのですか。それはどうなのですか。例えばそれがあったら大変ですし、例えば県庁に出張だとか、一つは会期が長いという問題は、それは別にしてあると思います。でも、それは別です。その会期がどんなに長くても一般質問の時間は1人1時間ですから、課長がここに拘束されるというか、出席する時間というのは同じなのですね。もちろん議会側の改善の点もあるとは思いますけれども、それを町長は考えておられるとは思いますけれども、そういう意味で、きょうここに出席されない、しなくてもいいということでされていない課長さん方は、例えばモニターを見られたりしておられる課長もいらっしゃるでしょう、そうしたら、その時間はきちんとこの議場でわかりやすく、モニターよりもよく聞こえるし、そういう意味でのプラス面はあるのではないでしょうか。ですから、まあ、時間はあと4分ですけれども、そういう意味で何かプラス面の方が多いのではないですか。もう一度町長の答弁をお願いします。


 それと、それでは今まで川?町長になる前は藤江さんが長かったですね、それから、大野さんも1期やられました。そのときには、そういう意味ではこういう問題というか、こういうシステムはとらなかったわけですよね。でも、それは絶対違反ではないですけれども、では、違反だったのですかとお聞きしましたが、そうではないですよね、確認してください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。課長職は説明補充員の原則でありますので、私が実は提案者でありますから、そういうのは重々理解しております。ただ、課長が暇なのか忙しいのかと言ったら、私はそれぞれの立場でありますから、課長ですから非常に忙しいということはお答えできると思うのです。ですから、現在ここに、議場におらない課長もそれぞれの仕事を当然のこととして行っているという解釈をしております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 言葉の綾で、私は暇なのかとは決してお聞きしていませんよ。この議場に出て議員の一般質問を聞くことができないのか、そういう時間がとても持てないほど時間はとれないのですかという言い方ですから、暇なのかということは一言も言っておりませんので、ちょっと誤解を招きますので、これは訂正していただきたいと思います。


 それと、何度も言うようですけれども、特別県庁に出張だとか、どうしても住民との関係でこの議会には出られない、自分の質問でないのでそちらの方に優先させてほしいという、それはあると思うのです。しゃくし定規に全執行部の課長が出席してほしいということではなくて、その辺の融通性を持たせながら極力行政に携わる一般質問、この一般質問というのは貴重な1時間、1議会に1時間という貴重な時間をいただいて、もちろんこの質問をさせていただくためにはいろいろな調査活動、そして執行部とのいろいろなヒアリングとか、それなりの経過を経て、そして町をよくしようという、そういう一面でどの議員も一般質問、これからもまだ4名ございますけれども、そういう意味を酌み取っていただけたら私は町長のその考え方は変わっていただけることを期待して質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 3時00分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 3時15分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(石井由也君) 藤?淳矢君の発言を許します。藤?君、質問者席に移動願います。


 〔2番 藤?淳矢君登壇〕


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?淳矢でございます。通告に従い質問させていただきます。


 今回質問させていただきますのは、栄町の産業についてでございます。3月議会開催中に行われました18年度の予算委員会におきまして、多くの議員の方から最も多く質問が集中したのが産業課でございました。これには大きく二つの要因があったのではないかというふうに考えております。一つに、現在の栄町の産業について多くの議員の方が危機感を募らせているということ、二つ目に要因として考えられるのが、18年度に産業課が取り組むとしている主要事業というものがあるわけですけれども、その予算計上が0円というふうになっていたということ、少ないとか、予算が減らされるといったレベルの話ではなくて0円。本当にこの予算で栄町の商工業、農業を振興――農業には予算がついていましたので――栄町の商工業を振興することができるのかという不安が多くの議員の皆さんの質問集中という結果につながったのではないかというふうに考えております。あくまでこれは私の推測でありますけれども、とにかく予算委員会において産業課に質問が集中したということは事実であり、また、多くの質問が出たということは、栄町において産業という分野は解決しなければならない大きな問題が存在しているということであるというふうに考えまして、栄町の産業について大きく3点質問をさせていただきます。


