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千葉県 栄町

平成18年第2回定例会(第1号 6月 6日)




平成18年第2回定例会(第1号 6月 6日)





             平成18年第2回栄町議会定例会





 



                    平成18年6月6日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 印西地区環境整備事業組合議会議員の選挙


日程第4 印西地区衛生組合議会議員の選挙


日程第5 議案第 4号 栄町固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第6 議案第11号 栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(建築)請負契約


            について


日程第7 議案第12号 栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(電気設備)請負


            契約について


日程第8 議案第 1号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第9 議案第 2号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第10 議案第 3号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第11 議案第 5号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条列


日程第12 議案第 6号 栄町下水道条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第 7号 栄町国民保護協議会条例


日程第14 議案第 8号 栄町国民保護対策本部及び栄町緊急対処事態対策本部条例


日程第15 議案第 9号 栄町道路線の変更について


日程第16 議案第10号 栄町道路線の認定について


日程第17 議案第13号 財産の譲与について


日程第18 議案第14号 財産の譲与について


日程第19 議案第15号 財産の譲与について





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


  1 番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


  3 番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


  5 番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


  7 番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


  9 番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君


  総務政策課長    帯 金 冨 夫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    小 出 善 章 君


  行政管理課長    鳥 羽 功 雄 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  税務課長      小 島   満 君


  収納課長      関 谷 伸 一 君


  健康保険課長    廣 瀬 宗 英 君


  福祉課長      中 澤 寿 司 君


  住民課長      新 村 政 美 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      鈴 木   薫 君


  下水道課長     岩 ? 正 行 君


  下水道終末処理場長 真 仲 高 行 君


  産業課長      馬 場 正 美 君





  出納室課長     長 ? 光 男 君





  教育総務課長    小久保 五一郎 君


  生涯学習課長    湯 原 清 次 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    鈴 木   隆 君





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出席事務局職員


  事務局長      浅 野 正 治 君


  書記        岩 井 浩 之 君





                              午前10時00分 開会


◎開  会





○議長(石井由也君) ただいまから、平成18年第2回栄町議会定例会を開会いたします。


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◎開  議





○議長(石井由也君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎行政報告





○議長(石井由也君) これより町長から行政報告があります。川?町長。


〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。本日は大変お忙しい中、平成18年第2回定例議会をお願いしましたところ、全員の議員の皆様方のご出席をいただきまして開催できますことを心から御礼を申し上げます。審議に入ります前に行政報告を少しさせていただきたいと、このように思っております。


 それでは、まず一番目といたしまして、現在取り組んでおります「行政経営改革」についてご報告を申し上げます。


 現在の危機的な財政状況下の中にあって、町民ニーズや社会環境の変化に的確に対応した行政サービスの提供とサービス水準の向上、民と公のパートナーシップの確立、民間の公共領域への参画など、多岐にわたる行政課題に的確に対応するためには、これまでの踏襲型行政運営にはおのずと限界があります。『顧客志向』『成果志向』の行政体質への転換など、民間企業の経営的発想による改革が求められております。


 このために、行財政運営のあり方を根本から変える「行政経営改革」を推進するべく、去る1月27日に「行政経営改革宣言」を発し、全庁一丸となってこの難局に敢然と立ち向かい、危機を飛躍につなげることを決意表明をいたしたところでございます。


 その後の状況でございますが、行政の体質改善のための環境整備といたしまして、まずは各課で行われております業務の全容を明らかにし、それらの目的を再認識するため、17年度の業務に対する棚卸作業を実施したところでありまして、現在その確認と整理をいたしております。


 今後につきましては、これらを踏まえ、組織の使命、目的、そして「いつまでにこれだけのことをやる」という、そして、「その結果、町民に対してこれだけの成果をもたらしたい」という達成目標等を明示した強弱のはっきりとした施策展開をすることを目指し、財政の健全化はもちろんのことでございますけれども、町民の皆様方に一方的に我慢を強いるようなことのないよう、夢を抱いていただけるような「まちづくり」を実施していきたいと考えておりますので、議員の皆様方にもさらなるご協力のほどをよろしくお願いを申し上げるものでございます。


 続きまして、公共施設のアスベスト調査業務委託を実施した結果についてご報告をさせていただきます。


 今回の調査は、平成18年3月6日に役場庁舎、ふれあいプラザさかえのふれあいセンターと文化ホール、栄町消防署の各施設の建材採取と空気中の濃度測定を行ったものであります。その結果、労働安全衛生法に基づきます基準において、「含有する石綿の重量が製品の重量の1%を超えるもの」は製造等が禁止される有害物等となっておりますが、採取した建材の石綿粉じん濃度測定を行いましたところ、役場3階庁議室天井建材からクリソタイル4%と、5階議場の天井建材から同じくクリソタイル7.8%という基準値を超える濃度が検出をされております。なお、その他の施設では基準値1%未満でありました。また、空気中の飛散濃度測定では、各施設とも大気汚染防止法で定められております「1リットルの空気中に浮遊するアスベスト繊維数10本以下という基準値を下回り、1リットル中0.30本未満」という数値結果でありました。しかしながら、役場3階庁議室及びこの5階議場におきまして検出されたアスベストは、平成17年厚生労働省令による石綿障害予防規則にて早急に対策を講じなければならないとされている吹付工法による石綿ではなく、固形状の建材に含まれているものでありますので、建材に損傷等も見られない現状では早急な措置は必要ない状況と考えております。


 今後につきましては、目視にて当然のこととして観察を行いつつ、飛散のおそれが生じた場合においては速やかな対策を講じることで対応していきたいと、このように考えております。


 続きまして、龍角寺地先におけます産業廃棄物投棄の問題についてご報告をさせていただきます。


 (株)田中重機が行いました栄町龍角寺地先における家屋解体物等の投棄による堆積につきましては、環境への影響が懸念されますことから、現在までさまざまな調査を実施してまいりました。その結果、現在のところは出火や健康影響を及ぼす地下水の汚染要因とはならないと考えております。今回は、昨今大きな社会間題となっておりますアスベストについて堆積物周辺の大気環境を調査することによりましてアスベストの存在及び周辺環境に及ぼす影響について把握するために調査を実施したものであり、――実施主体は千葉県でございますけれども――あわせて堆積されましたその廃棄物の性状分析についても調査を栄町が主体として実施したものでございます。


 まず、千葉県におきまして実施しました大気環境中のアスベスト調査についてですけれども、今回の調査では、大気環境中のアスベストを適正に確認できる場所として、不法堆積場内の風上と風下それぞれ2点、計4点を調査地点として採取をいたしました。調査地点4カ所からは繊維数濃度が確認されましたが、いずれも大気汚染防止法施行規則で定めます敷地境界基準値以下でありました。また、風上側調査地点と風下側調査地点の総繊維数濃度に著しい違いがありませんでしたので、それから判断をいたしますと、今回の調査結果から、不法堆積場所からのアスベストの飛散は少なくともないものと判断をしております。ただし、全然ないということではなくて、少ないものとして判断をしているということであります。


 次に、町が実施した堆積された廃棄物の性状分析調査についてですけれども、いまだ地下水への浸透が懸念される浸出液等について、堆積された廃棄物に混入された土砂及び瓦れき等の採取・分析を行い、性状確認を目的に実施いたしたものでございます。


 検査項目については、カドミウム、全シアン等27項目の物質について土壌分析を行い、その結果、分析した物質のすべてが環境基準を下回っておりましたので一応の安全性という面では確認をされたものと判断をしております。


 今後の対応でありますけれども、現時点で一応の安全は確認されたとは申しましても、堆積物自体が撤去されたというわけではございませんので、温度あるいは硫化水素等について調査を継続してまいる考えでございます。なお、温度につきましては、温度が下がって安定するまでは頻度といたしまして3カ月に1回程度の調査を行う予定といたしております。


 なお、堆積廃棄物の完全撤去等、投棄自体の本質的な問題解決に向けては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので議員の皆様方にもご協力をお願い申し上げます。


 続きまして、栄町地域包括支援センターの活動状況についてご報告をさせていただきます。


 町では、ご高齢の方が住みなれた地域で尊厳のある生活を継続できるように支える中核機関として、本年4月から福祉課内に栄町地域包括支援センターを設置し、ご高齢の方に関する総合相談や虐待防止等の対応を行ってまいりました。現在、5月12日までのデータではありますけれども、お受けした相談件数は75件、うち新規33件、継続42件となっております。そのうち5件が夜間・早朝の相談でありました。


 相談内容につきましては、在宅福祉サービスに関することが5件、施設福祉サービスに関することが4件、医療に関することが8件、介護全般に関することが57件となっております。


 なお、4月下旬に介護放棄のおそれがあるとの通報によりました「高齢者虐待防止法」に基づき、救急搬送などの緊急措置を1件実施いたしております。


 今後については、本年秋口の栄町地域包括支援センターの本格的な活動開始に向けまして努力してまいりますので、なお一層ご協力をよろしくお願い申し上げまして行政報告とさせていただきたいと、このように思っております。今後皆様方の議案いろいろございます。何とぞ慎重審議の上、全議案ご可決いただけますように心からお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(石井由也君) 議場内も大分暑くなったようでございます。暑い方は上着を脱いでください。


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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告をいたします。


 監査委員から例月出納検査結果の報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 次に、陳情が2件ありましたのでご報告いたします。「安全でゆきとどいた医療・看護するために、看護職員の人手不足の緊急改善を求める陳情」「地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書」が提出されましたので、写しをお手元に配付しました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した3月29日からの議員派遣は、お手元に配付したとおりであります。


 次に、視察団の来庁ついてご報告いたします。5月25日、北海道釧路町議会が当町の議会運営について視察に見え、意見交換したことをご報告いたします。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(石井由也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、8番議員 金島秀夫君及び9番議員 藤村 勉君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(石井由也君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月16日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月 16日までの11日間に決定いたしました。


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◎印西地区環境整備事業組合議会議員の選挙





○議長(石井由也君) 日程第3、印西地区環境整備事業組合議会議員の選挙を行います。定数は2名です。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推薦で行うことに決定しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議長が指名することと決定しました。


 印西地区環境整備事業組合議会議員に、葛生康雄君、山田真幸君を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま、議長が指名いたしました葛生康雄君、山田真幸君を当選人と定めることにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、葛生康雄君、山田真幸君の2名が印西地区環境整備事業組合議会議員に当選されました。


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◎印西地区衛生組合議会議員の選挙





○議長(石井由也君) 日程第4、印西地区衛生組合議会議員の選挙を行います。定数は2名です。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦で行うことに決定しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議長が指名することと決定しました。


 印西地区衛生組合議会議員に、戸田榮子君、大野 博君を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました戸田榮子君、大野 博君を当選人と定めることにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、戸田榮子君、大野 博君の2名が印西地区衛生組合議会議員に当選されました。


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◎議案の送付





○議長(石井由也君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。


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◎議案第4号





○議長(石井由也君) 日程第5、議案第4号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。川?町長。





○町長(川?吉則君) それでは、議案第4号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を説明させていただきます。


