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千葉県 栄町

平成18年第1回定例会(第4号 3月15日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月15日)





         平成18年第1回栄町議会定例会





 



                    平成18年3月15日(水曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1) 8番  金 島 秀 夫 君


(2) 1番  小 林 弘 男 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      浅 野 正 治 君


  産業課長      小 出 善 章 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君





  消防長       白 石   明 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君





                           午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりです。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席へ移動願います。


 〔8番 金島秀夫君登壇〕


○8番(金島秀夫君) 8番議員、金島秀夫です。日本の経済が少々上向きの状況にあるとの情報もある中、栄町を取り巻く経済環境が厳しさを増しております。栄町はシャッター通りが最近とみに多くなったと言われるようになりました。このことはただ単に商勢圏が移動しただけの問題とは考えられません。人口の減少、少子高齢化社会の到来、財政状況の悪化、その他もろもろの理由により、栄町を取り巻く商業環境がすこぶる悪くなったからです。そのため、町が平成17年度は年度予算を前年より約14億円も大幅に縮小させ、健全財政に少しでも近づけるように努力していることは十分承知しております。このような状況の中、財政を健全化する意味からも発想の転換が必要ではないかと考え、そのキーワードは情報の共有化であると考えます。そして、成田空港を取り上げました。


 今回の一般質問は通告どおり、一つ、栄町は成田国際空港をどのようにとらえているのか。新東京国際空港公団は平成16年度4月1日より成田国際空港株式会社となり民営化しました。この成田国際空港は、国際空港として日本の空の表玄関にふさわしい空港であり、従事している人々は4万6,000人以上、企業社数600社以上の規模と言われる、まさに産業のマンモス都市です。その成田空港の情報が栄町住民に伝達されていないように思えてなりません。いかがでしょうか。


 二つ目、栄町の介護保険制度について。介護保険制度は定着への助走期間と位置づけられ、4年余り経過し、本年4月より改変スタートします。栄町介護保険制度はどこがどのように変わるのでしょうか。


 以上、2項目についてお答えいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 私の方からは、「栄町は成田国際空港をどのようにとらえているのか。新東京国際空港公団は平成16年4月1日より成田国際空港株式会社となり民営化しました。その成田国際空港は、国際空港として日本の空の表玄関にふさわしい空港として、従事している人々は4万6,000人以上、企業社数600社以上の規模と言われている、まさに産業のマンモス都市です。その成田国際空港の情報が栄町住民に伝達されていないように思いますが、いかがでしょうか」というご質問にお答えいたします。


 成田国際空港につきましては、昭和53年5月に開港以来、日本の国際化とともに、日本の航空輸送の一大拠点として世界各国の方々に利用されているところであり、平成16年4月1日には民営化し、成田国際空港株式会社となりました。また、この年、開港して以来、初めて旅客数が3,000万人を突破し、17年についても3,150万人以上、1日平均約8万6,500人の方々が利用し、貨物取扱量についても、223万トンを記録しているところです。また、この輸送力に合わせ、空港内には航空会社、航空機サービス会社、旅行会社、貨物サービス会社、免税店を初めとするサービス店、公的機関などさまざまな企業が入っており、空港外の関連企業と合わせますと、栄町近隣でもっとも大きい雇用の場となっているところです。


 さて、金島議員の成田国際空港の情報が栄町住民に伝達されていないように思うということですが、成田国際空港の情報については、成田国際空港株式会社が広報誌、冊子、パンフレット、さらにはホームページなどにより空港情報に関する広報活動をしております。しかしながら、栄町は国で定める騒音指定区域等に指定されていないため、広報誌等の冊子が町民に行き渡らないのは事実です。このようなことから、町としては空港に関して町民の生活に必要な情報、例えば以前お知らせしましたフラッター障害など、直接的に町民の生活にかかわる情報については、成田国際空港株式会社に確認しながら町の広報誌等を通じてお知らせしているところであり、今後もお知らせしていきたいと考えております。


 また、先ほど申し上げたとおり、空港関連企業が多数あり、町民の雇用の場となっていることから、町では成田公共職業安定所より求人情報を提供していただき、空港関連だけではなく、広域的な情報を1階住民課前にて、いつでも町民に見ていただけるように提供しているところです。


 以上です。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 私の方からは2点目の「今年4月より介護保険制度が改変されるが、栄町の介護保険制度はどこがどのように変わるか」についてお答えいたします。


 今回の介護保険制度改革に合わせまして説明いたします。今回の介護保険制度改革では、明るく活力ある超高齢化社会の構築、制度の維持可能性の確保、社会保障の総合化を基本視点として制度全般について見直しがされております。栄町の現状を見ますと、介護保険サービスを必要とする要支援・要介護認定者数は、平成18年4月末時点で536人となります。そのうち要支援の認定者は50人、要介護1から要介護5までの認定者は486人となります。これは1年前に比べまして、要支援者で1名、要介護者で37名、2年前に比べまして、要支援者で6名、要介護者で44名と、年を追うごとに増加しております。


 介護保険制度改革の概要については、一つ目は予防重視型システムヘの転換ですが、これは軽度者である要支援、要介護1の大幅な増加が予想され、かつ、軽度者に対する介護サービスが状態の改善につながっていないこと等から、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な、軽度者を対象とする新たな予防給付を創設するとともに、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防として地域支援事業が創設されました。介護予防は「一次予防」「二次予防」「三次予防」に大別され、「一次予防」は活動的な状態にある元気高齢者を対象に、生活機能の維持・向上に向けた取り組みを行うものであり、特に高齢者の精神・身体・社会の各層における活動性を維持・向上させることが重要であり、これが地域支援事業における介護予防一般高齢者施策となっております。二次予防は、虚弱な状態にあり、要支援・要介護に陥るリスクの高いと思われる高齢者を対象に、生活機能低下の早期発見・早期対応を行うものであり、これが地域支援事業における介護予防特定高齢者施策に対応するものとなります。そして、第三次予防は、要支援状態にある高齢者を対象に、要支援状態の改善や重症化予防を行うものであり、これが介護保険における新予防給付となります。


 介護予防の実施については、要介護・要支援に陥るおそれのある者として、高齢者人口の5%程度を対象に地域支援事業を実施し、そのうち平成18年度においては12%、平成19年度においては16%、平成20年以降においては20%について、要支援・要介護状態となることを防止することを目標としております。また、要支援者を対象として、新予防給付を実施し、そのうち平成18年度においては6%、平成19年度においては8%、平成20年以降においては10%について、要介護状態への悪化を防止することを目標としております。


 二つ目に施設給付の見直しとしまして、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とする見直しを昨年の10月から実施しているところでございます。


 三つ目に新たなサービス体系の確立として、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加を踏まえ、一人ひとりができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域密着型サービスの創設について準備しております。また、地域における総合的・包括的なマネージメント体制の整備として、地域包括支援センターを設置いたします。


 四つ目にサービスの質の確保・向上として、利用者の適切な選択と競争の下で、良質なサービスが提供されるよう、すべての介護サービス事業者に対し、サービス内容や運営状況に関する情報開示の徹底、事業者規制の見直し等を行うこととしております。


 五つ目に負担のあり方・制度運営の見直しとして、低所得者に対する保険料減額など、負担能力をきめ細かく反映した保険料を設定するとともに、平成18年10月から実施する介護保険料特別徴収の見直し、要介護認定に係る申請代行及び認定調査の見直し、市町村の保険者機能の強化等が主な見直しとなっております。


