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千葉県 栄町

平成18年第1回定例会(第2号 3月13日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月13日)





         平成18年第1回栄町議会定例会





 



                    平成18年3月13日(月曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1)14番  野 田 泰 博 君


(2) 3番  湯 淺 光 修 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  国保年金課長    新 村 政 美 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  建設課長      浅 野 正 治 君


  産業課長      小 出 善 章 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君


  生涯学習課長    中 澤 寿 司 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君





                           午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席に移動願います。


 〔14番 野田泰博君登壇〕


○14番(野田泰博君) 14番議員、野田泰博です。一つの自治体として行政を組織する目的は何かという問いに対して、その答えは住民福祉の追求であると私は最初に、議員になった年に教わりました。この2年ほど徹底した緊縮財政を実行している栄町ですが、財政緊縮化の強化は町民からのため息にも似たうめき声を誘発しております。本年1月に栄町町長は行政経営改革宣言を行いました。平成16年度末、つまり平成17年3月、ちょうど1年前に財政調整基金が底をつき、1年後、今回のような行政経営改革宣言を出さざるを得なくなりました。


 平成18年1月の行政経営改革宣言は栄町の内外に新聞記事として紹介され、多くの町民や周辺自治体に栄町の財政危機意識をさらに深く植えつけました。当然ながら、町民は栄町の危機的財政状況を認識し、町行政に多くのことを望むのはやめようという気分になったことは、この行政経営改革宣言は有効であったと思われます。


 しかしながら、本当にこのような財政状況の栄町に行政の究極の目的である福祉は存在するのかという疑問も植えつけてしまったのも事実です。私は平成18年、この3月定例議会において次の質問をいたします。


 組織再編と行政改革が福祉政策に与える影響とはと題しまして、今回の組織再編と進行中の行財政改革が町民福祉にもたらす影響とは何か、自治体の究極の目的である住民福祉から見た組織再編と行財政改革を検証してほしい。つまり、これは組織再編と行財政改革は住民福祉にどのようにつながっていくのか、どういう影響を与えるのかということを明確にしてほしいというお願いでございます。


 以上、最初の質問としてお答え願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 組織再編と行財政改革が福祉政策に与える影響とはのご質問にお答えします。


 長期化する景気の低迷などにより、町税収入や依存財源である地方交付税などが大きく減少して、経常歳入が5年連続前年割れとなるなど、その確保に苦慮している状況が続いており、本町財政はかつて経験したことのない危機的状況に置かれています。また、現在、国が進めている社会保障制度の改革、税制改革や三位一体改革などの経済財政運営や構造改革の動向など、先行き不透明な社会経済情勢や格差拡大が町民の皆様に不安感をもたらしています。


 このような中、当町においても、限られた財源の中で住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるよう、これまで以上に効果的かつ効率的な行財政運営を行い、受益と負担のバランスが確保された質の高い町民サービスの提供に努めていかなければなりません。


 そこで、自治運営の原則に立って、当面の緊急課題である財政再建を確実に達成することを目的としつつ、中長期的な視点で取り組むべき行財政改革の総合的な指針としての栄町行財政改革大綱を策定し、栄町行財政改革実施計画に基づいた改革を推進しています。


 なお、計画の実施に当たっては、町民起点及び成果主義に立脚した各部署による自主自律的な行政管理から行政経営に質的に変換するため、町民にとってベストな公共サービスの提供を経営理念とし、町民が信頼する役場、全職員が目標を共有している役場、全職員が創意工夫している役場を経営改革の目標としております。


 また、改革を加速するため、予算審議でご説明した行政経営システムを構築していきます。具体的には当面業務棚卸し、事務事業システムの構築、ミッションマネジメントシステムの構築を進め、事務事業の取捨選択、重点化を図っていきます。


