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千葉県 栄町

平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月14日)





         平成18年第1回栄町議会定例会





 



                    平成18年3月14日(火曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1)15番  高 萩 初 枝 君


(2) 6番  葛 生 康 雄 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  国保年金課長    新 村 政 美 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君





                           午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。


 〔15番 高萩初枝君登壇〕


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩初枝でございます。私は、2項目にわたり質問をいたします。


 最初に健康づくりの推進について。現在、国会では医療費の適正化を図ることにより医療給付費を抑制する医療制度改革関連法案が審議されています。その中で安心、信頼の医療の確保と予防の重視として、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体制へと転換を図ることが求められています。特に、生活習慣病の予防は国民の健康確保の上で重要で、なおかつ医療費の減少にもつながり、生活習慣病対策を総合的に推進していくために医療保険者による保健事業への積極的な取り組みが求められています。


 そこで、18年度から実施予定の生活習慣病の一次予防を目的とした国保ヘルスアップ事業について質問をいたします。


 2項目めに移ります。要介護認定高齢者への障害者控除証明書の交付についてです。小泉内閣による税制改正により税金の各種控除の廃止、縮小のために増税となります。6月に予定されている高齢者の住民税非課税限度額の引き下げで、この栄町でも多くの高齢者が非課税から課税になることが予想されます。このことに連動して介護保険料や国民健康保険税も引き上げとなる上、さらに各種の軽減措置が適用されなくなります。しかし、要介護認定高齢者が障害者控除を受けることにより税負担が軽減されるとともに非課税世帯から課税世帯になることによる大幅な負担増が避けられる高齢者が多く出てくるのではないかと期待されております。


 昨年の10月から導入されました介護保険のホテルコストの影響はこの栄町でも高齢者の年金収入だけでは追いつかず、親族の負担も深刻となっています。また、デイサービスの負担が増えた分、回数を減らしたなどの声も寄せられております。


 そこで、要介護度が重い高齢者が障害者手帳を持っていなくても町が所得税法や地方税法の定める障害者と認定することで障害者控除が利用できるようになります。障害者控除証明書を交付すべきと思うがどうか質問いたします。


 なお、答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、私の方から1項目めの国保ヘルスアップ事業についてご説明いたします。


 近年、生活環境の変化や高齢化の進展に伴い、疾病に占める生活習慣病の割合が増えてきており、国民医療費に占める割合が約3割を占め、死因割合でも約6割を占める状況となっています。本町においても、12月定例議会においてご説明いたしましたように、生活習慣病に係る疾病件数の増加が医療費の高騰の要因となっているため、医療費の適正化に向けて、生活習慣の改善を図り、生活習慣病の発症を予防するため、平成18年度よりヘルスアップ事業を実施する予定でございます。


 この事業は、参加者に生活習慣病が生命及び健康に対して危険をもたらすものであることを示す一方で、個人の取り組みが生活習慣の改善につながった好事例を示すなど、具体的な事例を挙げながら、運動習慣、食習慣、喫煙、飲酒、歯の健康の保持等について、生活習慣に着目した健康管理の重要性を理解していただくために、テーマ別の教室を開催するなど、参加者が問題意識を持ちやすくなるような健康教育の実施、さらに、個別面談を通して、参加者がみずからの身体状況、生活習慣を認識し、生活習慣の改善に主体的に取り組むことを基本とするとともに、参加者に対して一方的に「教える」または「指導する」というスタンスに立つのではなく、参加者の自主性を尊重しながら生活習慣改善の努力を「支援する」個別健康支援プログラムとするものでございます。


 この支援プログラムを実施することにより、第1に、血圧や体重など身体状況の変化に見られる改善、運動習慣の定着など生活習慣の改善など具体的な効果が認められること。第2に、生活習慣改善に必要な知識や技術を身につけるために、一定期間にわたっての継続的な支援を行い、参加者がプログラムの参加を通じて獲得した「健康的な生活習慣」を維持・継続すること。第3に、プログラムの参加者が身につけた知識や技術が参加者だけにとどまるのではなく、家庭で実践し「家族ぐるみで健康づくり」に取り組むことや参加者が地域の健康づくりリーダー的存在となり、地域住民全体へ波及するなど、地域住民全体の中で健康づくりの機運を高めること。第4に、ヘルスアップ事業の効果を測定し、保健事業の費用対効果や便益性の評価を行い、保健事業の有効性を検証するとともに、医療費との対照から経済効果の評価を行うこと。


 以上の4点を基本的な考え方として、効果的に事業を実施していくものです。


 なお、ヘルスアップ事業については、5カ年の助成期間がありますので長期的視野に立ち、年々実施規模を拡大しながら、被保険者等の自主的な健康増進を推進し、疾病予防・医療費の適正化に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 私の方からは2点目の要介護認定高齢者への障害者控除証明書の交付についてお答えいたします。


 老齢者の所得税、地方税法上の障害者控除の取り扱いについてですが、老齢者については所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者のほか、身体障害者に準ずる者等として市町村長の認定を受けている者が、障害者控除の対象とされているところであります。障害者、特別障害者であることの市町村長の認定の基準については、心身に障害のある年齢65歳以上の老人で、その障害の程度が、従来から障害者の範囲に含まれていた身体障害者手帳の交付を受けている者等と同程度であるものとされており、障害の程度が同程度であるものについては、同じ税制上の障害者控除の取り扱いをすることが公平と考えられ、高齢者間(障害者手帳を有している者と有していない者)の取り扱いや、高齢者と若年者の間の取り扱いについて、著しい不公平が生じないよう認定を行うことが必要となっております。


 なお、要介護度と障害の認定についてですが、介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護のサービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものであります。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定(身体障害者手帳の交付のための認定)については、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものであります。同じ障害の程度でも要介護度が異なることがあるとともに、同じ要介護度でも障害の程度が異なることがあり、また、障害認定では重度の障害となる者でも、要介護認定では低い要介護度や自立と判断されることなどがあり、「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者の何級に相当するかを判断することは困難であります。したがいまして、介護度により一律に認定書を交付することはできませんが、その障害の程度が、従来から障害者の範囲に含まれていた身体障害者手帳の交付を受けている者と同程度であるものにつきましては、申請をしていただければ、障害老人の日常生活自立判断基準、また、認知症老人の日常生活自立度判断基準等に基づき認定書を交付するものでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、再質問させていただきます。まず、第1点目に、生活習慣病による疾病件数の増加が医療費の高騰の要因になっていると、こういう今答弁がございました。それでは、初めに、この生活習慣病とはどういう疾病なのか、また、ヘルスアップ事業の対象とする疾病は何かをお尋ねしたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、生活習慣病とはどのような病気かということについてお答えいたします。


 生活習慣病とは食生活や運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの長い間の生活習慣によって引き起こされるさまざまな病気の総称とされています。主な病気については脳血管障害、高脂血症、呼吸器疾患、虚血性心疾患、高尿酸血症、膵炎、骨粗鬆症、痛風、肥満、糖尿病、高血圧、がん、動脈硬化等で、これらの病気は以前については年齢を重ねるごとによって起きる成人病と呼ばれていたものでございます。これが今は生活習慣病というような形で総称されて言われているものでございます。


 今回、ヘルスアップ事業の対象とする疾病につきましては、その生活習慣病の危険因子とされております肥満、高血圧、高脂血症、それと糖尿病の四つを対象とするものでございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、次に栄町における生活習慣病にかかる医療費の状況について、どのように推移しているかお伺いいたします。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、高萩議員もご存じのように、毎年5月に出されます疾病統計の関係でご説明をさせていただきたいと思います。