 以上簡単ですけれども、説明とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。1項目、2項目ともやはり情報ということがちょっと入っていましたので安心したのですけれども、1項目めにつきまして、若干考え方がかなり私のあれしたのとは随分ずれているのではないかなという感じはしたわけですので、とりあえず私はもうちょっと周辺をご説明したいと思うのですけれども、これは世の中の流れだとかそういうものを含めて申し上げたいと思うのです。


 これは博報堂生活総合研究所によりますと、景気気分2006年というものがあるのですが、これは完全に意識調査です。その中で今年の日本経済が昨年よりもよくなると答えた人が45.7%挙がっています。昨年の調査を17.8%とかなり上回ったことを発表しています。その主な理由は株価の上昇、各企業の収益の向上、個人消費のなだらかな上昇、冬のボーナスが過去最高となったことなどが挙げられて、明るい材料が増え、生活者の心理状況にかなり好影響を与えたように分析していました。この問題点はこの中でも40数%ですので、「変わらない」「悪くなる」の答えを合わせると50%を超えている人が依然として景気に懐疑的な声も多いということを指摘されています。


 確かに日本経済は上昇しているのでしょうが、50%強が否定しているという現実は否めません。特に地場産業の少ない地方においては、首都圏との地域過疎がより多く出ているものと思います。ましてや地方自治団体は今や長い暗いトンネルに入っておりまして、そこで地方自治団体の抱えている幾つかの問題点からいかに脱却するかが課題になっております。その大きな一つが財政健全化問題だと理解しております。


 栄町の過去の5年間の決済指数を調べてみましても、実質単年度収支では16年度2億1,144万4,000円の減少を初め、5年間の累積では8億4,872万7,000円のマイナスです。財政町政基金も平成12年度の5億9,999万8,000円を頂点に、平成16年度が1,195万1,000円にまで減ってしまっています。このことは一般企業で言うならば、内部保留がほぼ底をついてしまったことになるわけです。また、地方交付税に至っては、平成16年度15億2,031万6,000円となっており、平成12年度26億3,804万4,000円のときよりもマイナス11億1,772万8,000円で、5年間の累計でマイナス12億4,136万3,000円になってしまっています。そのため、平成16年度の計上収支比率が98.5%まで膨れ上がってしまい、苦しい財政状況になっていると理解しています。


 このような状況は、一朝一夕にしてできた問題ではないと理解しています。そのために川?町長を初め、行政の皆さんが大変苦労なさっていると思います。この窮地をどのように対応するか、大きな課題であるわけです。本来ならば、短期、長期の対策の中で企業誘致問題、地場産業の育成問題などが挙げられますが、今のこの世の中の状況ではかなり無理があるかもしれません。


 一般企業は私もいましたので、一般企業の財政を建て直す場合ということで取り上げました。まず初めに、一般企業の場合ですと出銭を防ぐということが挙げられています。それと、利益率を向上させる、売上高を上げること、新規開発資産の設置、そして発想の転換の必要性、また、知恵を絞り、汗をかくなどが挙げられるわけです。


 そこで、栄町でも発想の転換が必要ではなかろうかと考えるものです。その中で、今何ができるかを見出し、できることから一つずつ実行し、実現させることが今必要ではなかろうかと考えます。


 そこで、今回は成田空港問題を取り上げたわけですけれども、栄町にとって隣接する国際空港は何かを考え、住民が何を享受できるかを再構築する必要があると思います。


 先ほど、答弁していただきましたけれども、私が一番知りたいことは、栄町が成田国際空港をどのように考えているか、どのようにとらえているかということが中心に聞きたいわけなのです。先ほどの答弁の中では、旅客の問題であるとか貨物の問題であるとか、雇用の問題であるとか、この雇用の問題でも栄町がするのではなくて、違うところがするとか、そういう問題がありますので、そういうことを考えた場合に、違ったものの見方をちょっとお聞かせ願いたいと思いまして、もう一度成田国際空港をどのようにとらえているか、ちらっと、一言二言でも結構ですけれどもお願いできますか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 成田国際空港ができたことにより周辺に工業団地が形成され、地域経済の活性化、地域住民の雇用の機会の拡充が図られております。また、周辺ホテル群の立地により雇用機会や消費需要の拡大も図られております。また、機内食工場を通じて地元市場から食材、農産物あるいは加工食品等の支援があり、農商業の活性化も図られております。また、外国人観光客の来日による観光の振興も図れる要因となっております。そのような意味で、私ども栄町にとって、議員がおっしゃるように、これを利用しない、生かさない手はないと考えております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ありがとうございました。私はどちらかというと、今答弁していただきましたようなものを期待していたわけなのです。それで、これからなのですけれども、今ここで確認したいこと、財政健全化をどうしようかということがこれで議論になるわけですけれども、そのために成田空港ということを入れまして、その中で具体的に何が享受できるかということをこれから入るわけですけれども、その前に一つは公団が出しております空港だよりということがあるわけですけれども、その空港だよりを通じて栄町の住民と情報を共有化することによって新しい取り組みが何かできないか、発想の転換ができないだろうかという考えが一つあるわけなのですけれども、そういうものについてどうお考えですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 空港だよりにつきましては、空港会社と協議しておりますが、先ほども申し上げましたように、騒音区域でないということで全世帯への配布はありませんが、役場の方には10部くらい来ております。ですから、それはご利用いただけると思います。また、この空港だよりと内容の同じなものがホームページ等に掲載されております。この辺をごらんいただければ情報の共有は可能かと思います。また、その情報を共有した上で今後空港会社といろいろ協議する場の設定もできると考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私は空港だよりというのは物すごく魅力ある広報紙だと理解しているのです、解釈しています。といいますのは、今おっしゃったホームページだとかいろいろありますけれども、実はそうではなくて夢を与えてくれるのが公団の空港だよりではないかと思うのです。私も手元に持ってきたのですけれども、1月、これは後で話をしようかなと思っていたのですけれども、これは空港だよりは成田国際空港の考え方を集約したもので、空港の短期、長期の方向性を示すと同時に、地域社会とのかかわり合いを物すごく大事にしている貴重な広報紙なのです。13万ぐらいということで出ていますけれども、ちなみに1月のあれなのですけれども、これは皆さん見た方もいると思うのですけれども、成田の人はほとんど見ているわけです。


 この中で、社長が8月には国土交通大臣からの指示により北伸による2,500メートル平行滑走路の整備が決定、10月にはIATAなどの実現がいたしますとか、料金協議が合意して、着陸料引き下げなどが実現しましたとか、それから、弊社は中間経営計画におきまして本年度は自主独立経営の基礎を強化する期間の仕上げの年でありますとか、こういう経営理念だとか経営のものが書いてあるわけです。中には第1ターミナルが6月2日グランドオープンとか、こういうものが書いてありまして、それで新しいお店がいっぱい、とかいうことがいろいろ書いてあるのですけれども、これはホームページだとかそれではこの夢がなかなか買えないのですよね。私はなぜこれを栄町に欲しいかといいますと、これだけ栄町が今いろいろな意味で苦しんでいる中で、商業、工業を含めて、こういうものがあれば、ああ、こういうことだったら我々もできるとかお手伝いできるとか、こういうことだったら我々もやってみようじゃないかと、そういう発想が町民に伝わるのではないかという考えがあります。


