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千葉県 栄町

平成18年第1回定例会(第5号 3月16日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月16日)





         平成18年第1回栄町議会定例会





 



                    平成18年3月16日(木曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1) 9番  藤 村   勉 君


(2)17番  松 島 一 夫 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  管理課長      鈴 木   薫 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君





                           午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席へ移動願います。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。通告どおり行政財産処分と随意契約についてお聞きします。12月議会でもお聞きしました質問ですが、まだ疑問が残っていますので、しつこいようですが、いま一度質問いたします。的確によろしくお願いします。


 栄町の公有財産活用方針の基本的な考え方の中に、公有財産は町民のための限られた公有財産であり、この取り扱いについては慎重に検討を重ねることが必要であるとされております。そこで、行政財産の処分手続について、まず1点目、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) それでは、まず、通告にありました「行政財産と随意契約について」、お答えをさせていただきます。


 藤村議員ご存知のとおり、公有財産の種別といたしましては、行政財産と普通財産とがあります。行政財産とは、地方公共団体において公用または公共用に供し、または供することを決定した財産であります。公用に供する財産とは、普通地方公共団体がその事務または事業を執行するため直接使用することを目的とする財産であり、公共用に供する財産とは、住民の一般的共同利用に供することをその本来の目的とする財産、道路だとか学校等でございます。


 また、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産でありますが、土地の売り払いについては普通財産でないとできません。


 藤村議員ご指摘の土地につきましては、前回の、先ほどありましたけれども、12月定例議会において一般質問された安食台一丁目であると思われますが、この土地を含めまして、町行政改革実施計画及び財政健全化計画の改革目標を達成するために、町有地を有する関係課で公共・公益施設用地、保育園用地等の未利用地について協議をしております。


 また、町の方針を確立するために、町長公室において各課にこの未利用地について今後の土地利用について照会しましたところ、特にありませんでした。保育園用地についても、将来人口5万人を想定して行政財産として管理してきたところでございますけれども、少子化の進行や安食保育園の改修工事によりまして、定数が170人を保育できることになることから、現状において保育園用地として所有する目的が薄くなったとの判断によりまして、担当課にて町財務規則第228条の規定によりまして、行政財産から普通財産への種別がえの手続を経まして、管理課において一般競争入札による売り払いの手続をしたところでございます。


 続きまして、随意契約についてお答えをいたします。普通公共団体の契約方式につきましては、一般競争入札・指名競争入札・随意契約・競り売りとありますが、土地の売り払いについては、原則といたしまして一般競争入札で行っております。一般競争入札は、不特定多数の者をして契約させるものですから、公平性・公正性・競争性等を確保するために、契約を一般競争入札に付する旨を周知させるための公告が必要となり、公告の方法や記載すべき事項については地方自治法施行令第167条の6、町財務規則第123条等の規定により定められております。なお、一般競争入札を原則とする契約方法の特例である随意契約によることができる場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項に九つの要件が掲げられており、これらに該当する場合に限り随意契約によることができるとされております。


 このたび随意契約を締結した土地については、先ほど申し上げましたけれども、地方自治法等の規定による一般競争入札の手続の公告をするとともに、町広報紙やホームページ・建設タイムズ等の業界紙・不動産業界への情報提供を行ったところでありますけれども、入札に参加する者がおりませんでした。ただし、売買代金の納付期限である履行期限が変更できれば、購入したい旨の申し出の業者がおりましたので、見積りを徴したところ予定価格以上でありましたので、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定による「競争入札に付し入札者がないとき」の理由により随意契約を締結しております。


 なお、「入札者がないとき」の随意契約によることができるとされた趣旨につきましては、再度公告からやり直してもその目的が達成できないような場合が予想されます。このたびの入札につきましては、不動産業者が数社来ておりましたけれども、価格が高いというようなことで入札に参加しておりませんので、再度公告するには予定価格を下げることになりまして、町が不利になることが予想されましたので、随意契約で締結をさせていただいております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今、課長の答弁の中に、「保育園用地として所有する目的が薄くなった」との判断によりということをおっしゃっていましたけれども、これはいつどこでだれが判断したのか、また、議会にも何か一言あってもよかったのではと思うのですが、そこでお聞きします。行政財産である安食台に所有するこの安食園用地を売却に至る審議過程はどのようになっておりますか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 栄町行財政改革大綱を着実に実施するため、町有地の利用計画を明確にするということで、6月に各課に調査を出しまして――土地利用の調査ですね――その結果、今回の一般質問の案件の土地については、社会福祉課が保育所用地として土地利用の目的で持っておりましたが、この土地について現状及び今後5年間での土地利用予定について意見を求めたところ、保育所用地としている土地は、現在少子化が進む中で、今後5年間で保育所施設整備の予定はないという意見が出ましたので、この意見をもとに政策会議で審議した結果、これについては先ほど申し上げましたように、売り払いするのが適当であるというような結論を得ております。


 なお、政策会議については6月30日に行われております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) これと同じような形で、南ヶ丘にも行政財産として確保している幼稚園用地があると聞いているのですけれども、この土地はなぜこのときに、では、そういう審査のときに対象にならなかったのですか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 政策会議のときに出た売り払い方針の決定したものについて申し上げます、ということでよろしいですか。


 政策会議において、売り払い方針、売り払うという方針で決定した土地について、何カ所かございますので、それについてご説明いたします。


 今、一般質問に出ています栄町安食台一丁目の土地、それから、酒直台二丁目の宅地、竜角寺台六丁目の宅地、同じく竜角寺台三丁目の宅地、それから、南ヶ丘一丁目の宅地、同じく南ヶ丘一丁目の宅地、これについては売り払うという方針が決まっております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) その中に、ではこの南ヶ丘の保育園用地としている土地も、今言われた中に入っているのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 今の公室長からるる説明がございましたけれども、南ヶ丘の土地につきましては、公共公益施設用地ということで、行政財産ではなくて、普通財産で町へ帰属されております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 歳入の確保として行政財産を処分するわけですけれども、この保育園用地ですね、今回確保してあった、売り払うことによって得たこの収入、これは平成17年度の予算には計上されているのですか。そこをお尋ねしたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 17年度予算の当初予算といたしましては、売却の予定地としての計画はございましたが、まだ具体的な話まで至っていないということで、17年度当初予算においては計上してございませんでした。


 以上です。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 今、財政課長からありましたけれども、ちょっと補足させていただきますと、町有地の未利用地につきましては、もう平成16年度より積極的に処分していこうというような話がございました。それで、今ありましたとおり、当初については計上しておりませんけれども、不動産業界、業者より数社問い合わせがございました。それで、価格の問題はあるけれども、購入を希望しているというようなことでありました。いろいろ面積要件がかなり大きくなりますと、売り払いのタイミングがあると思っておりましたことと、財政もかなり厳しい状況下でありましたので、本年度に売り払いをさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今、17年度の予算には計上していないということなので、そうしたら、この売ったお金、どのように使われていますか。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 今回の売り払い代金の使い道なのですけれども、今回売り払ったものにつきましては、入ってきたお金としては一般財源でございますので、特定財源ではないということで、どこに充てたかというようなものはございませんが、今回補正に計上しております経費の一部に、他の執行残などと合わせまして使っております。


 額の大きいものとして申し上げますと、職員の勧奨退職に伴う退職組合負担金などの共済費としまして約2,100万円、それから、財政調整基金への積立金としまして4,330万円、それと老人保健特別会計への繰出金として3,280万円などでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) そうしたら、その点はここまでにしまして、次にいきたいと思います。


