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千葉県 栄町

平成18年第2回定例会(第2号 6月13日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月13日)





             平成18年第2回栄町議会定例会





 



                    平成18年6月13日(火曜日)午後2時開議








日程第1 一般質問


(1) 7番  染 谷 茂 樹 君


(2)15番  高 萩 初 枝 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    小 出 善 章 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  健康保険課長    廣 瀬 宗 英 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      鈴 木   薫 君





  教育総務課長    小久保 五一郎 君





  消防長       白 石   明 君





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書    記    岩 井 浩 之 君





                              午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席に移動願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○7番(染谷茂樹君) 議席7番、公明党の染谷茂樹でございます。通告に従い質問いたします。


 初日に議案11号、栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(建築)請負契約についての質疑で、公告栄町一般競争入札第4号、何人かの議員から質疑が交わされました。その問題は再質問でさせていただきます。


 今から3年半前、公明党千葉県本部県民運動局が県内33市47町村で入札制度に関する実施をいたしました。全市町村から回答をいただき、その結果、一般競争入札の実施は55%、予定価格の公表は事後が71%、事前は31%で行われており、電子入札導入の予定は7市でした。一般競争入札を実施している現在、近隣地方自治体の工事の落札率年度間比較を見てみますと、15年度94.44%、16年度86.75%、17年度――一般競争全面移行した数字なのですが――73.15%になりました。


 そこで、お伺いいたします。栄町の工事の一般競争入札についてお聞かせください。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) それでは、工事の一般競争入札についてお伺いしたいという質問にお答えをいたします。


 一般競争入札の町の取り扱い方につきまして、それと今回行われた一般競争入札による栄中学校校舎大規模改造(耐震補強)工事の請負契約の事例によりお答えをいたします。


 一般論で申し上げれば、議員ご承知のとおり、契約の締結は地方公共団体の場合、地方自治法第234条に定められているとおり、工事の請負契約は指名競争入札や随意契約等の方法で認められたもの以外は一般競争入札によることとされております。このような中で、当町といたしましては入札に関する各種の要綱、規程あるいは要領等26件の取り扱いを制定いたしまして公共工事等において入札の適正化・契約の透明性、公平性が図られるよう努めており、一般競争入札はそれぞれの入札方法で一長一短がありますが、「栄町建設工事に係る一般競争入札実施要領」を定め、設計額で5億円以上の工事はすべて一般競争入札で実施することとしております。


 なお、当町の一般競争入札は、不特定多数の者を入札に参加させるため、信用ない無資力の者が契約の相手方になり、地方公共団体が損害を被ることがないように、技術力のある優良企業の中でより競争性を高めることができるように条件つきの一般競争入札としております。国の会計法規や地方自治法の規定からも地方公共団体の契約締結方式は、一般競争入札がその原則とされておりますけれども、契約事務を執行するに当たり最も重要なことは、契約の適正履行の確保であり、契約の公正性や経済性の確保も大切なことではありますけれども、地方公共団体の使命が住民の福祉の増進であることを考えるとき、たとえ契約手続を公正に行い、経済性を確保したとしても、建物等の成果品が粗悪なものであれば、住民の信頼を失うことになりますので、資格要件をつけているものでございます。


 ちなみに今回冒頭で申し上げました栄中学校校舎大規模改造(耐震補強)工事の3件の契約、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事ですが、設計金額の合計が約4億9,900万円と、5億円を下回っておりましたので、町の実施要領の区分からは一般競争入札方式でなく、2億円以上5億円未満の公募型指名競争入札方式となります。これは工事ごとに指名する業者を募り、応募者の中から指名業者を選定して行う方式ですが、この方式ではなく、より開かれた入札方法である一般競争入札を選定したものでございます。