 17年の5月の診療分の入院及び外来の数値で申しますと、高血圧、心臓病、脳卒中の関係につきましては1,732件で医療費としましては3,247万8,000円でございます。これが順位的には栄町の中で一番多い、疾病分類の中では医療費件数とも一番多い金額になっております。それと、糖尿病の関係につきましては、分類としましては内分泌、栄養及び代謝疾患というような分類になっておりますが、これが17年の5月におきましては631件、金額としましては1,426万1,000円。順位としましては栄町の中では4番目でございます。それと、新生物ということでがんの関係でございますが、これが件数が241件、医療費としましては1,324万3,000円ということで6番目になっております。


 栄町の医療費の状況でいきますと、一番最初に申しました循環器系の疾患について、高血圧、心臓病の関係でございますが、これは過去5年にさかのぼりましても、栄町の医療費の多い順位でいきますと一番多い形になっております。それと、糖尿病の関係については、16年度に続きましては578件、件数としては578件でございまして、医療費としては1,112万8,000円というような形で6番目に多い形になっておりますが、17年が4番目というような形で、どちらかといえば上昇の傾向にあるのかなというふうに思っております。


 このような状況を見まして、やはり先ほど申しました四つの疾病について、何らかの改善を図っていく必要があるのではないかというふうに思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 医療費に占める生活習慣病の割合はわかったのですが、それでは、その次にヘルスアップの対象事業である四つの疾病について、平成17年度の住民健診の結果についてお伺いをしたいと思います。どういう状況になっているか。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、四つの疾病についてお答えをいたします。


 まず、高血圧の関係でございますが、受診者数が2,071人、そのうちの要指導者数が453名、率にしまして21.9%、それと要治療の方が28名、率として1.4%になっています。続きまして、糖尿病の関係でございますが、受診者数2,071名に対しまして要指導者が161名、率にしまして7.8%、要医療の方が51名、2.5%。それと、高脂血の関係につきましては、受診者数が2,070名、要指導者が624名、30.1%、それと要医療の方が428名、20.7%になっております。それと、肥満の方でございますが、肥満の方につきましては2,071名が受診者の中で、そのうちの要指導者が263名、12.6%になっております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ただいまの答弁を聞いておりまして、ヘルスアップ事業の4疾病の要指導者の合計が1,501名、およそ健診を受けた人の75%が要指導者ということが浮かび上がってまいりました。また、そこでちょっとお伺いをいたします。医療費の状況とか、住民健診の結果によって栄町においても生活習慣病対策の必要性を再認識いたしましたが、それでは、具体的にヘルスアップ事業をどのように進めていくのか、具体的にお願いいたします。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、具体的にどのように進めていくかについてご説明をいたします。


 まず、事業の実施体制でございますが、18年4月1日から健康保険課が設置されます。その中に各種団体の方々から出ております栄町健康づくり推進協議会がございます。その中で今後のこの事業について具体的に協議、検討をしていただく予定でおります。


 それと、続きまして、対象者の選定でございますが、対象者の選定につきましては住民基本健診やあるいは国保の短期人間ドックのそれぞれの要指導者を対象といたしまして、健診結果説明会での事業の具体的な内容をご説明するとともに、町広報及び行政回覧等により住民の方々へ周知をいたしまして改善の取り組みに意欲のある方を募集するものでございます。この中におきましては、要は対象者の方全員にそれぞれの疾病に基づく健康調査票を配りまして、その中でどういう健康改善が必要なのかというものをご回答するような形になってきます。


 具体的なその支援の方法でございますが、まず、支援の手段についてでございますが、これは先ほど述べましたように、健康調査票というものを実施します。その調査票に基づきまして、個別の面談を実施いたします。個別の面談によりまして要は個人の状況を把握し、個人の状態に応じた目標設定を行うということでございます。ですから、血圧の高い人はその個人の目標として血圧をこのぐらいまで下げたいとか、あるいは肥満の方は体重を何キロぐらい減らしたいとか、そういう個人と面談をいたしまして個人の状況等によってその目標を設定するものでございます。


 それと、支援の形態でございますが、支援の形態については3種類のコースを設定しまして、参加者の事情に応じた選択をしていただこうかというふうに思っています。その一つとしましては、食生活の支援コース、もう一つは運動支援コース、それと、3番目としましては総合支援コースということで、この総合支援コースにつきましては、食生活支援プラス運動支援というものを両方取り入れたものを一つのコースとしまして設定をしていきたいというふうに思っております。


 それと、もう一つにつきましては、育児や仕事の関係で教室等に参加できない方も当然おられるかと思います。そういう方々には通信型支援ということで、要はお互いにメールだとかそういう形でのやりとりをいたしまして、どのような形で進行しているのか、改善が進んでいるのか、そういうものをやりながら実施をしていくということでございます。基本的にはこのコースに、各コース全部で3種類、それと通信型ということで4コースということになっております。そこで、一応各40名がその教室に参加される方ではないかというようなことで、一応160名というようなことで考えております。具体的にはそのような形で、ただいま申し上げたような形で進んでいきたいというふうに思っておりますが、今後健康づくり推進協議会の中でいろいろ協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ただいまの説明の中で4コースで各クラス40人掛ける4で160名一応対象にやるのだという、こういう方向を話されましたが、これについて160名で国庫補助が1,600万円ですか、こういう中で1人当たり10万円ということになると思いますけれども、ちょっと高いのではないかと思うのですがいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) 160名と申し上げましたのは、要は教室に参加する方々が160名ということでございます。先ほど一番最初に申し上げましたように、要は要指導者の方々全員に生活習慣の調査を実施いたします。ですから、先ほど申し上げましたように、全部で四つございます、肥満、高血圧、高脂血、それと糖尿、この四つの部分についておのおのの健康調査を実施するわけでございます。内容としましては食事の関係だとか、あるいは喫煙の関係だとか、そういうものを調査しまして、その中でどのような改善をしたらいいかという部分については当然いただいた方々から回答するということでございますので、先ほど要指導者が1,500名というような話が出ましたが、1,500名の方々に調査をして、その分を要は回答としてお返しをすると。ただ、教室に参加して、ぜひそういう運動教室だとか、そういう方が、やりたいという方が160名ということでございますので、生活習慣の調査については1,500名全体的に調査をしまして、その中で教室に参加する方は160名ということでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) また、ちょっと伺いたいのですが、費用のことはわかりました。もう一つお聞きしたいのは、実際4コースに分かれているので160名ということなのですけれども、このことは要指導者、四つの疾病の要指導者の約1割ということで、教室の人数、参加者、対象者なのですけれども、もっと増やしていく必要があるのではないかと思いますが、将来的なことなのだと思いますが、この辺はどのように考えているのでしょうか。


 あと、もう一点、この教室の場所なのですが、どこを予定しているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) 160名というのは目安の問題でございまして、当然参加される方が多ければ多いほどいいというふうに思っています。ただ、各教室100名だとか200名でやるという部分は非常に困難な部分があるかとは思いますが、とりあえずは160名という、各コース40名というのはその一つの目安であるというふうに思っていただければと思います。


 あとは、教室をどこで実施するかという部分でございますが、それについては実際的には募集をしてみて、その地域のところで活用できるものがあればそこの地域で実施をしたいというふうに考えていきたいというふうに思っております。ですから、酒直地区で多くの方がいれば酒直地区のどこか、あるいは竜角寺台地区のところで多くの方が参加するということであれば、例えば竜角寺台のコミュニティホールを使用させてもらうとか、そういうやり方を考えていけるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) わかりました。一応目安だということで、その辺は柔軟に対応ができるということですね。また、質問なのですが、最初の答弁の中でこの事業の効果を測定すると説明がありましたが、それをどのように把握していくのか、また、効果が出なかった参加者の対応はどのようになるのか、お伺いをいたします。また、この事業を実施したことによる効果を住民の皆さんに周知することで、継続して事業を実施していく上では大変重要かと考えますが、どのように住民の皆さんに周知していくのか、具体的に伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、事業の効果の関係でございますが、事業の効果という部分におきましては、当然各個人がおのおのの教室に参加されます。参加した後の、事業実施後3カ月だとか、あるいは6カ月とか、そういうある程度の期間の中で自分の血圧だとか、あるいは体重をはかってみるとか、そういうことでやはり個人の目標がどういうふうに推移していったかという部分については、当然それは効果として出てくるものかというふうに思っております。また、当然、例えば18年度に実施された方は、では、今度は19年に実施される住民健診をぜひ受けていただくことによってその効果がどうであったのかという部分についても毎年それは継続的にやっていく必要があるかと思います。といいますのは、18年中だけやって、その後せっかく習得したものをやっているかどうかという部分については、やはり住民健診とか、そういう健診の結果を見れば継続的に効果が上がっているかどうかという部分が把握できるものですので、その辺で次年の住民健診等を受けていただくとか、そういうような形でその効果を考えていきたいというふうに思っています。また、今回やった方々が継続的に今回支援していくプログラムを実施していくかどうかについても、これもやはり同じく効果としてつかんでいく予定でございます。