 今後も自助・共助・公助のバランスのとれた新たな公共空間の創造、町民・事業者・NPO等との協働のまちづくりに向けて自治基本条例の制定や地区協議会の設立を目指しつつ、広報、地区懇談会等の充実、ワークショップの活用、パブリックコメントシステムの構築などにより情報の共有や住民参加を確保し、町民の皆様への説明責任を十分に果たしながら、ご理解とご協力を得られるよう努めるとともに、全庁、全職員が一丸となって町民が信頼する栄町役場を目指して継続的に改革を取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) それでは、質問のうち、組織再編面からの福祉政策への影響についてお答えをいたします。


 今回の組織再編は、ご承知のとおり町の非常に厳しい財政状況を乗り越えるために実施するものでございます。特に、行財政改革大綱及び実施計画、財政健全化計画、定員適正化計画等の目標を達成することが町のとるべき最低条件というふうに考えております。組織再編面からの福祉政策の影響につきましては、福祉関連課である健康課と国保年金課を統合し健康保険課に、社会福祉課と高齢者福祉課を統合し福祉課とし、4課から2課の体制にまとめております。これにより関連業務の連携がより図られ、効率性も高まるものと考えております。このほか、重点施策の一つである健康づくりの推進については専任スタッフを配置し、疾病予防など予防に重点を置いた健康づくりと「健康さかえ21」の健康なまちづくり推進の幅広い分野間の連携と協働の体制づくりなど、関連する部署の事業効果が一層向上するよう相互の連携や横断的対応を構築していくこととしております。


 また、組織再編に伴っての窓口体制ですが、現在行っている総合窓口体制を継続するため、1階窓口サービスの配置は基本的に変えず、現在の配置といたします。なお、担当職員の配置においても全庁的に大幅に職員数を削減していく中で、管理部門は当然減員となりますけれども、福祉政策部門につきましては極力現有職員体制を考慮していきたく考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 今お答えいただいた、要するに財政をきちんと確立し直す、再建し直すということが町民福祉、町民に質の高い町民サービスを提供するようになるというような話でございました。そのためには、組織も統合したり専門スタッフを置いたり、横断的な形にして窓口のサービスも充実していくという話でございました。しかしながら、実際には非常に厳しいコストのカットがいろいろなところで行われております。行政経営改革宣言の冒頭には、町民をサービスの顧客としてとらえ、質の高い行政サービスの提供による町民満足度の向上を目指すと高らかにうたっております。その後で、これまでの伝統的な行政管理の規範であった手続重視から業務の目的を明確にした上で成果重視の行財政運営に努めるなど、民間企業の経営的発想と取り入れて行政経営の質の向上を図るため、行政経営改革を宣言します。言葉としては非常にすばらしい言葉でありますが、現実この予算の中を見ても過去との比較にしても、かなり大幅な財政的なカットが生じているところが出てきております。これはせざるを得ないと言ったらそれまでなのですけれども、私たちが見ている中では、本当にこれで現在ここに栄町にいる人が満足するのかどうかということに非常に不安を覚えます。


 そこで、私は、もしできましたならば、そういう不安を払拭する意味でも、幾つかの事例を挙げて、町の方では現在、過去例えば5年前にはこうだったけれども、現在このくらいの需要が多くなっている、しかし、これに対してはこういうような金額もつけているのだというような、もし事例がございましたら、幾つかの事例で結構ですので挙げていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 手元に持っている資料でちょっとご説明しますと、例えば国民健康保険の加入状況は加入世帯が12年度を100とした場合、16年度は16.5%、被保険者数は9.1%の増加を示しています。また、医療費総額につきましては同様に12年度を100とした場合、16年度は13.4%増加しており、また、1人当たりの医療費についても12年度と比較した場合、16年度は2.8%の増加となっております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) これは今の数字というのは、これに対する費用という面で増加しているというふうに今お伝えになってくれたのでしょうか。であるならば、費用としてと、あと需要ですね、需要というのも当然に出てきているものであって、その需要とそれからコストというものが、例えば需要が5%上がっていたら、それに対して今100から2.5%になるというのだったらば、実際のこの差というのは2.5%少なくなっているというふうに考えなくてはいけないのではないですか。だから、需要と本当にかけたコストの差というのはあるのか、ないのか。もし、細かい数字があるのだったら教えていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、私の方からご説明いたします。16年度で1人当たりの医療費等が増えているというお話を今公室長の方から2.8%増加しているというようなお話をしたかと思います。要は医療費の、要は総額が増えてきている関係がございまして、それで2.8%の増加になっていると、過去5年と比べてですね。そこで、国民健康保険としてはどうすべきかという話になりますと、当然国保税の改正という部分がまず出てくるお話でございます。ですから、医療費総額を、要は被保険者の方々と国、県等も含めまして支払っていかなければならないという給付の事務が出てくるわけでございます。