 保育園用地の売却に関して、一般競争入札によって行うことにした、まず、理由をお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 当然一般競争入札の場合につきましては、公告をして入札の公告の参加資格を満たしていれば入札で、入札意欲のある者はだれでも参加できるということで、公平性・公正性・競争性を確保するために一般競争入札で執行させていただいております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、この一般競争入札が不成立になるということを想定していましたか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) そういうことは想定しておりません。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、不成立と判断したのはいつの時点で、その理由は何でしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 一般競争入札につきましては、先ほど言いましたけれども、公告に基づいていろいろな諸手続がございまして、大まかに言いますと、まず入札の公告をします。入札参加申し込みを受けます。それで、入札参加資格の確認をします。入札書の提出というようなことになるわけでございますけれども、私どもの入札の経過といたしましては、平成17年9月29日に入札の公告を行っております。それで、その公告書の中で、同年の10月3日から10月14日まで、応募要領の配布をいたしますよという期間を設けております。また、10月3日から24日までに入札の参加の申し込みを受けますよということでございますけれども、今、藤村議員おっしゃった、いつの時点だというのは、この24日に入札の申し込みがなかったものですから、そこで参加者がいないというような判断をいたしたものでございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 不成立になったというふうに判断したわけですけれども、不成立となった原因と思われることが何か、幾つかあると思うのですけれども、そこをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、先ほど公告した中で、実際に応募要領を取りにきた方については個人が2件、業者の関係が4件、あと電話等で問い合わせがあったのですけれども、10件程度であったかなと思いますけれども、そういった中で、まずは価格が高いというような業者の方が多かったかと思います。そういった中で参加を見送ったのかなと思います。


 ただ、今回随意契約した業者につきましては、かなりここの土地について意欲を持っていたわけでございますけれども、要領の中に土地売買契約書の案をつけておるわけですけれども、その売買代金の納付期限が平成17年11月11日までというような期間でございましたので、入札日が10月29日なものですから、それから見てもちょっと厳しいというようなことで金融機関との折り合いがつかないよというようなことがありました。そういった中で参加を見送られたということでございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、不成立になった後、購入希望の申し出があったのはいつごろですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほども言いましたけれども、かなり興味を持っておりましたので、もう当然24日には入札参加する方はいないというのは当然私どもわかっていましたけれども、最初の業者が私どもに来たのは29日過ぎてからにしてくださいという話をしておりましたので、正式に見積書とこの一般競争入札に必要な書類、例えば登記簿謄本だとか誓約書だとか、一連の書類はいただいておりますので、そのいただいた日にちが11月15日でございます。それに基づきましていろいろ審査させていただきまして、11月21日に契約をさせていただいたということでございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 価格が高いという理由で最初のやつが不成立になったと。でも、最初に申し出が一般競争入札の不成立になった後、その中の1社だけがまた購入を希望している、この価格的に……、要するに高いという理由で一番最初のやつが不成立になったわけですよね。そういうふうに私は判断しました。それで、その後の問い合わせで不成立になったにもかかわらず1社は購入を希望している。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほど不動産業者4社程度あったいう話をさせていただいた、最初の要領を取りに来ていただいた方が4社あったわけですけれども、高いと言っていた業者というのはこの随意契約した業者のほかの方でございまして、この方もそのときは高いと思っていたかもしれませんけれども、買いたいというような意欲は当然持たれていたものですから、その後に契約をしたということです。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それにしても、そういう何とか欲しいという業者がいたわけですよね。それにもかかわらず再度一般競争入札にかけないで、随意契約に持っていったと。要するに、一般競争入札1人でもいればそれは成立するわけですよね。それを買いたいという意思表示がある業者がいるにもかかわらず、随意契約に付したということはどういうことなのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) その件でございますけれども、その業者がいろいろ仮定の話になって恐縮でございますけれども、その時点でしたらここを買いたいと。ただ、この業者につきましては、例えば富里だとか成田の北高の前だとか、50戸程度のこういった宅地造成というか、販売をしております。そういったところで、ここの場所も一つの候補地、また、ほかの土地も探しておるやに聞いておりましたけれども、そういった中で、必ず例えば何ヶ月後に再公告したときにこの業者が果たして参加してくれるかどうかなと。というのは確認はとれておりません。そういった中で、先ほどの、申し上げましたけれども、再公告する場合については当然予定価格を下げるということになろうかと思いますので、また、そういった業者、1業者がそういった興味を示しておったのですけれども、その業者が参加しなければまた不調に終わるというようなこともあります。そういった中で、先ほどの随意契約の趣旨ということでお話しさせていただきましたけれども、今が速やかに土地の売却を行うことが適当であると判断して随意契約をさせていただいております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) いや、課長それはちょっとおかしいです。先ほど課長の答弁の中に、売買代金の納入期限である、払い込みの履行期限が変更できれば購入したいという申し出が業者にあるわけですよ。そういうふうに先ほど答弁しました。ということは、別に随意契約しなくたっていいわけですよ。もう一度一般競争入札開けば、またほかの業者が集まるかもしれない。私はそういうふうに感じるのですけれども、そこのところどうですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) ですから、先ほどの話は随意契約で履行期限が、納付期限を延ばしていただければという話をしているわけです。ですから、再公告をして、一般競争入札にしたときに参加するとは業者は言っておりませんで、その辺は解釈の違いといいますか、理解の違いということでお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) ですからね、一番最初にもう一般競争入札をやると決めたわけですよ。それで、当然公告したわけです。一般競争入札をしたということは、もうその時点で別に急いで売る必要はないということなのです。それから、あとは当然17年度の予算にも計上していなかったわけですから、別にそんなに急いで随意契約して売る必要はないのです。だから、1回目の一般競争入札が不成立に終わっても、また再度、随意契約にしないで一般競争入札にすればよかったのではないですか。その辺どうですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 一般競争入札については、急いで売りたくないからではなくて、先ほども言いましたとおり、公平性だの公正性だの、競争を確保するために一般競争入札とさせていただいておりますので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。


 なぜ、そんなに急ぐかということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、かなり面積要件が大きくなってきますと、そういったタイミングが私としては必要あるのかなと思っていることと、何回も言うようですけれども、こういった財政状況なので、また、町としても積極的に処分をするというような方針が出ていましたので、今回契約をさせていただいております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) どうしてもそこが釈然としないところなので、実際随意契約というのはそもそもそんなに簡単にやってもいい契約ではないはずなのですよ、随意契約そのものというのは。要するに随意契約にしてもいいということは、地方自治法第167条の第2の1項にきちっと規定されているわけなのですよ。栄町だってそれは当然わかっていると思います。1号からこれ9号までありますよね。この条件に満たしていない限り、はっきり言って随意契約をやってはいけないというような形になっていると思うのですけれども、その点はどうですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほどから申していると思うのですけれども、今回については8号理由、第167条の2の第1項第8号理由で、「競争入札に付し、入札者がないときまたは再度の入札に付し落札者がないとき」ということで、今回については「入札者がないとき」ということで随意契約をさせていただいていますので、当然特例ということはわかっておりますけれども、その8号理由で契約をさせていただいたということでございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) ですから、私も執行部が言っている8号、これは十分それで今回随意契約にしたのだということは聞いております。ただ、それが、その8号理由では要するに「競争入札に付し入札者がいないときまたは再度の入札に対しても落札者がいないとき」、これが8号ですよね。ですから、「入札者がいないとき」というのがひっかかるわけですよ。「入札者がいないとき」というのはどういうことを指していますか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 「入札者がないとき」というのは、私もいろいろ文献等は見させていただきましたけれども、殊さらに解説した文献はありません。藤村議員がどういうものを見たかはわかりませんけれども、私が見たところではないわけなのでございますけれども、ですから、解釈についてはかなり分かれるところがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり、一般競争入札に付す場合につきましては地方自治法の施行令等によりまして、まず公告をいたしまして、そういった公告書に例えば入札に付する事項だとか、入札に参加する者に必要な資格だとか、入札または開札の場所及び日時、入札保証金に関する事項等、入札に参加できる諸条件を定めておるわけでございます。また、これらをクリアできないと当然入札に参加できませんので、公告したときより契約の申し込みの誘因となるというような考え方でおりますので、入札参加について、もう既にここから検討しているというようなことになりますので、一般競争入札に付す手続と考えておりますので、私どもとすれば公告のときからと、解釈をしております。