 それともう一点、今回18年で実施しますが、そのプログラムが本当によかったかどうかという部分もやはり検証する必要があるかと思います。それについては参加した方々へのアンケート調査、また、個別面談等によって当然改善すべき内容等があろうかと思います。その部分についてはそれらによって検証いたしまして、改善すべきものは改善していくというような形になっていくものでございます。


 それと、参加したけれども、要は効果が出なかったという方々についてでございますが、これは1年間で改善されなかった方が終わるというものではございませんので、引き続きそのフォローアップというような形で、次年度に実施するヘルスアップ事業について、また、引き続き参加をいただくというような形態をとっていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、次に移りたいと思います。平成17年の住民健診の参加者は約2,000名ですが、先日国保の40歳以上の被保険者数を確認させていただいたところ約6,000人となっております。そこでお尋ねしたいのですが、未受診者の方への対応はどのように考えているのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) ヘルスアップ事業の関係でよろしいのでしょうか。それでは、国保の被保険者は40歳以上になりますと約6,000名というお話でございますが、それは40歳以上すべての方々が要は6,000名というようなことでございます。要はヘルスアップ事業の場合、どこで切るかという、年齢的な部分も出てくるかと思います。この辺については今後どこの、40歳代からどこまで対象にすべきなのかという部分については検討しなければいけない部分ではありますが、未受診者の方々につきましてもやはりこの事業の趣旨、内容等を広報等によりましてご説明をいたしまして、その上でもし参加される方がいれば当然対象にしていきたいというふうに思っておりますし、逆にもう一つは、今治療中の方も当然おられるわけでございまして、そういう方もかかりつけ医あるいは主治医の皆さん方のご承認をいただければこちらの方の事業に参加をしていただくということも可能かと思います。お医者さんにかかっている場合ですと検査だけやっているというような方もおられるかと思いますので、そういう方々につきましても、主治医の方々のご推薦があればというような形になりますが、その方々についても参加していただいても構わないというふうに思っております。ですから、未受診者の方についても広く参加を求めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ただいま住民健診の未受診者に対してもかかりつけのお医者さんの推薦があれば事業の参加もやぶさかではないという、こういう答弁でございましたが、このことについて、それでは、医療機関との連携などについては、現在どのようになっているのか確認したいと思います。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) せんだって健康づくり推進協議会の会議がございまして、その中でお医者様方の代表の方も出ております。その中で18年度以降について、この国保ヘルスアップ事業を実施していきたいというお話はさせていただいております。ただ、具体的に医師会の方々へのご説明だとか、あるいは各種団体へのご説明というものにつきましては4月以降に、まだ予算も可決されておりませんので、4月以降に実施をしていきたいというふうに思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) まだ予算も採決しておりませんが、通りましたらぜひとも治療中の方が受診している医療機関、お医者さんとの連携もぜひとも進めていただきたいと思います。


 それでは、次に住民健診の方に移ります。健康課、よろしくお願いいたします。受診者なのですけれども、16年度はおよそ4,000人、そして17年度は2,000人と、数だけ見ますとマイナス2,000人、半分になった、こういうような結果でございます。そこで伺いたいのですが、住民健診を受けた人が減った原因、担当課はどのように分析をしているか、お尋ねいたします。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康課長。


○健康課長(廣瀬宗英君) 私の方から住民健診の基本健康診査につきましてご説明させていただきます。


 今、ございました数値でございますけれども、こちらの推定でございますが4,000人、2,000人と減っているのではないかということでございますが、その中に1,300人の治療中の方がおられます。この基本健康診査の目的でございますけれども、先ほどからお話がございましたように、生活習慣病の早期発見、予防のためということが目的となってございます。これにつきましては老人保健法第20条によりまして市町村が実施するものとされておりまして、その中に各40歳以上を対象として、医療等以外の保健事業を行うということでございます。また、法の根拠といたしましては、老人保健法第22条にございますが、他法優先ということがございまして、「保健事業は、その対象となる者が、医療保険各法その他の法令に基づく事業のうち医療等以外の保健事業に相当する保険サービスを受けた場合または受けることができる場合は行わないものとする」とございます。これにつきまして、今回町の方でも健診の事業の見直しということで申し込み制、また、皆様に大変なところでございますけれども、公費の一部負担等ということを今回改善見直しをさせていただきました。そんな中で、先ほど申しました16年度につきましては4,015名の方が受診されまして、受診率85.4%、また、その中の内容でございますが、異常なしが490名、要指導者が1,329名、要医療の方が882名、治療中の方が1,313名、17年度、今年度改善初めてございますが、受診者数が2,071名、受診率が86.7%、異常なしが335名、要指導者が702名、要医療の方が451名、治療中の方が583名となっております。そんな中で、先ほど申し上げましたように、早期発見予防のためにこの健康診査を受けるわけでございますから、その中で治療、医療にかかわった方がまたこの健診を受ける対象にはありませんよというようなことがここでうたわれております。


 その中で、今回特に公費を負担と、自己負担を求めてございますので、医療機関の方でもお支払いになって、また、町の方でもご負担いただくというのも大変でございますので、当然この対象外になってございます方々につきましては医療の方で当然脳卒中だとか心臓病だとか血圧だとかありますと、当然お医者さんの方でもそれらの検査をした上で治療をされるわけですから、その治療中の方が再度こちらの健診を受ける必要がないということもございましたので、そういうようなことから見ますと人数が減っているのではなくて、適正な対応をされているのかなと。ただし、この事業が今年度初めてでしたので、まだ全、先ほど未受診者の問題もございますが、把握できているかと申しますと、今回広報の周知並びに全世帯の申し込み書の回覧・配布、並びに医療機関へのポスター等の周知、あと、役場等、ふれあいプラザへの申し込み用紙の設置、そういったものも行ってやりましたけれども、まだ周知、全員に徹底されているわけでないと思いますので、今後その辺のところもこちらで把握しながら次年度以降進めていきたいと思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ただいまの答弁を聞いておりますと、人数が減っているのではなくて、適正な人数になっていると、こういうような答弁ではなかったかと思います。そのことについてまたちょっと具体的に、先ほどちょっと説明がありましたけれども、伺いたいと思います。


 この「各種健診のご案内」なのですが、今もちょっと説明があったのですが、この中に会社などで受診する機会がない方や治療中の以外の方はぜひこの機会をご利用くださいと、こうなっております。この治療中以外の方、治療中の人は何でだめなのか、もう一度この辺をご答弁願います。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康課長。