 まず1点目に、町は栄町における商工業、農業の現状をどのようにとらえ、分析し、どのような取り組みを行っているのか。また、その取り組みはどのような効果を栄町の産業にもたらせることができたのか。


 2点目に、千葉県では地元購買率というものを発表しております。地元購買率とはその名のとおり、栄町民が地元でどのくらい購買をしているのかということを数値化したものです。それによりますと、小売業が18%、飲食業に至っては9%という驚くべき数字でございます。私はこれは非常に問題のある数値であるというふうに考えております。このことについて町はどのように考えているのか。


 3点目として、産業課の人事についてでございます。当町ではこの春に組織改編を行いました。これは大きく変化していく町の問題について適切に対応できる組織にすること、また、組織のスリム化を推進することなどを目的として行ったものであると理解しております。そして、その人事異動、内示において産業観光振興担当という課長職が存在していたというふうになっておりますけれども、これには栄町が栄町における産業に危機感を持って積極的に解決に取り組んでいくという意気込みのあらわれであるというふうに思い、大変期待をしておりました。そして、人事異動が行われたわけですけれども、そうすると、さきに言った産業観光振興担当という職はなくなっておりました。その間わずか数日でございます。これはなぜなのか。どのような経緯があってそういった事態になったのか。


 さらに、産業課の人事についてもご答弁いただきたいというふうに考えております。産業課は今回の人事異動で11人体制から9人という形で人員が減っております。先ほどの地元購買率という驚きの数時からも明らかなように、栄町の産業は非常に厳しい状況であるというふうに考えております。その中、どうして人員削減なのか、予算ゼロ、人員削減という状況の中で栄町の産業振興という非常に大きな問題解決を実践していくということは可能なのか。


 以上、執行部の答弁を求めます。


○議長(石井由也君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) 私からは、産業課の人事以外のご質問にお答えいたします。


 最近の新聞、テレビの報道では、日本経済は不況を脱し、景気は回復、さらに拡大し、国内総生産は上昇し、失業率は下がり、賃金やボーナスは上がり、秋には戦後最長のいざなぎ景気を超えるとさえ言われておりますが、地方における中小零細企業あるいは農林水産業の方々の経済事情は相変わらず厳しい状況であると認識しております。


 この厳しさは栄町においても例外ではなく、商工会関係の会議などでも直接会員の皆様から厳しい経営状況を伺っておりますし、あるいは後継者がいないなどの悩みがあると聞いております。これは農家の方々もほぼ同様のことだと思います。


 特に、商業について言えば、栄町から車で10分ないし20分の成田や千葉ニュータウンに大型店が次々に出店し、町民の皆さんの利用も多くなっており、町内商業者の方々にはますます厳しい状況となり、また、昨年は町内で最も古く、また、中小企業者にとって心強い味方であります千葉信用金庫安食支店が閉店となるなど、栄町における経済環境にさらに逆風が吹いているとの危機感を持つに至っております。


 また、藤?議員が3月定例会の予算委員会で紹介された千葉県が調査したデータの中で、栄町の地元購買率が小売業で18%、飲食業で9%という数字は特に衝撃的なものでした。


 15年ほど前、合計特殊出生率が1.57%になったとき、国やマスコミは1.57ショックという言葉をつくり危機感をあおりましたが、町内商業者初め関係者においては、まさにこの町内購買率というのは18ショックあるいは09ショックと呼べるほどのものだと私も感じております。


 行政といたしましても、この現状に腕をこまねいて傍観しているわけではございません。農業においては、農協などの農業団体や千葉県印旛農林振興センターと連携し、特産品としての黒大豆の栽培奨励や地元農産物の普及販売を目的にドラムの里を設置するなど、農業振興のための施策を行い、商工業に関しては商工会との連携により町内経済の起爆剤とすべく、商業集積や中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。これらは数々の規制や資金問題などから残念ながらいまだ実現できておりません。