 そういうことですので、行政がもしか10部があるならば、10部をどのように今まで使っていたのか、それをちょっとお知らせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 空港だよりの発行している意図については議員のおっしゃるとおりであるし、また、もう一つは空港会社の経営ビジョンというものが環境に配慮し、地域と共生する空港でございます。したがいまして、先ほど来議員おっしゃいますように、地域住民と空港会社の情報の共有によってよりよい空港をつくっていこうと、そういう理念のもとに発行していると私は理解しております。


 それともう一点ですが、どう利用しているか、特に今具体的にここで挙げられませんが、もし内容の中で栄町の活性化につながるものであれば、今後とも活用していきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 平成16年4月1日から成田国際空港が民営化されたわけなのです。どのように変わったのかということであるわけですけれども、役場ではどのように考えていますか、公団から民営化されたことについては。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 大変難しい質問で、ちょっと私もそこまで考えたことはございませんが、官というのでしょうか、民間になったということでいろいろと協議しやすいようにはなっていると思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私も何回か公団へ行っていろいろと聞いてみたり調べてみたりしたのですけれども、やはり3年後には上場されるということで、それが大きな今一つの分岐点になっております。そのために今何をやるかということで、民営化になったことによって物すごく積極的になったということが一つは言えると思います。これは私自身が自分の目で確かめたということがありますけれども、例えば駐車場無料券の発行であるとか、ターミナルにおける販売店の誘致であるとか、周辺観光地案内であるとか、物すごくそういうものを積極的に行っています。自分たちがやらなければならないという、これはどこの民間でもそうですけれども、そういうことがありまして、民営化に伴って近隣からいろいろな提案を望んでいることは確かなのです。公団は公団なりにまたいろいろな問題を抱えています、ご存じのとおり、北伸の問題であるとか、そういうことがあるのですけれども、国際空港としての問題点はいかにあるべきかとか、羽田との問題、それから、中部とサービスの問題であるとか、いろいろなことを考えていますので、いろいろな提案なり、あるいは成田とのコミュニケーションをとることによって成田空港が何を考えているかということがかなり出てまいりますので、ぜひ、もしくはお時間をつくっていただいて、成田とコミュニケーションをいただくのは大変ありがたいなと思います。


 それと、町は矢口地区の騒音をどのようにとらえていますかという問題ですけれども、どうですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 確かに気象条件によってはかなりの騒音が発生しております。それについては町長初め私どもその時々に応じて空港会社に物申して対策をとっていただくようにしております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 矢口地区の騒音はかなり厳しいものがあります。さっき室長もおっしゃったように、天候ぐあいによってはすごい爆音に聞こえたり、これは竜角寺台の方も一部ありますけれども、そういうことがあります。


 それで、現在2,500メートルの滑走路が暫定なのですけれども、これが完成したときにどういう現象が起こるかというと、東南アジア向けの大型ジェット機が栄町の上空を恐らく飛ぶようになると思います。そのために今よりも騒音等電波障害が出てくると思われるんです。そのとき、町は成田国際空港株式会社に対して言うべきことは言った方がいいのではないかと思うのですけれども、どう思いますか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 騒音測定については県がやっておりますが、そのように現実にひどい状況ということになれば、積極的に町としても騒音測定などをやって、当然解決するように強力に要請していくということでご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ぜひそれは言っていただいた方がいいです。この前、成田市へ行って空港部長といろいろと話したということなのですけれども、成田はひょうがあるいは氷が落ちてきても文句言うそうなのです。ただ、これは成田と栄町が今までの経過が違いますので、そういうことはストレートにはしますが、そのくらいに住民には気を遣っているということがあるわけです。


 それと、過去に矢口地区にアエロフロートロシア機の落下物があったのですけれども、これはご存じですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 担当課長でしたので、その辺の事情は、対応については対応したということです。アエロフロートの関係については私が課長でしたので、その辺の対応はしました。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そうですか。実は何人かの方にお話を聞きますと、栄町の方から公団に対してものを言っていないということがありましたので、先ほどの問題を取り上げたのですけれども、何を言っていないかというと、過去のいきさつが多分あったと思うのです。ですから、今はここで全部話をしてどうのこうのではないのですけれども、ある程度概略だけは話さなければならないと思うのですけれども、栄町は空港に対して反対だったのですよね。国際空港というもののとらえ方が違っていたと思うのです。ですから、こういう結果になってしまっていると思うのですけれども、今やいろいろな地区で国際空港に対してのあれは引く手あまたみたいな形がありますけれども、その価値観がようやくここへ来てわかってきた。それに加えて羽田もそういうことに名乗り上げてきているという問題がありまして、それで、前に戻りますけれども、先ほどのものを申した方がいいということは、ロシア機が落下物を落としたとき、5キロから7キロぐらいのものが矢口のあそこへ落としたらしいのですけれども、当時公団の方では栄町がその申し入れがあれば違った対処をできたはずだということをはっきり今でも言っているのですよ。もしくはそうだとしたならば、やはり何も言っていない、それから、騒音に対してもそうなのです。前回これと同じようなことを聞いた、これとは違いますけれども、聞いたことがありましたけれども、栄町は矢口に騒音の装置があると、騒音測定の。これはありますか、本当に。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) たしか記憶では一宮神社のあたりに置いてあるとは聞いておりましたが、では、それについては確認させていただきますのと、アエロフロートについては落下事故がございまして、すぐに公団とアエロフロートが来庁しまして、陳謝と、それからその後の具体的な対応策について適正に我々が満足できるような回答を得たと記憶しております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私はそこまでお聞きしようとは思わなかったのですけれども、どういう対応をしたのですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) ですから、落下物については今後そのようなことが起きないように機体の整備をするということです。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 多分その後だと思うのですけれども、栄町がいろいろと栄町からの情報がないし、当時公団の方もそういうものが栄町から全く来ていないということがありましたので、その辺もかなり疎遠になっているのではないかなと。そのためにはどうしても今からでも遅くないのでコミュニケーションをとっていただくような、今の時点で何がどのようなことができるかということをやった方がいいと思うのですよね。


 それと、この前アンテナがございまして、もう3年、4年前ぐらいですか、あれは広報で見たのですけれども、そのときに公団とそれからDXアンテナが来まして、ふれあいプラザで説明会をやったのです。そのときに、栄町の方から行っていないのですよね。どういうことなのだろうかということですよ。もしくはそれがご存じなかったら、また、後で結構なのですけれども、そういうことだって、それと同時に矢口の騒音の装置の問題なのですけれども、4年前ぐらいに一応聞いたときに、これは当時環境課長だった方なのですけれども、矢口にありますと、こう言っておったわけですけれども、私はついこの間どういう装置がどうなっているのですかということで公団へ聞きましたら、公団の方ではそれは装置していませんということを言っていましたけれども、この装置というのは栄町はあったのですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 議長にちょっとお願いなのですが、環境面の質問になっておりますので、できればここで正確にお答えするには環境課長を出席させてお答えしたいと思いますが、その辺ご配慮いただければと思います。


○議長(石井由也君) 金島君に申し上げます。それでは、これをちょっと外して、違う質問の方を進行してください。


 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 大変申し訳ないのですが、通告の中に環境問題というものがなかったもので、我々も準備不足で大変申し訳ございませんが、その辺のご質問等がございましたら、後ほどお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私はどうして昔のことをつつくような形で、今それを困らせるわけではないのですけれども、たまたま私が聞いたことによって、それを行政の方から、いわゆる成田国際空港株式会社の方へ過去にこういうことがあったのではないかと言うことによって随分国際空港の方は考える余地があるのですよね。ですから、こちらの方、今空港関係で空港圏と言われているところが何と何かと言うと、騒音と電波障害なわけですよ。それは二つが栄町には当てはまるのです。それは騒音の部分については竜角寺台と、それから、矢口なのです。