○健康課長(廣瀬宗英君) まず一つに、健診の目的ですね、それにつきましては生活習慣病と言われております高血圧や心臓病、糖尿病、腎臓病、肝臓病、コレステロール血症等、そのような方々、その生活習慣病の方を予防する観点から健診を受けまして、先ほどの数値ですね、要医療の方だとか要治療の方に指導する方々だとかある、その中で治療を受けられるわけですね。その健診する目的が当然治療を受けさせるための目的ではなくて、予防するための目的なのですけれども、そのような方で治療されている方がお医者さんの方でそういった健診をもとに今度は治療を詳しく検査されて治療するわけですから、その治療中の方がまたこちらに来てまたやるといいますと、例えば、骨折だとかの方は別ですけれども、内疾患関係の方で何か手術した、その治療を受けている方がまた町の方で健診されても重複されてしまうのではないかなということで、医療等を受けている以外の方の保健事業をこちらで行うというような私の方の内容でございまして、ただ、今ご指摘にありましたように、ご案内の中で治療中以外の方はということで、その治療中というのが把握がちょっとされていないかなというようなところもございますので、先ほど言いました高血圧、また、心臓病等、生活習慣病の治療中を受けられている方についてはこの対象から外れますというような形で示して周知をしていくような形は考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) では、この広報の方はそのようによろしくお願いします。


 それでは、もう一点、この問題について伺いたいのですが、受診した人、要するに住民健診を受けた人は適正な人数だとこういうような答弁でございましたが、このことにつきまして、国保の40歳以上の被保険者、要するに加入者は6,000人、これにプラスサラリーマンの方の被扶養者、例えば奥さんなどが入ると、この6,000人プラスアルファで大分分母が広がると思います。こういう中で平成17年度の実績が2,000人、やはりどう考えても多くの未受診者というか、受けない人がいると私は思います。


 そこで伺いたいと思います。住民健診の健診率をアップしていかないと、ヘルスアップ事業につながっていかないではないかと思います。ここに、いかに健診率をアップさせるか、ぜひともこのことを考えていただきたい。例えば周知の仕方、大分やられているようですけれども、内容も含めて考えていただきたいのと、あと、もっともっといろいろな方が受けやすい体制づくり、この辺についても考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。当日受け付けも含めてもっと枠を広げていろいろな人が受けられるようにやっていただきたいと思います、いかがですか。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康課長。


○健康課長(廣瀬宗英君) 当然、今回初めての改善ということがございましたので、周知はした中で、先ほど言いましたように未受診者の方がおられておるというようなお話もいたしました。申し込み者数は2,387人、約2,400件の申し込みがあったのですけれども、その中で1,300人の方が治療中でございますから、この方々は対象から外れますと申しますと3,700名の方、そのうちの当然先ほどの法の22条の根拠に基づく他の保険機関でかかれる方を差し引きますと、中で今回受診されなかった方があろうかとは思います。そんな中で、当然こちらも受診率、受診率というよりか、本来受診されなければいけない方をやはり受診していただく方向に今後考えて進めていきたいと思いますし、また、治療中の方につきましてはお医者さんの方と年1回は予防接種の方の医療の方の打ち合わせ会なんかがございますので、それらも含めて今65歳以上の方、特に今回は介護予防の健診というものが入ってきましたので、それらもやはり把握していかないといけないということで、お医者さんとも一応協議しながら進めていきたいと思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、最後の質問になります。健康づくりに関して伺いたいのですが、一つの病気で重複して医療機関、お医者さんにかかっている人もいると私の身近でもそういう方のことを聞きます。このことで医療費の増大も懸念されるところですが、そのことに対する対策は18年度何かお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) 先ほどの住民健診の関係でちょっと私お答えさせていただきたいのですが、住民健診の受診率が低いからヘルスアップにつながっていかないという考え方もあろうかと思いますが、この事業をやることによりまして逆に健診率が上がるという可能性もありますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それと、ただいまのご質問の関係でいきますと、要は重複受診者の関係かというふうに思いますが、当然そのうちの方の国保の老人保健におきましても重複受診者の方はおります。18年の2月でいきますと約217名の方が一つの病気によりまして複数の医療機関にかかる方がいるというような現状になっております。その改善をするためにどのようにすればいいかということでございますが、それにつきましては、今、国保連合会の方で重複受診者の訪問指導支援事業というものを実施しております。これにつきましては国保連合会の方で保健師さんを雇っております。その方が当然各保険者、栄町なら栄町の方に来ていただきまして、町の保健師と一緒になって重複の方々を家庭訪問するというような事業でございまして、一応18年度からこの部分について実施をしていきたいというふうに考えております。ただ、やはり対象となる方は非常にごく限られてきてしまいますので、当然訪問するにしてもその家族の方のご了解をいただかないと訪問できないような形になってきますので、18年度からは国保連合会さんの方と一緒にそういうような形で実施をしていきたいというふうに思っております。内容的には本人と家族等に訪問の趣旨をご説明して、今後の継続的な訪問を了承していただくというような形でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) もう時間も迫っておりますので、この質問はこの辺でやめたいと思います。来年度の目玉事業の一つがこのヘルスアップ事業でございます。このことにつきまして、担当課は非常に頑張っていると思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。また、1年後、この事業の進捗状況や効果などについてお聞きしたいと思います。1項目めはこれで終わります。


 2項目めに移ります。2項目めの答弁ですが、介護度により一律に証明書の交付はできないのだと、こういう答弁の中で同程度の人ですね、身体障害者手帳を持っている人と同程度の人については申請するという基準により認定書を交付したいと、こういう答弁でございました。


 それでは、この2項目めの再質問に移りたいと思います。交付したいということでございましたが、それでは、いつから実施となるのか。そして、ちなみに65歳以上の所得税、地方税法上の障害者控除対象者の認定の近隣での実施状況は今どうなっているのか、簡単にお話しください。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) いつから始めるのかということですけれども、現時点でも申請があれば交付はできるものと考えております。なお、近隣の市町村につきましては印西市、白井市さんの方が2〜3件、5〜6件、富里市さんも2件、酒々井町さんが10件、八街市さんが数件、佐倉市さんは事例なし、四街道市さんは1件のみということで確認しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 答弁ありがとうございます。私のいただいた資料の中でも11市町村のうち8市町村で実施、その中でこれまで65歳以上、高齢者ですか、老齢者ですか、やっていないのは、名前を出してどうかとちょっと思うのですが、印旛村、本埜村、そして我が栄町だと、こういうことです。住民の皆さんにとってやはりいいことは率先して取り組んでいただきたいなと思います。こういう中で、具体的に1点のみ伺いたいと思います。


 障害者控除証明書を対象者には交付するのだと、こういう答弁の中、それでは具体的に要支援から要介護5までの人、この方について障害老人や認知症老人の日常生活自立度判定基準に照らして判定した場合、どういう方が特別障害者控除、また、障害者控除におおよそ受けられるようになるのか、担当課はそこまでもう基準も示しているわけですが、例えばでそのぐらい恐らく出していらっしゃるのではないかと思いますので、具体的に伺いたいと思います。そして、ある町の例では介護認定訪問調査で聞き取った内容をもとに、保健師さんがその他の例で、その方の自立度を判定する。それをもとに先ほど当町でも基準として示されました障害老人や認知症老人の日常生活自立度判定基準により障害の程度がB1以上で?a以上を満たしていれば認定すると、認知症の場合も自立度、基準が?a以上なら認定だと。その結果、要するに特別障害者控除は要介護4と5の人ならおよそこれに当てはまると。障害者控除については要介護3、この要介護3の人も場合によっては特別障害者控除に当てはまる例があると、こういうような具体的な広報をしている市町村もございます。我が町ではこの辺はどうなのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) まず最初にやっていないところは印旛村と本埜村と栄町ということですけれども、栄町の場合はやっていないということではなく、ちょっと今まで申請者がなかったということで、申請していただければ交付はできるものと考えております。なお、介護度によってどのところに当たるかということですけれども、これも非常に、まだ1回も申請も来ていないところでありまして、介護保険制度の中の要介護認定の調査票と主治医の意見書の欄に障害高齢者の日常生活自立度の寝たきり度という審査項目もありまして、この辺につきましても主治医の意見書と調査票の欄が違う場合もありまして、一概に、ですからどこにどの基準で当たるということは個々の人によって要介護度も違ってきますので、申請が上がった時点でそういう主治医の意見書、認定調査票等を参考にして判断基準に基づきまして決定したいと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ただいまの答弁ですが、栄町はこれまでやっていなかったのではないと、申請がなかったのだと、こういう答弁でございましたが、それならば伺います。住民の皆さんにわかりやすいように広報いたしましたか。どうですか。