 先ほど来、「入札者がないとき」というような解釈で再度公告できるのではないかということですけれども、ちょっと私どもが思っているようなものが入札者がいない、ということは入札参加者がなかったから入札者がいないというような判断をさせていただいたということで、私どもはしておるわけですけれども、例えばそのように判断ができないとすれば、入札参加者が出てくるまで一般競争入札の再公告を続けなければならない、入札参加者がいなければ入札自体ができないというようなことになります。これを「入札参加者がない」と判断しないことになれば、これに該当する場合とすれば、入札参加者がいるけれども、入札が有効でない場合ということとなります。これについては極めて限定された場合だけであって、契約の内容によっては再度公告からやり直してもその目的を達成できないような場合を予想されることから、政令で随意契約を認めた趣旨を没却するものと考えておるものであります。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) いま一度お聞きします。これね、確かに言葉の言い回しですからね、これ多分水掛け論になると思います。はい、わかりましたというふうに絶対に言ってこないでしょう。ただ、「入札者がいないとき」とは一般入札の公告をして、これに応募した者がいたので入札は実施したけれども、当該入札者が入札資格を抵触して入札に参加することができなかった場合、または応募者がいない場合を除外すると解釈する必要ないのであると。素直に、要するに公告をしたけれども、応募者がいなかった場合というふうに解釈しているわけです。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 素直に解釈すればそのとおりだと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 要するに、この件、自治法令第167条の2の1項、要するに8号、それで競争入札に付し、入札者がいないときまたは再度の入札に付し落札者がいないときにより随意契約をしたものであるというふうに、随意契約をしたものなのですよね。随意契約とはいわば契約の、先ほどから私も言っていますけれども、これは例外です。極めて限定的に解釈して運用しなければならないのが法の趣旨であると。町では法令に基づいてさらに厳格に入札を実施するための町有地の売り払いに関し、普通財産、一般競争入札事務処理要綱を制定しておりますから、この規定によって当該事務を厳正かつ公正に行うこととしているはずです。要綱では、先ほどから言っていますけれども、順番がありますよね、手続、公告して、現場説明して、それから、いろいろな書類を納付されて、それから、参加申し込みと。申し込みの資格をとって、保証金を納める。そこで初めて入札者なのです。要するに、保証金を納めて初めて入札者なのです。ところが、公告をやった、現場説明をやった、そこまではやった。現場説明やったのかな、そこまではやったと。その先やっていない。これが、ですから、私は先ほどから入札者ではないのではないかと言っているのです。そこのところどうですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほど藤村議員がおっしゃいましたけれども、この辺はちょっと解釈の相違なので、どうしてもかみ合わないところなのかなと思っております。ですから、私どもについては競争入札に付すという手続、公告から行っております。ですから、藤村議員が言われたとおり、入札の公告をやって、入札の受領書といいますか、これが現場説明とかえるものでございますけれども、その後に入札の参加申し込みをいただくと、その後に先ほども言いましたけれども、そういった資格審査、例えば入札保証金が入っているかとか、提出書類がそろっているかとか、そういったもの、その後に入札の提出ということになるのですけれども、これについては、ですから、先ほども申し上げましたけれども、指定期日までに入札参加申し込みがなければ必然的にそれ以降の手続に進むことはできませんよと、そういったことで競争入札に付し、入札者ないときと判断することに支障がないと私どもは考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) でもね、やはりこの随意契約をする、随意契約をするというこの目的、ですから、一番先ほども言ったように、一番最初にもう一般競争入札という形で決めたわけなのです、町は。その時点で別にすぐ、何が何でもすぐ売らなくてはしようがない、そういう土地ではなかったはずです。当然、ですから17年度の予算にも計上していないです。そこがどうしても、要するに、町としては何が何でも早く金がないから早く売ってしまいたいと、そのためには1社でも買いたいような業者がいるのだと、そこに、では売っちまえよと、ちょっと言葉は悪いですけれども、そういう判断してよろしいですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) また、繰り返しで大変申し訳ないのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、再公告をしますとやはり予定価格が下がります。そうしますと、町に不利になることが予想されます。また、先ほど来言っておりますけれども、随意契約につきましては8号理由でできます。また、再公告にした場合に、この随意契約にした相手方は参加するという確約はございませんので、そういった意味合いからもその再公告をやり直しても、その目的を達成できないような場合についてはこういった8号理由で随意契約を認めるというような趣旨でございますから、それで契約をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) これは本当に、多分ずっとやってたってそっちも認めないでしょうから。ただ、では、この随意契約をした、契約書に基づいて契約保証金または契約金がちゃんと契約書のとおりに、期日までにきちっと支払いされているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 売買代金の納付期限につきましては契約書で平成18年2月2日でございます。実際に納付されたのは平成18年2月10日でございます。ただし、この間の遅延利息として財務省告示第76号政府契約の支払遅延防止等に関する法律に基づき、栄町も遅延利息の率を年3.6%と定めておりますので、2月3日から2月10日までの8日間についての遅延金を徴集しております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今、私もここに契約書の写しを持っていますけれども、ここに2月2日までと書いてあります。今、答弁の中に入金されたのが10日、この時点でこの契約そのものは契約不履行ということは考えませんでしたか。当然、栄町としてはこの前に保証金が入っているわけですよ。保証金が900万円以上入っているはずです。この保証金だけもらって、契約不履行ですから、当然相手が遅れているわけですから、そういうことを考えなかったわけですか。これ、そういうふうに考えれば、よほど900万円町が手に入れて土地もそのまま、一番町としては率がいいことではないですか。どうですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 松島議員言うとおりかもしれません。ただ、今ありました……。


 失礼しました。藤村議員。次のもう一般質問に入ってしまって申し訳ございませんでした。


 今の藤村議員、契約書を見て第6条の処分ということが言われているのかと思います。そのとおりでございますけれども、契約保証金につきましては納付期限までに売買代金を完納しないときは町に帰属するものとなっております。契約の相手側からこの納付期限の1週間前ぐらに連絡がございまして、金融機関のリサーチも終わり、融資の担保はとれているのですけれども、解釈の相違によってどうしても2月2日はちょっと難しくなってしまう、2月10日まで猶予していただきたい旨の話がございました。契約書では契約保証金を、先ほど申し上げましたけれども、町に帰属できるわけでございますけれども、納付期限に見込みのない、例えば半年先ですよ、1年先ですよということではなくて、また、会社自体も倒産しそうな場合などと違いまして、2月10日までに必ず納付できるということでありましたので、納付期限の猶予、また、その期間の延滞金の支払いを明記しました確約書を提出いただくことで協議をしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) そうすれば、要するに担保をもらって、要するに担保的なものをもらっているからある程度は認めたということでよろしいですね。それはいいです、それで。では、2月2日の期限だったやつが10日、8日間遅れているわけです。今、先ほど課長からお聞きしましたけれども、延納のこの利息について3.6%だということなのですけれども、私がいただいたこの中に、公告の方の一番最初のところに、延納については年7.5%の利息と付すという形できちっと明記されています。それを3.6%ということにした理由は何ですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほど3.6%という説明をさせていただいたと思いますけれども、延納ということは今言われたとおり、公告書で年7.5%の利息ということで書いてございますけれども、延納といいますのは、地方自治法施行令の第167条の4の規定によりまして、普通財産の売り払い代金または交換差益は当該財産の引き渡し前にこれを納付しなければならないというような規定がございます。2号で、同条第2項の規定により当該財産の譲渡を受けるものが売り払い代金等を一時に――ということは一括ですね、一括に納付できないときにつきましては確実な担保を徴し、かつ利息を付して5年以内の延納の特約をすることができますよということでございます。ですから、この延納利息の年7.5%につきましては町財務規則第257条の規定により定めておりますけれども、この遅延利息3.6%とは別物でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今そういうふうに聞きましたけれども、何となく釈然として納得できません。そうしたら、全く関係ないというのだったら、何でここの中に7.5%というのが入って、3.6%というのはどこに入れているのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) ですから、延納特約というのはこの7.5%、例えば一括で払えないときに5年以内に分割ができますよというような一つの規定といいますか、そういったことに基づいて書いてあるわけでございます。そういったところで率が7.5%ということで、これは財務規則で書いてあるということですけれども、先ほどの年3.6%という話につきましては、確約書の中でうたわせていただいたわけでございますけれども、これについては2月3日から2月10日までの遅れた分について3.6%。ですから、契約書に定めておりませんので、先ほど言いましたけれども、確約書で明記をさせて3.6%ということで利息を徴したということでございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) まあ、ちょっとおれの頭ではなかなか理解しにくいので、次の方にそれはまたお任せするとして、次の問題に行きます。