 それから、電波障害については知らない方もいるかもわからないのですけれども、成田国際空港が公団時代に栄町も含めてアンテナを全部変えているのですよ。これは今度の2,500メートルになったときに、それを全く電波障害から守ろうというあらわれだったのです。その辺の意思の疎通ができていなかったためにそういう問題が起こったのではないかなと。それの前には、やはり成田空港とはそんなにやらなくたっていいのだよと指令が上の方からあったかもしれないのです。そんな問題をやっているのではなくて、もうちょっと違う仕事をしろと言ったのかわからないのですけれども、疎外していたことは確かだと思うのです。今になってそれがわかるのですけれども。ですから、栄町だけがぽつんとなってしまっている。13万2,000という広報紙がここを飛んで茨城の方まで行っている。あるいは佐原の方まで行ってしまっている。そういう問題がありますので、今そういう過去のものをちょっと振り返ってあれしているわけですけれども。


 それで、この空港だよりを栄町に配布をすることによって、住民は成田国際空港の現在を知ることができるわけです、先ほどもちょっと見ていただきましたように。物すごい見ていて、いろいろなことが書いてある、含蓄のあることが書いてありますよね。ですから、ただ単なる広報紙と違うのではないかと思うのです。それで、これを栄町町内に宅配することによって、一つは財政面であるとか雇用面につながる可能性があるのではないかと。そして、この二つの事柄は現在栄町の抱える問題を解決するための下地にもなるのではなかろうかと、私はそう思っているわけです。


 それで、費用に関しましては、株式会社になりましたので、広報紙です、広告予算の中からとってもらえるようなことにすればいいと思うのですよ。今日言ったから明日にくださいとは言いませんけれども、会社である以上、半期半期あるいは1年先ぐらいになると思いますけれども、そういうことはできませんか。当然ながら成田国際空港は空港圏に入っていないからと言うでしょうけれども、そういう罪状に過去にあって、今でもそういうことがあるのだよということを訴えれば向こうでも聞く耳は持つと思うのです。そういうことをやっていただきたいなというあれがあります。


 それで、町が成田空港の情報を住民と共有することによってのメリットというのは物すごくあります。これはそれによって町民がどういう反応をするかという問題がありますけれども、それと同時に商工業者を中心にしたビジネスチャンスが結構生まれてくるのではないかな、それはすぐとは言わないまでも、少しずつ出てくるのではないかと思われます。


 それから、空港を視野に入れた産業開発が多少なりもできるのではなかろうかな、それから、もう一つ、雇用対策ですよね。ただ単に職安から言われたからではなくて、空港だよりを含めて雇用対策などを聞くことによっていろいろな展開ができると思います。その昔は我々を含めて雇用に対しては東京だとか千葉へいろいろと雇用地を求めていったわけですけれども、今や国際空港の持つ有形無形の財産をうまく活用したならば栄町にも若者がとどまることが、定着させることができるのではなかろうかと、一つはあります。


 それから、もう一つは高齢者雇用なのです。これは社会現象にならなければいいなと思っているのですけれども、現象としては60歳定年、65歳年金受給ということがありますけれども、この5年間というのをどうやってやるのだろうかと。そういう受け皿が成田空港にはあるということです。


 それで、栄町も今回の、これ千葉日報のやつなのですけれども、行政経営改革宣言というのがあるのですけれども、ここで物すごくうれしいことが出ているのですけれども、「民間企業の経営理念や行動規範を本格的に……」とともに、「全職員が情報を共有して」ということがあるわけですけれども、この情報を共有するというのは物すごくいいことではないかと思うのです。これはもうぜひこれから続けていただきたいと思っているわけです、すべてのもので。


 それで、かつて北海道のニセコが全国の自治体トップアンケートというのがあったのです。その中でナンバーワンに選ばれたのがニセコの情報についてなのです。その理由というのは、積極的な住民への情報提供により情報の共有化が進み、個別事業を含めたまちづくりに住民が参加したということが大変高く評価されて、これがナンバーワンになったと。


 私は情報の共有化ということは町にとっても住民にとっても大きな財産であると考えています。その大きな理由は、情報を共有化することによって新しいことが、新しい発見ができるのではなかろうかということと、発想の転換ができるのではなかろうかということを考えているわけなのです。


 町は住民に対して有形無形のビジネスチャンスを与えてほしいと、これは一つの単なるたかが広報紙ですけれども、これを見ると、されど広報紙だよなという感じは私にはします。ですから、成田空港の空港だよりを1日も早く栄町に配布できるような努力をしていただきたい、そのためにはいろいろなこれから障害があると思うのです。ただ、問題を解決する一つの糸口は空港圏に参加する、参加しないとありますけれども、栄町は空港圏にも入っていませんけれども、入っていないところが参入参画したところがあるのです。蓮沼村、これは途中から入っています。それから、これは空港圏自治体連絡協議会、これはすごい粘り強いコミュニケーションとそれから時間がかかったと思います。それと、この3月には神崎市が参入するということを聞いております。ですから、そういうことでいろいろと前向きに考えていただくと大変ありがたいなと思っております。


 ちょっと最初の答弁とは違ったものがあるかもしれませんけれども、やはり財政健全化に向かってやらなくてはならないということなので、ちょっと過去のものを引っ張り出したり、あるいはちょっとスライスしたような質問をしたかもわかりませんけれども、いろいろと情報を共有化して、協働でいろいろなことをやりたいと考えております。


 それと、今度は2項目めのですけれども、4月以降改編スタートする介護保険制度ということで、これは今後介護保険制度が地方自治体にかなりゆだねられるわけですので、県内での介護保険料というのはかなり高いよ、高いよとよく言われるのですけれども、この位置づけ、保険料の位置づけなのですけれども、どのような状況なのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 介護保険料の位置づけ……。今のところ新しい介護保険制度においては、まだ各市町村今議会で決定されるところということで、ちょっと詳しい確認はしていませんけれども、栄町1回目の状況としましては、県内でも真ん中よりちょっと下の方の金額だと思っております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 新しく介護保険ということになったのですけれども、これから高齢化社会が進むわけですけれども、栄町の介護保険はこれで4年ちょっとなったわけですけれども、そんなに前回と変わっていることは変わっていますけれども、今の介護保険制度がそんなに極端に変わってはいないのではないかと思うのですけれども、ただ、今のような状況の中ですと6年後の介護保険というのが予測できるのではないかなという感じがするのですけれども、その辺はどうですか。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 先ほども申しましたように、今の介護保険制度の中で要支援と要介護1の方の増加が非常に増えているということで、今後の介護保険におきましてはそういう方を介護にならないような形をとっていくということで予防事業が新たに加わってまいりまして、6年後ということですので、平成23年度の推計の方なのですけれども、人口的には約2万3,628人で17年度より約1,000人ほど減少はしますけれども、高齢者の人口につきましては約5,069人で、17年度より約850人ほど増加する予定であります。


 その中で、要介護の認定者数におきましても777人で、17年度の537人に対して約240人ほど増える見込みであります。これは介護予防を実施したベースの数値でありまして、今のまま介護予防をしない場合には23年度で約838人の認定者数ということで、介護予防をすることによりまして61人程度の方を介護にならないようにしていくような形で介護の給付費等も下げていこうということで計画しております。