 もう一点、一概にどこに当てはまるとは言えないと、介護は上がった時点で基準により再度どこに当てはまるか決定したいのだと、こういうことでございますが、はっきり言って私は一つ聞きたいです。住民の皆さんにとってよい制度を担当課として率先して広報する、そういう姿勢はあるのですか。


 もう一つ、申請されれば交付するのだと、基準にのっとり。だったら、こういう方をおおよそこういうふうに当てはまりますよと、何でこの議会で事前通告したにもかかわらず発表してくれないのですか。担当課の姿勢はどうなっているのですか。


 すみません、担当課長の答弁を聞いていても後ろ向きになると思いますので、答弁要りません。


 かわって、川?町長にお尋ねいたします。川?町長、住民の皆さんにとってよい制度を率先して広報する必要があると思いますがいかがでしょうか。そして、もう一つ、事前に担当課にも通知はしておいたのですが、おおよそどのような方がどこに当てはまるか、きちんと精査してこの議会で発表してほしいという、こういうふうに依頼をしてあったわけなのですが、私はこのことについて担当課長は非常にやる気のない、そういうふうにとったのですが、町長はいかに課長を指導していらっしゃいますか。町の姿勢はどうなのですか。最後にこれをお聞きして私の一般質問を終わりたいと思います。担当課長の答弁は要りません。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 確かに今までのところ広報等、周知はされていなかったかもしれませんけれども、今後については広報等をしていくつもりでございます。なお、判断基準につきましては先ほども申しましたとおり、要介護度だけで判断ができるものではございませんのでよろしくお願いしたいと思います。近隣の市町村を見ましても要介護度だけで判断しているところはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。担当課の方では周知の方は少なからずやっていると、ただ、まだ徹底していないということでご理解をいただきたいと思いますし、また、そういうことで逆に議員さんお気づきでしたら申請の方に協力して町の方に申請の手続の方をお手伝いいただければ課長の方で判断されると思いますので、その辺もあわせて私の方から逆にお願いをさせていただきまして答弁とさせていただきます。


 担当課としては一生懸命努力しているというふうに判断をしております。


○議長(石井由也君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 2時59分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 3時14分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(石井由也君) 葛生康雄君の発言を許します。葛生君、質問者席へ移動願います。


 〔6番 葛生康雄君登壇〕


○6番(葛生康雄君) 6番議員、葛生康雄です。今定例議会におかれまして通告いたしました2項目にわたりまして質問をさせていただきます。


 1項目めの学区別地区懇談会について、住民の要望を予算に反映するための住民参加方式の一つが地区懇談会であると私は考えております。より中身の整った予算編成が目的で、一方では地区からの要望等は年々多くなっていると思いますが、厳しい財政状況等の中で町はこの要望、提言、意見、内容をどのように行政に反映しているのか、お伺いいたします。


 1点について、財政健全化について。一口に財政健全化というが、歳入に占める自主財源、特に税の収入の低いこと、今後も減収する中で行政活動の生活上、歳出に占められる人件費などの非弾力的な経費のウエイトが高い構造上の問題のある中で財政の健全化は非常に難しいと思いますが、どのような内容で財政の健全化を進めるのか、地区懇談会にどのように説明されたのかお伺いいたします。


 第2点目といたしまして、公募の中から選ばれました若草大橋の先線について、来月の18日、若草大橋が開通されますが、町としては先線についてどのように検討、協議されているのか、また、ルート、青写真がわかれば教えていただきたいと思います。また、布鎌地区の役員の方々にどのように説明されたのかお伺いしたいと思います。


 第3点目でございますが、市町村合併についてお伺いをしたいと思います。昨年の12月の定例議会で岩井議員が質問されましたけれども、再度市町村合併についてお伺いをしたいと思います。


 川?町長と何人かの議員は、成田市の合併を早期に実現するという旗印を上げて選挙に当選されました。住民の皆様に約束をしている中で、しかし、いまだ入り口が見えません。今後、成田市の合併を実現することにどのような取り組みをしていくのか、また、合併するまでの間、早期合併が無理なとした場合、町としてどのように行政運営をしていくのか、考え方を示すべきだと思います。


 以上の内容を早急に住民に告知するべきだと思いますが、町の考え方、進め方についてお伺いをしたいと思います。


 第2といたしまして、地区懇談会の中で、要望に対してどのように協議され実施されたのか、厳しい財政状況の中で要望に対して全部が対応できるとは思いません。対応のできない要望、事項に対して――できないです――要望に対してどのように地域住民に説明をされたのか、また、実施された事項については詳細に説明をお願いをいたします。


 第2項目めの緊急災害対策、組織体制についてお伺いをいたします。地球温暖化による世界各国、日本各地において豪雪、地震、多くの災害をもたらしている現在、いつどこで何が起こるかわからない中、当栄町では対応、対策はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。


 2点目として、町内建設業協力会との連携はということについてお伺いしたいと思います。地元業者との協力は当然不可欠だと思いますが、現状下、工事等の地元業者の発注件数は極めて少ない状況の中、どのように連携をとっているのかお伺いしたいと思います。


 以上、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 初めに、私から懇談会の目的と2項目めの要望に対して、どのように協議され実施されたのかということについて、基本事項についてお答えをさせていただきます。


 小学校区別の懇談会につきましては、自治組織の代表者の連合組織であります地区連絡協議会の主催事業として、平成14年度から毎年開催されているものでございます。この事業の開催目的は、地区連絡協議会の目的の一つであります「各地域が抱えている課題や地域活動の取り組みの実情」を多くの自治組織が共有し合うとともに、町行政との直接対話をする機会を主体的に設定いたしまして、よりよいまちづくりをともに進めていこうということを出発点として開始されたものでございます。


 町行政といたしましても、その年度の各地区の代表者の方あるいは役員の方々を中心に参加者の皆さんがございます。地域的な共同生活を送っていただく中で、地域の実情ですとか課題をどのようにとらえられて、また、解決されようとしているのか、あるいは、今後のまちづくりに対してどのような意見を持たれているのかということを、同じテーブルについて確認し合う大切な機会としてとらえさせていただいてきております。


 このようなことから、懇談会には町長を初め関係課長も出席をいたしまして、地区の要望ですとか提案などを直接お聞かせいただいてきたところでございます。


 次に、要望に対して、どのように協議され実施されたのかということについてですが、まず、懇談会におけます要望等への基本対応をご説明しますと、懇談会においてお聞きした要望等のうち、改めて回答を要する案件につきましては、小学校区ごとの懇談会が終了し次第、各担当課へ対応策ですとか町の考え方を早急に回答する旨で庁舎内で照会をしております。このことで可能な限り早期にその回答は各自治組織の代表者の皆様にお送りしてきたところでございます。この場合の回答としては、議員もご指摘いただきましたように、内容に沿って具体的な対応として実施できるもの、あるいは検討期間を要するもの、ご要望に実際にはなかなかおこたえできないもの、または、町の考え方を総合的にお示しするというようなこととして大別されておりまして、それぞれの事案に対する回答についてはすべて結果を代表者の皆さんにお示しをしてきております。


 次に、これまでに各地区の皆さんから出された意見・要望等に関する実施概要としては、町として判断いたしまして、直ちに実施に移せる身近な生活道路の維持補修ですとか雑草対策などの環境美化分野、こういうものを中心に、できるものから早急に対応をしてきているところでございますけれども、千葉県などの行政機関などと協議を要する事項、あるいは、例えばですが民間バス等の利便性の向上など、こういう事業者への要請事項などもかなり多くございます。これらにつきましては、各担当課が中心になって継続的に協議や要望を行っているところでございます。