 一般競争入札に対する今後の町の取り組み方でございますが、国において平成17年10月7日付国土交通省大臣官房長名で各地方整備局長あてに通知されている内容では、平成17年度は3億円以上の工事に、今年度、平成18年度中には予定価格2億円以上の工事に適用する旨が示されております。このように近年では大都市等を含めて一般競争入札方式を拡大する方向で進められておりますことから、当町といたしましても千葉県や周辺市町村の動向も見ながら拡大の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 建設工事の請負業者が施工中に工事事故等を起こした場合の指名停止については、どのように町は定めているのか、また、内容などお聞かせください。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 工事等の問題が起こした場合の指名停止という内容でございます。町といたしましては、建設工事請負業者が施工中に工事事故等を起こした場合の指名停止につきまして、栄町建設工事請負業者等指名停止要領で必要な措置を決めております。また、入札参加資格者の措置要件別に情状によって指名停止期間の範囲を定めているところでございます。これらによりまして、例えば元請けあるいは下請け、JVか、共同企業体等の施工にかかわらず措置要件のいずれかに該当した場合に指名停止を行うという内容になっております。


 ちなみに具体的に申し上げれば、町の発注した建設工事等の施工に当たりまして、過失による粗雑工事等と認められたとき、指名停止の認定をした日から1カ月以上6カ月以内あるいは契約に違反した場合、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるようなときは認定をした日から2週間から4カ月以内というふうに明示しております。また、基準表の明示している中身で重いものといいますか、停止期間の非常に重い内容につきましては、贈賄あるいは談合ということでございますけれども、これらにつきましては容疑で逮捕されたとき、あるいは逮捕を経ないで控訴を提起されたとき、その事実を知った日から数カ月以上12カ月以内の停止期間というふうに定めております。そのほか、あと、県の方からの指名停止の通知、これに基づく停止処分あるいは公衆損害事故ということで、公衆の方、住民の方にけが等を負わせたような場合、こういう等も含めて18の措置要件を定めて町はそれに応じた形で、必要によっては停止処分を行っているということでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 私もこの18の、今ここにあるのですけれども、基準表ですか、読んでみますと、指名停止処分の例でさえ3カ月から最高12カ月、1年程度のペナルティでありますね。今回の栄中学校校舎大規模改造工事の一般競争入札なのですが、入札における参加資格条件は過去の期限を設けない内容の、過去の期限、この前の初日の質疑でもありましたけれども、過去はいつからだと太古の昔からというような、随分そういうような話をされた議員もおりますが、期限を設けない内容のペナルティ設定で、ちょっと厳し過ぎるのではないかと私は思うのですが、一般競争ですから競争原理を働かすために、その辺どういうふうなお考えでいるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 議員おっしゃる内容はよく理解しているつもりでございます。過去の期限を定めずにと、ペナルティを設定したということですけれども、今回の設定の条件につきましてはアスベスト対策といいますか、早い話失敗は許されないといいますか、ミスは許されない工事内容ということで、特別工事主管課の方で提案があった内容でございます。そういうことでご理解をいただきたいなというふうに思っております。


 あと、今後につきましては一般競争入札の実施要領等も原則的なものは26項目で定めておりますので、これに準拠する中身で、あと工事の内容によって対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 入札方式で最近では公正性を高めるため、入札参加しやすい環境をつくる点から町ではちょっと経費がかかるのかな、電子入札制度や郵便入札制度が一部導入されていますが、町としては今後どのような考えをしているのか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 議員の方から今の時代ですから電子入札あるいは郵便入札等の要請は私どもの方常々聞いております。そういう中で、確かに一堂に会した談合等の不正行為が減るといいますか、そういう機会が減る、そういう意味でまた公正性が高まる、従来の入札制度以外の電子入札あるいは郵便入札ですか、こういうものの先進地の取り扱いといいますか、取り組んでいる状況は町としても十分承知しているつもりでございます。その中で、電子入札につきましては今インターネットが非常に普及しておる中では当然競争性を高めるという意味でも非常に導入が進みつつあるのかなというふうに思っています。ただ、そういう中で非常に導入経費、最初の初期投資から、設備投資から以後のランニングコスト等を踏まえてもやはりかなりのお金が投入されるという状況がございます。そういう点では今の町の財政状況等をちょっと考えますと、すぐ導入を踏み切れる状況ではないなというふうに私としては認識しております。ただ、そういう中でも今千葉県と県内の市町村、51の市町村で千葉県電子自治体共同運営協議会というものが設置されております。町はちょっと入っていないのですけれども、この中で電子調達、電子入札、そういうもののいろいろ勉強会も含めてその取り組みについての研究をしております。町としてはそういうものには今後ぜひ参加して、情報の収集あるいは実際そういうものを導入するという、必要なときに対応可能なような知識の習得等をしていきたいなというふうには考えております。