 また、施設関係におきましても、現在施設の入所者、グループホーム等も踏まえまして141人入所しておりますけれども、23年度においては191人で50人ほど多くの入所者が見込まれております。そういう関係で施設の方も今第3期を今後18年から始まるわけですけれども、各計画期間中に一つずつくらいのグループホームは必要だと考えております。


 そういうことで介護保険制度につきましても高齢者人口の増加に伴いまして利用者の方が非常に多くなりますので、給付費等も非常に上がってくるものと考えております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、金島秀夫君の一般質問を終わります。金島君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 2時50分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 3時05分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(石井由也君) 小林弘男君の発言を許します。小林君、質問者席へ移動願います。


 〔1番 小林弘男君登壇〕


○1番(小林弘男君) 1番議員、小林でございます。一般質問を5名の方が終わりまして、これから後半に入りますけれどもよろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして住民との協働についてと地球温暖化防止活動への取り組みについての2点について質問させていただきます。


 初めに、住民との協働についてですが、通告書に記載したように、3項目についてお尋ねしようと思います。その前に協働とは何かということで、協働の定義とその背景について、総務省の地域振興課が昨年3月にまとめた「住民等と行政との協働に関する調査の一部」を紹介させていただきます。


 それによりますと、まず協働の定義として、「住民等と行政が相互の立場や特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動すること」と定義しております。また、平成12年の地方分権一括法の施行を契機に、全国的に協働が進められつつある背景として、住民側においては自己実現意識の高まりや、専門的な能力を備えた住民の増加、元気な高齢者の増加などによって行政との協働に対する意欲や可能性が高まっていること、一方、行政側においては住民ニーズの多様化・高度化や財政状況の逼迫などによって公的サービスの計画、実行、評価における住民等との協働が不可欠となってきていると説明しております。


 このような背景、状況は栄町も同様で、従来の行政主導のやり方では町民から十分満足のいく評価が得られないことから協働による新しい公共づくりが打ち出され推進されていることと理解しております。そのために住民活動推進課が中心となって、支援センターや活動団体、自治組織など地域活動をサポートして着実に大きな成果を上げてきているものと高く評価しております。しかし、今までの住民活動状況を見ておりますと、その実態は行政との協働とは言いますが、活動者や活動団体の善意や協力による自主的、自発的なボランティア活動が主体で、行政の補完的もしくは補助的位置づけにあるように思います。活動者の声の中には、財政的に厳しいのだから行政に対して余り無理は言えない、頼らないで自分たちでできることは自分たちでやろう、地域に貢献しようといった前向きな意見もあります。


 しかし、そうは言っても本音は必要な機材や備品、かかった実費ぐらいは面倒見てほしいとか、自腹を切るようなボランティアではメンバーも増えないし、長続きしないといった悩みを抱えているグループも多いのではないでしょうか。また、活動リーダーにかなり負担や負荷がかかっているのも事実ではないかと思います。それから、また、中には従来業者に外注していた行政事業の中で、住民の有償ボランティアを使ってもっと安くできるものがあれば住民に任せて行政コストを下げたらどうか、有償といっても報酬ではなく、謝礼程度の対価でよいのではないかといった財政を配慮した声も一部にあります。


 栄町には公益活動者や団体がどのぐらいあって、その活動参加率がよその町に比べて高いのか低いのかよくわかりませんが、協働に参加してみたいと思っている潜在活動者は少なくないと思います。しかし、今の協働は支援センターや既存活動団体に依存した支援レベルであって、対等な立場で協力し合うといった域まで達しているのかどうか、行政の顔がどこまで見えているのか疑問を感じるところもあります。


 協働とは町の将来像を実現するための一つの手段であり、基本的には行政側からこういう町をつくりたいからこういう協力をしてほしいといったポリシーや熱意をもっと前面にあらわすべきだと思います。その結果、役場も変わったな、本気になったなと住民から見た役場感が変われば、おのずと協働によるまちづくりも広がっていくのではないかと思います。


 くどいようですが、民民任せや住民ニーズを待っているのではなく、協働可能なテーマ、メニューなど、行政シーズの提供をもっと積極的にやってもいい時期に来ているのではないでしょうか。


 前置きが長くなりましたが、そういった現場実感などを踏まえて、今回の質問のポイントを整理してみます。


 まず第1点は、協働で果たす行政のねらいと役割は何かについてお尋ねしたいと思います。協働とは、間口が広く、横断的な事業であって、縦割りの各担当課においても住民と協働できる事業がないか発想を変えて検討する必要があるのではないでしょうか。


 次に、第2点は、今後取り組もうとしている分野、方法などについてお尋ねします。例えばNPOで分類している17項目の活動対象分野のうち、現在栄町で主として活発なのはまちづくりの推進を図る活動、環境保全を図る活動、地域安全活動、子供の健全育成を図る活動、それから、福祉の増進を図る活動の五つの分野が中心ではないかと認識しております。しかし、その他の分野、例えば災害救援活動や文化・芸術・スポーツの振興を図る活動、国際協力活動といった分野に対して、今後どのように取り組んで広げていくのかお尋ねしたいと思います。


 そして、第3点は、その結果、2007年問題や行財政改革へどのような影響や貢献ができるのか、特に定年を迎える団塊世代の元気な方々の住民参加をどのように促しサポートしていくのかについてお尋ねしたいと思います。例えば、初日の13日に一般質問された湯淺議員の農業受け入れ策もその一つだと思いますが、ある地方では都会の定年退職したサラリーマンを受け入れて、農業・漁業・林業など、人手不足をカバーしてもらう交流をしているところもあります。まさに一種の出稼ぎで、昔は地方から都会へ出稼ぎに出てきていましたが、今はリタイヤした都会住民が逆に地方へ出稼ぎに出て行く時代になったとも言えるようです。


 このように、町内活動に限らずエリアを広げ、いろいろなアイデアを出して取り組んでいただき、その結果個人の生きがい発見や町の活性化などにつながっていけばすばらしいことだと考えております。


 以上のポイントを踏まえて、行政側のご答弁をお願いいたします。


 それから、次にがらりと変わりまして地球温暖化防止活動への取り組みについて質問させていただきます。


 その前に、今なぜ温暖化防止が必要なのか、若干説明させていただきます。今年も桜の開花は例年より早いという予報が出ておりますが、実はこの50年間で平均5日間ぐらい早くなってきているようです。逆に秋の紅葉は約2週間遅くなっているようです。地球全体の平均気温は今15度ぐらいですが、この100年間で約0.6度上昇し、その結果、北極や南極の氷が溶け出し、海面水位が20センチぐらい高くなったと言われております。今のペースで行くと、今後100年間で最悪の場合5.8度さらに上昇し、海面は90センチぐらい上がってしまい、その結果世界では約2億人が被害を被り、日本では海岸の90%がなくなってしまうという怖いシミュレーションがなされております。これを防ぐために、防波堤を3〜4メートルぐらいかさ上げしなければならないそうですが、この費用が約12兆円かかるそうです。


 これ以外でも生態系破壊、森林破壊、日本の亜熱帯化など、徐々に進行し、いろいろな面で支障や影響が出てくると危惧されているのが地球温暖化の問題と言われております。


 しかし、ほとんどの人はまだ身近な問題として危機感を感じていないと思いますが、とにかく50年後、100年後の地球環境を守るにはどうするかという地球規模の世界的なテーマとして重要視されてきております。このままでは、恐らく将来、環境税とか炭素税などといった税金レベルで制度化したり、また排出ガスの規制などといった対策が打ち出されるような時期がやってくるのではないかと思われます。