 それから、具体的に実施された例ということでございますので、ちょっと手元にあるものを幾つかご紹介しますと、今申し上げたような身近な生活に関する事業として、町道の外的な、補修的なもの、あるいはU字溝の簡易の補修的なもの、それから、樹木の伐採的なもの、あるいは交通安全的な看板啓発的なもの、それから、大型車の通行規制に関する町としてできる事業を実施したようなこと、あるいは駅のロータリーの機能改善をしたというようなことが代表的な例でございますが、実態としてございます。


 それから、今後なのですが、毎年継続して出されるテーマも多いことは議員もご承知のとおりでございます。そういうことを含めて、特に多くの地区に共通するような事項については、常時地区連さんと町サイドが相互の理解を進められるように、今、情報の整理を行っております。このことで継続的に懸案事項の進捗状況等の管理を我々行政サイドも行っていくということで、今、作業を進めているところでございます。


 以上で、概要のご説明とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 学区別地区懇談会で出された意見や要望について、どのように行政運営に反映させているのか、また、要望に対してどのように協議し、実施したのかということで、具体的な要望事項についてご質問をいただいておりますので、私の方からは、財政の健全化の取り組み、若草大橋の先線の問題、また、市町村合併につきましてお答えいたします。


 なお、対応状況つきましては、本年度に開催いたしました地区懇談会における要望事項に絞ったお答えとさせていただきますので、ご了解いただきたいと存じます。


 まず、財政の健全化に関する対応についてでございますが、懇談会の中で現在の財政状況の説明、また、個別に出されましたさまざまな経費の削減策に対するご意見について、町としての方針等をお答えしたところでございます。具体的なご意見としては、住民の皆様に一部負担をお願いすることになった「住民健診や各種がん検診、高齢者のインフルエンザ予防接種、また、各種手数料・使用料金の改定、さらに中止した事業」等の質問や「将来への展望はないのか」といったご指摘もございました。また、懇談会のほかにも町長への手紙や各事業担当部署へ直接お寄せいただいている意見もありますが、現在の財政状況を乗り切るためには、受益者負担による公平性の観点や未利用地の売り払いによる歳入の確保等、「できるところから、できることから」を基本姿勢として、提案された要望等に対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、若草大橋の先線についてでございますが、布鎌地区、また、竜角寺台地区の懇談会におきましてご意見をいただいたところでございます。要望の内容につきましては、「若草大橋先線の位置」について、また、「若草大橋と国道356号バイパスとの接続地点における開発」ということでご意見をいただいていると記憶しております。


 既にご案内のとおり、若草大橋につきましては、来月、4月18日に開通式が行われますが、若草大橋の開通後には、国道356号バイパスが終点となっておりますことから、通過交通の増加による周辺地域の生活環境の悪化が懸念されております。現状におきましても、安食地先のふじみ橋交差点及び印西市の平岡交差点では、上下線ともに交通渋滞が慢性的になりつつあり、最近では、この渋滞を回避するために一般車両ばかりではなく、大型車両につきましても、町民の生活道路である町道を抜け道的に利用している状況が確認されていることから、先線整備の必要性を認識しているところです。そこで、地域住民の生活環境の保全、また、広域道路網の整備により周辺地域のみならず、北総地域、ひいては千葉県全体の経済振興が期待されることから、本町を含めた関係4市町村の首長、議会議長で構成いたします「第2栄橋(仮称)延伸線ルート検討協議会」を平成16年5月に設立し、国道356号バイパス以降の先線について、千葉県における道路整備計画への早期位置づけ、早期具現化を図るための要望活動を継続して実施しているところでございます。


 なお、若草大橋開通の前後に栄橋、長豊橋付近及び布鎌地域内において千葉県、茨城県両県の合同による交通量調査を実施する予定になっております。この調査が千葉県の道路整備計画路線への格上げになると期待しております。


 また、接続地点の開発については、ご案内のように圃場整備をした優良農地であることから、現状においては農振の除外など、各種法律の規制を解除することに時間を要することから、地域経済活性化策は中長期的に多角的な視点から土地利用の方向性を定めた上で策定していきたいと考えています。


 次に、市町村合併に関する要望についてでございますが、地区懇談会の際に多くの方々から、「成田市との合併はどうなっているのか」といったご意見をいただいております。成田市につきましては、この27日に下総町・大栄町との合併により、新成田市が誕生いたしますが、地区懇談会の際にもお話しさせていただいておりますが、平成19年度末までの合併は、正直に申し上げまして難しい状況にあります。しかし、多くの町民の皆様が望む成田市との合併につきましては、是が非でも実現しなければならない最重要課題でありますので、周辺市町村と連携を密にしながら、成田市に対して強い信念をもって粘り強く働きかけてまいりますので、議員各位におかれましてもご理解、ご協力をお願いいたします。


 また、3月号の広報さかえにも掲載いたしましたように、国におきましては合併新法を昨年の4月に施行し、さらなる市町村合併の推進を図ることとしており、現在、千葉県が策定しております「市町村の合併の推進に関する基本構想」の中に、成田市との枠組みが示されるよう、堂本知事初め県の合併担当課長に栄町の強い思いを訴えているところでございます。なお、成田市との合併実現までの間は、効率的な行政運営を図るため、成田市との広域連携により対応が可能な業務につきましてあらゆる角度から検討するとともに、できるところから成田市に働きかけを行っております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) それでは、私の方から質問事項の2点目、緊急災害対策組織体制について、お答えいたします。


 まず、一つ目の「風水害、地震、積雪等の応急対策は」についてお答えいたします。


 町では、それぞれの災害に備えて栄町地域防災計画において、応急対策を掲載しております。災害が発生した場合、人命損傷にとどまらず、家屋の倒壊、火災やがけ崩れの発生、道路・橋梁の破損、さらには生活関連施設の機能障害などの被害の発生が予想されます。このような被害の拡大を防止し、被災者の救援救護に全力を挙げて対処するため、県、町及び各防災関係機関は、それぞれの計画に基づき迅速かつ的確な活動体制のもと災害応急対策に万全を期することとしております。現在においても、災害処理に関係する課室において、災害が発生するおそれがあると予想される場合には、災害対策本部設置前においても、常に気象状況その他災害現象に注意し、災害が発生した場合には直ちに必要な措置がとり得るよう準備を整えております。


 幸いにも栄町においては災害対策本部を設置する災害は発生しておりませんが、迅速な応急対策がとれるよう、職員の配備基準を定め、その状況に柔軟に対応するために対策本部設置前の第1配備、第2配備体制を整えております。まず、具体的には風水害で第1配備体制につきましては、大雨警報や暴風、洪水、大雪警報などが県北西部に発表された場合、もしくは、各気象注意報であっても町長が必要と認めた場合には、消防長、町長公室長、総務課長、管理課長、産業課長、建設課長、下水道課長、教育総務課長、長門川水道企業団課長、消防防災課長により状況に応じた配備体制を協議し、必要に応じた職員を動員することとなっております。


 また、震災に際しましては、災害対策本部設置前の初動体制としまして、栄町で震度4または5弱を記録した場合に、地域防災計画に基づく各部に関連する課室の職員を必要に応じて動員し、地震に関する情報の収集及び伝達や被害状況の把握及び町長、関係機関への報告を行うこととしております。除雪、排雪につきましては状況に応じ、職員及び地元業者の応援を受けまして実施することとしております。また、状況によっては消防団長へ要請しまして、消防団員の出動も考えております。


 以上、応急対策での組織体制等につきましてお話しさせていただきましたが、その他の応急対策としましても、食糧供給計画や医療救護活動計画、自衛隊災害派遣要請計画など、風水害等で28項目、それから、震災関係で14項目にわたって地域防災計画に記載し、運用できるようにしてございます。