 現委員であります竹内 肇さんが本年6月30日をもって任期満了となることによりまして、改めて議会のご承認をいただきたく提案させていただきます。


 竹内 肇さんを再任という形でお願いしをしたいと、このように考えております。竹内さんは皆様方ご案内のように、35年間役場職員として仕事をしてまいりましたし、税務課長も長きにわたりまして経験されまして、今それを生かして頑張っていただいているところ皆様方ご案内のとおりだと思います。どうかこと人事案件でございますので、議員皆様方の全員のご賛同を賜りたく心からお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(石井由也君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑・討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑・討論を省略することに決定いたしました。


 これより議案第4号を採決いたします。


 議案第4号について、同意することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第4号栄町固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することに決定いたしました。


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◎議案第11号





○議長(石井由也君) 日程第6、議案第11号、栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(建築)請負契約についての提案理由の説明を求めます。小久保教育総務課長。





○教育総務課長(小久保五一郎君) 議案第11号、栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(建築)請負契約について、提案理由を申し上げます。


 昭和52年に建築されました栄町立栄中学校校舎の老朽化に伴う大規模改造工事及び耐震診断結果に伴う耐震補強工事を行うため、町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 内容につきまして説明いたします。当該校舎は、延床面積約3,979平米、構造は鉄筋コンクリート4階建てでございます。大規模改造工事の内容でございますが、昭和52年に建築された校舎のリニューアルで、コンクリート工事、鉄筋工事、防水工事、外部仕上工事、内部仕上工事、塗装工事、仕上ユニット工事、アスベスト撤去工事でございます。耐震補強工事につきましては、鉄骨ブレース補強18カ所・耐震壁1カ所を設け、校舎の耐震補強を行うものでございます。


 契約の相手方は千葉県香取市佐原ロ2097番地38の石井工業株式会社と金3億3,810万円で契約するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより質疑を行います。松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。審議に入る前にお願いしたいのでございますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律施行令第7条の第1項及び第2項に規定されている情報の提供を求めたいと思います。これがないとちょっと審議ができないと考えます。


○議長(石井由也君) ここで暫時休憩といたします。


                              午前10時25分 休憩


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                              午前10時40分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) ただいま松島議員からご要望の書類を皆様方にお渡しいたしましたところでございます。いかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。ちょっと確認したいと思います。この契約に関してなのですけれども、入札前の公告、これを最初のものでは2年という形になっているものが途中で5年になったと、これをちょっと、どうしてそういう経緯になったのかもう一度聞きたいと思います。


 それから、2年から5年に変われば当然契約金、保証金も必要になると思うのですけれども、その点そこを免除にした理由、それもお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) それでは、2点お聞きの、まず第1点目ですね。2年から5年にした理由と申しますと、この公告が4月18日から24日までの公告で、こちらに、皆様方にもあろうかと思いますが、全員協議会でお配りしました内容の公告の趣旨に沿いまして18日から24日まで行いました。しかしながら、私どもは今皆様方のお手元に建築業者一覧表というものがあろうかと思いますが、これには23社ございます。これは手前どもで私どもの入札の担当部局であります行政管理課にファイルとしてあります指名参加願いの一覧表をもとにしまして、私どもの発注する事業に対しましてはこの23社くらいが対応できるだろうという読みがございました。そういう点から18日の公告で過去2年、というのはこの業者の一覧表を私ども見るのは過去2年までの資料でございます。ということから県内に本社があって、私どもに申請されている書類の中で本社ですというところの社が23社ほどございました。この23社ある中で私どもの工事に十分対応できるだろうという観点から過去2年でということで公告を申し上げましたところ、24日の朝の時点で3社のみの申し込みでございました。その業者はお手元に建築の欄で11社受付番号と押されている株式会社石川組、鵜沢建設株式会社、株式会社大松建設、この3社が24日の朝までに出されていた会社でございました。ということで、現課である私どもから入札の担当部局であります行政管理課の方に私どもの意図しているのは一般競争入札だということで、少なくとも23社私どもで見ましたので、半数ぐらいは入ってくれるのかなという読みがございまして、入札に向かったわけでございますが、24日の朝時点で3社のみということで、余りにも少ない業者数であるために、2年というところが私どもに入ってきた皆様方の、業者の方々から2年の縛りがちょっときついよというようなご意見が多数寄せられました。では、何件あったのかというと、その辺もちょっと記録にちょっと残っていなかったのですが、そういう声が多うございましたので、私どもから担当部局の行政管理課の方に2年から5年の枠に拡大したいのだがというお願いをいたしまして、審査会を開いていただきまして、その中で、では5年に拡大しようと。ほかは条件設定は変えないということでお願いしまして、24日の午後に決定させていただきました。それで、夕方に行政管理課の方から新聞社、それからホームページ等々の公告を展開したというのが経緯でございます。


 私どものもくろみとちょっと様子がかなりの現状の不景気の点が業者としましてもかなり厳しかったのかなと、厳しいのは、その辺ちょっと私どもは読めなかったところがございますが、その辺で過去5年という枠を変えました。


 ちなみに24日の夕方までには石井工業、堀江建設というこの5社がそろったと。後の26日から28日までに京成建設、株式会社大城組、古谷建設、進和建設、白井興業、それから株式会社畔蒜工務店というような社が5年の枠を拡大した後に入ってございます。


 以上です。


 ちょっと保証金の免除の理由につきましては、私どもそこまでちょっと深い意味合いで持っておりませんでしたので、申し訳ないのですが。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今の説明ですと、でも実際これ一番最初に出した公告で、要するにこういう工事をやるから厳しい条件を出したわけですよね。きちっとした工事をしてもらいたいという意味合いから、当然そういう条件をつけて、厳しい工事になるということからそういう条件を出したと思うのです。これは当然意図する中ではいい仕事をやってもらいたい、確実な仕事をやってもらいたいと思うところがあってそういうふうにしたと思うのです。それを緩めたということで、その中の、いただいたこの資料の中で、先ほど言いましたけれども、不景気の中発注件数も少ないと、業者からの問い合わせが多いため変えたと。公告というのはそういう形で業者から問い合わせがあって、こういうふうにしてほしいという形で問い合わせがあった場合にころころころころ変えていいものなのかどうか。それでは栄町として信用がなくなってしまうのではないかなと思うのですけれども、どうですか。


 それと、2年の場合は本当に保証金そのものは要らないという形に提示されていると思うのですけれども、それを過ぎた5年、これはとらなければいけないというふうになっていると思うのですけれども、やはりそれは、全くそこを考えなかったのですか。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) 公告の変更につきましては、調べていただいた結果を行政管理課の方で持っていると思います。そのお話を聞きますと変更もあるというふうに聞いております。では、どこがという具体的なあれはちょっと私ども届いていないのですが、他市町村全国的に見ても公告の変更はあるということでございます。


 ちょっと保証金をとらなければならないというのは、ちょっと私手元に資料がないものですから大変申し訳ございません。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 入札保証金という形ですと、公告の際に確かに2年の際と5年の際の免除という形になっております。ただし、ここに書かれておりますように、入札免除ですよと、ただし入札保証金を免除された者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときは落札金額の100分の5に相当する額の違約金を徴収するというルールがございますので、十分保障の担保はとれているというふうに判断しております。


○議長(石井由也君) ほかにございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今の藤村議員の質問に関連するのですけれども、今回栄中の大規模改修工事に伴う資格条件として、過去2年間に本工事と同種の工事、いわゆる栄中のこの規模の同じような工事を新築工事または大規模改修工事で公共団体が発注した建築一式工事を元請けとして施工した実績があるかどうか、この過去2年間というのを5年に延ばしたわけですね。そのときに私は多くの人から競っていいものをつくるということでは、結果的には多くの方が参画してほしいという意味での変更は、これは私は異議はないのですけれども、ただそのときに過去2年間にこういう町が望んでいるような実績を持っているのかどうかというのは、今情報化時代ですし、それぞれ県との協力のもとに、これは調べるというか、今不景気でこれだけの工事をやっているところは少ないのではないか、実際どうなのかというのは事前に調査することはできなかったのですか。それをするのは違法なのでしょうか。まず確認したいと思います。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) 確かに議員がおっしゃるとおり、私ども今役場にある資料を見て、例えばお手元にあります資料の中で、例えば2番目にあります阿部建設などは小見川町立の小見川中学校の屋内運動場だとか、そういうものをうちの方から電話で確認したり、また、資料等あるもの、資料の中で2年の中で何億円の仕事をやったよというようなものを書き写して調べた結果がこの23社あったということでございます。全く調査しないでということではございませんで、調査した結果23社あるので、私どもは過去2年でスタートしたという事実もございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 質問が3回までだと、この項目だけではなくて、質問たくさんあるのでどんなふうにしていいか、では一括にイロハニということで5項目あるので、とりあえず今の問題に対しての再質問は、では、私が今最初の説明会で理解したのは、過去2年間にやったところが結果的に少なかったために当初3社しか申し込みがなかったというふうに解釈したのですけれども、確認したいのですが、では23社がそんなに過去2年間に同等の工事をした経験があったということですか。ちょっと回数が……、では、議長回数制限を設けないようにお願いします。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) 私ども今回うちの方で発注するのが大きな面積なのですね。4階建てで3,900平米ほどの、延べ床が3,900平米ほどの工事ですので、条件の中に3,000平米くらいやられた業者をということで載せました。過去2年で3,000平米もの工事をされていないと、例えば1,500平米くらいの工事でしたら多数の業者があったと。過去2年で3,000平米もの教育施設の工事というところがかなり厳しかったということでございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、これの再々質問ですけれども、さっき建築業者一覧表をいただきましたよね。そこには各学校の工事に携わったそれぞれの業者の工事内容が入っているのですが、この調査は、では事前にこの入札をされるときに、もう既にこの調査をされたということですか。いつこの23社に対してこの実績を把握されたのか、それを確認したいのと、それが1項目の最後の質問です。


 それから、2項目めの質問ですけれども、当初にアスベストの含有比率、これは町長の報告でしたと思いますが、役場とか消防庁舎、それからこの庁議室、それから議会議場の報告がありましたけれども、議場については7.8%ということでかなり高いなと感じましたが、では、肝心のこの栄中学校はどのぐらいの含有率ですか、濃度だったのか、調べていましたら、過去に発表していましたけれども、すみません、ここでお尋ねしたいと思います。


 それから、2点目です。ほかにも質問があったらどうぞ皆さんしていただいて結構ですけれども、もしほかから出ないといけないのでお聞きしたいのですが、生徒の夏休み、運動場で部活活動をすることについて協議会で質問が出ましたけれども、これはやはりじっとして教室で勉強しているのと違って、工事が行われるわけですから、当然どんなに万全対策をしてもそこに人がいるということは防塵マスクも何もしていないで生徒がいるわけですから、やはり心配だという意見が出たと思います。その部活動については学校側と話し合いをするということですが、生徒の夏休み中の部活活動についてはどういうふうに結論を出されたのかお聞きしたいと思います。