 今回17年度の4月からその需要に対しまして適切な医療費が払えるために税の改正ということで、前回6.7%から8%に上げたりというような形での要は税制改正を実施したわけでございます。それが約4,000万円から5,000万円ぐらいになるわけでございます。


 ただ、医療費が上がれば税を上げればいいかということの問題では私はないというふうに思っておりますので、そのために予算の委員会でもご説明しましたが、18年度から国保ヘルスアップ事業という形で医療費を少しでも下げることができるような施策の展開を図っていきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 今、医療費というものを一つの事例にとって話していただきました。医療費を下げる施策というのはやはり先ほどちょっと説明されたと思いますけれども、健康というものをいかに維持していくかという施策につながると思います。それに対してどのような、具体的に言うと施策でどのくらいの費用を以前にかけて出していくかというのは、もしおわかりでしたら教えてください。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) 国民健康保険の方から言いますと、要は昭和53年に国保の保健師という、53年度までは国保の方に保健師という専門職がおりました。その53年度以降に一般の保健師という形になりまして、町民全体を技術者が健康づくりのためにやっていくと、53年以前は国保の保健師という形がございまして、国民健康保険の被保険者に対しての保健師という制度でしたが、健康増進法の改正だとかそういうものがございまして、53年度以降については町民全体の保健師というような形で事業展開がされてきているということでございます。