 また、郵便入札ですか、これについてはお金等は特別大きな金がかかるということはないというふうには思っております。そういう中で、これもできましたら県内の動向といいますか、各市町村の動向等も見ながら、可能であれば今年度途中でも試行的にでもそういうできるだけ開かれた方向ということで、そういうものを検討していきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 最後に、一般競争入札について町長の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。現在入札制度そのものが全般的に問われておりまして、やはり指名と一般競争をどういうふうな形で持っていくかというと、もちろんどの工事であっても、入札制度であっても一般競争というのが大原則だとは理解しております。そしてまた、その中で、当然一般競争ですから一部制限を設け、そしてまた、先ほどちょっと議員おっしゃっていましたけれども、これは当然技術力が問われるのです。その大前提のもとに一般競争をして、そして、落札金額の適正化というものと透明性を求めていくというのが一般競争入札の大原則でありますので、その辺はやはり踏まえなければいけないと思いますし、議員当然ご存じでありますけれども、いわゆる横須賀方式とよく言われますけれども、横須賀方式をはっきり申しまして導入したいですよ、私も。そうしますと、栄町の業者は半分以下になりますよね、間違いなく。それで、垣根も、土木だ造園だという、例えばの話、そういう垣根も取っ払ってしまいますので、参加業者というのはもう無限大みたいな形で、極端に言えば出てこれますし、ただ、今横須賀方式が問われている、評価されているのは、今社長に多分なっておられる方々が30代、40代前半のときにその制度を、いや、我々が企業努力、営業努力で受け入れますよと言った企業が生き残っているのですよ、ちゃんと。地元だけで生活できるわけではない、どんどん外へ進出していくのだという、その気構えがあった業者が当然残っておるわけで、そこで一般競争というのが横須賀で言われて初めて横須賀方式という言葉で出てきておるわけでありまして、どこの自治体でもその辺は考えておるのは実情ですけれども、やはり地元企業というのがありますので、その辺をかんがみながらやっていきたいと。だけれども、議員おっしゃるように一般競争については考える方向性には持っていかなければいけないだろうなというふうには基本的には考えております。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) どうもありがとうございます。最近佐倉市なんかの場合は市内競争入札みたいな形をとっているのですよね。そうすると、ある程度枠を決めて町内一般競争入札とか、こういう形で町内の活性化を図っていったりするのも一つの妙案かと思いますが、いずれにしても知恵を出して、とにかくいい形で一般競争入札なりきちっとした形でいけたらいいなと私は思っております。これからも職員の方もいい知恵を出して考えていってもらいたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 2時20分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 2時35分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(石井由也君) 高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。


 〔15番 高萩初枝君登壇〕


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩初枝でございます。私は一つ目に地域福祉の向上について、二つ目には栄町指定ごみ袋について、この2項目にわたり質問を行います。


 地域福祉の向上について、地域包括支援センターの運営状況について。町から職員を派遣している社会福祉協議会との連携について伺います。今年の4月、社会福祉課、高齢者福祉課の2課が関連業務の連携がより図られるということで統合されて2カ月が経過しておりますが、行政組織の改革が住民の地域福祉向上にどのような成果が出ているのか、まず伺いたいと思います。


 また、この4月から活動を開始した地域包括支援センターの運営状況については、今議会の町長の行政報告で実績の概要報告がありましたが、この一般質問では実際の活動を行った上で発生した課題とその対応について、町のお考えを伺いたいと思います。さらに、栄町社会福祉協議会は独立した組織であることは理解しておりますが、事務局長を派遣している立場として栄町社会福祉協議会に対する考え、今後の地域福祉に対する方向性も含め、町の考えを伺いたいと思います。


 そして、2項目めについては、収集手数料込みの指定袋について、これまでどのような契約方法をとってきたのか、今後はどうするのかお伺いをいたします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) それでは、地域福祉の向上について、まず、1項目めの地域包括支援センターの運営状況についてお答えいたします。