 そういった背景を踏まえて、今回お尋ねしたいことは、根本的、物理的な対策の前に、まず第1ステップとして、子供を含めた町民の皆さんに対して温暖化防止に対する理解と協力をどのように啓発していくかについて町のお考えをお尋ねしたいと思います。もちろん町としてごみの減量化や資源回収、省エネ対策など温暖化防止に結びつく運動は既に推進されているわけですが、そのほかにも車、電気、ガスなど、各家庭でできることはたくさんあります。今、千葉県では地球温暖化防止活動推進センターや環境生活部を初め、各市町村で温暖化防止に関するキャンペーンや普及活動が盛んになってきております。また、県内にはボランティアの推進員が約400名おります。この人たちが各地域で自治体と連携して啓発活動を行っております。例えば、市川市では環境家計簿を家庭に配布して、エコライフの勧めや省エネを呼びかけております。また、船橋市では環境フェア、大多喜町ではなのはなエコフェアin大多喜などのイベントが各地で盛んになってきております。ちなみに環境家計簿というのは、例えば週2日往復8キロの車の運転を控えると1年で約8,000円の節約になるとか、待機電力を削減すると6,000円の節約になるとかいった、CO2換算の係数から算出される家庭でつける省エネ家計簿のことです。


 栄町では、今まで地球温暖化防止といった観点で町民の皆さんにアピールしたという話は余り聞いたことがありません。今は財政難でパンフレットやチラシなどをつくるのは大変かと思いますが、国や県やボランティアとタイアップして余りお金をかけなくてもできるようなことはないかどうか、例えば教育の場面では児童に対する環境教育の実施、それから、また一般町民に対しては出前講座などによる啓発などが考えられますが、そのあたりについて行政の取り組み姿勢、方針などをお尋ねしたいと思います。


 少し長くなりましたが、以上2点についてご答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) まず、協働を進める上で行政のねらいと果たす役割は何かということについてお答えをいたします。


 これからのまちづくりを進める上で、新しい公共づくりを進めることは当然不可欠でございます。その中で、町民の皆さんのさまざまなまちづくりへの参加と参画を進めていくことは特に重要な事項でございます。これまでも、福祉・防災・子供の健全育成や地域コミュニティ活動など、さまざまな分野で町民の皆さんの主体的な活動が行われ、地域の暮らしを支えてきていただいております。議員のご質問中にもありましたように、最近ではさまざまな社会環境や個人の価値観の変化などによりまして、本町においても町民の皆さんのまちづくりへの意識が大きく変わろうとしているということですとか、協働を進める意識の高まりというものを私どもも十分に感じ取っております。


 また、町行政といたしましても、地方分権時代に即した公共のあり方と、その担い手の発掘や育成をしていくことが、行政内部及び町民サイドの皆さんの双方において急務であることも十分認識をいたしております。このために行政が協働を進める上で、その目的と果たすべき役割についてでございますが、特に重要であると考えている事項については、これからよりよい地域にしていくためには、行政も、それから、町民の皆さんとともに一体となって事業を進めていくという認識のもとに、お互いが持っている資源を持ち寄りまして、協働という手法を柱として地域に合った新しい社会的サービス活動を展開していくことで一層豊かさを実感できる地域づくりにつなげていくことでございます。


 また、行政の役割としては、職員一人ひとりが、常に事務事業の進める手法の柱として、協働を意識しながら、広く町民の皆さんに協働を進めるための情報、資源、こういうものを積極的に公開・提供すること、また、相手を探し、お互いに知り合って向かい合いながら町民の皆さんをパートナーとして認め合うこと、このためには目的を持って現場へ出向くことが必要だと思います。さらに、組織内の連携や施策の調整を進めること、これらが特に重要な事項だというふうに考えております。


 これらを進めることで、おのずと庁内の連携と具体的な取り組みが進みまして、あわせて、町にとってふさわしい仕組みづくりとしても確立していけるものと考えております。


 次に、2項目めの「現在の中心的な活動分野に加え、その他の対象分野の活動をどのように広げていくのか」と3項目めの「団塊の世代の方々の住民参加」につきましては関連しますので一括してお答えをいたします。


 協働を進める分野は、まちづくりのすべての分野において当然検討されるべき事項ですが、基本的な考え方としては、「行政として積極的に解決したいテーマ」を町民に皆さんに開いていくことに加えまして、それぞれの地域の特性ですとか時代背景をつかんでいくことが当然大切でございます。本町の住民活動の現状としては、先ほど議員がご指摘いただいたとおりでございますが、特にこれからの地域社会を考えたときに、「情報化社会の発展を例えば図る活動」あるいは「防災という視点でそのような地域安全活動を進めていく」という社会的な要因を解決していこうという視点、あるいは、「自然や農業」といった町の特性と現在世界的に「環境を見直そう」というような価値観を見据えまして、これらをマッチさせていくような分野の活動、さらに「文化やスポーツ」といった身近で楽しく取り組むことができる分野の活動が充実していくことが非常に重要だというふうに考えております。


 これらの分野は、結果といたしまして、団塊の世代の皆さんが、これまで培ってこられた経験ですとか技術などを生かしまして、まちづくりを進める上での大きな可能性があるものと期待を持っております。


 協働の推進というのは一朝一夕に進むものではございませんけれども、職員が具体的に取り組む協働事例や町民の皆さんからの提案あるいは新たな人材の発掘という点で、これからも我々は十分力を注いでいかなければいけないという現状であるということを認識しております。


 今後は、議員がご指摘の活動に対する財源ですとか場所、あるいは機材等の資源の提供を含めまして、対等な立場で協力・補完し合いながら町民の皆さんが楽しく活動しやすい状況を我々行政も積極的に仕掛ける、あるいは動機づけをしていくということで進めていきたいと思います。


 このようなことを今進めていくために、現在進めている「地域資源バンク」事業ですとか、来年度千葉県のモデル事業でありますNPOが主体のまちづくり事業というものを展開していきます。このような中でより具体的な新たな協働のきっかけも生まれてくるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) それでは、2点目の地球温暖化防止活動への取り組みについて、お答えをいたします。


 地球温暖化防止につきましては、平成9年に京都市で行われました第3回気候変動枠組条約締約国会議で議決した議定書の内容に沿って、地球温暖化の原因となる温室効果ガス6種類について、基準年――平成2年でございますけれども――と比較しまして、世界で5%削減することとしております。日本は平成20年から平成24年の間に6%削減するというものでございます。


 この議定書には、平成16年11月にロシアが批准したことによりまして条件が整い、平成17年2月16日に発効したものでございます。国においては、平成9年の議定書の採択を受け、地球温暖化防止対策に取り組んできたところです。また、平成17年4月28日、京都議定書目標達成計画を閣議決定し、京都議定書の6%削減約束の達成に向け強力に取り組むものとしました。


 内容としましては、温室効果ガスマイナス0.5%、森林吸収源、これは健全な森林の整備、国民参加の森林づくり等によりましてマイナス3.9%、京都メカニズム、これは海外における排出削減等事業の推進ということでマイナス1.6%、計6.0%の削減を図るというものです。