 その上でいきますと、要は国民健康保険自体の健康づくりといいますと、100万円とかそのぐらいの短期人間ドックだとか、そういう形での助成ということはやってきておりました。ただ、18年度から今度新たに健康保健課というような形になるわけでございますが、それについては国民健康保険の方の医療費の状況だとか疾病の状況を参考にしながら、今の健康課さんの方とタッグを組んで一緒にやっていきたいということでございます。どちらかといえば17年度は健康づくりはやっておりましたが、国民健康保険自体からすれば給付の考え方だけでございましたので、今度18年度から先ほどから言いましたように、国保のヘルスアップ事業を通して具体的に健康課さんの方と一体的となった健康づくりを実施をしていきたいというふうに考えております。18年度の予算としては国保ヘルスアップ事業としては1,600万円を予定しております。これについては国からの特別調整交付金ですべて賄えるような形で事業を予定しております。ただ、まだ最終的には国の方の内示の方は来ておりませんが、そのような形で実施をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 私は一番最初、冒頭にちょっとお話しした行政改革宣言が、非常に町民に、わかるのだけれども、不安を与えているというところがまさに今課長の説明したところだと思うのです。と言いますのは、やはり今までの考え方でいくと町民というか私たちはそういうものを何かやってもらえるのではないか、何かやってもらえるのではないかというのは非常に町民としては期待をしていた場面なのです。それがどんどん削られていく、本当に福祉大丈夫なのというのが皆さんの心の中に今あるわけなのです。それを今言われたようなヘルスアップ事業、これは反対に私たち議会でいろいろな話を聞いていてわかるのですけれども、これは何かをやってくれるというのではなくて、むしろ自分で健康を、病気にならない体づくりをしていくのだよという、そこら辺の意識改革というものを町民に対して、町民というか、国民に対してやっているのだというのを非常に大きな形で町民に言っていかないと、何か病気になったとき町が面倒見てくれる、国が面倒見てくれるということではなくて、病気にならないような施策というものをもう少しやはり大きく宣伝していっていただきたいのですけれども、それはこの事業に対する宣伝の気持ちというものがあって、なおかつやっていただけると、かなり先ほど一番冒頭に説明した不安感というのが、あったとしてもかなり意識を変えていくということにおいては町民に必要なことなのだよと言っていただければ非常にいいのですけれども、そういうような啓蒙活動というのはむしろやる予定にはされているのですよね。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) 私どもの方では国の内示の部分が非常に重要な部分になるのですが、いついただけるかという部分もありますが、今現在考えている中では住民健診が終わった後に、住民健診の結果説明会というものが実施されます。その席ではもちろんこういう国保のヘルスアップ事業がありますよという、当然その周知はしていきたいというふうに思っております。そのほかに町の広報、あるいは行政回覧等を使いまして、こういう事業をやっていくということに対して周知をしていきたいというふうに思っています。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 今、私は非常にすばらしいこれから考え方を変えて町民に言っていくのだよという、すばらしい話を聞いた後で、何だというふうな思いになったことが一つあります。といいますのは、今までと同じ周知徹底の仕方ではないの、これはと。もしもそういうふうに新しいヘルスアップというものを今までにない考え方で、この栄町に導入をするならば、もう少し違う行政回覧を使ったり、何かを説明会にするというのではなくて、もう少し自分たちの健康は自分たちでやっていこうという、もう少し違う視点の大きなイベント的なものをやはり僕はやられた方がいいのではないかなと、この点を私はそういうふうに今思って聞いておりました。だから、それがやる、やらないは別にしてそのようなもし考えがあるならば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) 私が申しましたのは、要は事業を実施する上でのご案内というお話でございますので、それをやってどうなったかというのが一番私は大事なのかなというふうに思っています。そのヘルスアップ事業をやることによりまして、要はやった方々がどうなったかという部分をやはり周知するのが非常に、一番重要なことだというふうに思っています。それによりまして、やったことによってこれだけ自分の例えば要指導の部分が改善されたよということが住民の皆さん方に周知をすることが一番重要であって、それによってやはり受けなかった、そのヘルスアップ事業をやらなかった人たちが次の年にまた大きく拡大されていけばというふうに思っております。


 私が一番最初にご説明したのは、こういう事業をこれからやっていきますというご案内のお話でございまして、やった結果がどうなるかという部分はまた違う部分として考えていきたいというふうに思っています。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 別にそれが何も反論しているわけでも何でもなく、すばらしい考えであるならば、ヘルスアップ事業というのは今までと行政側が何か住民たちに、病気になった人に施すよというのではなくて、こういうようにならないようにするための、これはもう以前から言っているのですけれども、そういうものをもう少し大々的にすることによって住民たちの不安というのが少しでも減るのではないでしょうかと。だから、事あるごとにそういう形でもう少しアピールしながらやっていただきたいというところです、この面に関しては。