 そこで、商業に関する今後の取り組みといたしましては、商業機能の強化を目標に、今年度から「地域商業機能整備事業」を主要事業として取り組んでまいります。その内容といたしましては四つございます。


 初めに、「商業機能充足率の低い地区への対応」、2番目に「町内商業者の商業集積の支援」、3番目「空き店舗対策の支援」、4番目「消費者の利便性向上システムの構築支援」です。これらを商工会や地域住民の皆さんと連携をとりながら進めてまいります。


 また、商工会の事業をここで一つ紹介させていただきますと、明日15日午後3時半からと16日夜7時半から「栄町商売繁盛塾」と銘打って、企業版の人間ドックを開催します。これは、我々人間が人間ドックに入りさまざまな角度から体を検査して、体の悪いところを早期に発見し、大事に至る前に治療し、健康を保とうとしますが、これを企業に当てはめて、経営分析を行うことにより、自分の事務所が現在どのような状況にあり、今後どのような方向に向かいそうなのか、また、どのような事業所を目指すのかが理解できるようになります。この企画は今後半年間にわたり継続的に講座や相談会を開催し、町内商工業者の方々を応援するというものです。このように商工会でも新たな企画を取り入れて経営のバックアップを行っております。


 そこで行政としましては、国や他の市町村の動向あるいは全国の地域再生の成功例などに注意をしまして、町内商工業者の経営改善に有効な情報あるいは農業経営に役立つ情報を提供してまいりたいと考えております。チャンスはだれにでも訪れますが、チャンスをつかむアンテナを持っていなければ自分にチャンスが訪れていることさえ気づかずに過ごしてしまいますので、商工業者の方や農家の方々と情報交換を密に行うことを心がけていきたいと考えております。


 また、行政としては地域に人を集め、にぎわいを創出し、消費者の目を町内の商工業者に向けさせることに努めたいと考えますが、個々の事業者の方々には製品、技術、サービスの質を高めながら消費者に安く提供すること、さらに新たな商品の開発に努め、業績を上げる努力をお願いしたいと思います。特に、商工会青年部の皆様には斬新で刺激的なアイデアを期待するところでございます。


 また、予算が0円ということに関しましては、行政事務・事業の遂行に当たって予算と職員というのは貴重な資源と考えておりますので、多いにこしたことはないと私も考えております。基本的には、議員がおっしゃるように、投資なくして振興なしという意見に賛成ではございますが、しかしながら、投資の財源をどこに求めるかということについは、現在潤沢ではない町の財政状況からして、今現在はかなり厳しいものがあると思っております。ただし、これは投資ですので、投資額以上に効果のある振興策を考え出せれば、幾らかかろうとその予算を予算編成のときに要求するという努力は私たちも惜しまないつもりです。


 とにかく、条件が整うまで待つということはできません。1日も早く産業の振興をというのが藤?議員の考えだろうと思いますし、私もそう思っております。今現在、現実にお金をかけずに何ができるかを考えております。


 まず、地元購買率の低さを見ると町民の皆さんが地元商店、飲食店に目が向いていないのではないかと考えます。地元の人たちにさえ製品や技術、サービスの質を認めてもらえないのであれば、町内はもちろん町外からお客を呼び込むことはできないと考えます。では、具体的にどうすれば町内で買い物をしていただけるかですが、一つにはPR不足による町内商工業者の全体的なレベルの高さや信頼性を十分に知らせることができていないのではないかというふうに感じております。ただ、すべての商工業者の方がそれぞれ営業の職員、社員を雇って宣伝するというのも人件費の問題があるでしょうし、困難だと考えますので、町内経済活性化のために町として町内業者の優秀性を町の内外に示す広報活動を行うべきだと考えております。PRの効果はすぐに出ないと思いますが、できるだけ多くの手を尽くしたいと思っています。