 これまで聞いているのですけれども、やはり一般競争入札の契約の原則として、普通地方公共団体が町有地売り払い契約を契約できる例外である随意契約によってなぜ行われなければならなかったのか、疑問は12月議会にも続き解消されていません。本契約は透明性、公正性を著しく欠けた不適当な売却契約であり、疑念を抱かせる契約であります、私にとってはですね。このことについて、町長、ぜひこの私の疑念を払拭できるような明快な説明をお願いしたいのですけれども。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。管理課長るる説明させていただきましたけれども、私も公告からずっと入りました手続上何ら問題ないという判断で決裁をおろしていますので、議員の方もその辺ご理解いただいて、いわゆるあくまでも公明、公正という面を打ち出しておりまして、それでまた、入金の件もいわゆる10日までという担保がありましたので、金額も9,000万円という大きい金額でございまして、不動産ということで、課長が申しましたタイミングというものを私も一番適当だろうと判断したということで、何ら、極端に言えば私流に、サイドでは一点の曇りもないという感じでご理解をいただければと思っております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 当然ですよね、町長、そういうふうでなかったら職員ついてきませんから。ただ、この厳しい財政状況の中で、財政健全化計画を着実に実行していく上で、歳入の確保については適正な収入の確保が町に期待されているものであります。本契約は一般競争入札不成立の原因について敏速かつ的確な分析を行えば、履行期間や価格等の検討、また、広報の方法等の工夫がなされたはずです。さらに一般競争入札を原則とする法の趣旨を踏まえれば、疑念を与えないような適正な契約事務が行われたはずであると思います。


 これらを総合すれば、改めて再度一般競争入札に付すことができたはずではないかなと思います。また、このことを行うのに何ら別に支障や障害となるものはないはずです。一般競争入札を再度行うことにより、今回締結した随意契約による契約金額を上回る額で契約を締結することができた可能性はやはり否定できないと思います。その可能性はあったと思われます。


 そこで、再度町長に、本件の町有地売却契約に関して、町長はみずからどのような指示をされましたか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。先ほど申しましたとおり、タイミング的にも議員が高くなる可能性があると言われましたけれども、これは安くなる可能性もあるわけです。裏腹ですが、五分五分なものですから、その辺は何とも言いがたいのですけれども、タイミング的には一番いいだろうと判断して課長に契約締結に向けて速やかに履行せよという指示は出しました。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) こんなことはないと思いますけれども、町との契約の相手方とは何か特別な関係はないですよね。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答えを申し上げます。私、実は契約を結んだ日に紹介されまして、実は今、企業名を私わかっていません。それだけお答え申し上げます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) これは本当に行政側と私たち議会の追求する側と、この件に関しては多分どこまでいっても平行線のままで答えがなかなか出てこないのではないかなと思います。でも、やはり何度聞いてもなかなか理解できない。ですから、何度聞いてもこの例外である随意契約によって行われなければならなかった疑問は解消されていない。本契約の公的問題、また、町長の道義的、政治的問題、これ、町長、気を悪くしないで、おれの考えだから。要するに、誤った法の解釈によって随意契約を行ってしまった。特段の事情がないにもかかわらず再入札を行わなかった。町民から信託財産を安易に売却し、結果として損害を与えてしまった。そういう点から議会としてもこういう契約等を含めた行政事務の公正性、透明性をさらに高めるために、また、このような疑惑を招く契約を一掃するためにもより厳正な監視、チェックが今まで以上に重要な役割となってくる。また、このことは議会に強く期待されていることでもあると思います。


 今後は特に事務に関する検査、監査、そして、調査等について議会に付与された権限に基づいて機能を十分に使い、積極的かつ十分に果たしていかなければならないと私は思います。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 2時54分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 3時11分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(石井由也君) 松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席へ移動願います。


 〔17番 松島一夫君登壇〕


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。私の一般質問通告は、まさしく先ほどの藤村議員と同じテーマでございます。大変、先ほど藤村議員も申しておりましたけれども、どうもはっきりしない、すっきりしないというようなことでございまして、非常にこれは重要な問題であると認識しましたので、私と藤村議員と2人がかりで当たらせていただくということでございます。ご答弁なさる方も町長初め3本柱、管理課長とそうそうたるメンバー5人そろっていらっしゃいますので、2人で当たっても何ら卑怯ではないと認識しております。


 先ほどの藤村議員の質問で、藤村議員の疑問も払拭され、さらに私の疑問も払拭されれば、私は以上で終わりますで、ここで引き下がってもよろしいわけですけれども、残念ながらほとんど私どもの疑問は解決されておりません。一応基本的なことを申し上げますと、この一般質問に沿って言えば、この公共用地の処分の基本的なスタンス、それから、今回の契約方法、また、契約相手方の選定等について、いささかというか、かなり大きな疑問が残されているところでございます。


 昭和61年の自治法改正によりまして、この地方公共団体は土地の有効利用を図るために、これを第三者に信託して管理させることということができるようになっております。この規定を利用して、公有地を民間に信託して、民間資本でビルを建てさせ、その一部を例えば図書館、例えば公民館あるいは児童館、そういったスペースに提供されているような事例が見られます。一時話題になりましたPFIというのですか、民間活力を導入してと、そういった手法もあるにもかかわらず、あえて売却することを選択したと。その政策決定の過程がどうも不明瞭であるということ、その公共用地の処分について、先ほど何点か指針のようなものが示されてはおりましたけれども、その方針を定めた要綱等があれば簡単でいいですからご提示いただきたいと思います。


 この公共用地、特に行政財産でありましたこのもの、これは町が町民から信託された財産でございます。この財産を公正かつ効率的に運用して、当然納税者、町民の期待にこたえることが町には望まれているところでございます。その財産の管理運用に関しましては、やはりこの議会でも何人もの方が言われておりましたけれども、情報の共有、情報公開、そういうものがこれは必要欠くべからざることだと認識しております。当然、行政当局におかれましても、行政運営の方針として積極的な情報公開を行うというようなことを旗印に掲げておりまして、住民との協働、パートナーシップということを盛んに言われているわけですけれども、今回この情報公開についても極めて不十分であったと言わざるを得ないところでございます。


 栄町のホームページを見ますと、町長の個人的なことが、好きな食べ物だとかいろいろ、寝つきのよさが特技であるとか、示されておりますが、町民が必要としているのはこのような情報ではございません。確かに町長と町民を身近にするという意味においてはいささか役には立っているのかもしれませんけれども、本当に町民が必要としている情報はこういうものではないと。先ほども申しましたとおり、今回の土地の売却に至った経緯あるいは町民に対して保育園用地として保有していた土地をいかがしたらいいか、町はこう考えている、町民の皆さんはどう考えているのか、保育園用地は本当に必要ないのか、仮に保育園用地で必要なかったら、ほかに何か使う方法はないのか、そういったことをやはり検討して町民の皆さんの意見を聞いて。


 さらに言えば、これは議会の議決にかかわる契約ではありませんよ、本件は。それでもやはり議会に対してはせめてその間の経緯、このようにいたしますぐらいの説明はあっても罰が当たらなかったのではないかと、特に情報公開ということを積極的に進めている栄町行政においては当然あるべきであったのかなというふうに考えております。


 あと、契約方法につきまして、これは何度も先ほどから言われておりますように、あくまでも一般競争入札を原則としておりまして、随意契約は極めて限定的な場合にのみ許容されております。法の趣旨、自治法の趣旨はあくまでも一般競争入札であるよと、当然行政当局もそのことは認識された上であくまで8号理由ということによって随意契約に持っていかれたのだということでございますけれども、どうも先ほども出ました、17年度当初予算に盛られておりませんでした。ところが、ここへ来て秋になってばたばたとこうなりました。随意契約、とにかく随意契約でもいいやと、8号という理由がここにあるから随意契約でもいいや、町長はタイミングだとおっしゃいました、とにかく急いで売ってしまえと。とにかく今が売りどきというふうな判断で急いで売ってしまって、金がないから現金をとったというふうな緊急避難的な措置にしか思えないわけでございます。