 それから、三つ目に費用負担ですが、当然国庫負担、県補助などあると思うのですが、この議案第1号の3億3,810万円についてはこの負担割合ですね、裏負担、町の負担はどういう内容ですかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、最後にアスベストを撤去する際に自分のところからなくなればいいという考えではみんなないと思うのです。かなりこのアスベストを撤去するいろいろな規則が厳しいと思うのですけれども、石綿障害予防規則ですか、これは国とか県でそれぞれマニュアルがあって、マニフェストです、あって、それに基づいていると思うのですが、栄町の栄中学校から出たアスベストはどのような路順でどういうふうに搬出されるのか、その際に確認ですね、きちんとそういう場所に、当然業者は厳しい、それは守ることは前提だし、絶対あれはないと思いますけれども、それを確認するのはどのように、きちんと決められた場所とかという確認はどういう経路でされるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) まず一番最初の業者の一覧表、23社載っているものは4月前、3月から4月にわたっての調査の時期です。それから、建築業者一覧表といたしまして11社載っている一覧表があるのですが、こちらは入札の参加をしたいと言った時点でございます。正確には申し込みが4月28日時点にこの11社の業績が挙がってございます。


 それから、アスベストの調査ということで、含有率、ちなみに私ども調査した結果が昨年だと思うのですが、調査しましたところ、特に栄中の音楽室におきましてはボードの中に危険物質である、最も危険物質であるというアスベストが含有されているという調査結果が入っております。それで、現在はまだ使っていないのですが、この工事に入る前にも別の場所にということで、空気中にどのくらい含有しているのかという調査も行っております。それは私がこちらに配属する前にもう調査、だから昨年度の事業でやっていると思うのですが、その結果は空気中の含有率は規則よりも低かったと、問題ないという結論はいただいております。


 それから、二つ目のこの工事の際の生徒の部活動、夏休み中の部活動ということでございますが、昨日の全員協議会に皆様からご指摘されまして、早速学校長の方にお願いいたしまして、私どものできるところ、ほかの運動場だとか安食台小学校の体育館を使わせていただきたいとか、そういう調整をやっておりまして、工事の期間中は、特にアスベストの関係の工事のときには子供たちが校庭内に入れないようにいたします。そういうことで今調整を図っています。


 それから、負担の割合でございますが、トータル請負額が今回の工事は約4億6,000万円ほどになるのですが、今までですと国の補助金というような名称であったようなのですが、今度は交付金という名に変わりまして、耐震補強につきましては2分の1、何というのですか、パーセントがあるようでして、そのほか老朽化に対しては3分の1と、約3割ほどの、1億3,000万円ほどのお金が国からいただけると。それから、県の方の関係では地方債ということで、全体の約7割相当、6.8割というような、約3億円ほど地方債ということでございます。


 町の単独が0.2割相当で約1,000万円ほどのお金で今回の事業を展開するということでございます。


 それから、アスベストの撤去後の処理の関係なのですが、私ども今のところどこにというのがちょっと具体的にわからないのですが、県の指定する、今1カ所は千葉市の中にあります花見川区に捨てる場所があるようです。ただ、その辺はどこなのかというのは今後申請をしまして、県の環境部の方の指示をいただきまして、うちの職員ももちろんそちらに捨てる場所まで立ち会うということになってございます。もうここから、栄町から出れば関係ないというようなお話ではなく、その先まで私ども管理責任があると、見届けるまでやらなければならないというのが事の流れでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 最初のアスベストの濃度についてですけれども、先ほど音楽室がかなりというか一番強いというような話でしたけれども、では、今回はもちろん音楽室も撤去、アスベストの工事が当然かかるわけですよね。ということはちょっと濃度の高いものが、万全の措置はするでしょうけれども、そういう意味ではちょっと子供たちも心配だなというのがあったのと、全体的に青石綿、栄中の今回の工事に伴うアスベスト撤去は青石綿が多いというふうに聞いたので、青石綿は一番危険性の高いものですので、子供たちの部活をその期間中禁止したということはとてもありがたいことだと思っていますし、当然だと思います。それは了解しました。


 それで確認したいのですけれども、アスベスト撤去は夏休み中に終わるでしょうね、工事日程やなんかたくさんいただいていたので、11月までは工事完了するまで入りますが、アスベスト撤去は8月、子供たちが勉強していない期間ということですよね、ごめんなさい、確認をさせてください。


 それから三つ目のアスベスト対策ですけれども、これが課長の答弁で一応了解しましたし、今後埋め立てたところのアスベストも自分のところからなくなってもそこに処分場があるところの地域の方々はまた第2次、第3次の問題を抱えるので、ぜひこれは国にその責任をきちんと焼却、高度の温度で、溶融炉で焼く方法がもうこれから開発されるし、そういう県もあると聞いていますので、もうこれは本当にトップクラス、また公開請願などでこの溶融炉の建設を早急に進めて、埋め立て式でないものが望まれるのではないかと思いますので、これは要望も含めて町長にお願いしたいと思います。


 それから、費用負担のことで詳しく国と県の地方債があるとかということでお伺いしましたが、これは耐震補強についての説明ですよね。そうするとアスベスト撤去についての補助は、割合はどのようになっていますか。国とそれから町負担と。さっき説明していただいたのは耐震ですよね。もし違っていたら。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) まず夏休み中にアスベスト撤去はできるのかというご質問でございますが、今回いろいろ議員の皆様に大変お骨折りしていただいたこの会期、8月の私どもは30日までに撤去したいということで工程表を作成しましたところ、7月10日に現地に入りたいということでございまして、7月10日に現地に入るには県の環境部の方に撤去の、アスベストの関係の書類を出さなければならないということで、ストレートにいきますと2週間でできますが、近在の市町村に問い合わせてみたところ2週間ではストレートなのだと、そのほかにいろいろ質問やら書類の書きかえやら等々がありまして、安全率を見た方がいいよというご指摘がございましたので、その倍を見させていただいて約4週間、約1カ月ということで今回皆様に大変お骨折りいただいているところなのでございますが、8月30日までにうちの方は撤去したいということでございます。事子供たちに我々完全密封で工事はするといたしましても安全には安全をというところを踏まえまして、夏休み期間中にという考えでおります。


 それから、負担の割合のアスベストの関係なのですが、大変このアスベストの関係は今国との補助関係も日々ころころ変わっている状況でございます。うちの方に今入っている情報では先日も県の環境部の方々が私どもに補助金の関係で参りまして、今国としても補助金を出すアスベスト対策は吹きつけのもので、既に飛び散っている、空気中に飛び散っているもしくは飛び出そうとしているようなものを補助対象にしているということで、うちの方は今回対象から外れてしまったという経緯がございまして、その辺は町債でということで県の方も見ていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島でございます。非常に多岐にわたるのでございますが、会議規則のただし書きによって回数制限3回というのをもし緩和していただければありがたいのですが、まず議長の許可を求めたいのですが。


○議長(石井由也君) これは期間が決められておりますので、緊急性を要します。ですから……。


○副議長(松島一夫君) 3度以内ということで、かしこまりました。


 それでは、まず一つ確認をしておきたいものがございます。先ほど建築業者一覧表、1番から11番までの分ですけれども、それぞれの会社において行った工事の内容が示されておりますが、これはいつの時点の工事であったのかということをお教えいただきたい。それから、もう一枚の建築業者一覧表、23番まである分でございますが、このようなものは建築業者だけつくったのか、電気あるいは設備、そちらの方も用意してあるのかということも確認したいと思います。まず、それを確認すると1回ですね、議長ね、そうですね、続けます、それでは。


 一つ疑問に思いましたのが、入札の申請受付が11番まであって、1番から5番までは4月24日の締め切りに間に合っている、6番以降は2年という規制を5年に延ばした時点で入ってきているというふうな説明ですが、23社の中にこの申し込み業者すべて入っているというのはどういうことなのか、全部これ2年に該当する業者なのですね。23番までの資料に入っているということは過去2年以内にという業者なのですけれども、5年に延ばした暁にこうなってきているというのが、どうもいま一つ解せないなというところでございます。


 それから、もう一つこの最初の23番までの分ですけれども、これはあくまでもあれですか、入札参加に必要な資格に関する事項の5番のみ、つまり過去2年間にというここだけでやったものだと思うのですね、やったものなのだろうと思います。5番だけを見てつくった名簿なのか、仮にそうでないすべての、7番までの資格を考慮に入れてつくった業者だとすると若干矛盾が出てくる面があるので、これもまず確認しておきたいと思います。


 それから、全員協議会の説明では建築の、入札の申し込みが少なかったので5年にしたと、付随するところの電気と機械、入札の公告の2号、3号、これも1号を変更したために同様に右へ倣えをしてやったものなのか、その辺も確認しなければなりません。


 それから、まず2年を5年にしたという小久保課長は23社あるから10社ぐらいをもくろんでいたというふうな説明をなさいましたけれども、10社をもくろんでいたというのは、あくまでもこれは課長の個人的な漠然とした考え方でありまして、そのようなあいまいなものでこの公告を変更されては困ると私は考えます。なおかつ、緩やかにしただけですから、これは教育長並びに教育委員会ではどのような判断をなされたのか、これをお尋ねしたいと思います。


 そもそも入札参加の資格条件をこれだけきっちりとしているということは、一般競争入札とは言いながら、これは制限つきの一般競争入札でございますので、参加者が少ないというのは初めからわかっていたことであります。制限をつける以上参加者が少ない。栄町議会議員の中で身長180センチの者といったら数えるほどしかいない、当たり前なのです、これ。ここの辺が極めてあいまいであるということでございます。


 それから、この公告の内容に基づいてお尋ねしますけれども、まず3番に権限が千葉県内に本店を有している者であることというようなことがありますが、何ゆえ県内業者に限定したのか。


 それから、7番目に過去栄町との契約履行に当たり、工事施工の粗雑さ等の指導を受けていない者というふうにございますが、これはただ過去と書いてあります。過去ということは、今から始まって神武建国の2666年前までを計算しているということだとすると、これは物すごい重大な過失を犯したと考えざるを得ないわけでございます。その辺の過去、自治法施行令では契約に関して一定の不正、不当の行為があった者は2年間入札に参加させないことができるというふうな規定があるのですけれども、これは2年どころから過去ですからね、悠久の昔までこのくらい厳しい条件を付すというのはすばらしい条件だと思っていたら、2年が5年になっているということのこの矛盾点が何ともあいまいもことしているところでございます。


 それから、入札保証金、先ほど藤村議員の質疑にもありましたが、免除であると、本来は原則納付ですね。栄町の財務規則ですか、入札保証金の全部または一部を納めさせないことができると、納めさせないことができるですからね、1番は入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときと、2番が入札に参加する者が過去2年間に町、国または他の地方公共団体と云々かんぬんで2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であってと、ここで2年間というのが出てきます。この3番目がこれがどうにもわからないのが、前2号に掲げる者のほかに前号に準ずる者であってという、この前号に準ずる者であるというのは一体どういうことなのか、今ここでお尋ねすべき問題なのかどうかわかりませんが、もしお答えいただけるのだったらそのようにしていただきたいと思います。原則納付です。


 それで、先ほど鳥羽課長の説明で、この「ただし入札保証金を免除された者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときは落札金額の100分の5に相当する額の違約金を徴収する」としているので、間違いないだろうということでございますが、地方公共団体にとって損害となるような、そういう場合を想定して入札保証金を徴収するわけですから、徴収するのならば初めから納付させればよいのであろうと私は考えます。見解の相違と言われればそれで終わりになってしまう質問でございます。