 そこで、極めてささやかな試みではありますが、職員の町内での購買を促すために、全職員が見るパソコン上の掲示板に「キャッチコピー」を載せまして、まず第1弾としまして「地元再発見」「食べて安心、買って安心栄町」「お買い物、食事は地元のお店で」と、このように載せてありますし、今後、広報紙や町のホームページなどを使い、さらには町で使っております封筒とかあるいは会議資料の中にもこのようなキャッチコピーを入れたいというふうに考えております。現在は産業課の職員でいいキャッチコピーを考えているところです。また、先日の課長会議では私から各課長にできるだけ町内のお店を使ってくださいと、飲食店初め工務店、電気屋、設備屋、すべて町のものを使ってくださいと、これはお願いをいたしました。正直言いまして、仮に高くても町内の業者育成のために使ってくれというふうに頭を下げました。私は笑顔と頭を下げるのは最もコストのかからない営業活動だと思っております。また、私たち職員300人は消費者でもありますし、営業マンだというふうな気持ちでやっております。


 とにかく小さいことでもいろいろなことを積み重ねて買い物や家の建てかえ、リフォームなどを検討するときに、まずは町内の商店や会杜を思いつくように、あるいは、商工会にこういうことをしたいのだけれども、どうしたらいいかと問い合わせるような、そういう思考回路、思考回路と言うと失礼かもしれませんが、町民の皆さんがそういうふうな習慣をつけていただくようにしたいと考えております。かつて「たばこは地元で買いましょう」という標語がありまして、これは栄町だけではありませんが、至るところに看板が立っていたと思いますが、私は「すべては地元で買いましょう」という気持ちで今後キャンペーンを張りたいというふうに考えております。


 そして、肝心なことなのですが、このように町内で消費者が使ったお金は、さらに町内で消費、投資に回されるような町内循環型経済システムの確立を急がなければならないと考えております。経済システムというとかた苦しいですが、早い話が、「風が吹けばおけ屋がもうかる」のように、あることから始まって因果関係から回り回って意外な効果があらわれるようになればよいと考えております。町内のある店で使われたお金がさらに町内の別のお店で使われていくように、消費が連鎖する仕組みを確立し、これにより税収を増やし、これを財源に住民サービスの質と量を上げるということの繰り返しを続けたいと考えております。持続可能な産業経済を目指します。


 以上です。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) 産業課の人事についてお答えいたします。


 まず、総務政策課の担当課長名が、内示段階では「産業・観光振興担当」であったのが、辞令では「企画担当」になったのはなぜかということでございますが、内示段階では個別具体の沿道開発に係る土地利用や観光等を想定していましたが、歳入確保や地域の活性化の観点から、地域資源を活用した活力あるまちづくりを目指すため、その目標達成の計画立案、関係各課との連絡調整、関係機関との協議、実施の誘導等、多岐にわたる事務を行う役割を担う名称としては「企画担当」の方が適当であろう、町民の皆様や職員の理解も得やすいであろうということで変更しました。


 したがって、変更したことによって当初の業務の重点化が薄められるものではなく、むしろ、産業・観光振興という限定したものではなく、活力のあるまちづくりと産業・観光振興の双方向から総合的にまちづくりを担うということで、担当課長の役割、責任は拡大しております。


 次に、産業課では2名減員になっているがなぜかということえございますが、議員ご案内のとおり、平成17年度では12名の職員が退職しております。また、退職不補充であることから、全体の平均的に減員するという考えがございましたので、まず1名減員しております。そのほかに「ドラムの里」の指定管理者への移行で1名の減員となっております。都合2名でございます。ただし、先ほどもご説明申し上げましたように、産業観光振興ということで、企画立案については担当課長がおりますので、その分については差し引きしていただければ実質的に2名減員ということではございません。


 また、担当課長が今後各課との協議の上で連携していって、実際の実施段階になった時点で、実際に動き出した時点でまたこのままやれという意味ではございません。必要に応じて我々は職員を配分していくという考えでございます。


 それともう一つ、減員が産業施策を軽視しているということではございませんので、誤解のないようにしていただきたいということです。


 また、社会経済が右肩下がりのときは経営資源、つまり人、物、金の縮小の時代にあっては事務事業の選択・重点化、実施方法自体の効率化等によって、行政サービスの低下を防がなければならないと思います。そういう意味では職員が日々創意工夫で事務改善をしていただく、それで減員をカバーしていただくということでございます。