 千葉県におきましても平成12年に「千葉県地球温暖化防止計画」を策定し取り組んでまいりましたが、県内の温室効果ガス排出量は平成14年度で基準年に比べ9.6%増加し、今後さらに取り組みを強化しなければならない状況となっており、現在新たな千葉県地球温暖化防止計画を策定するため、素案を公表し、県民の皆様の意見の募集を行ったところでございます。


 内容としましては、温室効果ガスマイナス0.6%、森林吸収源マイナス0.3%、合計0.9%の削減を図るというものでございます。


 栄町におきましても、平成15年度に普段の暮らしの中から環境問題を考えようと、小学5・6年生の児童11名が国際的な環境マネジメント企画「IS014001」の理念を取り入れた子供用の環境教育プログラム「キッズIS0」に取り組みました。


 内容としましては、最初の1週間で電気やガス、水道の利用状況、可燃ごみの排出量を毎日記録して現状を把握し、その結果をもとに電気を小まめに消すなど、省エネ対策を家族で考え、次の1週間で実践、データをとって改善状況を確認するというものでございます。


 また、役場内部の取り組みといたしまして、エネルギー消費量の削減策として、不必要な照明の消灯、冷暖房の設定温度を厳しくする、公用車の使用をなるべく控えるようする、アイドリングストップを心掛ける、紙の使用量を減らす、ごみの分別を行うなどを行っております。


 また、町民の皆様に対しましては、ごみの排出量の削減、ごみの分別の徹底による資源化の推進をお願いしているところでございます。しかしながら、議員申されましたとおり、町民の皆様に対して、家庭でのエネルギー使用量の削減、これは電気、ガス、灯油等の使用量の削減や自動車の燃料使用量の削減についてでございますけれども、いまだ啓発活動を行っておりませんので、広報等を通じまして啓発活動を行ってまいりたいと考えております。また、町内に地球温暖化防止活動推進員の方がおられますので、協力をいただきまして温暖化防止活動を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 小林君。


○1番(小林弘男君) それでは、再質問に入らせていただきます。初めに、住民活動課長ですけれども、「組織内の連携と調整」と先ほど申されましたけれども、それに関する質問で、住民活動の窓口である住民活動推進課に寄せられた住民のニーズや提案などに対して、庁舎内の関連部署にはどのように伝達し調整なり協力を得ているのか。庁舎内における立場とあわせて教えていただきたいと思います。


 なぜ、このような質問をするかといいますと、今非常に財政状況が厳しいので、住民の要求をあれもこれもいろいろ聞いておりますと予算外のお金が発生しては困るとか、そういった消極的な考えが関連部署にあるとしたら全く逆で、もっと住民に近い生の声を聞いている住民活動推進課に対して積極的にバックアップして問題解決されたらいかがですかと、そういうふうに思うからであります。それは私の杞憂ならそれでいいのですが、そのあたりについていかがでしょうか、ご答弁願います。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 当課は当然自治組織ですとかボランティア、NPOさん、あるいは交通安全、防犯さんといった町民の皆さんと日常的に交流する機会が非常に多くございますし、基本計画の体系図の中でも当然パートナーシップを推進する立場にありますので、町行政の中でもそういう役割を担っているというふうに認識をしております。


 ただ、現状として、先ほども申し上げたとおり、協働を進める上では当然行政サイドあるいは住民の皆さんのサイドから、どちらかが先ということはございませんけれども、公共を担ってきた、リードしてきた行政がそういう視点で開かれていくということが本来必要だとは思いますが、なかなか現実的に難しい部分がございます。


 このような中で、私どものところには庁舎内の総合的な窓口の役割がございますので、いろいろご相談等をお受けする場面がございます。そのような場合に積極的に我々がパイプ役として調整事業等を各課とともに進めております。ただ、これからはやはり先ほどご説明したような事業を通して、協働への取り組みをもう少し推進する、ある意味ではナビゲート的な役割をやはり我々の課が担っていく必要があるのだろうというふうに考えております。特にそういう事業、具体的な事業あるいは通常の事務事業をもう少し見直して、職員の意識改革をどうしても進めていきませんとなかなか具体的に進みませんので、我々とすれば、ご存じのように今全国的にいろいろなNPOの事業等がありますので、当然協働という視点を含めて各種事業に協力して、そういうときに中堅の職員の参加を促したり、先ほど来申し上げております地域資源バンクですとか、あるいは県のNPOの事業を通じていろいろな場面で職員の意識改革等を図りながら具体的な事業として連携を図れるメニューを職員みずからが出していくように今後もぜひ積極的に促していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 小林君。


○1番(小林弘男君) 今の答弁で一つ職員の一人ひとりの意識改革が大切とおっしゃっていましたけれども、今までもちょっと感じておりましたけれども、住民活動推進課の皆さんが住民の皆さんと対話やミーティングをやられていますけれども、そのときにそのテーマに関連する庁舎内の担当部署の方にも出席してもらって、住民の皆さんの生の声を聞いていただいたらよいのではないかと、そういうようなことも考えております。前線の部隊の住民活動の皆さんがご苦労されているのは重々わかっておりますけれども、ぜひ社内の、パイプ役だけでは困るのですけれども、強力なバックアップをいただくように社内のコミュニケーションをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは、もう一点の質問ですけれども、例えば長野県のある有名な町では公募した10名の住民と5名の行政側職員とで協働推進条例策定委員会をつくって、23回打ち合わせを行い、その後審議会を通して協働推進条例を制定し、施行しているケースもあります。この条例によると、「本条例はそれぞれの役割と責任を明確にし、尊重し合い、対等な関係のもとに協働によるまちづくりを推進するためのルールです」と明記してあります。その中には、町民の役割、公益活動団体の役割、事業者の役割、そして、町の役割と明確に規定しております。特にそんな中で、町の役割の一つに、「町は職員の協働によるまちづくりに関する意識を高めるものとします」と明記しております。このように条例化という形で推進するというやり方も選択肢の一つにあると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか、視野に入れているのでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 当然協働を進めるためにはさまざまな仕組みづくりというものが必要になってきます。その根幹をなすものが議員おっしゃられた条例の制定であるというふうには理解をしております。それぞれの立場を明確にして、皆さんが対等な立場でパートナーシップのもとにまちづくりを進めるということは本当に大切なことですし、当然私どもの町でも近い将来そういうものを制定していくような必要性というものは感じております。ただ、そのためにもやはりあくまでもまず条例制定ありきということではなくて、本町におけるもう少し具体的な協働の事例をもう少し多くの場面で実践をしながら、さまざまな仕組みづくりとあわせて条例の制定について考えていくということが今の私の課の考えでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 小林君。


○1番(小林弘男君) ぜひ協働の輪が広がるように、我々も応援していきますので頑張っていただきたいと思います。


 それから、個人的な意見ですけれども、協働をキャッチフレーズにするのであれば、そろそろ住民活動推進課という名前ではなくて、例えばシンプルに協働推進課といったように呼称を変えてイメージチェンジを図ってもよいのではないかという気もしております。そして、栄町も協働のすそ野が広がれば、その波及効果として住民の町への愛着とかふるさと意識がもっと高まってくるのではないでしょうか。と、同時に、川?町政の一つの目玉として、住民の厚い信頼と高い評価が獲得できるのではないかということを期待して1番目の質問を終わります。ありがとうございました。