 それから、ここの入札に関する注意事項の7番で、「予定価格と入札の金額の差が大きい場合は入札の見積書を受けない場合がある」というふうに書いてありますけれども、この入札は低入札価格制度を導入しているわけですから、そのような者が落札者になるということはないはずですが、なぜこういうことが書いてあるのか、この辺がよくわかりませんですね。


 それから、どうでもいい話ですけれども、「工事内訳書は参考資料として提示を求めるものであるが」と、参考資料だよと言いながら「提示しない場合は入札を無効とする」と。では、これは参考資料ではないのではないか、よくわからない公告ですね。


 それから、入札の執行のところで、「資格確認の結果資格を有すると認められた者が1人の場合には」、つまり入札に参加する者が1社であった場合は、「特別な事情がない限り入札を取りやめる」と書いてありますけれども、特別な事情というのは何なのでしょうか。入札者が1人というのが特別な事情ではないのかなというふうに考えております。


 それから、この公告には契約保証金に関する事項が書かれていないのですけれども、これはどうしてなのかな、納付しなければいけないのかな、免除なのかなというところがよくわかりません。とりあえず1回目このくらいにしておきます。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) いっぱいありましたので、ちょっと私の方も1から、11社の関係ですよね、11社の関係は1番から、進和建設、白井興業、畔蒜工務店、これは14年3月、白井興業は15年2月、それから畔蒜工務店が15年3月ということで、この方々は過去5年の枠で救える方々と。上は過去2年の16年、17年の範疇にある工事の実績でございます。


 それから、電気の方の、23社にこちらに私が提示した業者の一覧表23社というようなことが、同じように電気業者もあるのかということでございますが、電気業者の件もございます。うちの方に上がっている書類で同じような調査を行ってございます。ちなみに13社ございました。同じように機械の方も調べましたところ、機械の方は手元の資料で見たところ25社ほどございました。


 それから、過去2年で7番の事故等あった場合、瑕疵等あった場合、これは過去さかのぼればどのくらいまでだという議論は確かに私どもも認識しております。ただ、これは14年の9月の時点での報告書が私の手元にございます。これを私見なければよかったのでしょうけれども、見てしまったことから平成14年の事案でございますので、今回はご遠慮願ったと。ただし松島議員言うように、では過去は延々と過去までかというところがございまして、その辺は今後ルール決めをしていただきたく、審査会の方また当局の方にお願いしたところでございます。これは反省があるというところでございます。


 建築の方が少なかったので5年にしたということは、電気、設備も同様にしたのかと、同じような公告でございますので、そのまま同じようにさせていただいたところでございます。


 それから、私の方の個人的なというご指摘でございますが、少なくとも23社あったところの24日の午前中に3社しか来なかったと、これは個人的と言われればそれまでなのですが、通常一般競争入札というのはどんな制限があろうとも指名業者の、この額で言いますと11社から12社というのが競争入札のうちの方のルールでございます。少なくともそれに類似した数があってしかるべきなのかなという私なりの判断がございました。3社というのは逆に町民から見た目で少ない業者の中で競争原理が働くのですかという疑問が私の方に重くのしかかりましたので、当局の方に3社では私どもの発注するものとちょっと違うということでお願いしましたところ、審査会を開いていただきましてこのような結果になりました。


 それから、教育委員会の判断というのは、本来この教育施設というのは教育関係の法律の中で市町村長部局が用意をしまして、教育委員会部局が管理をするという法律の建前がございます。そういう観点で私は町長部局から協議会の方に派遣されているというのを認識しながら、教育長に報告ということで承知していただきました。決裁というところがあろうかと思いますが、むしろ町長部局で用意すべきものをという観点から教育長にはご報告でという形でとらさせていただきました。


 それから、公告の内容ですね、県内に限定した理由と。これは昨今防衛庁とかいろいろニュース等で国の大きな業者が談合やらいろいろな不祥事を招いているというニュースを聞いておりまして、しからば県内業者の育成という大義名分を掲げまして、うちの方に入っております県内の業者を設定した第一の理由でございます。


 それから、あと保証金の関係は申し訳ございませんが行政管理課の方にお渡ししたいのですが、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) まず入札保証金の件ですけれども、これはあくまでも入札に参加しておきながら落札して、結果その方が契約しない場合が非常に問題が起きることがあるということでの保証を担保づけているものですので、その場合は先ほど申し上げましたような落札金額の100分の5の額の違約金を徴収するという担保をとっております。そういう考え方でございます。


 それから、先ほど低い金額、予定価格と入札書の金額の差が大きい場合、入札の見積書を受けない場合があるという項目につきましては、最低制限価格の場合はそれ以下ですと当然失格ということになります。低価格の場合は失格ではございません。ただ、それだけの金額、予定された金額がある程度余り低いとそれが本当のものかどうか、また、余り低過ぎるともう見積もりを徴してもちょっと問題だという判断をしなければならない、でも低価格より以下でも内容によって落札というか、契約の相手方になる場合があるということがありますので、そういうことでございます。


 それから、10番の今回基本原則として資格を有する者が1人の場合は特別な事情がない限りやめるよと、逆を言えば2人以上では入札を執行するという考え方ですけれども、近年にない大きな金額の、3億何千万円という工事ということの背景の中で、こういう確かに公告の内容はこういう形で示してある中だったのですけれども、先ほど小久保課長の説明のように、非常に見込んだ数がもっと多かったというか、ちょっと予想だにしない数でしか出てこなかった経緯があった関係で、これは原則でこういう形で、原則ルールでこういう形になっておりましたので、原則で載せてあったという内容との食い違いでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 小久保課長が町の一般競争入札はまあ11社から12社がルールだとおっしゃったけれども、そのルールはどこに明記されているのですか。さらに言えば、参考資料でいただいた、機械設備は金額が少ないから6社でもいいとおっしゃるのかもしれないけれども、今の説明で一つ疑問に思ったのは、この23社、これ当初2年以内に実績のある者でこれだけ参加する可能性があるとおっしゃった。その次の11社ね、進和建設、白井興業、畔蒜工務店、これ2年以内の実績ないではないですか。10年3月、15年2月、15年3月でしょう。2年以内の実績ないのにどうして2年以内の実績の23社に入っているのですか。23社があるから10社ぐらいはと小久保課長が個人的に思われたのだけれども、この23社という資料がこれ、まあ、インチキだということは言わないけれども、間違えていますわね。とすると前提の23分の10というのが崩れますよ。ここのところおかしいわね。完全におかしいですね。ちょっと待ってください、2回目、とにかく全部終わらせなければならないのですよ。


 それから、入札保証金についてはこういうふうに書いてあるから大丈夫だと言ったけれども、書いてあるようなことにならないようにやるための保証金なのではないかなという疑問は一つ生じますね、やはり。


 もう一つね、さっき漏れてしまったのですけれども、事業のその他の4番に工期は事情により変更することがあるというふうに書いてあるのですけれども、これは具体的にどういうことを言っているのかな。長くなる場合があるということを想定しているのか、急に短くするということを想定しているのか、それをもう一回確認させてください。


 それで何度も言うようにね、過去というのを今度きっちり書くというふうにおっしゃったけれども、かなり厳しい条件をつけておいて、とにかく特殊な技術力を必要とする工事であって、安全かつ完全に完了するために厳しい条件をつけておきながら、競争原理を働かせるため、聞こえはいいです、競争原理を働かせてより低価格でやって、公金の支出を減らすためと言うと聞こえはいいのですけれども、粗悪品が入ってくる危険性というものは否めないのですよ。2年の業者だったら完璧につくれるということで来たわけですから、ところがちょっと増やして5年にしようと、するとレベルがワンランク落ちる危険性というのもあるわけです。安いものを買ったけれども品物が悪かったという、危険性ですよ、あくまでも。そういうふうな、可能性という言葉は肯定的なので危険性と言っていますけれども、そういう状況も考えられるわけですよ。その辺でこの2年から5年の判断というのは決して正しい判断ではなかったと私はまだ思っています。


 2回目を終わります。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) それでは、松島議員の2回目のご質問、一般競争で11社でというふうに私申し上げたのではなくて、指名競争入札の場合はこの額ですと、約3億6,000万円ぐらいの額ですと11社か12社が指名競争の業者数なのですね。それにも満たないので、たった3社しかなかったということから今回は緩めたと、お願いしたということでございます。


 それから23社調べた中には過去2年の材料ですと、それで、11社になって下から3社はというお話でございますが、私ども行政管理課にある書類は額とどんな工事かというもので、今回うちの方で出しているのは3,000平米というかなり大きな工事の延べ床面積を制限として出しておりますので、そこにどうやらひっかかってしまった、要するに過去2年で3,000平米の工事をやった業者だというような公告でございます。問いかけをいろいろ聞きますと、過去2年で1,500平米ほどの工事はやったけれども、3,000平米ほどはないよというのがこれらなのですね。その辺ちょっと誤解がないように、私ども調べる23社というのは額と工事名なのですね。そうすると額を大体うちの方ではじき出している、平米60万円で単価当たり大体そのくらいに見積もってみますと、おおよその平米数が出てまいりますので、そういうことから23社をピックアップしてこのくらいあれば大丈夫だろうという判断のもとに今回の入札に及びました。


 ということで、一般競争入札の社数ではなく、指名競争入札での社数ですね、それから、今申し上げました2年の、私どもでピックアップする資料というのは額と工事名だけしかちょっとわからなかったと、その辺ちょっとミスマッチがあったということでございます。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 工期は事情により変更することがあるということですか。こういう形で公告して、議会案件等の場合あるいは諸般のいろいろな事情で、最初設計内容を工期等も含めて現課の方で、工事主管課の方で説明した内容が以後の中で変わることもあるということをあえて明示したものでございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) すべての答弁が全然よくわかりません。最初全員協議会で、私の記憶に間違いがなければ、小久保課長は2年という条件をつけたけれども23社あるから大丈夫だと思ったとおっしゃったのです。ところが、この23社は2年ではないでしょう、2年から外れているのが現実にあるわけですよ。先ほどの説明の中で、下3社ですか、これ2年ではないですよね。だから、これうそでしょう、最初の説明うそでしょう。23社あったというのはうそでしょうと私申し上げている。課長に対してうそでしょうというのは失礼かもしれないけれども、では間違いでしょう、あるいは勘違いでしょうでいいです。そうではないのかなと。


 それで、資格要件設定の理由の変更点でね、先ほどもあったけれども、「過去2年の縛りがこの不景気の中発注件数も少なく大変厳しい条件になっているとの業者との問い合わせが多いため過去5年間にと条件を広げる」と書いてあるのです。業者から、これ問い合わせではなくて要望ですね、はっきり言ってね。不景気で仕事がないですよ、2年では私参加できませんよ、私入るために5年にしてくださいよ、お願いしますよ、はいわかりました、公告出し直し、条件変更ということではないのですか。栄町の役場というところはそういうことをなさるのですか。これを私たちは朝令暮改と申し上げます。条件厳しくするのならいいですよ。業者からの問い合わせで変えるなんてあり得ないことですよ、公告の変更は全国的にもあり得るようなことを説明がありましたけれども、まあ、何らかの事由で変更はあるでしょうけれども、業者からの問い合わせ、私も仲間に入れてよねではないですか。こんなことをやられては大前提として公正かつ公平という原理が働かないのではないでしょうか。