 本町におきましては、本年4月より社会福祉課と高齢者福祉課を統合した福祉課内に「栄町地域包括支援センター」を設置し、高齢者支援班として、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士を配置しております。ちなみに、4月現在、民間法人に委託をした自治体を含め、千葉県内市町村で地域包括支援センターを設置したのは、56市町村中34市町村、率としては60%の設置となっております。町地域包括支援センターを設置し、約2カ月が経過しましたので、直近の状況についてご報告いたします。


 町長行政報告と一部重複いたしますが、ご了承いただきたいと思います。


 集計の済んでおります4月1日から5月12日までの総合相談件数が75件、うち新規33件、継続42件でございます。また、75件のうち5件が夜間・早朝の相談でございました。相談方法としましては訪問が最も多く、29件で約40%、次いで、電話20件で27%、来所18件24%、その他、職員が職務中発見したケースや他機関からの通報などが8件で10%となっております。相談内容につきましては、在宅福祉サービスに関することが5件で約7%、施設福祉サービスに関することが4件で5%、医療関連が8件で10%、介護全般に関することが57件で74%となっております。相談先は、本人から39件で52%、ご家族から14件で19%、その他が22件で29%となっております。なお、社会福祉課・高齢者福祉課2課の統合による成果としまして、約2カ月と短期間ではありますが気づいた点は、特に処遇困難ケースヘの対応がスムーズになったのではないかと感じております。いわゆる「高齢者虐待防止法」の施行もありましたが、具体例として4月下旬に介護放棄のおそれがある旨の、近隣住民の方からの通報があり、高齢者ご本人の健康状態の急激な悪化の可能性があると判断し、所轄警察署に確認の上、高齢者虐待防止法に基づき町職員による保護を実施し、医療機関に救急搬送いたしました。その後、診断結果により福祉施設への緊急の入所措置を実施した実例がございました。


 本件については、高齢者本人の疾病の問題、介護者の金銭問題、住居の問題など複合的な問題を抱えております。本件の場合、福祉の各部門が随時連絡を取り合いながら緊急対応を実施するとともに、町以外の多くの関連する機関(警察、医療機関、福祉施設や人権擁護のための機関など)と長期にわたる対応を予定しております。このような複雑な案件の場合の円滑な対応・連携状況に組織見直しの効果の一つが見られたと考えております。


 続きまして、地域福祉の向上についての2項目めの「町から職員を派遣している社会福祉協議会との連携について」お答えいたします。


 栄町社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設立され、広く住民や社会福祉関係者、企業などの民間関係者に支えられた民間法人でありますが、いまだ法人の財政的及び人的基盤は脆弱であると考えております。また、民間と公共のパートナーシップによる新たな公共づくりの必要性が叫ばれている中、社会福祉協議会は地域福祉推進の中核的役割を担う存在として重要性を認識しております。


 そのような観点から、現在、人的支援として町職員を1名派遣するとともに、社会福祉協議会採用職員の人件費相当分を支援しております。町としては、従来から栄町社会福祉協議会が社会福祉法人として自立し、安定した活動がなされることを期待し支援しております。しかし、栄町社会福祉協議会は独立した民間法人であり、町と上下関係にあるものではなく、ともに地域福祉の向上を目指していく法人であります。現在、福祉課長の職にある者が社会福祉協議会の理事となっておりますので、理事会の場等で社会福祉協議会の自主財源確保のための収益事業のあり方など、自立化に向け協議・検討をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) それでは、2点目の栄町指定ごみ袋について、収集手数料込みの指定ごみ袋について、これまでどのように契約したのか、また、今後はどうなのかということでございますけれども、栄町におきましては、昭和47年に栄町の廃棄物の処理及び清掃に関する条例を制定しまして、そのときから手数料制を導入しております。その後、平成5年に5分別収集といたしまして、指定袋及びシールを使用し、ごみの収集を行ってまいりました。栄町指定ごみ袋の購入に際しての契約方法はとのご質問ですが、昭和47年から手数料をいただいた指定袋制を導入しておりまして、その当時についてはどのような契約方法をとっていたかは不明でございますが、恐らくは当初から随意契約で行っていることと思います。


 契約に当たっては、町民の皆様が1年間に使用する枚数を確定することはできませんので、1年間使用するであろう枚数を推計し、その枚数を作成した場合1枚当たり幾らになるのか、袋の単価の見積りを数社いただいて、一番安価な単価で契約を行っております。