 それから、行政経営改革というのは、この宣言というのはなるほどという、私たちこういう行政に対する一つのチェック機関として見る分には非常にわかるのですけれども、先ほど冒頭に、一番最初に言ったように、今度はそれを受ける方から見たら何か非常に不安になるといったところは、この宣言文というのはだれがだれのために行った宣言なのかという、この中身をじっくり読みますとやはり行政の長は経営者として、職員に対して行政経営改革を宣言したと私は思っております。いわば自分たちの、一緒になって執行部のやってくれる人に気を引き締めて、このような改革宣言をして、改革をやるのだよという意味に私はとらえました。住民からすると、どのような町にこれからなっていくのかという、そこら辺の明確な話というのはなかったわけですよね。だから、今言ったように、課長の言われたような、これからの町のこういうふうに変わっていくのだ、こういう事業がこういう目的であるのだという、もっとそこら辺を新たな、町民に対してバラ色を見せろというわけではないのですけれども、決まったことをこういうふうに言っていくのではなくて、むしろこの目的はこれがあるのだというのをもうちょっとアピールしてもよろしいのではないかなと。それがどっちかというと、民間的経営の発想というものではないでしょうか。行政の民間的な企業の経営的発想を取り入れて、行政の質の向上を図ると言いますが、実を言うと民間の経営的発想なるものが果たして本当に行政の質の向上につながるかは私は甚だ疑問に思っている人間です。民間の経営がどれだけ破綻しているかというのは、昨今のいろいろな新聞紙上でにぎわしたライブドアですとか、姉歯の建築問題とか、こういうところでわかるように、民間の経営的発想を余りにも取り入れると危険になる場合があるということです。


 ですから、官から民へという合言葉というのも、今はもう随分使い古されて、どっちかというと陳腐化しているようなものですが、官でやるべきことを官でやらないで民に任せても福祉行政というのは成り立ちませんよということを私は一つの、議員としてこの町の福祉行政、これからやっていただくいろいろな福祉行政に対して一つの、官でやることは官でやってほしいという気持ちを込めて言っております。


 先ほど国保の加入者数、それから、ほかにも数字を、例えば医療費の数字とか何とか、いろいろ幾つかいただきました。行政改革宣言の中に職員一人ひとりがチャレンジ精神あふれた改革者であるということもうたっております。しかし、実際のこういう指数を見るとやはり需要というものが非常に上がっている、これに対して先ほどのちょっともう一度同じようなことを言いますけれども、町民の人たちはこんなに厳しく厳しくやっていって大丈夫なのという不安というのは今ぬぐい切れない状態ですので、そこら辺を考え方の発想を変えるのだというところをもう少し、それこそ民間的な発想でもっていろいろアピールしていただきたい。


 ここで一つ私は具体的に福祉の、これは具体的な福祉の現場の話になっておりますが、まだまだ行政の対応の不作が感じられるという場面について2〜3お聞きしたいと思います。


 場所はふれあいプラザの2階にあります「アップR」というところです。ここは子育てネットワーク事業と位置づけられております。この事業は平成15年に次世代育成支援対策推進法の設定によって行動計画先行策定市町村としての位置づけを栄町は受けております。町も子育てや子育ちという言葉を使っておりますね、を支援していくことになっているとあります。どのような支援内容か調べましたところ、実を言うと私は非常にお寒いものを感じております、結論から言うと。いろいろな紹介している文章とか内容とか、これを見ると言葉とは裏腹に、まずいろいろな「アップR」に行ってみるとお寒い状態というのが私自身が見えてまいりました。


 「アップR」というのは自分の小さいお子さんを連れて、そこに行くといろいろな情報がある、いろいろとアドバイスをしてくれる人がいる、若いお母さん方が小さい子供を連れて、必ず親と一緒に行かなければいけないところです。そこの場所というのがまず一つ、安全面が確保されていない。ただ、場所だけを提供されている。これ2階なのですよね。それから、出口が一つなのですね。例えば今いろいろな形で不審者が多いとか何とかいっても、この「アップR」のこの場所に対しては何らそういう警備的なものも何もとられていない。しかも、怖いのはこのドアなのですよね、ドア。というのは、もちろんアルミサッシでできた普通のドアなのですけれども、もしそういう小さい子供がいるところであるならば、このドアの中で手を挟むとか、後ろの方で手を挟むとか、そういうことまで考えてドアをある意味で設置しなければいけない。それから、空調ですね。空調も全然自由にはならない。これはもうふれあいプラザの大きな問題なのですけれども、火事があったら子供たちどうやって逃げるの、親はどうやって逃げるの、安全面というのは本当に確保されているの。例えば2階にあるのだったらば、今ちょっとこの前に調べてもらったのですけれども、酒直幼稚園ですか、2階から1階におりてくるときに、滑り台でおりるようなものがあります。これは私も100%調べていないのですけれども、そういう高さですとか人数ですとか、使う目的によってエレベーターを用意したり何かしなければいけないと思うのですよ。しかも私たち大人だったら縄ばしご1個かければ上からおりられるのですけれども、子供たちが縄ばしごでおりられないから反対に飛行機のドアから飛びおりるような、エアでばっと出したようなところにおりられるようにしなければいけないとか、まあ、そこまでしなくてもいいのかもしれません、そういう安全というのをある程度きちんと、ただつくればいいのではなくて、そういうのもちょっと考えていただきたい。その安全面ですね、一つ挙げるのは。