 それと工期の変更ですけれども、鳥羽課長、いいですか、工期の変更ですけれども、これ11月30日ということで札を入れるわけですよね、11月30日だっけね、これがもっと長いスパンで、11月30日までにやらなければならないからこれだけの資材を導入してこれだけやらなければいかんと。ところが工期の変更があり得ると。3月31日に延びてしまったと。だとしたら、何だもっと安く札入れられたのになということはあり得ないでしょうか。最後です。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) 松島議員にわかるように説明しているのですがなかなかおわかりになっていただけないというところが一つあります。では、もう一度かみ砕いてご説明申し上げます。


 まず23社を選んだのは私どものある資料で過去2年の金額と工事名です。その中には表現が3,000平米の表現が入っていないのです。


 では、全員協議会では同じことを言っているつもりなのですけれども、過去2年を調べた一覧表が23社あったと。実際に入ってこられて期限までに入った方が5社と、24日までに入られたのは。24日の朝までは3社でしたですけれども、夕方までは5社入っています。これは前にも言ったとおり。5年に緩めた結果、先ほどの3社が入れるようになったと。これは過去2年の23社の中から、では5年になってこぼれているよというご指摘でしたですよね。


○副議長(松島一夫君) 一言言わせてください。誤解され……。


○議長(石井由也君) 4回目の質疑になりますけれども、会議規則55条ただし書きの規定により許します。ですけれども、漏れのないような簡潔明瞭にお願いしたい、そう思います。


○副議長(松島一夫君) 補足するだけです。私は十分かみ砕いて言われているのはわかっているのです。過去2年で23社あったでしょうと。このリストの中には進和建設、白井興業、畔蒜工務店が過去2年の実績者として入っていますよと。ところが11者の申し込みのうちこれ3者切っているのです、進和、白井、畔蒜。切っているというか、後から入りますけれどもね、過去2年ではないから、これ過去5年でしょうよ。2年だって書いてあって、こっちには2年ではないと書いてあるのです。これが全員協議会で説明されたことなのです。だから、全協で言ったことときょう今おっしゃっていることは違うでしょうと。おわかりいただけますでしょうか。


○議長(石井由也君) 簡潔明瞭にお願いします。


○副議長(松島一夫君) ありがとうございます。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) この23社は金額、要するに何億、過去2年で何億の事業をやりましたよ、こういう工事で何億やりましたよと、今回うちの方で制限に使われているのは、過去2年で3,000平米の教育施設をやった業者にお願いしますと。要するに3,000平米というのが公告の中に付記していますので、その辺が私ども調べた23社の中ではその3,000平米をやったか否かというのは読めなかったのですね。そういうことで今回のミスマッチというところが出てまいりました。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 鳥羽行政管理課長。


○行政管理課長(鳥羽功雄君) 先ほどのまた同じ答弁になってしまうかと思うのですけれども、工期ですので最初に入札に前提としてこういう内容ですという、その工期が時としていろいろな事情で、企業側の都合ではなくて、町の都合でも変わる可能性も絶対否定できないということで、こういうことで1項目入れてあります。


 以上です。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 4番議員の岩井でございます。今の小久保課長の説明、僕も理解できなかったのでもう一度聞きたいのです。全員協議会の際に23社の件は言われていて、23社で想像していて10件程度は上がってくるだろうと。今この議場になってきてから3,000平米の件が、条件が読めなかった。つまり、事実としてはでは23社当初リストができていて、23社のうちの10社程度は想像できるからこそ2年間の条件を付記して、それでも23社のうち10は想像できたというふうに、予想できたということを先日は言われていたのですけれども、今になってやはり3,000平米の件を今ここで言われてきて、それで読むことができなかったのだという、そういう説明になるのですか。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) どうもその辺が口足らずだったのかちょっとわかりませんが、あくまでも23社というのは私どもにある資料の中で何億、何億という、過去2年で工事をやっていますと、それは私どもで読めたわけですね。うちの方で付記した、ふたをあけて今回入札を行ったところ、どうも過去2年で3,000平米の工事、実際3,900何がしの工事なのですけれども、その内側をとって3,000平米くらいの工事をやられた方にお願いしたいということでやったのですね。建築業者23社の中で、どうしても金額のみが出ていますので、実際にでは何平米やっているのかというのはちょっと読めないのですね。ただ、金額が大きいところから引き出しまして23社がありましたので、うちの方も工事に耐え得るだろうという読みだったのです。おわかりになりましたでしょうか。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 同様に、さらに続けたいと思いますけれども、3,000平米の条件をやってみたらだめだったというか、想像外のことが生じてきたということなのですか。ここでさっきから僕も確認したいのは、何か全員協議会の際に23社でリストができていて、それで僕、こういうふうに聞いたのですね、客観的に想像し得るような状況があったのですかという説明の中でこれまでの例を見てきたら23社ぐらいのリストの中であれば10社程度は、半分近くぐらいの者は手を挙げてくれるだろうというような小久保課長の答弁だったと記憶しています。


 ところが、一番最初のリスト自体が3,000平米という条件に見合うものではなく、金額でしたっけ、契約金額をもとにしたものであったとするならば、その23社のうち10社が手を挙げるだろうというような想像自体が根拠を得ていたとは言いがたいのですよね。それを今ここになってきてから、この場になってきて説明が上がってきているのに対して、それはどういうことなのかというふうに私は言っているのですよ。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) 全員協議会でもご説明しましたとおり、23社の業者はある程度の金額をやっています。その金額を私どもで単価は大体このくらいだろうという目安があるのですね。単価大体平米あたり60万円くらいの想定で振りますと大体3,000平米以上のものが出てくるのですね。そういう観点から23社とも出ています。だから、金額が今回うちの方で発注する3,000平米以上の仕事に耐え得るだろうという読みだったのです。そうしたら、ふたをあけたところ24日の朝当日は3社しかなかったという、その現実的なギャップがちょっと出てしまったと。私の方の読みがでは浅かったのではないかと言われればそのとおりなのですけれども。指名競争入札では10社以上でうちの方のルールが決まっていますので、余りにも少なかったことから指名審の方にお願いしたというところなのです。議員、おっしゃいますように、これも松島議員と同じご質問なのですが、あくまでもうちの方にある申請書と指名参加願いの書類の中で読み取れるのは過去2年で何億円の仕事をやったよというのはわかるのですね。ただ、工事の詳細まではわからないのですね。3,800平米の仕事をやったよとか、そこまでは読み取れなかったのですね。あくまでも金額で想定して、今回のうちの方の3,000平米以上の仕事は大丈夫だろうということだったのです。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?です。1点ちょっと確認をさせてください。先ほどから過去2年間というふうな表現がいっぱい出ているのですけれども、具体的にこれはいつまでに元請けの施工した実績があるという形になるのですか。とりようによっては幅が出てきてしまうので、ちょっとそこを確認させていただきたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 小久保教育総務課長。


○教育総務課長(小久保五一郎君) 過去2年ということで、これが動き出したのはこの18年、正確には4月ということでございますので、16年の1月から16年12月、17年の1月から17年の17年の12月からこの4月までの、過去2年と言っていますので、年で言っていますから、そういうことでございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。藤?君。


○2番(藤?淳矢君) なるほど。では、16年の1月までに工事を施工しているということなのでしょうけれども、それだと2年間というのは表記としては違うかなというふうに思うのですけれども、それは確認できたので、それはそれでいいのですけれども、今回栄町の予算規模というものを考えて、今回の工事総額で5億円近くになるということ、そして、栄町の宝である子供たちの学舎を耐震補強工事をするのだと、アスベストの撤去もするのだということで子供たちに安心・安全な場所を提供するのだということで非常に重要な工事だと思うのですね。そういったこともあって全員協議会というところで小久保課長が説明を事前に一度していただいたわけですけれども、それが先日の金曜日ということで、土曜日、日曜日というのは役場の方で調べることはできないわけですから、実質きのう1日と。きのう私朝資料請求をしたわけですけれども、資料が用意できたのが夜の7時前ということで、慎重に大事なことですので、子供たちの安全も考えて慎重に審議して結論を出したいのに、余りにも用意するのに短か過ぎる時間かなというのが印象なのですね。今後またこういった入札契約の案件というのが出てくるとは思うのですけれども、できるだけ早目に情報公開をしていただいて、採決のときに迷いなくできるような環境づくりをしていただければありがたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) ほかにございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫です。本件に反対の立場で討論させていただきます。


 当初の議会運営委員会では特別委員会付託というふうな方向性も示されてはおりましたが、本会議での審議でいいだろうと、全員協議会の説明も受けていたのでということでこのような状態になりました。いささか長い時間を費やしてしまいましたけれども、全員協議会の説明とこの議場での説明にそごが来しているということで、何度も何度も同じ質疑が繰り返されてしまったというふうに考えてございます。


 この議案第11号は、本来であれば契約の金額と契約の相手方だけを問題にすればいいものではありますが、どうも当初の公告ですとか変更ですとか、そういったものを見て、ここへ至る過程に多くの疑問が生じたということで、このような審議になったものと考えております。この場でそもそも論を申し上げてもしようがないのですけれども、約4億6,000万円という今の栄町にとっては莫大な金額の工事でございます。本当に必要なのかと、風が吹けば倒れてしまうような布鎌小の体育館はどうするのだというふうな考え方も私はしているのですけれども、ここではこの入札についてのみ的を絞って反対の発言をさせていただきたいと思います。


 ただいまの審議で明らかになりましたとおり、本件の入札の最初の公告は平成18年4月18日、資格確認仕様の配布及び提出期間は4月24日月曜日まででございました。つまり、本件入札に参加を希望する者が入札に必要書類を提出する期限が4月24日でございます。この日までに届け出て、その後の審査に合格した者が本件の入札に参加できることになるというのは当然のことでございます。再度確認しますが、締め切り時間は4月24日午後5時でございます。


 ところが、締め切り期日の4月24日に公告の内容を変更して改めて公告を行っております。1号、2号、3号を変更して4号、5号、6号という公告がなされております。先ほども申しましたとおり、これは朝令暮改と申します。行政がやってはならない、一番大きなことの一つでしょう、朝令暮改。その結果、締め切り期限が5月1日まで延長されることになりました。変更された公告内容はただ1点でございます。要求される実績期間が2年から5年になったということ、それ以外の変更はございません。


 そもそも過去2年の実績を資格要件としたのは、先ほどから何度も出ておりますとおり、当該大規模工事は特殊な技術力を必要とする工事であり、安全――これは子供たちの安全です――かつ、完全に完了するためという大前提がございました。ところが、この要件は――何度も言います――この不景気の中発注件数も少なく大変厳しい条件になっていると業者からの問い合わせが多いため、5年間の実績へと資格要件を変更、すなわち緩和したものであります。大幅緩和であることは明白でございます。