 また、地方分権・地方自治の流れの中にあっては、町民が主役のまちづくりということで、役割分担の明確化・自助・共助・公助のバランスのとれた公共づくりが求められると思います。したがいまして、産業振興が行政だけの役割ではなく、今後は商業者であり、住民であり、消費者であり、行政でありと、役割分担をすることによって減員の対応策はとれるのではないかと思います。また、今後、9月以降に各課ミッション、各課のやるべきこと、あるいは重点施策の決定を受けて全体的な面で経営資源、人の配分を慎重に進めていくつもりでおりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) それでは、再質問をさせていただきます。その前に、一つはっきりさせておきたいというふうに思うのは、先ほど馬場課長が町内の循環型経済サイクルをつくるのだというふうなお話がありました。全く私はその考えに同感なのです。今回産業を取り上げたということ、見方を変えれば商工業者であったり、お店の経営というものに町が関与すべき問題なのかというような意見もあろうかというふうに思いますけれども、私が今回この問題を取り上げた一番根本にあるのは、地元のお店で地元の方に消費をしていただいて、売り上げを上げて、そして、税収を上げていただいて、行政がそのお金を使って町民サービスを向上していく、強化していく、このサイクルを非常に強化していっていただきたいという思いがまずあって質問をさせていただいたわけでございます。


 1回目の答弁で目指すべき方向が一緒ということがわかりましたので、非常に安心をしているわけですけれども、1日も早くその目標というものに近づけるように、到達できるように以下の質問、具体的な部分についてさせていただきたいというふうに思います。


 まず、一つ目なのですけれども、商業機能の強化を目標に地域商業機能整備事業というものを主要事業として取り組んでいくということですけれども、その内容についてご説明をいただきたいというふうに思います。先ほど4点、商業機能充足率の低い地区への対応、町内商業者の商業集積の支援、空き店舗対策の支援、そして、消費者の利便性向上システムの構築支援ということを挙げていらっしゃったわけですけれども、これら各事業のもうちょっと詳しい内容というものと、あとはその事業の目標数値、そして、その達成率を認識するに当たっての方法であったり、その取り組みを事業評価をするための方法ですね、こういったものをどのようにして行っていくのか、そして、この取り組みを行うことで、さきの目的でもある町内循環型経済サイクルというものに対してどのような効果を上げられるというふうに考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) それでは、地域商業機能整備事業について、先ほど説明不足な点もありますので、改めて説明をいたします。


 まず最初の商業機能充足率の低い地区への対応ということですが、これは一つの例を挙げれば竜角寺台地区ですね、以前スーパーがあったのになくなってしまったと。これは竜角寺台に限ったことではなく、旧の地区におきましても商店が閉められたということがありまして、町内でバランスが少し悪くなっているというのがありますので、それに何とか対応しようというものです。その地域で人間の生活が完結できるような商業機能をそろえる、残そうと、あるいは誘致しようというのがこれの趣旨です。それをまちづくりと考えております。


 それで、はっきり言いまして、これにつきまして現状では非常に厳しいというふうに認識しております。なぜ撤退したかというのは、やはり一番の理由は採算がとれないからということですので、まずは、先ほどから何度も出ていますが、地元購買率を上げて商店が採算のとれる環境を整えることが必要だと私は考えています。これはちょっとご批判があるかもしれませんが、ある程度高かったり、品ぞろえがなくても、あるいは営業時間が短い、そういった不便な点があってもそこで買おうというぐらいの覚悟がないと、誘致するのは非常に困難ではないかというふうに考えております。