 また、今後の契約方法はどうするのかとのご質問ですが、現在はごみ袋販売委託店(町内で26店舗、町外3店舗)から毎週注文をいただき、町がごみ袋を発注した業者が直接販売店に納入しております。契約方法としましては、指名競争入札による契約、随意契約等あるわけですが、ごみ袋は年間を通して安定して供給しなければなりません。その辺を考えまして、より安価に購入できるよう、店舗への納入頻度、それから、配送方法等も含め、契約方法についても検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、再質問に移りたいと思います。1項目めなのですが、地域包括支援センターも含めて、介護保険制度を進める上で今後課題となるものはどのようなものが想定されているのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 今回の介護保険法の一部改正では制度見直しの基本的視点として介護保険制度の持続性の確保が挙げられていますが、もう一つ明るく活力のある超高齢社会の構築を掲げております。これはいわゆる予防重視型システムの確立と言われているものであります。この介護予防ケアマネジメントを行う自治体が地域包括支援センターでございます。また、現在町内2カ所にある在宅介護支援センターの中核として位置づけられ、居宅において自立し、充実した日常生活が送れる身体状態を維持できるよう支援していくことも担っております。


 そのような地域包括支援センターの位置づけから考えますと、課題としましては介護予防に関心がない人をどのように動機づけるか、あわせて地域包括支援センターの役割を町民一人ひとりに知っていただき、地域特性を生かした形で介護保険者としての立場も考えながら進めていくことが必要と考えております。なお、町民の皆様におかれましては、ご家族の介護負担が大きくなる前に在宅介護支援センターまたは町の地域包括支援センターにご相談いただければと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、今この課題、介護予防に関心がない人をどのように動機づけるか、このことについて具体的にどういう手だてで進める用意があるのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 広報等で地域包括支援センターの役割を知っていただき、活用してもらうことも重要ですが、町民一人ひとりがみずからの健康を管理し、介護保険サービスが必要となる前の状態の身体能力を維持していただき、充実した日常生活を送れることが重要と考えます。そのため、既に5月22日から6月7日まで実施しました基本健康審査会場で65歳以上の方を対象に介護予防健診を一人ひとりとお話しさせていただくことによって動機づけの一つとして実施させていただいております。今後も関係部署と連携をとり、健康の維持及び情報の提供等を考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ただいま答弁がありましたとおり、組織の改編が非常にうまくしている、そういう事例が出ているようです。今後も組織のスリム化とあわせまして行政の効率化を考えて、そして、大変な分野ですが、担当課には頑張っていただきたいと思います。このときに、今答弁が出ましたとおり、関係部署としっかり連携をとり進めていただきたいと思います。これで地域包括支援センター関連の質問は終わり、次に移ります。


 続いて、2項目めの社会福祉協議会との連携について再質問を行います。社会福祉協議会も町からの派遣の人数が減になるなど、町同様適正な人員管理のもとに業務に励んでいるのではないかと思いますが、社会福祉協議会のあり方や地域福祉への取り組みなどについて、住民から社会福祉協議会の対応などに多数の疑問の声が上がっています。今年度に入り社会福祉協議会から栄町で唯一指定されている小域福祉ネットワークに地区社会福祉協議会を発足させようという働きかけがあり、その中で次のような事例がありました。


 小域福祉ネットワークの総会に社会福祉協議会の局長を初め職員3名で出席していただけませんかと小域ネットワークの役員が局長にお願いしましたところ、私にも家庭がありますから休日には行けませんと。また、小域福祉ネットワークの総会においては福祉ネットワークの活動を実際出向いてきて見てほしいという役員の要望に対し、事務局長は職員が3名しかいない、夜8時から10時まで毎日残業している、行けないので活動が終わったら報告書を出してほしいと。また、会員からは今まで活動していて社会福祉協議会からの連絡や支援はほとんどなかった、すごく隔たりを感じる、同じ福祉をやっているとは思えない、社協はもっと温かい対応をしてほしい、小域のメンバーは依頼があれば昼夜問わず、また、曜日も問わずボランティアで一生懸命頑張っている、社協の事務局は出てくるのが仕事ではないか。そして、さらに地区社協の発足に向けて社協はどのように努力をするのかなど、耳を疑うような発言がなされ、しかもネットワークの会員に社会福祉協議会の姿勢を正されると、事務局長は「私は正直ですから」と居直ってしまいました。