 特殊な技術力を必要とする工事であり、安全かつ完全に完了するために2年間の実績を要件としたところ、この要件を緩和するということは、この工事が安全かつ完全に完了しない場合が起こる危険性があると申しても過言ではないと思います。本件は、落札業者は過去2年の実績を持つ業者であったということですが、これはあくまでも結果論でございます。そして、この資格要件の緩和も町の自発的な変更ではない、業者からの問い合わせというものに起因しております。問い合わせ、つまり資格要件を緩和するようにこれは依頼です、要望です。その業者は本件入札に参加したいが2年間実績を持たないため、そもそも入札に参加できないでいる業者であるということが言えると思います。これらの業者は過去2年間実績が資格要件と定められた時点で、この競争入札という競争に負けているわけでございます。その業者の要望を聞き入れて資格要件を緩和するというのは到底理解しがたいことでございます。今世間では敗者復活とか言われておりますが、その件と本件は全く別個だと考えます。


 この事例は公平かつ公正に実施されるということを主目的とする入札において、入札参加希望者から要望があれば資格要件が変更されるという悪しき前例を栄町がつくってしまったということでございます。さらに申し上げれば、ある特定の業者のために資格要件を変更したという便宜を図ったと言ってもよろしいと思います。このような状況下にあってなされた入札が公平かつ公正に執行されているのか、公平かつ公正に執行されたと執行部は考えて議案として出してきたわけでしょうけれども、私の感性は少なくても公平かつ公正に執行されていないのではないかと警告を発しております。


 このような疑問点が多々ある案件に対して、私は冒頭入札契約適正法施行令の第7条の第1項、第2項にかかわる情報を提出してくださいと要求しました。本来であれば、町当局がこのような情報は積極的に提供し、議会全員協議会において議員全員に説明して、議員の疑問を払拭するというのが本来の筋でございます。栄町は積極的に情報公開を行うとうたっているわけでございますから。


 まあ、先ほども出ていました、公告内容の変更の理由として、少なくとも10社以上云々と、しかし、これは何度も何度も言いましたとおり、これは制限つきの一般競争入札でございます。通常の入札ではございません。制限がつけば参加資格者が減って当然でございますので、これは変更の理由にはなりません。業者からの要望次第で大幅に資格要件が緩和されるということが現実に行われている、みずからの有利な環境をつくろうとして町に資格要件の変更を要望してくる業者が今後ともあらわれる可能性、危険性がございます。これの対応はこれから大変だと考えております。


 そして、業者からの要望によって資格要件の変更を安易に行う自治体として栄町がその信頼を大きく低下させたということは言うまでもございません。このような状況を生み出した長及び担当職員の責任はまことに重大であり、栄町民に多大なる損害を及ぼしたものと私は考え、本案件に反対とさせていただきます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。山田君。


○13番(山田真幸君) 13番議員、山田真幸です。議案第11号、栄町立栄中学校大規模改造工事請負契約について賛成の討論をいたします。


 こういう件に関してはなかなか議員は素人ですので、それにしてもよく町としては全員協議会、いろいろな場を持って説明を我々にしてくれたことに感謝をいたします。私は町議になる前は土木業界におりましたものですから、私としては入札に関しては非常にここまで説明をしてくれたのかということで十分に理解をいたしました。ありがとうございました。今回の入札に関し、特に評価したい点があります。


 1点目なのですが、先ほどからいろいろなご意見が出ておりますが、当初入札参加見込み期日が4月24日でした。しかし、当日の朝までに申し込みは3社しかなかった。しかし、町は多くの参加者を募るため急遽当日審議会を開き、申し込み期日を5月1日を決定をしたということでございます。まあ、そのため11社の参加見込みがあり、これは少ない業者より11社、一般競争入札をするわけですから、町民の利益につながっております。


 2点目として、入札参加に必要な資格、これも出ました。これは過去栄町との契約の履行に当たり、工事施工の粗雑さ等の指導を受けていない者であること。この過去については審議会でもう一度再考をするということでありましたが、私はこの事項を設けたことにより落札者に対して確実な工事を義務づけられたと思っております。


 以上、アスベスト撤去を含む今回の改造工事は早急に進めるべきものです。子供たちの安全を最大限に配慮した計画を立てていただき、また、無災害の工事を祈念いたしまして私の賛成討論といたします。


○議長(石井由也君) ほかに討論ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 賛成討論といたします。討論は何人でもできますし、今松島議員から反対討論があったことについても私もそれは一理あることも含まれておりますし、職員並びに町長並びに担当職員の方はこれまで協議会やこの定例議会で出された意見については私は謙虚に受けとめるべき問題が含まれていると思っています。当初に述べられた布鎌小学校の体育館の耐震工事などについても謙虚に受けとめて早急にその対策をとるべきだということも含めて、全面的に賛成ではありませんけれども、当初3社だった業者ですね、では、逆に3社しかいない中でこの3億3,800万円、3億4,000万円の高額な金額の仕事を決定するのかという意見もまた逆にあるのではないか、そういう意味では広く足かせの2年を5年に変えて広く公募するという、また、その点でも一理うなづける点が私はあると思っています。ですから、そういう意味ではこの入札が不正に行われたとか、そういうことではありませんし、国からの補助金、国庫補助交付金、耐震2分の1、老朽化3分の1の国庫補助を受けて1日も早くきちんとした工事が、1日も早くというのは語弊がありますけれども、期限内に子供たちが今後安心して学べるような環境づくりのためにこの議会の議決は本議会で可決することに私はこの議案に賛成をいたします。うまく申し上げられませんが、賛成討論するとは思っておりませんでしたので、しかし、あのような厳しい反対討論があった中で日本共産党の戸田議員はなぜ賛成なのかという、そういう疑問も出てくると思いますので、私はあえて賛成討論させていただきました。決して不正に行われたものではないということと、そういう意味では広く、まして大手企業でなく、県内業者の育成ということをきちんと見据えて、私は県内業者の中からこの工事の対象を広げていったということは賛同しますし、強いては今後は栄町の業者がこれに参画できるような育成、このことにもぜひ町長としてはお骨折りいただきたいし、そのことが一番町民の望みでもありますので、これは今後の課題として、それからもう一つ、アスベスト対策については溶融炉の建設、千葉県には溶融炉1炉もありませんので、これは県知事を通してぜひ一番安全な対策方法、アスベストの対策方法を今後いろいろな方面でこれをきちんと確立していくこと、そのことを要望として述べながら本議案には賛成といたします。


○議長(石井由也君) ほかに討論ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより採決をいたします。


 議案第11号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立多数。よって、議案第11号、栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(建築)請負契約については原案のとおり可決されました。


 ここで昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。


                              午後 0時15分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 1時30分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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◎議案第12号





○議長(石井由也君) 日程第7、議案第12号、栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(電気設備)請負契約についての提案理由の説明を求めます。小久保教育総務課長。





○教育総務課長(小久保五一郎君) 議案第12号、栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(電気設備)請負契約について、提案理由を申し上げます。


 昭和52年に建築された栄町立栄中学校校舎の老朽化に伴う大規模改造工事及び耐震診断結果に伴う耐震補強工事を行うため、町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 内容につきまして説明いたします。電気工事の内容でございますが、高圧引込・受変電設備工事、幹線・動力設備工事、避雷針設備工事、電灯・コンセント工事、拡声装置設備工事、テレビ共同受信設備工事等々の工事でございます。契約の相手方は千葉県千葉市花見川区作新台4丁目16番10号の株式会社橋本電業社と金8,190万円で契約をするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより採決いたします。


 議案第12号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立多数。よって、議案第12号、栄町立栄中学校大規模改造(耐震補強)工事(電気設備)請負契約については原案のとおり可決されました。


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◎議案第1号





○議長(石井由也君) 日程第8、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについてから日程第19、議案第15号、財産の譲与について、以上12件を一括議題とし、各議案についての提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて、以上2件についての提案理由の説明を求めます。小島税務課長。


○税務課長(小島 満君) それでは、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により栄町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 次に、内容をご説明申し上げます。このたびの地方税法等の一部改正につきましては、昨今の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築を目指すための税制改革の一環として、次のように改正されました。まず、住民税関係では、税源移譲に伴う税率設定や所要の調整措置が講じられており、その際、個々の納税者の税負担が極力変わらないよう配慮しつつ、所得税及び個人住民税の役割分担の明確化を図っております。


 具体的には、個人町民税の標準税率を一律6%に改正、分離課税等にかかわる個人住民税、県・町の税率割合の見直し、個人住民税と所得税の人的控除額の差に基づく負担増の減額のための調整控除の新設、損害保険料控除の地震保険料控除への変換、また、たばこ税率の引き上げが主なものとなっております。


 次に、固定資産税関係につきましては、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地にかかわる平成18年度から平成20年度までの税負担の調整措置について、課税の公平化・均衡化及び制度の簡素化を図るために、従来の方式から変更を加えるとともに、さまざまな特例措置の期間延長、また、住宅耐震改修を行った住宅についての税負担の減額措置の規定の創設が主なものとなっております。


 なお、今回の町税条例の改正につきましては、附則第20条の4「条約適用等及び条約適用配当等に係る個人住民税の特例」の規定を平成18年4月1日に施行し、引用条項の改正を平成19年4月1日、平成20年4月1日に施行することから、第1条による改正と第2条による改正という改正条文形式となっております。


 それでは、さらに今回の改正に当たり、町民の皆様方に特に関係すると思われる改正点につきましてご説明させていただきます。


 内容説明に当たりましては、資料といたしまして条例の新旧対照表と平成18年度の税制改正の概要をあらかじめ配付させていただいております。また、今回の税制改正につきましては、税源移譲の関係から大幅な改正がございました。したがいまして、お手元に配付いたしました資料に基づきご説明をさせていただきたいと思います。


 なお、概要の説明につきましては税目及び関係する項目により取りまとめたことから、新旧対照表とは前後いたしますことをご了解いただきたいと思います。


 まず、平成18年度条例改正新旧対照表の1ページの町税に係る税制改正の概要をごらんいただきたいと思います。


 まず初めに、個人住民税関係につきましてご説明をいたします。今回の個人住民税の条例改正に至った地方税法等の改正の概要は、三位一体改革による税源移譲であり、所得税から住民税へ約3兆円規模の税源移譲がなされたことから、内容といたしまして所得税の累進税率を4段階から6段階に細分化することにより所得税を減額し、累進税率を適用している住民税の税率を一律10%の比例税率に変更するものでございます。なお、税源移譲の税率設定に当たっては、個々の納税者の所得税と住民税を合わせた合計額が極力変動しないように所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、調整控除を創設し、個人住民税において減税措置をするもので、個人の所得税と住民税の合計額が改正前と負担が変わらないようになっております。この改正は平成19年度より適用するものでございます。


 次に、個人住民税の非課税限度額の改正につきましては、非課税の限度額は均等割と所得割の2通りとなっております。均等割につきましては生活扶助基準額、所得割につきましては生活保護基準額を勘案して設定されておりますが、平成17年度においてこの基準額が変更となったことに伴い、非課税限度額の加算額が改正となりました。均等割の加算額は17万6,000円から16万8,000円となり、8,000円を引き下げ、所得税の加算割は35万円から32万円となり、3万円を引き下げるもので、この改正は平成18年4月1日からの施行となります。