 ここでちょっと本を紹介したいのですが、神野直彦さんという人が書いた『地域再生の経済学』というのがありまして、ちょっと紹介させていただきますと、「スウェーデンのストックホルムから10キロほど離れた小さな町にある職業訓練所を訪ねたことがある。ヨーロッパのどこにでもあるような小さな商店街がある田舎町で、町の住民たちは皆田舎だから物価が高いとこぼしていた。ここからストックホルムがそんなに遠くないのだから、どうしてストックホルムに買いに行かないのかと聞くと、そんなことをしたら地元の商店がつぶれてしまう、商店街が消えて困るのは町の住人で、中でも車に乗れない子供やお年寄りだ、だから、少々高くても日用品は地元の店で買うと住人たちは言うのである。地域共同体が生きていれば町は空洞化することはない」。経済というのはこういうものだと思いますので、欲しいものが全部そろうということではないと思っております。ただ、努力はします。この目標数値達成率、評価ということですが、これはできるかできないか、ゼロか100だと思っております。結果がすべてだというふうに考えております。


 それから、2番目の町内商業者の商業集積の支援、これにつきましてはもうかなり前から町の中で商業集積地をつくるという話があります。その都度さまざまな問題からいまだ実現できていないというのは先ほどお話ししましたが、今後もやる気のある人がいれば町と商工会が積極的にバックアップということでここに入れております。私が前任のところで印西地区衛生組合、その土地利用なども、これも今ちょっとストップしておりますが、そういう話も出てきております。今現在ないからといって今後もないと考えておりませんので、これも注意深く見ていきたいと。これも評価としましては、できるかできないか、ゼロか100だと思っております。


 次に、空き店舗対策の支援、これはもう既に町内で閉められた、いわゆるシャッターの閉められたお店がありますが、全国的には低家賃でチャレンジショップだとか、あるいは大学とコラボを組んで新しいやる気のある若い起業家を育てるだとか、そういったことが行われているというのは聞いておりますので、それらを参考にしながら進めてまいりたいと思います。


 それから、4番目ですが、消費者の利便性向上システムの構築支援、これは例えば宅配だとかバスでの購買者の送迎だとか、あるいは地域でまとめて車に乗れない方などのために自治会とかあるいはグループで購買、グループをつくってだれかがまとめて買いに行くとか、そういうやはり弱者といってはなんですが、遠くに買いに出られないような家庭環境の方などを救おうとするものです。3番目、4番目含めて、これらすべて私はもうゼロか100だったかというふうに考えておりますので、途中でどんなにいいアイデアが出ていろいろな計画を立てても実現しなければ何もならないと思っています。実現できて初めて私は評価されるものだというふうに考えております。


 それと、これらすべてについて町が独自で、例えば予算をつけてやるというものではありませんので、これは商工会あるいは実際に事業をやっている方、また、消費者の方々の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) そうですね、非常に目標の設定からその達成をどう評価していくか、非常に難しい分野であるというふうなことは私も十分理解しているところではあるのですけれども、取り組みを行うからには何をもって成功なのか、失敗なのかというのがわからないと次に進めないということも事実だと思いますので、あえてこういった質問をさせていただきました。そして、ちょっと具体的な名目だけしか説明を当初受けていなかったので、具体的な内容というものを知りたかったというのがあって質問したわけですけれども、やはりどの問題についても、先ほどの竜角寺台地区、その他の地区での商業機能充足率の低い地区への対応というものに関して顕著にあらわれていますけれども、地元の購買率を上げなければ解決できないというのがもう根本にあるのではないかというふうに思います。ですので、今後産業課が行っていく事業、行おうとする事業の根本には地元購買率を上げる、1%上げるのだ、2%上げるのだという具体的な客観的な数値というものを道しるべにして各事業を実行していくということが非常にわかりやすく、そして間違いのない方法であろうというふうに考えますので、そういったことを考えながら各事業を進め、また、新たな事業を企画、実行していただきたいというふうに思います。


 そして、1点だけ、空き店舗対策という部分について少し考えていただければなというような取り組みが千葉県内でもさまざま行われておりますので、聞いていただければと思うのですが、千葉県なんかも積極的に行っている公的インキュベーションというものの活用がございます。インキュベーションと申しますのは、企業育成というのがその言葉の意味でございます。