 次に、二つ目の「町内建築業協力会との連携は」についてお答えいたします。


 町におきましては、平成14年10月21日付で「栄町建設業災害対策協力会」との間に災害応急対策に関する協定書を締結してございます。この協力会の会員につきましては、順不動でございますが「有限会社秋山工業」「株式会社浮島工業」「株式会社浮間興業栄町支店」「株式会社栄建工業」「信栄開発工業株式会社」「株式会社為貝組」「株式会社平安管設」「村樫建設工業株式会社」「株式会社山崎組」の町内建設関係の9社で構成されております。協定の内容につきましては、栄町地域防災計画に基づきまして、地震、風水害、その他の災害に対し迅速かつ的確に対応することを目的といたしまして、協力の要請、協力体制、協力活動等を定めております。また、より迅速な対応連携を図るために、先月、これは2月27日に災害時及び降雪時についての対応に関する会議を開催させていただきました。その中で、風水害、地震等の災害時につきましては、予想される段階から、その状況に応じて町から要請していくこととし、降雪時につきましては、各会員間でエリアを定めていただいて、町幹線道路の除雪等の担当路線を決めさせていただきました。


 これによりまして、災害被害の未然防止や町で管理する道路等の公共施設の機能確保と町民の皆様の安全が向上されるものと私ども考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) それでは、再質問に入らせていただきます。川?町長も町政の舵取りをいたしましてちょうど2年になりますが、その間、特に財政再建という難しい分野に力を入れておりますことは私自身も評価をするところであります。しかし、その反面で、町民から見て生活に密着した住民サービスが低下するのではないか、財政再建は必要不可欠であることは間違いないのですが、どのように住民サービスの低下に対して考えているのか、その策はあるのか、財政課長にお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 町財政の大変厳しいという状況につきましては、平成16年の11月の広報以来、17年の1月、2月という形で町民の皆様方には財政状況につきましてご報告申し上げております。その中で、17年度におきましてはいろいろな項目におきましてご負担やらサービスを中止したりというような事業をさせていただいております。ただ、こうした状況につきましては、歳入状況が非常に逼迫しておる状況でございますので、適正な受益者負担というものの考えの中に加えまして、財政状況を踏まえた歳出の抑制というのを、これは現在やらざるを得ないということでありますので、当然内部の職員の人件費等を節減しつつ、その分で間に合わないところについて住民の皆さん方にご負担をお願いしたというところでございますのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) それでは、もう一点お聞きしたいと思います。歳入については財政再建をやる中で依存する財源が非常に地方税、国庫補助金、すべてのものが減額されておるのは承知のとおりでございます。それに伴う自主財源、個人、法人、税の収入は、増収はどのように手だてがあるのか、お聞きしたいと思います。


 それと、歳出なのですけれども、どのように人件費やら必要経費なら当然かかる経費はかかるわけですけれども、どのように減額というのですか、抑える手だてはあるのか、入り口、出口の話になりますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) まず1点目の増収の手だてでございますが、これは、いわゆる自主財源と申しますと、一番大きなものはやはり町税でございます。町税の中には個人所得税ですとか固定資産税等々あるわけなのですが、個人の所得税関係につきましては税制改正に伴って定率減税の半分が廃止されるということで、多少増というようなものは見込まれますが、固定資産税におきましてはかなり評価がえの影響で、1億円からの減額になるということで、総体として町税につきましては減額ということで、18年度は予算編成をしてございます。


 そういった中で、増収の手だてにつきましては、現在考えておりますのは町有地の中の未利用地につきまして、積極的に売り払いを行っていきたいと、そういった未利用地を売り払うことによって歳入を確保してまいりたいというのが1点でございます。


 次に、2項目めの歳出の削減でございますが、これにつきましては昨年度におきましていろいろと事業をしてございます。例えば物件費の抑制ということで、委託費の中で職員ができるものについては職員対応をすることによって委託費を削減したりですとか、あとは消耗品、それから、光熱費関係を一律10%以上カットしなさいですとか、いわゆる節減、庁舎の管理の方の節減対策、それですとか、補助金の適正化ということで、17年度におきましては一律15%以上の削減をお願いしたりしてございます。あと、投資的経費、いわゆる建設事業でございますが、それらにつきましても17年度におきましては大幅に縮減をさせていただいておるといったことで、歳出につきましても歳入に合わせて縮減をさせていただいているという状況でございます。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) 歳入については町の財産を売り払うと、それを歳入に入れるということもしかりながら、我々、例えば手数料ですか、住民票の手数料、また、ふれあいプラザの使用料、当然無料のものが有料になり、有料のものは値上げになる。町民負担が非常に増えているわけですよね。その点についてはどのようにしていただけますか。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 手数料、使用料関係についても確かにご負担はお願いしてございます。ただ、これは財政状況云々というものも確かにあるのはあるわけなのですが、ただ、使う方と使わない方との関係もございます。使う方に対してコストについてはやはり税というもので支出して、その維持管理費ですとか管理費等を賄っておるわけでございますので、使われる方についてはそれ相当の応分の負担をいただくというもので考えた結果でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) もう一点、歳出の方なのですけれども、歳出についてはいろいろ人件費なり必要経費を割いて削減していくのだということなのですけれども、いろいろ町民、我々経費に係ることはすべて税金で経費に充てているという中で、住民に対するサービスというものはいかがなものか、その辺をお伺いしたいのですが。住民サービスは低下しないのか、どうなのかお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 非常に難しい質問なのでございますが、要は入ってくるお金が、はっきり申し上げてだんだん減っているわけです。それで、出て行くお金というものがだんだん増える、現状維持もしくは増える状況になっています。ということは、通常であれば貯金というものがあって、収入の減った分を貯金を取り崩して歳出との帳じり合わせをしていくというようなものが考えられるのですが、いかんせん町といたしましてはそういった貯金がございませんので、歳入で減ったものに合わせて歳出を減らしませんと赤字ということになってしまいます。ですから、赤字にならないように歳入を少しでも増やす、もしくは歳出で余計なものはなるべく削り取るといった内部努力を十二分にした上で、それで多少、多少と言っては言葉があれなのですが、住民の皆様方にご負担をお願いするところも出ているという状況でございます。これは私どもが好んで町民の皆様方に負担増をお願いしているというわけではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) 財政再建を進める中では非常に町民の理解も得なければできない問題だと思っております。そういうことについては町民協力のご理解をいただくためにも、どういう形で町民にわかりやすく説明するべきではないのかなというふうに思っております。


 以上、財政再建については終わらせていただきます。時間が詰まってきてしまったので。


 次に、若草大橋について再質問させていただきます。先ほど公室長の答弁の中に県とどのように協議されているのかと、もしルート、青写真がわかれば教えてくださいという質問をしたのですが、その辺はまだ答弁をもらっていないのですけれども。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 今年度におきましては平成17年11月1日に本埜村長、栄町長と職員が県道整備部の方に陳情をいたしております。ルートにつきましては今手元に、ここでちょっとわかりづらい……、主要地方道、鎌ヶ谷本埜線バイパスにくっつけるようなようになっております。後ほど、では、ごらんいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) 公室長の答弁では先線もある程度見えているという話でございますので、早期に実現するようにお願いしたいと思います。それに、当然4月18日に開通される中で、車両の問題、想定台数が5,000台、4,000台と、4,000台、5,000台でもいいですけれども、茨城県側から入る車両台数の方が多いというように想定されております。受け側の栄町356バイパス、今の状態で布鎌地域の交通対策、また、安全対策、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 今後の車の流れを見て、関係各課と協議しながら、より地域住民の方の安全が確保できるように車を流す、そういう方法が一つとれると思うので、今後庁内で検討すると同時に警察とも密接な協議を重ねて、より安全を確保していきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) なぜ交通安全のことを聞くのかということを申しますと、今非常に車に――私の車はちなみについておりませんけれども――カーナビが非常にグレードの高いものになっております。そういうような関係上、地域の農道、これ来月の18日に開通されますと、ちょうど農家におかれましては田植え等の準備、もしくは早い人は始まるというようなことと、新学期が、当然布鎌小学校なり栄中学校に来る自転車通学、または小学校に通学路の問題、そのような関係はどうなって、そういう対策はまだ協議されていないのですか。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 議員が今ご質問の件については、詳細についてはまだ車の流れ等、まだ想定の段階で、先ほど公室長が申し上げたような流れで進めたいと思っております。ただ、一つ、やはり若草大橋の開通に伴って、特にメインは大型車の関係なのですけれども、町内を抜けていく可能性があるということで、警察の方からも内々に町あるいは町民の方と一緒にその対応策を協議したいというのがたまたまですが最近あります。そういうことも含めて一緒によりよい改善策を町行政、警察行政、それから地域住民の皆さんのご意向も踏まえながら進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) もう時間が余りなくなりましたので、次に入ります。