 それでは、次に、2番目の地球温暖化に対する再質問に入ります。


 先ほどの環境課長の答弁を聞いていて、非常に詳しいデータをよく調べていただいたなと感心しております。23年前にこの町に引っ越してきたころは、ふれあいプラザの横の田んぼにホタルも飛んでいました。水と緑とおいしい空気の栄町でさえ、人が増え、車も増えてだんだん自然環境が悪くなってきているのではないかなと思います。それこそ先ほどの協働の話ではありませんけれども、ホタルの里復活もいいなと、そういうように思います。


 それから、答弁にもありましたが、日本は6%削減どころか、逆に8%も増えているのが現状です。トリノで一躍有名になったカーリングのチーム青森ではありませんけれども、政府はチームマイナス6%を統一ロゴマークに掲げて国民に発信しております。確かに温暖化防止のために行政が町民に向かってああしろ、こうしろと強制は言えませんが、かといって黙ってほうっておく話でもないと思います。


 それでは、再質問ですけれども、初めに、教育の現場ということで、学校教育課長にお尋ねします。1月末に安食台小学校で行った体験授業、あれは6年生の理科の時間に実施されたと聞いております。デモ機を使って子供たちになかなか好評だったようですけれども、教育の一環として、ああいったものを環境授業に取り入れていくということに対してはどんなお考えをお持ちでしょうか。町内のほかの小学校にも水平展開するようなことは考えていらっしゃるのでしょうか、ご答弁をお願いします。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) それでは、環境学習における地球温暖化防止に係る学習についてお答えしたいと思います。


 環境学習における地球温暖化防止に係る内容につきましては、小学校では、例えば6年生理科で生物の体のつくりと働き及び生物と環境とを関係づけながら調べて、見出した問題を多面的に追及する活動を通して、生命を尊重する態度を育てるとともに、生物の体の働き及び生物と環境とのかかわりについての見方や考え方を養うこととなっております。


 中学校では、例えば、理科第2分野で、「自然と人間」の中で自然がもたらす恩恵や災害について調べ、これらを多面的、総合的にとらえて、自然と人間とのかかわりについて考察することとなっております。また、社会科の公民的分野では、人類の福祉の増大を図り、よりよい社会を築いていくために解決すべき課題として、地球環境・資源・エネルギー問題について考えさせることになっております。


 また、学校によりましては、総合的な学習の時間におきまして、環境問題に関するテーマを設けて、地域の自然等を題材にしまして、体験等を通した問題解決的な学習を発展的に取り扱って、大きな成果を上げている例も見られます。先ほど小林議員のお話のとおり、1月25日、安食台小学校におきまして千葉県から委嘱されました地球温暖化防止活動推進員のメンバーで、「ストップ地球温暖化千葉推進会議」の代表を初め、5名の講師の皆様により、地球温暖化による影響等についてご指導をいただきました。内容としましては、「地球温暖化とは」「地球温暖化の原因」「地球温暖化防止」「環境家計簿の活用」「自転車発電機パワー君による実演」等々で、児童が地球温暖化について講義と体験を通して、興味、関心を持って学習ができ、より一層理解を深めることができたと伺っております。まことにありがとうございました。早速町内の小・中学校に対しましても、この例を紹介しまして、次年度以降、効果的な活用について検討されるように案内を出したところでございます。


 栄町教育委員会としましても、地球温暖化の問題を初め、環境学習のより一層の充実に向けて今後とも支援してまいりたいと考えておりますので、学校から要望等がございましたら、また、ご指導を賜りますようよろしくご協力のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 小林君。


○1番(小林弘男君) どうもありがとうございました。環境に関しては、ドイツなど、小さいころから環境についての教育に熱心に取り組んでおりますので、そういったことで、小さいころからそういうことを啓発していくというのは大変大事だと思っております。ぜひ、教育の現場でもよろしくお願いしたいと思います。


 それではもう一点、環境課長にお尋ねします。今回の質問は、主に啓発活動といった観点からお尋ねしましたけれども、本来ならば第2ステップの物理的な防止対策として、自治体自身が長期的な視野に立って何ができるのかが重要でして、例えば公共施設向けに太陽光や風力発電などといった自然エネルギーの導入とか、山田町でパイロットプラントを実はつくって実験しておりますけれども、メタンガスを利用したバイオマス発電といった新エネルギーの開発、さらには各家庭に対して水道水節約のために雨水をためた雨水利用の奨励や援助などといった取り組みも考えられるのではないかと思いますがいかがでしょうか。


 今年の4月から、千葉県でも新たに温暖化防止取り組み支援事業として、家庭や事務所などの民生系を対象に、事業費の3分の1を補助するという方針も打ち出しております。そのあたりについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 栄町としましては、積極的に地球温暖化防止活動に取り組んでいるとはちょっと言いにくいところもあるのでございますが、栄町で行われました大規模開発事業におきましては、全戸一戸建て住宅としまして、緑化協定等を締結するなどして、生け垣や敷地内に樹木を植えていただくような自然に配慮した開発を行ってまいりました。また、矢口工業団地におきましても、栄町工場緑化推進要綱に基づきまして、緑化協定を締結し、一定の緑地を確保することとしております。


 また、自然エネルギー開発の関係では、利根川沿いの強い風を利用した風力発電ができないか、こういうものを検討するため、栄町の年間の風力データ、そちらの方を企業の方にお渡ししまして、検討をしていただいたことがございます。しかしながら、当然風力による発電はすることができますが、売電による収入と風力発電施設の施設整備及びランニングコストを比較しますと、施設整備費の方が高額になってしまうというような結果が出まして断念した経緯もございます。他の市町村におきましても、いろいろな形で温暖化対策に取り組んでいることとは思いますが、経費がかかる事業につきましては現在のところなかなか難しいものがあろうかなと考えているのが現状でございます。


 しかしながら、未来の子供たちのために温暖化防止対策というのは非常に必要であるということは思っておりますので、現在のところは経費が余りかからない方法で進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 小林君。


○1番(小林弘男君) そうですね、大変な設備投資がかかるということですので、非常に財政的な厳しい状況ですから難しい話だと思います。


 今も緑化協定による緑地の確保というお話がございましたが、それも大事な環境維持の一つだと思います。全世界では森林破壊どころか九州と四国を合わせた面積に匹敵する土地が毎日砂漠化していると、そういった恐ろしい現象も起きているようです。それから、風力発電の話は難しいことはよくわかりました。


 また、先日の予算委員会で下水道課長から下水道の使用料金が減っているという話がございまして、それは工業団地の企業だけではなくて、一般家庭でも減っているのではないかということでした。これは恐らく生活防衛といいますか、各家庭で節水を心がけているからではないでしょうか。雨水も貴重な水資源で、例えば東京都の墨田区ですか、環境課の職員が各家庭に対して渇水対策も含めて庭木への水やり、洗車など、中水道という形で利用促進をしているというニュースが出ております。雨水タンクの市販もされておりますが、環境対策という観点から行政が奨励とか斡旋などのサービスをされてもよいのではないかと思っております。ぜひ、前向きに検討願えればありがたいと思います。


 とにかく地球温暖化防止の必要性というのは孫子の代へ美田を残すといった点で、後世に対する大人の使命と責務から大変重要なことだと思っております。もちろん行政だけでなく、我々一人ひとりが自覚して気をつけていかなければなりませんが、今後千葉県のみならず、日本全体が注目して推進していくと思われますので、栄町も乗り遅れないように取り組んでいっていただきたいということを要望して質問を終わります。


 ありがとうございました。これで一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、小林弘男君の一般質問を終わります。小林君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、3月16日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 3時50分 散会


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