 栄町にはないのですけれども、近隣の印西市、そして印旛村には大学という資産があるわけです。そういった学校と連携をとって、創業意欲のある学生をターゲットにして栄町で開業するということを条件に無料もしくは安価で企業育成をサポートしていく、空き店舗を使ってサポートしていくというスタイルが一番お金がかからずに今後大きな効果が期待できるのではないかというふうに考えております。もし、よろしければご考慮いただければというふうに思います。


 そして、先ほど来、何度か出てきている、商工会との連携という部分について質問をさせていただきたいというふうに思います。これは実はちょっと前から疑問に思っていたというか、一体どうなのだろうかというふうに思っていたことでもあるのですけれども、そもそも栄町の産業というものを振興していく主体となるべきものは産業課なのか、商工会なのか、非常にあいまいな関係にあるような気がするのです。商工業振興について商工会と連携して行っていきますという答弁が非常に、過去答弁されているわけですけれども、それというのは商工会にまちづくりの方向性をゆだねるということなのか、産業課がこうやるのだということを商工会にお手伝いしていただくということなのか、そこがはっきりしていないような気がしますので、そこについてご説明をいただきたいというふうに思います。


○議長(石井由也君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) まず、先ほどの公的インキュベーションについては勉強させていただきます。


 それと、商工会との役割分担ということですが、町行政が行うのはあくまでもまちづくりです。町の進むべき方向性、グランドデザインを描くのはこれは行政がリーダーシップをとってつくるものだと思っております。地域ごとの土地の利用とか、景観の保持だとか、あるいは安全に暮らせるための都市機能だとか、生活の利便性、そういったものは当然町が考えることであって、その中に地域の振興、産業振興がその一つとしてあるものだと思っております。まちづくりというのは目先の損得で決めることではありません。行政活動としては商店街の復活とか、あるいは個々の商店の売り上げアップについて考えはしますが、直接それを目的とするものではありません。地域社会のため、地域で生活している町民のために便利な商店を残したいというのが率直な気持ちです。


 では、商工会は何をするかというと、もっと個々の商店の方々に、例えば税務相談だとかあるいは経営の相談だとか、そういった細かなケアをするところだというふうに私は考えております。今までそうだったのではないかというふうに考えております。


 ただ、ここで先ほど産業の振興という話、どちらがやるのかということですが、これもいろいろな意見があるかと思いますが、私は産業の振興は商工業者がやるものだというふうに考えているのです。責任を逃れるわけではありませんが、私たちはこうしろ、ああしろというふうに引っ張るのではなくて、理想的には後ろの方から後押しをしたり、ちょっと背中を押してあげたり、そういうふうな立場の方がいいのかなというふうに思っております。ですから、先ほども言いましたが、どんどんどんどん実際に商売をやっている方々にいろいろなアイデアを出していただきたい、その中で予算が伴わなければできないものがあるのであれば、まちづくりにつながるものがあるのであれば当然予算をつけますし、多分人員も増やしてくれるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 商工業の振興は商工業者が行うのだ、それはそのとおりだというふうには思うのですけれども、産業課の仕事というのは町のホームページにも出ていますけれども、担当業務というのは商工業の振興に関することということで、そのほかにもあるわけですけれども、これが産業課の仕事だということで町民の方にも説明をしているわけですから、商工業者が何もしないというのであればそれは大きな問題ですし、そんなことはあり得ないというふうに思うわけですけれども、産業課の皆さんにもぜひ積極的に商工業の振興というものにかかわっていただきたいというふうに希望をいたします。


 そして、予算の件、そして人員の件になりますけれども、確認をしたいのですけれども、栄町にとって商工業の振興というのは、私は重要な問題というか、課題であるというふうに考えていますけれども、行政執行部の皆さんはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(石井由也君) 馬場産業課長。


○産業課長(馬場正実君) 今の質問の前に一言私から。先ほど商工業者が何もしていないようなふうにとられたとしたら誤解ですので、その辺を一言言わせていただきたいと思います。