 次に市町村合併について再質問させていただきます。町長にお伺いしたいのですが、町長はいろいろな地区懇談会に出席されまして、公室長、財政課長、地域の役員と生な意見なり提案なりをもらっている中で、どのように今後新市、この27日に成田市が下総、大栄町、編入合併というような形で新市が誕生する中で、今後成田市にどのようにアプローチというのですか、働きかけをしていくような、合併について考えていれば教えていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。地区懇談会で私もただいま室長が申し上げましたとおり、非常に厳しいというふうにはもうお話しさせていただいております。そして、成田と一緒にできるものというお話もさせていただいておりますし、3月27日以降につきましては改めて成田と接触を持ちたいと、持つようにしなければまたならないというふうにはお答えしているのですけれども、今まで県庁の方の合併推進課の方で意向調査あるいはまたうちの室長も行きましたけれども、ヒアリングもありましたけれども、成田へのヒアリングは実際はとっていないのです、県として。これが一番の問題であります。というのは、今後県が、今第2ステージに入りましたので、主導的な立場をとることによって私たちが希望している成田への合併、そういうことがある程度見えてくるのではないですかと、県が動かない限り成田は動きませんよという話はさせていただいておりますけれども、私ども栄町としても当然県あるいはまた成田の方へもアプローチするということは考えております。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) ということになると、特例法がなくなるわけで、今度は合併新法ができる、合併新法の中で合併推進審査会、何かそういうようなものもありますよね。ということはあくまでも県の勧告を受ける指導ではなく、成田市はもうここであきらめたというような理解でいいのですか、そうではないのですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。現在、昨年の何月かちょっと忘れましたけれども、新法ができているのですよ、また新たに。今までは特例法でありまして、以前にも申しましたけれども、特例法の中の特例債は当てにしない合併を望むのだというお話をさせていただいたのですけれども、今はまさにその第2ステージ、いわゆる新法、次の法律で5年間有効になっているのですよ。その中で知事の勧告権というのが与えられておるのですよ。その勧告権を発揮しない限り、私たち、本埜もそうです、印旛も合併したいという希望を持っていますね、その希望している市町村の意向というのは反映されませんよと。県は今、堂本知事は基礎自治体の考えにゆだねてしまっているわけです。私はそれは県が逃げているという話をしているのですけれども、県庁へ行ってですね、やはり県が主導的な立場をとらない限り、さらなる合併は進みませんよということは申し入れておりますので、それであくまでも私どもは成田への合併というのは捨てているわけではないのです。そういう意味で、今の新しい法律の中での動きを今一生懸命模索といいますか、頑張っておるということでございます。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) 町民は町長に成田市の合併ということで期待をかけて当選されているわけでございますので、今後成田市との取り組みをして、ぜひとも早期に合併できるように、新市が誕生した中でも取り組んでいただければありがたいなと思っております。


 次に、災害緊急対策組織体制についてお伺いをしたいと思います。これについては詳細に防災課長の方から答弁をいただきましたので、そのように迅速に応急体制をとっていただけることをお願いを申し上げます。


 次に、2点目の町内建設業組合の協力の連携についてお伺いしたいと思います。先般、1月21日ですか、大雪がございまして、積雪の中で当然協力会にはお願いをされたと思いますが、先ほど答弁の中に9社が協力会に入っているという中で、すべての業者が参加していただけたのですか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) お答えいたします。メンバーは全部で9社でありましたが、2社が当時重機を町内にお持ちでなかったことから、7社が協力をいただいたところでございます。具体的に申し上げますと、安食管内、それから、北辺田矢口管内、それから、須賀ほか近隣、須賀の周りということと、酒直の地区、それから、須賀と言いましても新田地区の方の区域、それから大きく分けまして布鎌管内、それから1社は大手でございまして、これは県の方からも要請がございまして、県道等の除雪作業をあわせていただきながらこちらの幹線、大きな幹線を2本やっていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) ということは、9社入っている中で7社が参加していただけたという中で、町道の幹線道路は町の重機も使ったのでしょうけれども、完璧だという事例でよろしいのですか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 町議が多分ご指摘の件は、たまたまこの7社におきまして具体的にこの管内、この管内ということで受け持ちの区域をあらかじめ協定の中ではお願いしておったのですが、町道の幹線におきましてどこの範囲までという受け持ちが具体的によくわからなかった経緯がございまして、その反省を込めましてこの2月27日に皆さん寄っていただいて、受け持ちの管内をはっきり区分けをさせていただきました。これはうちの方の幹線道路を具体的に降雪時にはこの幹線をお願いしたいと、ひいては区域を9社で割り振っていただきたいというようなことの決めをこの27日にはっきりとお願いしたところでございます。この区分けによりまして降雪以外の崖崩れ等のポイントも何点かうちの町にはございますので、そういうところも区域分けをはっきりとさせていただいたところでございます。今後は1月21日、22日の降雪のような、ちょっとどこまでだというようなことはなかろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) ということは、初めての協力会にお願いしたのが1月21日の大雪対策に協力を得ただけのことであって、では、その前には事前には協議はされていないということで、9社が町内の幹線道のエリアというのか、それを決めたと、もしその9社で割り振った中で、もし割り振れないような手だてもあるのですか。ということは、先般の21日の雪に対して、ここはやってあるけれども、こっちの部分はやっていないよという抜け部分が当然あったのが苦情をもらっている中で聞いているので、その辺はこれは協力、あくまでも協力会という名前のごとしに、たまたま重機がなかったよということであれば仕方ないことなのですけれども、その点は。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 確かにご指摘のとおりでございまして、抜け落ちたところをいかに近隣の管内をカバーする業者さんがそこのカバーまでやっていただくか、その辺のすみ分けがちょっと連絡等の、会社間の連絡等がちょっと密でなかったというところが今回の反省点でございまして、もし今回のように他町村に仕事に行っておりまして、業者が、重機がこちらに、町内になかった時点には、じゃあ、カバーリングしてくれよということの、その辺の詳細までこの27日にお願いしたところでございます。今後は多分抜け落ちたというようなことがないようにお願いしてございますので、そういうことでございます。


○議長(石井由也君) 葛生君。


○6番(葛生康雄君) 私ごとの積雪の話をして申し訳ないのですが、たまたまうちの地域でボランティア団体を立ち上げまして、それが物の見事に前日に協議したことが次の日に大雪がなったというようなことで、我々15〜16人で構成されているボランティア団体なのですけれども、きょう傍聴されている会長さんもいらっしゃいますけれども、地域はある程度地域で守ろうということは皆さん地域住民としての観点は持っているのですけれども、町道の幹線道路ということになれば、なかなか幹線道路まではちょっと無理なわけですよね。当然、行政にお願いするなり協力会にお願いするなり手だてはしてもらうしかないですけれども、そういう自分のところの事例を申し上げて申し訳ないのですが、いろいろ大雪、積雪の問題だけではないと思います。いつ何が起こるかわからない、地震、風水害、いろいろなことが起こるこの時代ですから、そういうようなことで迅速に対応していただければありがたいなと思います。


 一応、私の大きく2項目にわたりまして質問しましたけれども、5分残りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、葛生康雄君の一般質問を終わります。葛生君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、3月15日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時10分 散会


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