 社会福祉協議会が地区社協の発足に向けてその地域の団体などに積極的に足を運び、話し合いを進めるなどの調整役としての役割を担うべきではないかと考えますがいかがでしょうか。また、福祉ネットワークの活動についても事業実施後に報告書を出してくださいという姿勢ではなく、地域の活動に出向き、住民と接することが地域福祉の推進において非常に大事ではないかと思います。この件についても伺います。


 このような状況の中、町から派遣している職員の福祉に携わる適正について、町はどのように考えますか、伺います。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 社会福祉協議会への再質問についてお答えいたします。町部局から派遣している職員は広域法人法等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定に基づいて町から派遣しているところですが、派遣期間中の人事権は社会福祉法人栄町社会福祉協議会会長となっておりますので、発言は控えさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 町が社会福祉協議会に派遣している職員は――伺いたいと思います――福祉に携わる適格性に欠けていると思います。そのような状態のときに町として何か対応できることはないのでしょうか。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 仮定の話ですが、社会福祉協議会の会長がそのように判断し、そのように考えた場合は、対応が必要ではないかと判断した場合は派遣権限を持つ町長と協議の上総合的に判断すべきものではないかと考えます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 町長答弁を求めたいと思います。先ほど私が提案した事項についてどのように考えますか。それから、今、川?町長、社会福祉協議会はこういう計画をつくって地域福祉を進めるという、そういう計画ですね、頑張っているものと思います。こういう中で住民からの信頼が揺らいでしまっている状況の社会福祉協議会について、特に4月に派遣された職員の姿勢が社会福祉協議会の不信感を募らせていると思いますが、派遣元の町長として、町長はどのようにお考えでしょうか。ぜひともお聞かせ願いたいと思います。すみません、町長答弁をお願いします。帯金さん、結構です。


○議長(石井由也君) 帯金総務政策課長。


○総務政策課長(帯金冨夫君) では、前段でちょっと申し上げますが、私どもは当然派遣に関しましては適材適所、適材の方を送っていると自負しております。ただ、今高萩議員がお話になったことが事実であるならば、詳細について私ども確認しておりませんので、そういう事実があるとすれば当然人事としても、また、福祉課長の方でも福祉協議会の方へ当然そういう話は持っていって、十分に我々の連携する相手として地域福祉を担う一つのパートナーとしての役割をきちんと住民の付託にこたえられるような活動をしていただくように私どもは福祉協議会にお話しするつもりでおります。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 今、いつの間にか町長になったのか、帯金課長から答弁が出ましたが、それも受けまして私が今お話しした内容について、町長はお聞きになってどのようなお考えでしょうか。感じましたでしょうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) ただいま課長が申し上げましたけれども、詳細というのはまだ私確認しておりませんので、議員の話ということで、その前提でお話をさせていただきたいと思うのですけれども、福祉に携わった者であるという判断のもとで人事をしました。そして、また協議会がどうあるべきかというのもわかっているつもりでおります。当然地域福祉向上ですから、そこに議員おっしゃるように積極的に入っていくのが福祉協議会としての立場であるわけでございまして、今社会趨勢は公助ともに築いていきましょう、協同という言葉で、固い言葉で言いますとそういう時代に入っておるわけでございますので、なかなか行政サイドでできないものをカバーしていただける、溝を埋めていただいておるのが社会福祉協議会であり各種団体の皆さん方であると私はそういうふうに理解しておりますので、そういう事例があったとしたならば、また今後政策課長あるいは福祉課長、そして局長含めてきちっと指導してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと、このように思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、この件はよろしくお願いしたいと思います。