 そのような契約方法についてもまだ8号理由の解釈については藤村議員とありましたけれども、私もそれに納得できません。余りにも条文を言葉だけでこうやってやっていて、ほかの皆様方に、うん、そうだというふうに納得していただけるようなうまい説明ができるかどうかわかりませんけれども、もう一度その8号理由について私は議論をしなければいけないなと考えております。


 また、さらに、本当に再入札を行わずに、なぜ随意契約でそんなに急いで売るのだと、タイミングは確かにタイミングなのかもしれないのですけれども、高くなる可能性もあったと藤村議員が言う。長は安くなる可能性もあったと言う。もちろんどちらも可能性としては存在します。でも、事の本質はそうではなくて、なぜ随意契約になったのかの方が本質なわけでございます。後で一般競争入札にやって、仮に今回の価格を下回ったとしても、それが公平性、公正性ということだと考えます。高く売れればいいというのは、これは子供の、言うなれば発想でありまして、地方自治法に基づいて運営される地方行政の執行官の言うべき言葉ではないとそのように考えております。


 まあ、余り前置きを長くするとまた一問一答で時間がかかるといけませんので、とりあえず当初予定されていたご答弁をお伺いして再質問に入りたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) それでは、繰り返しになるかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。


 行政財産処分について。まず、「公共用地の処分についての基本的な考え方について」お答えをいたします。


 先ほどの藤村議員の一般質問において触れさせていただきましたが、町行財政改革実施計画及び財政健全化計画の公共用地等、財産管理の適正化の中で、改革事項・未利用地等の積極的な処分等、改革内容・将来にわたって利用が見込めない土地について、売却等の処分を積極的に実施し、財源の確保等を図る考え方でおりますので、普通財産だけでなく所有目的の薄くなった行政財産を含めて、町の方針として積極的に処分する考えでおります。


 続きまして、「契約方法について」お答えをいたします。


 先ほども触れさせていただきましたが、土地の売り払いについては、原則的に一般競争入札による売り払いをすることになっておりますが、地方自治法施行令第167条の2第1項の規定に該当する場合は、契約方法の特例である随意契約で締結しております。先ほどの安食台一丁目の土地以外では、例えば、当初道路用地で購入する際に残地となった土地、また、払い下げ等については、隣接地の方へ優先的に随意契約による売り払いを行っております。また、公共的な県・町などの事業に伴った代替についても随意契約による売り払いを行うことが基本的な考え方でございます。


 続きまして、「契約相手方の選定について」お答えをいたします。


 土地の売り払いについては、原則的に一般競争入札による売り払いをするということは先ほども申し上げさせていただきましたけれども、松島議員ご存知のとおり、一般競争入札の場合には、地方自治法等の規定による一般競争入札手続の公告による入札参加資格を満たしている者で入札参加意欲のある者はだれでも参加できる者であり、予定価格の範囲内で最高の金額で落札した者が契約の相手方になりますが、安食台一丁目の土地については入札参加者がいなかったために、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、随意契約を締結しております。


 ただし、今回のような場合についても、基本的には契約の相手方を制限する規定や理由がないことから、一般の競争原理において、特に町において業者を選定したわけでなく、一般競争入札の公告をした際にいろいろ興味を示した業者が、その後、入札物件の状況を聞きに来た際に購入希望があったことから見積りを徴したところ、町の提示した予定価格以上でありましたので、この業者と随意契約で締結をさせていただいたわけでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 冒頭の質問で、公共用地の処分についてその方針を定めた要綱等があればご提示いただきたいと申し上げましたけれども、そういった要綱等はないわけですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 私どもについては売る方なので、普通財産の土地一般競争入札事務処理要綱というのは作成をさせていただいて、それに基づいて所要の手続はさせていただいております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) それは売るときの事務処理要綱でありまして、公共用地の処分、利用方法等について定めた要綱ですが、ないのですか、なければ提示できませんけれども、いいです、どうなのですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) ご指摘の要綱については策定しておりません。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) とすると、どういうふうに運用していくかという要綱等もない、ただ、その場で今が売りどきだから売ろうとか、この土地は使い道がないから売ってしまったらどうとか、金がないから売ろうとか、その場その場の判断をなさっているというふうに認識していいですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) その場その場ということではなくて、例えば行財政改革大綱の中に公共用地等財産管理の適正化ということで方向性は示してあります。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 今、方向性を示してあると言ったけれども、たしか2行か3行書かれているあの文章のことですね。2〜3行で町の方向性というものが示されているというふうに理解してよろしいわけですね。わかりました。


 では、個別具体的にいきましょう。まず、時間がかかりそうですけれども、8号理由です。8号理由、8号理由と申していても、管理課長は8号理由に該当するから随意契約に持っていったと、藤村議員は8号理由に該当しないだろうということで随意契約に持っていったのは不適切ではないかというふうなことでございます。同僚の議員の皆様方、既にご存じであろうと思いますが、失礼ながら再度ここで8号理由について若干私の考えていること、また、8号とは何かということについて、極力わかりやすく申したいと思います。


 地方自治法施行令の167条の2第1項第8号にこう書かれております。とにかく、基本的には、原則的には一般競争入札ですよと。だけれども、次の場合、九つ特例があるわけですけれども、次の場合は随意契約にしてもいいよです。してもいい、随意契約にしなさいではないです。ここのところをまず第1点押さえておかなければいけないと思います。8号理由です。


 「競争入札に付して入札者がないときまたは再度の入札に付して落札者がないとき、随意契約をしてもよろしい」ということでございます。それで、今回随意契約になったのは、先ほどからの答弁によると競争入札に付して入札者ないときだというふうにおっしゃっている。間違いないですね。それで、では、競争入札に付すというのは一体何をもって競争入札に付しなのかということが問題になるわけです。


 管理課長は、公告をやりました、これが競争入札に付しだとおっしゃった。ところが、藤村議員は入札会を開くことが競争入札に付しではないのかと申し上げていたはずです。それで、栄町のこの普通財産(土地)一般競争入札事務処理要綱、これによりますと、入札の手続として、1番、公告です、2番が現場説明、ここにおいて土地売買契約書の案等が示されることになっています。3番目に入札の参加申し込みです。それから、順番に行くと4番目に入札参加資格を確認して、5番目に入札保証金を入れます。それから、次の段階、入札ということが行われます。これによりますと、一般競争入札に付す際のプロセス、手続の中で、1番の公告を受けて、入札参加申し込み者があって、2番目で入札参加申し込み者に対して現場説明なり売買契約書の案が示されて、その次の段階で参加申し込み者は参加申し込み書を町長に出すと。そして、5番目の段階で入札参加資格が確認された者が入札保証金を納入して、6番目で入札に参加しようとする者、これを入札者としています。


 栄町財務規則123条が入札の公告で、以上129条まで今ここにプリントがございます。例えば127条の2、「入札前に一般競争入札に加わろうとする者をして入札保証金納付済書を提示させ云々」と、128条の入札の方法で、「一般競争入札に参加しようとする者、ここで(以下入札者と言う)という」文言が出てきます。128条で初めて入札者という言葉が出てくる。その前に入札保証金の納付等の場面では、「一般競争入札に加わろうとする者」としか書いていない。この時点で、「以下入札者とする」とは書いていない。ということは、この時点ではまだ入札者ではない、入札に参加しようとする者というふうに書かれているのです。となると、今1番、2番、3番というふうに、プロセスを申し上げましたけれども、8号理由から解釈する今回の状況ですね、1番、公告をやりました、公告をやりました、だけれども、公告によって入札に参加申し込みをする意思がなく、入札そのものは執行されなかった。いいですか。そうすると、随意契約ができる8号理由、「競争入札に付して入札者がない」ということが理由となるのは先ほどまでの1番から5番までの手続が完了していなければ、6の場面で初めて入札者がないというふうな状況が出てくるわけです。いいですか。随意契約が許されるというのは極めて限定されています。その極めて限定された状況の中で、入札応募者、入札申し込み者がないということで、入札者がないことと同様に解釈することは絶対間違いなのです。再度、答弁。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) また、先ほどの私の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、先ほど申したとおりでございますけれども、私どもとしてはそういった手続を踏んでおりまして、入札の公告、入札の縦覧といいますか、現場説明、入札参加申し込み、参加資格の確認、入札保証金、入札参加というような経過になりますけれども、ここの入札参加申し込みでなかったわけですから、それ以降の手続に進むことができないといった中で、競争入札に付し、入札者がないときと判断をさせていただいております。