 次に、住宅ローン減税について、所得税のみに対応しておりました住宅借入金等特別控除につきましては、今回の税源移譲により所得税の税率改正における住宅ローン減税の負担軽減の可能額が減少するものを対象として、減少した軽減額を平成20年から平成28年までの住民税において減額する措置でございます。この改正は所得税から住宅借入金等特別控除額をした後、控除し切れなかった額を住民税から減額するものでございます。ただしこの措置の対象者は税源移譲前に住宅ローン減税を受けている者が対象となり――具体的には平成17年から平成18年までに入居していた者が対象となり――対象者の所得税申告に基づき減額する措置でございます。なお、この措置により生ずる平成20年以降の個人住民税の減収額は全額国費で補てんされることになっております。


 次に、定率減税の廃止につきましては平成17年度の改正内容であり、2年度で段階的に廃止するものでございまして、住民税においては平成18年度は2分の1の減税となり、課税額の7.5%、上限を2万円とし、減税し、平成19年度からは廃止となります。


 次に、地震保険料控除の創設でございますが、内容につきましては近年地震災害に対する国民の個人資産の保税を促進し、災害時における将来的な国民負担の軽減を図る観点から現行の損害保険料控除の内容に新たに地震保険料控除が創設されました。現行の制度では住民税の控除において長期損害保険の場合、年間支払額7万円以上の場合1万円の控除でありましたが、地震保険を適用することにより最大2万5,000円を控除適用とするものであり、これは平成20年度より適用となります。


 これらの改正によりまして、当町におきましては平成19年度について約1億8,000万円程度の増額を見込んでおります。


 次に、たばこの関係でございますが、たばこ税は平成15年度に改正しましたが、平成18年度においては極めて厳しい財政事情をかんがみ、公債発行を極力圧縮するとの観点から、国及び地方のたばこ税の税率をこの7月1日より引き上げるものでございます。町たばこ税の税率につきましては1,000本当たり2,977円から3,298円となり、約321円の増となります。また、国・道府県たばこ税も同様に国が426円、県が105円の増となります。全体では1,000本当たり852円の税率引き上げとなります。


 この改正によりたばこ税引き上げに伴う手持品課税の関係ですが、7月1日現在において3万本、カートンにして150カートン以上保有する小売販売業者を対象に実施されます。小売販売業者が旧税率で課税された製造たばこを大量に買い置きし、新税率の価格で消費者に販売することによる不当な利益を防止する措置でございます。また、この手持品課税の該当小売業者は7月31日までに申告書を税務署、県及び町に提出し、課税となる差額分を平成19年1月4日までに納付するものでございます。


 次に、固定資産税、都市計画税関係でございますが、平成18年度は3年に一度の評価がえの年であり、地価の下落については全国的にも下落率は縮小傾向の現状を踏まえつつ、土地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度の税負担の調整措置について評価の均衡化、適正化を引き続き促進するために、商業地域等の宅地に係る課税標準の増減を現行の評価額の70%を引き続き維持する、また、従来の税の負担調整措置の複雑な制度に変更を加え、仕組みを簡素化し、より一層の均衡、適正化を図るとともに、さまざまな特例措置等の期間延長を講ずるものでございます。


 また、耐震改修された住宅に対する固定資産税の減額措置の創設については、昨今の大規模な地震災害や今後発生が予測される東海地震、首都直下型地震等の発生予測に対し、現行の耐震基準を満たさない旧建築基準法で建築された住宅について、住宅耐震改修基準を満たす改修工事を施工した住宅について一定期間固定資産税の減額措置を新たに創設したものとなっております。


 以上で、議案第1号の内容の税制改正の概要をもとに、この説明をさせていただきました。よろしくご承認いただけますようお願い申し上げます。以上でございます。


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◎議案第3号





○議長(石井由也君) 次に、議案第3号、専決処分を報告し承認を求めることについての提案理由の説明を求めます。廣瀬健康保険課長。





○健康保険課長(廣瀬宗英君) 議案第3号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したもので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものです。


 それでは、内容の説明をさせていただきます。初めに、主な改正点でございますが、今回の条例改正につきましては、地方税法の一部改正により公的年金等控除の見直しが行われ、平成18年度から実施される65歳以上の方の所得を算出するときの公的年金等控除額が引き下げられることにより、国民健康保険税の税額も増加することとなるため、平成18年度から2年間、段階的に負担の緩和措置を行うもので、18年度には13万円、19年度には7万円の公的年金等特別控除を規定するものでございます。


 次に、改正議案の内容でございますけれども、新旧対照表を添付してございます。


 附則第2項につきましては、公的年金等控除の見直し等に伴う平成18年度から2年間の国民健康保険税の激変緩和措置に係る4項(改正後の3項から6項)を加えるため、条項の整理をしたものでございます。


 附則第3項(平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例)につきましては、公的年金等控除の見直しに伴い、65歳以上の方の所得を算出するときの公的年金等控除額が引き下げられたことによる国民健康保険税の軽減判定に係る激変緩和措置として、平成17年度分の公的年金等控除の適用があった65歳以上の方の平成18年度分の国民健康保険税の軽減算定に当たり、公的年金等所得から28万円を控除した金額を軽減判定基準とすることを規定したものでございます。


 附則第4項(平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例)につきましては、附則第3項と同様に平成19年度分の国民健康保険税の軽減算定に当たり、公的年金等所得から22万円を控除した金額を軽減判定基準とすることを規定したものでございます。


 附則第5項(平成18年度における国民健康保険税に係る所得割の算定の特例)につきましては、公的年金等控除の見直しに伴い、65歳以上の方の所得を算出するときの公的年金等控除額が引き下げられたことによる国民健康保険税の軽減判定に係る激変緩和措置として、平成17年度分の公的年金等控除の適用があった65歳以上の方の平成18年度分の国民健康保険税の所得割の算定に当たり、公的年金等所得から13万円を控除することを規定したものでございます。


 附則第6項(平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例)につきましては、附則第5項と同様に平成19年度分の国民健康保険税の所得割額の算定に当たり、公的年金等所得から7万円を控除することを規定したものでございます。


 附則第7項から附則第14項につきましては、地方税法本法附則の改正に伴い、その引用条項を整理したものでございます。


 附則第15項(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)、附則第16項(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)につきましては、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律(租税条約実施特例法)の改正に伴い、新たに個人住民税の課税として発生する利子、配当所得に関して、国民健康保険税の所得割額の算定と国民健康保険税の軽減判定基準について規定したものでございます。


 なお、附則につきましては、第1項(施行期日)として、この条例は平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3項から附則第10項(改正後の附則第7項から附則第14項)までの改正規定は、平成19年4月1日から施行することとしたものでございます。第2項の経過措置につきましては、適用区分として改正後の栄町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以降分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、従前の例によることとしたものでございます。これに伴いまして税額の緩和ということで配慮をされたものでございまして、高額の年金の収入者につきまして、そんなには試算では多くございませんので、大きな影響は出ないと思っております。


 以上、内容の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第2号





○議長(石井由也君) 小島税務課長に申し上げます。議案第2号の説明がまだ終わっておりませんので、2号の説明を求めます。小島税務課長。





○税務課長(小島 満君) 大変申し訳ございませんでした。関連議案ということで続けてご説明申し上げればよかったところですが、少し2号だけ抜けてしまいまして申し訳ございません。


 それでは、改めまして議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて、まず提案理由を申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により栄町都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 次に、内容説明を申し上げます。平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、平成18年度から平成20年度までの土地に係る税負担の調整措置について課税の公平化・均衡化及び制度の簡素化を図るために従来の方式からの変更及び調整措置を講ずるものでございます。


 内容につきましては固定資産税に準じて、従来の方式から変更を加えた負担調整措置の制度を都市計画税についても規定を講じたものでございます。


 主な改正点は、先ほど議案第1号の内容説明でもご説明させていただいておりますが、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度の都市計画税についても固定資産税と同様に税負担の調整措置について課税の公平及び制度の簡素化を図る負担調整措置の制度を都市計画税についても規定を講じた改正でございます。施行期日につきましては、この条例の施行期日は平成18年4月1日からとするものでございます。


 以上で、議案第2号の説明とさせていただきます。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。


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◎議案第5号





○議長(石井由也君) 次に、議案第5号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条列についての提案理由の説明を求めます。帯金総務政策課長。





○総務政策課長(帯金冨夫君) 議案第5号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。


 武力攻撃災害派遣手当の支給要件及び支給額の明確化を図るため、所要の改正を行うものです。


 次に、内容をご説明いたします。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日から施行され、同法第154条の規定により国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員に対して「武力攻撃災害等派遣手当」の支給ができることとなりました。


 これを受けて、町では「武力攻撃災害等派遣手当」を支給するために、平成16年12月議会において一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行ったところであります。平成16年12月議会において議決されました改正内容は、条例で規定する「災害派遣手当」には「武力攻撃災害等派遣手当」が含まれることとし、これらを総称して災害派遣手当とする内容でありました。この改正の意図するところは、「武力攻撃災害等派遣手当」について、災害派遣手当の支給要件及び支給額を規定する条例第19条の2の規定を根拠として支給を行うことにありました。しかし、「災害派遣手当」が災害対策基本法を根拠としているのに対して、「武力攻撃災害等派遣手当」は国民保護法を根拠としているのでありまして、根拠となる法律が異なる以上、災害対策基本法に基づく災害派遣手当の支給要件及び支給額のみを規定している条例第19条の2の規定によっては、「武力攻撃災害等派遣手当」を支給することはできず、現行のままでは条例の規定に不備がある状況であります。


 したがいまして、第2条の略称規定を削り、新たに第19条の3の一条を設け、「武力攻撃災害等派遣手当」を支給できる場合及び支給額等を規定するものであります。


 施行期日は、公布の日から施行することといたします。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。


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◎議案第6号





○議長(石井由也君) 次に、議案第6号、栄町下水道条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を求めます。岩?下水道課長。





○下水道課長(岩?正行君) それでは、議案第6号、栄町下水道条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。


 下水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、栄町下水道条例中で引用する下水道法の規定の条名にずれが生じたため、これを改正し規定の整理を行うとともに、あわせて現行不適切な規定及び誤謬を是正するための整理を行うものです。また、情報化の進展に伴い、下水道管等を利用した通信網の整備需要が予測されることから、これに適切に対応するため、本条例の占用に関する規定の充実を図るものです。


 続きまして、内容の説明を行います。新旧対照表をごらんいただきながらご説明したいと思います。まず、1ページをごらんいただきたいと思います。


 下水道法の一部を改正する法律が平成17年11月1日に施行されたことに伴い、本条例第2条第6号中引用しております法第12条の10第1項が第12条の11第1項にずれが生じましたので改正するものでございます。また、情報化の進展に伴い、下水管渠等の公共空間を利用した光ファイバーネットワーク等の通信網の整備需要が、民間の通信事業者などに開放することで、従来と比べより早く通信回線を引くことが可能となりますことから、占用に関する本条例の内容を充実させるもので、新旧対照表6ページをごらんいただきたいと思います。


 条例第18条占用に次の3項を加えるものです。


 第2項、前項の規定にかかわらず占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、当該許可をもって前項の許可とみなす。