 それから、もう一つ、ここにいる人的な体制、コーディネーターと言われる人たちです。極めてこれは非力だと思います。これは聞いてみますと、1日に大体1.5人のシフトを組んでやっているということ、土曜、日曜、祭日は1人体制。また、設備の本やおもちゃの購入はその購入する費用が非常に少ない、ゼロに近いぐらい少なくて、情報館でありながらも子育ての最新情報が極めて不足している。購入費用というのは、これはもう本当に欠如していると断定せざるを得ない状態です。


 したがって、そこに働く人たち、この方たちは実を言うと職員ではないのですよ、コーディネーターといって1年契約の人です。この人たちは自宅からいろいろな新聞の切り抜きを持ってきて壁に張ったり何かをしていると。そして、情報館らしい形にしようとしている。また、その情報が欲しいと言っても、例えばそこにはお母さんがこの情報を欲しいのだと言ってもコピー一つ置いていない。だから、子供をそこに置いたままどこかほかの下に行って、お金を払ってコピーをとらなければいけない。それから、子供たちが、ではお絵かきをするといっても、折り紙、クレヨン、そういうものが全然ない。そういうものはすべてそこに働いているお母さんたちや、要らなくなったものをよそから持ち寄ってきてやっている。それから、あと、子供、小さい乳飲み子もいますから、授乳するという関係がございますよね。そこにはお父さん方がやはり連れてくる人たちもいるのですよ。そうすると、やはりお父さんたちの目の前で授乳するというのも何だからといって、では、どこで授乳したらいいの、ただ単に薄っぺらい、こんな板みたいなのがあって、その陰でやらなければいけない。これは若いお母さんたちがここに来るのを非常に躊躇するような雰囲気もあるのではないかと。これはスタッフが悪いのではなくて、スタッフは一生懸命やっていますよ。でも、そういう状況を、設定をつくっていないと。私はこういうところに今物すごく大きなしわ寄せが来ているのではないかと、これを実際に町長初め皆さんスタッフの方たちはそういう状況を知っているのかなと、私は甚だちょっと疑問に思っております。


 ひどいというか、私はひどいなと思ったのは、ここの目的、ここ、ありますよね、ここのいろいろな目的の中に、スタッフの人たちが日誌をつけなければいけないというのがあるのですよね。そうすると、お母さんの相手をしながら、子供の安全性を見ながら自分で日誌をつけなければいけないというのははっきり言って不可能なのですよ。その人たちがやっていることとは何かというと、家に持って帰って日誌をつけていると。そうなると自宅作業というのも非常に多くなっているわけなのです。また、週に1度行っている布鎌の公民館での活動というのは、ある意味でもっと悲惨でして、連絡方法など、これからなくなると。というのは、あそこの町の電話をもうやめてしまう。だから、スタッフの、スタッフというのはコーディネーターのですよ、携帯電話に頼らざるを得ない。