 ですから、先ほども……。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 申し訳ありません、途中でとめさせまして。入札に付すということと、入札をしようとすることは同義語ですか、総務課長。法規としてどうですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 今、入札に当たっての随意契約にしたという経緯の中で、法の解釈ということで今議論されておる中で、私どもの方でも一応、当然契約なり入札の主幹課長である管理課長の答弁が正しいという前提で、ただ念のために一応当方としては県の方にも、県の職員の方に確認をしております。その中でコメントをいただいております。その内容をちょっと、ポイントをちょっと読み上げさせていただきます。


 競争入札に付し、入札者がない場合に当たるかということだと思うのですけれども、「入札者がないとき」とは「文字どおり広く公告をして、入札希望者を募ったけれども、だれもこれに応じなかったという場合である」と。8号としましては、以後速やかに土地の売却を行うことが適当であると判断される場合には、随意契約の方法によることも許容するものである。一般競争入札を実施する場合には、必要な事項を公告することになるが、一定の期日までに入札申し込みがなければ、そこで一般競争入札は実施できなくなる。すなわち下記のフローから言えば、?の段階で――?というのは後から出ますけれども――入札に応ずる者がいなければ、必然的に?以降の手続に進めないのであるから、入札に応ずる者がいなかった場合には、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号が規定する「入札者がないとき」に該当するものと評価して差し支えないものと考える。すなわち一般競争入札の公告をしたにもかかわらず、一定期日までに応募者がなければ、入札参加資格の確認の手続を実施できないのは当然のことであり、一般競争入札に際して行うことが予定されている手続はその段階で先に進めなくなるものであるからである。すなわち?というのは入札の公告、?が入札の参加申し込み、?が入札参加資格の確認、入札書の提出が?と続く手続は入札申し込み者がいなければ?から先に進むことができないものであるから、?の段階、入札参加申し込みの段階で応募者がいなければ入札者がないときに判断することに支障がないと考えるというようなコメントと、もう一点、入札者がいない場合とはどのような場合かをことさらに解説した文献は見当たらないが、このことは入札者がいない場合を文字どおりに解釈すれば足り、実務的にも法的にも特別に限定的に解釈していないことを示すものと考えてよい一つの証左であると理解できるというようなコメントをいただいていますので、管理課長の答弁で合法的というふうに理解しております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) では、もう一点お尋ねします。先ほど私財務規則を申し上げました。第127条では「入札前に一般競争入札に加わろうとする者をして云々」と書いてあります。第128条で一般競争入札に参加しようとする者(以下入札者と言う)と。どうして第127条で「以下入札者」という文言が出ていないのか。第127条の段階では「入札者」ではないというふうに考えているから、こういうふうになっているのではないのですか。どうですか。「入札に参加しようとする者」と「入札者」というものをイコールにしていないわけですよね、第127条で。どうして後になってイコール入札者にしているかというと、こっちの段階にならないと「入札者」と規定していないということだと思うのですけれども、入札者というのはそういうものなのではないですか。「入札に参加しようとする者」と「入札者」というのは同義語ではないということを、栄町財務規則はそれを言っているのではないのですかと言っているのですけれども。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 確かに財務規則で松島議員言われるとおりでございますけれども、先ほどの県の見解といいますか、コメントの中にあったとおり、そこまで進めないものですから、そこの中での判断で「競争入札に付し、入札者がないとき」という判断ができますよということだと思います。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) もう一点、8号です。「競争入札に付し、入札者がいないとき」、これは随意契約やっていいです。「再度の入札に付し落札者がいないとき」、随意契約やっていいです。これは随意契約でいいですよ、これは随意契約でいいですよと二つ項目並んでいます。両方とも同じ重さです。どっちが軽いわけではありません。最初は「入札に付し、入札者がいないとき」と言っています。問題になっているのは、今この「入札に付し」と「入札者」をどういうふうに規定するかなのですけれども、次の「再度の入札に付し」というとき、「落札者がいないとき」という言葉が来るのですよ。ということは、落札者がいる、いないというのは入札会が行われたという前提がなかったら落札者云々という言葉は出てこないはずなのですけれども。とすると、「入札に付し」というのは入札会を行ったということと同義語なのではないですか。入札会を行わなかったら、落札者はいないのだから、「再度の入札に付し、落札者がいないとき」というふうな文言が出てくるはずがないと。だから、「入札に付し」は入札会を行うことなのだということではないのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) ここで言っております「競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき」、この違いは落札者がないときとは競争入札にして応募者があって、入札を行ったけれども、例えば予定価格に達しなかった、いわゆる入札の不調ということになろうかと思います。これに対して「入札者がないとき」とは文字どおり先ほど総務課長が言いましたけれども、広く公告をして入札希望者を募ったけれども、だれもこれに応じなかったという場合であると。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) この条文で、最初に言っている「入札に付し」という言葉は、入札をしようと思ったがということになっているのですよ、解釈はね。次の「入札に付し」は、入札会をやったけれどもというふうに読んでいるわけですよ。同じ法律の中の同じ条文の中で、同じ言葉が2通りに読めるという解釈というのは妥当なのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) ですから、先ほど来言っておりますけれども、解釈がこういった、総務課長も言われましたけれども、殊さらに解説した文献がないといった中でまた平行線になってしまうかもしれませんけれども、先ほども総務課長が言っておりますけれども、県のコメントでもこういった実務的にも法的にも特別に限定的に解釈していないことを示すことが理解できますよというようなことがございます。ただ、先ほど私藤村議員のときも申し上げましたけれども、例えば先ほどの入札者がないときという、入札会をしなければ判断できないということですよね、そこで例えば入札が有効でないとき、松島議員言われているのは、そういった場合ですと極めて限定された場合であって、この8号の随意契約を認めた趣旨というものは再度公告からやり直してもその目的を達成できないような場合を予想されるというような趣旨がありますので、それを没却するというような考え方ですということで説明させていただいております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 私がお尋ねしているのは、一つの法律の中で同じ条文の中で、同じ言葉を別な意味に解釈することは可能なのでしょうか、私は文学部ですからわかりません。お尋ねしたいのはそれだけです。


 答弁がないようですので、考えておいてください。あと28分以内にご答弁いただきたいと思います。


 それから、先ほど鈴木課長も総務課長もこの8号の入札者がないときについて、ことさら説明した文章はないので県の方の見解をということでございましたけれども、当然ご存じだと思いますけれども、この8号理由で随意契約ができるかどうか、これ地方財務実務提要という書物がございます。皆様方十分ご存じだと思います。この本がインチキだというのならもうこれで話は終わりです。ただ、仮にインチキでないと、地方自治体を執行する者が心得ておくべき内容だと認識されているとすれば、ここが大事です、想定問答がございます。「本件では普通財産である土地の売り払いに当たり、相手方を公募したところ申し込み者がいなかった」、まさにこの場合です、「この場合、地方自治法第167条の2第1項第8号の競争入札に付し、入札者いないときに該当するものとして随意契約により当該土地を売り払うことができるのか」という問いがございます。答え、「自治法第234条は売買、賃貸、請負、その他地方公共団体が行う契約の締結方法について、一般競争入札を原則として、政令で定める場合に限り指名競争入札、随意契約及び競り売りの方法によることができる旨を規定している。質問の場合、公有財産である土地の売り払いの相手方を公募により募ったとあるが、たとえ公募という方法が売り払いの公平性及び公正性を有していると考えられるとしても、自治法及び同法施行令に定める一般競争入札または指名競争入札手続を経ているものではないため、公募に付したが申し込み者がいなかった場合を競争入札に付し入札者がない場合と同様に考えることはできないものと考えられ、したがって、自治法施行令第167条の2第第8号の規定を根拠に随意契約をすることはできないと解す」とあります。