 第3項、第1項の許可を受けた者は占用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げる占用物件についてはこの限りでない。第1号、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件。第2号、国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件。第3号、国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち、企業的性格を有しない事業に係る占用物件。第4号、地方公共団体の行う事業で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件。


 第4項、前項の占用料の額及び徴収方法について、使用料条例(平成2年栄町条例第11号)及び栄町道路占用料徴収条例(平成8年栄町条例第7号)に定める道路占用料の額及び徴収方法の例による。


 続きまして、新旧対照表7ページをお開きいただきたいと思います。罰則に関する規定につきまして、刑事罰である科料となっていたものを罰則の内容が行政罰であることから行政罰である過料に改正し、これにあわせ消費者物価の動向、近隣市町村における過料の額、地方自治法第14条第3項の規定に基づく過料の額との整合性等を考慮しまして、違反者に罰として課せる金銭の額を3,000円から5万円に引き上げるものです。そのほか、各条項におきまして法制執務上不適切な規定及び字句の整理をあわせて行っております。


 最後に、8ページの附則になりますが、まず施行期日につきまして、第1項、この条例は公布の日から施行する。ただし、第18条に3項を加える改正規定(同条第2項に係る部分を除く)及び第22条から第24条までの改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成18年9月1日から施行する。


 続きまして、経過措置としまして、第2項占用料に関する改正規定の施行の際、現にこの条例による改正前の第18条の規定による許可を受けている同条の占用物件に係る占用料はこの条例による改正後の第18条第3項及び第4項の規定にかかわらず、当該許可に係る占用の期間内に限りこれを徴収しない。


 続きまして、第3項、第22条から第24条までの改正規定の施行を前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


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◎議案第7号、議案第8号





○議長(石井由也君) 次に、議案第7号、栄町国民保護協議会条例、議案第8号、栄町国民保護対策本部及び栄町緊急対処事態対策本部条例、以上2件についての提案理由の説明を求めます。鈴木消防防災課長。





○消防防災課長(鈴木 隆君) 議案第7号、栄町国民保護協議会条例について、提案理由を申し上げます。


 栄町における国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、町民の理解と意見を求める機関として設置する栄町国民保護協議会に関し、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に定める事項以外の組織及び運営に関する必要事項を定めるものでございます。


 次に、内容について説明をいたします。市町村国民保護協議会は、国民保護法第39条の規定により市町村に必置の諮問機関とされておりまして、その所掌事務等につきましては、同法第39条及び第40条に規定されておりますが、同法に規定されている事項以外の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めることとされております。そこで、国民保護法第40条第8項の規定に基づきまして、この条例により、同法に定める事項以外の栄町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。


 国民保護法では、「国民保護協議会は、町長の諮問に応じて住民の保護のための措置に関することを審議する機関である」など、その所掌事務や組織についてのほとんどを規定しておりますので、この条例により定める事項は、委員の定数や会議の運営方法等に限定されております。


 内容といたしましては、「協議会」は、会長及び委員30人以内で組織し、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができないということなどを明らかにするものでございます。


 続きまして、議案第8号、栄町国民保護対策本部及び栄町緊急対処事態対策本部条例について、提案理由を申し上げます。


 武力攻撃事態等において栄町における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、関係機関が実施する国民保護措置が万全のもとになるよう調整する機関として、その事態に応じて設置する対策本部に関し、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に定める事項以外の必要事項を定めるものでございます。


 次に、内容について説明いたします。市町村国民保護対策本部は国民保護法第25条第1項の規定により、市町村緊急対処事態対策本部は同法第183条において準用する第25条第1項の規定により、それぞれ内閣総理大臣の指定により設置することとされておりまして、これらの所掌事務等につきましては、同法第27条から第30条までに規定されておりますが、同法に規定されている事項以外の必要な事項は市町村の条例で定めることとされております。


 そこで、国民保護法第31条及び第183条において準用する第31条の規定に基づきまして、この条例により国民保護法に定める事項以外の栄町国民保護対策本部及び栄町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものでございます。


 国民保護法では、市町村の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の所掌事務や組織、本部長の権限などについてのほとんどを規定しておりますので、この条例により定める事項は、副本部長や職員の職務、会議の方法、「部」の設置、あるいは現地対策本部の構成等に限定されております。


 内容といたしましては、国民保護対策本部に、本部長、副本部長、本部員のほかに必要な職員を置くことができ、これらについては町の職員のうちから町長が任命することとしており、また、情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて国民保護対策本部の会議を本部長が招集するということなどを明らかにするものでございます。また、あわせて緊急対処事態対策本部につきましては、その組織、会議等必要な事項は国民保護対策本部に準ずることを明らかにしてございます。


 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第7号及び議案第8号についての総括質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。議案第7号及び議案第8号については、総務常任委員会に付託することとしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第7号、栄町国民保護協議会条例及び議案第8号、栄町国民保護対策本部及び栄町緊急対処事態対策本部条例は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。


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◎議案第9号、議案第10号





○議長(石井由也君) 次に、議案第9号、栄町道路線の変更について、議案第10号、栄町道路線の認定について、以上2件についての提案理由の説明を求めます。鈴木建設課長。





○建設課長(鈴木 薫君) それでは、議案第9号、栄町道路線の変更について、提案理由を申し上げます。


 現在の町道11317号線の隣接地に、道路形態が形成されている町所有地があることから、終点を変更し町道として認定するものでございます。また、現在認定されている町道11317号線のほかの部分につきましては、新たに町道認定を行うものでございます。


 続きまして、内容の説明をさせていただきます。現在、町道11317号線として認定されている隣接地に道路形態が形成され、現在道路として使用されている町有地が存在しております。そこで、町道の終点の変更を行うことにより、その既存道路部分を含み認定して町道とするものでございます。また、現在町道11317号線とされている土地について合筆があったことから、従来の起点の表示をすることができなくなってしまいましたので、新たな起点の表示を設け、終点の変更とあわせ、起点の表示も変更するものでございます。


 なお、現在町道11317号線として認定されている他の道路区間につきましては、新たに認定を行い、町道として管理するものでございます。


 続きまして、議案第10号、栄町道路線の認定について、提案理由の説明を申し上げます。


 町道11317号線の終点の変更について議案第9号で提案させていただいたことから、新たに安食字柚ノ木2326−5地先から安食字柚ノ木2335−5地先までの間を町道として認定するものでございます。


 内容の説明をさせていただきます。議案第9号の際、説明させていただきましたように、現在供用している町道11317号線の終点位置の変更を実施することにより、現在認定されている町道部分の認定が外れてしまう区間が生じることから、新たにその部分の認定を行い、町道として現行と同様に管理するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第13号、議案第14号、議案第15号





○議長(石井由也君) 次に、議案第13号、財産の譲与について、議案第14号、財産の譲与について、議案第15号、財産の譲与について、以上3件についての提案理由の説明を求めます。藤代住民活動推進課長。





○住民活動推進課長(藤代 斉君) それでは、議案第13号、財産の譲与について、提案理由を申し上げます。


 町の普通財産である集会施設について、地縁法人の認可を受け財産の維持管理体制が整った自治組織に無償で財産を譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 続いて、内容をご説明いたします。平成18年第1回定例会において、公の施設として位置づけていた青年館及び集会所については、特定の理由による二つの青年館を除き、設置条例から除外し、普通財産として位置づけることをご可決いただいたところでございます。これらの施設については、それぞれの地区を単位とした地域コミュニティ活動の拠点施設として活用されてきましたが、公共施設としての性格・機能は少なく、今回の地方自治法の改正を契機として、それぞれの地区が所有していただき、これまでと同様に使用いただくことをご提案してきたところでございます。このためには、該当する各地区の皆さんが、集会施設をこれまでと同様に地区のコミュニティ活動を展開するための施設として活用していただくことを確認し合い、地区の所有としていく環境が整った時点で各地区に無償で譲渡していくことを基本として進めてきたものでございます。その結果、北辺田区が集会施設を保有することを目的として、地縁法人取得の取り組みを進めてきまして、地縁法人として認可をされましたので、町普通財産である北辺田青年館の建物の譲与を行うために議案を上程するものでございます。


 対象となる財産は、北辺田字台263番地の10に所在します集会施設の建物、床面積91.16平米を地縁法人北辺田区に譲与を行うものでございます。


 以上、提案理由のご説明とさせていただきますのでよろしくご審議くださいますようお願いいたします。


 次に、議案第14号、財産の譲与について、提案理由を申し上げます。


 町の普通財産である集会施設について、地縁法人の認可を受け財産の維持管理体制が整った自治組織に無償で財産を譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 続いて、内容をご説明いたします。平成18年第1回定例会において、公の施設として位置づけていた青年館及び集会所については、特定の理由による二つの青年館を除き、設置条例から除外し、普通財産として位置づけることをご可決いただいたところです。これらの施設については、それぞれの地区を単位とした地域コミュニティ活動の拠点施設として活用されてきましたが、公共施設としての性格・機能は少なく、今回の地方自治法の改正を契機として、それぞれの地区が所有していただき、これまでと同様に使用いただくことをご提案してきたところです。そのためには、該当する各地区の皆さんが、集会施設をこれまでと同様に地区のコミュニティ活動を展開するための施設として活用していただくことを確認し合い、地区の所有としていく環境が整った時点で各地区に無償で譲渡していくことを基本としてとして進めてきました。その結果、松ヶ丘自治会が集会施設を保有することを目的として、地縁法人取得の取り組みを進め、地縁法人として認可されましたので、町普通財産である松ヶ丘青年館の建物の譲与を行うために議案を上程するものでございます。


 対象となる財産は安食字米ノ内2135番地74に所在する集会施設の建物、床面積167.45平米を地縁法人松ヶ丘自治会に譲与を行うものでございます。


 以上、提案理由とさせていただきますのでよろしくご審議くださいますようよろしくお願いいたします。


 次に、議案第15号、財産の譲与について、提案理由をご説明します。提案理由につきましては、大変失礼しました、第13号、第14号と全く同様でございます。


 続きまして、内容をご説明いたします。内容につきましても経過等につきましては第13号及び第14号と同様でございます。結果の相違点の部分だけご説明をいたします。


 南ヶ丘自治会が、集会施設を保有することを目的として、地縁法人取得の取り組みを進め、地縁法人として認可されましたので、町普通財産である南ヶ丘集会所の建物と用地の譲与を行うために議案を上程するものでございます。


 対象となる財産は、南ヶ丘1丁目20番地1に所在する集会施設の建物、床面積178.04平米及び同集会施設の土地614.07平米を地縁法人南ヶ丘自治会に譲与を行うものでございます。


 以上、提案理由のご説明とさせていただきますのでよろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第13号から議案第15号までについての総括質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。議案第13号から議案第15号までについては、総務常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第13号、財産の譲与について、議案第14号、財産の譲与について、議案第15号、財産の譲与については総務常任委員会に付託することに決定いたしました。


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◎延  会





○議長(石井由也君) お諮りいたします。委員会の開催及び議案調査のため、6月7日から6月12日までの6日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、6月7日から6月12日までの6日間は休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、6月13日午後2時より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                              午後 2時28分 延会


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