 次に移りたいと思います。私も地域福祉向上のために社会福祉協議会の活動には期待しておりますが、地域住民の意思を考えないで進んではせっかくの活動もよい結果は生まれないと思います。また、地域による福祉活動を行う上では関係者の信頼を前提に地域の実像が正しく把握され、関係者間で共有管理されていなければならないと思います。つい先日も自治会関係者及び民生委員さんから地域で高齢者世帯の方を見守るに当たり、高齢者世帯の名簿のようなものがあれば活動がもっと積極的にできるのにという、こういうお話がありました。このような場合、個人情報の問題もあろうかと思いますが、社会福祉協議会や地域団体、ボランティアと町が積極的にかかわっていただくためにも、町が個人情報について具体例をもとにルールづくりが必要と思いますがどうでしょうか。これらも含め、町は社会福祉協議会の将来展望についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。


○議長(石井由也君) 中澤福祉課長。


○福祉課長(中澤寿司君) 議員ご指摘のように、地域社会からの高齢者世帯の孤立化の問題に対しては地域の関係者が一体となって取り組む必要があります。個人情報保護に関しては地域ごとに受けとめ方や状況が異なるでしょうが、それぞれの地域の実情を考慮し、さまざまな場合に応じたルールが必要です。地域におけるこれまでの信頼関係を基盤に関係機関、団体等とともにルールをつくり上げていければと考えております。この20日に民生児童委員と町による個人情報の取り扱いについての協議を行う予定となっておりますので、議員からの提案も含め検討していきたいと思います。


 また、栄町社会福祉協議会については、町の福祉事業の担い手の一つかつ行政では提供できない部分を埋める事業主体であることも重要な役割と考えますが、行政サービスとのむだな重複は避けつつ機動的かつ安定的に地域福祉サービスを提供できるよう、町と手をつないで地域福祉向上のため中心的な役割を今後担っていただければと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) これで1項目めの質問を終えたいを思いますが、今社会福祉協議会不要論が出ている、こういう状況の中で目指すべく地域福祉の向上とあわせ住民の信頼を得るための努力をしていかなければ社会福祉協議会への不信感は消えないと思います。より一層の努力をお願いして1項目めの質問を終わりたいと思います。


 引き続き2項目めの質問ですが、より安く指定袋が購入できるように、また、販売店への納入頻度や配送方法も含めて、また、契約方法についても検討したいと、このような答弁でございました。このことについて過去の議会質問や答弁において、町内業者の育成が取り上げられて指定袋もこれまでその関連で恐らくずっと随意契約でやってきたのかと思います。きのうの新聞でも第1面に不透明入札やり直しの記事が掲載されておりましたが、今後は契約の中で一番重要視されるのが染谷議員の質問の中でも町長がおっしゃいましたけれども、透明性の確保だと思います。そこで、来年度の契約に当たり入札を含めた透明性がより確保できる方法を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 一応議員のおっしゃるとおり、透明性を高めるということでは入札という方法が適当であるというふうには考えますけれども、地方自治体におきましては単年度会計主義ということで、単年度ですべて集計させる仕組みになっております。当然ごみ袋とか建物管理とか、継続性のあるものについては指名競争入札というのがしづらい面があるのもご了承をいただきたいと思います。また、議員からもう言われてしまいましたけれども、議会でも何回か地元業者の育成の観点等から考慮して契約をしてほしいとのご意見がございますので、当然透明性というものは非常に重要なことですので、その辺を確保しながらどのような契約方法がいいのか、一生懸命検討してまいりたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 最後にちょっと確認したいのが、検討するということは一歩進んだ方に進む、やるということですよね。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) その一歩進んだというのはどっちの方へ進むのが一歩進んだというのはちょっとわかりませんけれども、当然透明性を確保しながらより安価な方法、なおかつ地元企業が、非常に難しいテーマでございますけれども、その辺が一緒くたにできる方法があればそれが一番いいのかなというふうに考えております。ですから、そういうものを含めて検討させていただきたいということでございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、この検討結果を伺うのを楽しみに私の質問はこの辺で切り上げたいと思います。


 最後にまとめとして、このごみ問題については、この際問題提起も含めていろいろと発言したいことはございますが、この後お二方の議員から質問通告が出されておりますので、お二方の議員に譲りたいと思います。そして、担当課においては町民の方が今前向きに努力している、この努力を支援する方向で人員も含めて体制整備をしながら、ぜひともごみの減量化、資源化に向けて頑張っていただきたいと思います。


 私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月14日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 3時07分 散会


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