 今までも行政としてもさまざま、これは行政というのは国も含めて、国も町もさまざまな援助はしていたと思います。また、商工業者の方々もいろいろなことを考えていろいろなことをやってきたのは私も知っていますし、記録にも残っています。いろいろな計画もございますし、いろいろなことをやって何とかしようという、その熱意も感じております。それはそれで私も感じております。ただ、今後例えば産業課何やっているんだとか、商工会何やっているんだ、あるいは商工業者は何やっているんだということではなくて、結果だと思うのですね、経済というのは。いろいろなへ理屈ではなくて、1,000円でも1万円でも売り上げを伸ばすことを考えなければいけないと思うのです。そこで、私は職員にとにかく町でお金を使ってくださいというような話をしたのですが、どれだけ効果があるかはわかりません。これから考えているのは、今まで出た3者だけではなく、例えば議会の経済常任委員会の方々、あるいは商業の話でも農協も関係あるでしょうし、農家の方々あるいは消費者の方々、そういった方々ととにかく話をしようと思っているのですね。それぞれが自分の思い込みでこうすればいいだろうとか、あっちが悪いということではなくて、それぞれの分野で、最終的にはみんな栄町の町内の一員ですから、そういう懇談会を持ちたいというふうに考えております。これはもう既に議会の方にも私からそのような要望を出しておりますので、近々実現させたいというふうに思っています。


 また、特に最後に、青年部の方々と私この間いろいろ話をする機会がありましたが、熱意は十分感じております。私も負けずに一緒にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 予算がつけばいいということではないということは十分わかっています。そして、課長会議で町のお店を使ってほしいというふうにおっしゃっていただくこと、そして、職員の皆さんに啓蒙活動というのですか、そういった意識づけをしていただくという努力を進めていただくこと、まさしく初めの一歩はそこからだろうと私も思います。そして、町民の皆さんに今度は栄町のお店を使っていただきたいというような広がりを見せて、先ほどの本の紹介でもありましたけれども、町民の皆さんが栄町のお店を使おうと、自分たちが育てるのだというような意識を持っていただくというふうに、広がりが大きくなっていくというのが理想であろうというふうに思います。


 しかし、なのですけれども、これは私の考えというか、意見としてだけと言えばそれまでなのですけれども、予算ゼロ、人員も削減、本当に実質的にそれで取り組みとしてベストなのだろうかという不安があって今回の質問をさせていただいております。ですが、お金をかけずに今できることから取り組んでいくという課長の心強い答弁もいただけましたので、その点についてはもし協力できることがあればどんどんおっしゃっていただいて、私も協力をしていきたいなというふうに思います。


 私は、栄町の産業は現在非常に厳しい状況にあるというふうに感じております。ひいてはこのことが栄町の活気を失わせる要因になるのではないかというふうに危惧をしております。課長の答弁にもありましたけれども、栄町の商工業や農業といった産業が活気を取り戻し、にぎわいのある町になるということは、この町に住む町民の皆さんにとっても生活しやすい住環境となっていくというふうに信じております。農業には地産地消という言葉がございます。その土地でとれたものをその土地で消費するというすばらしい取り組みであるというふうに思います。商工業においても全く同じであり、商工業の地産地消というものを推進していくことが必要であるというふうに考えております。町民の皆さんに町内で買い物をしていただき、町内事業者が潤い、税収が栄町に入り、増えた税収によって町民サービスを向上させる、このような経済サイクルをつくり出すということが当町の目指すまちづくりにとって非常に重要な一翼を担うものというふうに考えております。そのためにも私自身もより一層勉強しますし、提案をしていきますので、一日も早く実現できるように、担当課におかれましては推進していただきたいというふうに思います。


 最後に、産業課の取り組みというものを期待しつつ、そして、来年度の予算というものにも少し期待をしつつ、私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、藤?淳矢君の一般質問を終わります。藤?君、自席にお 戻りください。


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◎散  会


○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月15日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 4時10分 散会


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