 次に、第8号の競争入札に付し、入札者がないときがどのような場面を想定しているかについてですが、「所定の日時・場所に入札参加者が集まらない場合というのが通常の解釈です。具体的には経営方針の変更により入札者が出席しない、または出席しても入札、札を入れないや、交通機関等が途絶したため、所定の日時・場所に入札者がいない」ということが考えられます」。


 さて、この地方財務実務提要に書かれていることを真っ向から否定なさる根拠をお示しください。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 今言われていますのは公募という言葉を使われているかと思いますけれども、確かに公募という言葉ですと地方自治法や同施行令に定める一般競争入札または指名競争入札の手続を経ておりません。我々が地方自治法等の制約を受けてやっておりますけれども、その中についても公募という、言葉では使うかもしれませんけれども、そういったものではなくて、公告という言葉を使っております。ですから、解すとすれば公告については地方自治法等、先ほど来言っておりますけれども、そういった一般競争入札の入札手続を経ておりますので、この第8号の規定を根拠に随意契約をすることができると考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 素直に松島の解釈が正当であって、自分たちは間違えた解釈をしたなどという答弁が出るとは期待しておりませんが、もう少し私にわかりやすい答弁がいただけるものと考えておりました。こういうのを世間ではこじつけと申しております。先ほどの入札者の財務規則の第128条で入札者という言葉が出てくるということについてのご答弁はまだいただいておりません。


 次に行きます。また、後回しにします。先ほどの藤村議員の質問で若干出てきた疑問をもう少し述べさせていただきます。当初予算には載っていなかったと、補正計上しましたと。9,150万円の使い道については共済費に2,100万円、財調に4,300万円、老健3,280万円、仮にこの9,150万円がなかった場合には、財調を別にして3,000万円、4,000万円、5,400万円ほど回すべきお金がなかったということでございますが、そう認識して間違いないですか。


 再度申し上げます。金の使い道です。これがなかったらどうなっていたのですかと。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) お答え申し上げます。申し訳ございませんでした。まず、今回の売り払いに関しましては、3月の補正といたしまして提出しておりますので、補正に影響が出てまいります。年度初めでございますれば、未執行事業の中止ですとか歳出の削減などが考えられますが、今回の補正におきましては時期的にそのような事業もございませんので、現実的に考えてみますと、まず財政調整基金への積立金4,300万円、これをとりやめること、それから、現在の基金残高約2,900万円ほどございますが、それの取り崩し。残りにつきましては昨年の3月と同様に各基金からの借入金を予算計上にすることになると思います。17年度予算はこのような形で何とかしのげるかと考えておりますが、18年度予算になりますと、具体的に18年度では財政調整基金からの取り崩しを3,000万円、それと繰越金を6,000万円見ております。そういったことができなくなるということで、赤字の危険性が高まる、何らかの財政的な対策を講じなければならないというようになると考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) ということは、今回の9,150万円が入ってこないと想定したら、17年度決算が赤字なってしまうから、その赤字補てんのために売りましたというふうに解釈してよろしいのですか。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) いや、そういうことではなくて、約9,000万円ぐらいのお金が入らないとした場合の影響について今ご答弁申し上げたということでご理解いただければと思います。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) まあ、財政としては経営破綻したから赤字補てんのために急いで売ったなんていうことは言わないでしょうから、この件はこれでようございます。


 それから、どうしても理解できないのが8日間の延滞利息ですね。当初の公告で7.5%と書いてあったのですね。実際は3.6%とっているわけですね。延納の場合は3.6%ということなのですけれども、今回延納云々の話ではないでしょう、契約違反でしょう。契約違反の罰則みたいなものでしょう、7.5%って。最初7.5%と書いておいて、どうしてここで支払う段階に3.6%に下がったのですか。わかりやすく説明してください。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほども申し上げましたけれども、公告書の延納については年7.5%の利息ということですよね、その関係ですよね。ですから、先ほど申し上げたつもりですけれども、延納とこの遅れた場合、8日間の遅延利息、これは別物という理解をしていただきたいのです。別物です。延納というのは基本的に、原則的には売り払いは一時的に納付しているのが原則ですね、先ほど申し上げましたけれども、地方自治法の施行令第167条の4の規定により普通財産の売り払い代金は当該財産の引き渡し前にこれを納付しなければならないというのが一つの条件です。そういった中で、当該財産の譲渡を受ける者が売り払い代金を一時に納付できない場合、ですから、全部納付できないときは確実な担保を徴してかつ利息をして、5年以内の延納の特約をすることができますよという、この一つの法律の中で、財務規則の中で年7.5%の延納利息を取りますということなのです。ですから、これは例えば一時的に払えないから5年間に分割して払いたいという申し出、実際にはそういったことがあり得るかというと、今回の場合なんか当然そういう延納特例は認めるつもりではございませんけれども、一応県の様式でちょっと載せさせていただいたわけなのですけれども、ですから、この7.5%と先ほどの3.6%というのはあくまでもその納付期限を10日まで猶予した間の延滞金といいますか、遅れた分に対する利息ということなので、それについては国の告示また町のそういった遅れた場合の利息を適用させていただいたということです。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 私の頭が悪いのか、7.5%と最初に書いてあって、どうして3.6%になったのですかと聞いているのです。それだけのことなのです。最初7.5%でしょう。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) ですから、延納の利息とこの遅延、遅れたときの納付期限の遅れた利息は別物と考えてください。ですから、ここの告示書には遅れた場合に7.5%とかそういう率は書いていないのです。あくまでも7.5%というのは延納の、延納というのは遅延利息ではないということをご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 確かに延納と書いてあります。では、7.5%取れないわけだ、遅れた場合は。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) ですから、大変失礼かもしれませんけれども、そういった中で先ほど来申し上げていますけれども、延納ではございませんので、遅れたときの利息ということで、国並びに栄町で遅れた場合にとっている率の3.6%を適用させていただいたということです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 契約書には2月2日までに払えとしか書いてありませんよね。遅れた場合の利息については明記されていませんわね。そういうことなのですね。


 では、もっと原点に戻りましょう。さっき藤村議員の質問のとき、松島ならきっとこう言うだろうと想定していたから松島議員はとおっしゃったのでしょうけれども、915万円取ってしまって終わりにしてしまえばよかったではないですか。どうしてしなかったのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 松島議員なら取りましたか。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 契約不履行でございまして、土地は残ります、915万円はただ取りできました、町民の利益です。そうではありませんか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 確かにそうかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおりにまたなってしまいますけれども、それが本当に1年先、また、これは倒産しそうだというような場合でしたら当然町の方へ帰属というような処置はとりましたということになろうかと思いますけれども、事前にそういったお話があって、銀行の方からもそういったリサーチも終わって、融資の担保もとれているといった中で、どうしてもちょっと解釈の相違で遅れてしまったというようなことがありましたので、そういったもの、今後のいろいろ売り払いの関係もございますので、そういったものを考えまして今回確約書を出していただいて、その3.6%の利息を徴収したというようなことで合意しております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 売買契約書の案を示して、11月11日に、当初はそうでしたですか、この日に資金の手当てがつきませんよと、だから、随意契約にしたことはもうとにかく置いておくのですけれども、この日だったら大丈夫ですよというふうなことで、そうすると、11月11日に金が用意できないという業者が買いたいと来た、町は当然それをきっちり審査したはずですよね。審査していますよね、この日になれば払えるのだと。だから、契約したわけでしょう。その辺どうですか、資格審査。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 今、11月11日と言われているのは……。審査的なものは一般公告の中で提出する書類が例えば登記簿謄本だとか、そういった誓約書だとか、印鑑証明だとか、そういったもので確認をさせていただいております。先ほども言いましたけれども、実際に約、両方とも50戸ぐらいなのですけれども、実際に売買、分譲しているところもございまして、そういったところから大丈夫でしょうというような感覚を持ったわけでございますけれども、いずれにしろ所有権の移転といいますのは、金が全部納付されませんと私どもとしては所有権の移転はしませんので、ですから、途中で金が入らないのではないかとか、そういった心配はこういった土地の関係についてはないのかなというように考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 厳格に審査して、この相手方だったら物を売るという、契約しても大丈夫だろうと判断したわけですよね。にもかかわらず8日遅れたわけですよ。その審査のチェックにミスがあったのではないのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほども申し上げましたけれども、例えば一般競争入札をした場合ですと、これは随意契約ですけれども、そういった資格を持った方でしたらだれでも参加できます。ですから、また、今回と同じような、例えばケースも生まれるのかなというような感じはいたしますけれども、そういった中で、この業者についてもできるだけ今利率も低いということで、資金運用を有効的にやろうという形である程度金融機関と調整していたと思うのですけれども、そういった中でちょっと調整といいますか、先ほども申し上げましたけれども、ちょっとしたトラブルの中で遅れてしまったということでございました。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) だから、そのちょっとしたトラブルで8日間遅れたわけですよ。この日までにお金払うと。確かに利息は若干いただきましたけれども、払うと、なぜ随意契約にしたのですか。一般競争入札、原理原則である一般競争入札をやめても随意契約にした、なぜしたのか。まず、今が売りどきだというのがあった。これより高く売れる見込みがないのだろうというのもあった。だけれども、随意契約にするというのは、この業者だったら確実に契約を履行する確信のもとにやるわけですよ。メリットというのはそういうことでしょう。こいつなら絶対大丈夫、間違いなく工事してくれる、間違いなくこの日に金を納める。それで随意契約というものが成り立つわけでしょう。ただ、買いたいと、先ほど管理課長は興味を示した業者がいた。興味を示しただけで売ってしまえは余りにもずさんな判断ではないのですかと私申し上げているのです。8日間遅れたのです。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 当然私どもも契約を結んだときには2月2日までには当然入っていただくというような業者だと思って契約を結んでいるのは当然のことです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) これ以上いじめません。ただ、随意契約にしたメリットというのはどこにあったのかということを考えると、利息取るからいいやではないわけですよ。その辺はお考えいただかないといけない。


 入札者の定義答え出ましたですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほど来、何回も申し上げて大変申し訳ないのですけれども、この「競争入札に付し」と「再度の入札に付し」、これは同意語だと私は思います。ただ、先ほど来言っているとおりに、入札の手続、公告、参加申し込み、飛ばしますと参加資格、入札書の提出というような手続があるのですけれども、先ほど来何回も申し上げておりますけれども、それ以上進めないものですから、そういった判断によって入札者がないときと判断をさせていただきました。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 8号理由について言っていてもどうしても水かけ論でございますので、それはいいのですけれども、再度入札を行う時間というのはあったわけですよね。公告の仕方に何か問題があったというふうにお考えないですか。応募者が少なかったわけです。実際買いたいという意思を示した人が1人しかいなかったということですけれども、その辺どうですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 実際には、この公告する前に不動産業者も何社かこういう土地があるといった中で、大変申し訳ございませんけれども、先ほども藤村議員のときに申し上げさせていただきましたけれども、不動産業者何社かやはり問い合わせがありました。ただし、価格が問題ですよと、いや、公告する前ですから価格はわかりません、ですから、そういったときに後は価格の問題ですねというような話がございました。実際に公告したときに、やはり最低価格ということで出ますので、これではちょっと難しいよと言って引いた業者が、すべてとは言いませんけれども、1社残してすべてだったということです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 公告というのは法的にはあれなのでしょう、あそこの道路に面したガラス戸の中へぺたっと貼れば公告ということは法的にこれで完了というふうに考えていいわけですね。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 私の記憶が間違ってなければ、別に様式的には決まっていませんけれども、今基本的には掲示板、あとは例えば新聞だとか、それにはですから、そういった先ほどの言った公告の定めた事項が載っていれば公告となります。先ほど来公募という話がございましたけれども、そういった決められた事項が載っていない、例えばこの土地を売ります、あと条件がなくて、参加してくださいとか、そういった公募と今回の場合は公告とちょっと入り交じっているケースもございましたけれども、ですから、公告的には掲示板、また、業界紙なんかは公告的なもので載せていただいております。あと、周知したのは全国不動産業界千葉県支部というのがあるのですけれども、そちらの方にも実は情報を寄せていただいて、こちらの方が北総支部というのですけれども、そちらの方には情報は流すというような話は聞いて流していただいたと言っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 言葉は違いますけれども、今回この土地をこの金額で売りますというふうに情報を発信したわけですけれども、その情報発信量は十分であったというふうにお考えですか。具体的に業界紙云々ということをおっしゃいましたけれども、どういうような媒体を使って。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) ちょっとうちの方で、今私で手元にあるのが、いわゆる業界紙といっても不動産業界紙ではございませんけれども、一般的には、例えば町村なんかでこういった未利用地を売るというようなときに、入札関係の業界紙があるのですけれども、建設新聞だとか、日刊建設新聞だとか建設タイムズだとか、うちの方ですと3種類ぐらいあります。そういったところは載せていただいているのは確認をしています。


 また、町の広報紙はですから公募というような関係になるかと思いますけれども、そういった中身、あとホームページだとかやらせていただきましたけれども、そして、もう一つ先ほど言いましたけれども、日本不動産協会千葉県支部というところに情報は流させていただいたのですけれども、それが十分だったかどうかという質問だと思いますけれども、その辺はいろいろこれから検討はしたいと思います。ただ、有効な手段等はもう少し、もしいろいろご存じでしたら指導していただければと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 不動産の売買なんかについて私が知識持っているわけないでしょう。ご指導はできませんが、それは考えていただくしかないのですけれども。


 もう一回しつこいようだけれども確認します。入札に付して入札者がいなかったのですよ。もう一回入札に付すこともできた。随意契約にしたということが8号理由に該当すると私百歩、千歩譲って認めたとしても、もう一回入札をやることは可能だった。町長も公平性・公正性ということをおっしゃった。公平性・公正性をどうしても確保したいのだったら、再度競争入札という手段も踏めたであろうに、なぜここで急いで随意契約だったのか。今が売りどきという判断はこっちへ置いておいて、公平性・公正性です。では、極論を言えば、仮に安くなってしまったとしても公平性・公正性の方が私にとっては、行政運営にとっては大事ではないのですか。一般競争入札というのは当然やってしかるべきで、随意契約というのは極めて特殊な限定されたものであって、行政を執行する、運営する人たちにとっては随意契約というのは本来やってはいけないことなのだというふうに私は認識しているのですけれども、どうなのですか。もう一回。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 確かに松島議員言われているように、今回入札者がないときといった中で随意契約をする方法、また、再度公告をする方法、また、やめる方法と三つあるのかなと思いますけれども、そういった中で町の判断としては今が速やかに適正な価格で、適正なといいますか価格で売れると判断したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 12月に私こういうことを申し上げた。おとといの葛生議員の質問にもありましたけれども、建築組合の災害対策協力会でしたか、9社加盟してくださっていて、2社が機械が町の外にあったので7社だけやっていただいたということですけれども、そういったことを町長に私申し上げた記憶がございます。なるべく町の中に業者の重機があるように、町長の随意契約の範囲内でやれるものはと申し上げたら、町長は松島の口から随意契約なんて言葉が出るとは思わなかったというふうに切り返されましたけれども、そこまで言っておきながら今回はこの金額、随意契約ですよね。確かにこれは額はでかいですけれども、広さは5,000平米未満ですので、議会の議決を要しない契約案件でございます。しかし、議会の議決を要しない案件だからといって、議会が何も知らないでいつの間にか随意契約で売れていましたというふうな、そういう情報をあえて隠匿するとまで言っては失礼かもしれませんけれども、そういうやり方は今後お使いになる場合においては積極的にやはり情報公開をしていただいて、議会と住民の意見も聞いていただければと思います。とにかく貴重な財産であるのは、現在私たちが消費してしまっていい財産ではないのです。これから将来までの財産ですので、その辺ご認識をお願いして一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。


 今定例会の藤村君、松島君の発言中に不適切な言辞があったように思われますので、議長において後刻記録を調査の上、調査いたします。


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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、3月17日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 4時13分 散会


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