 これが、そういう実態が、具体的な例を挙げましたけれども、本当に福祉の町としてやっていけるのかというのを、私は現場を見ると非常に恐ろしくなるのですけれども、これはほんの一つの場面だけです。「アップR」というところだけをとらえました。ほかにも幾つかあると思います。そういうのはこれからも見ていきたいと思うのですけれども、これに対して私は否定的なことをちょっと言ったのですけれども、もし何かございましたら、福祉の課長の方でちょっとお話しいただきたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) ただいまのご質問に対してお答えしたいと思います。確かに議員言われるように、「アップR」の場所については我々も非常に狭い場所にあるということで理解しております。危険性の問題についても以前からそういうこともありまして、防犯上のことについては、それに女性でも扱えるものを部屋の中に置いたり、また、今ではふれあいプラザの職員の方に電話1本ですぐ駆けつけていただけるような調整もさせていただいております。そういう安全面については当然入り口の問題、これもあるのですけれども、やはり施設自体がそのような構造になっていて、また、それを修正するのには非常にお金もかかるということから、今後どうしたらいいかということで2階から1階に移ることについても、そういう面も含めまして生涯学習の方とただいま検討しているところでございます。


 また、布鎌ののびのび広場の方なのですけれども、確かにこの電話の件についてはつい最近話が出てきたものなのですけれども、それについても当座は役場の方との連携をとりながらそういう調整をしていきたいと、このように考えておりますし、スタッフの皆さんが非常に努力されているのは我々十分認識しているところでございますし、今後そういう面についても、町としてもどういう形でかスタッフの働きやすい場所として考えていきたい。先ほどまた言われましたけれども、コーディネーターの皆さんについては子育ての事業の中で、やはりあそこは拠点として考えておりまして、将来的には各地域にそういうボランティアの方々を育てて、地域の中で子育て、子育ちを進めていこうという最初のねらいですので、その辺も一つご理解いただきながら今後を見守っていただきたい、このように思います。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) そうなのですよね。今、課長の言われるように拠点としてやっていくということが、これが一番の大前提で、幾つかのところにそういうものをつくっていきたいと。であるならば、拠点としてどこにも恥じないような、お母さんたちが来たり手伝ったり何かしやすいような場所にしてやらなければいけない。だからこそ今ある「アップR」の拠点と言われるところをもう少し充実させていってほしいなと思っております。


 それから、先ほどちょっと私は言わなかったのですけれども、今課長の方から言われたのですけれども、電話1本で駆けつけてくれると言われましたけれども、実を言うとあそこの「アップR」の中に内線電話ないのですよね。ないのです。電話1本で駆けつけられないのです。だから、そういうことも含めて、やはりそういうところに内線電話を入れたり何かをしてやっていただきたい。それから、何か不審者が来たときに、自分が1人だけで見ていたら、ほかの、自分が駆けつけるわけにいかないわけではないですか。だから、そういうことも含めて、せいぜい2人体制にするとか、それから、ドアは必ず2カ所につくるとか、何かそういう配慮をしないと、一番問題は2階から1階にするということだと思いますね。それで、私は自分でまとめてきたのですけれども、これが子育て、子育ちの情報館であるならば、次の八つの項目をちょっと検討してほしいと、今すぐにできるとかできないとか約束はいいです。でも、検討してほしいということを挙げさせてもらいます。


 一つ、2階にある「アップR」を1階にすべきである。二つ、現在の1カ所のドアしかないので、2カ所のドアを早急につくるべきである。2カ所目ですね。それから、3番目、先ほど言った空調はそこで独自に調整をするようなシステムにしてほしい。4番目として、1日2シフト、2人でシフトを組むべきではないか。それから、5番目として、子供のおもちゃや雑誌や月刊誌の充実を情報館だったらば図ってほしい。それから、6番目として、おもちゃや備品の消毒をきちんとしておいてほしい。7番目としては、乳飲み子への授乳設備を完備すべきである。それから、8番目としては、布鎌の公民館の電話をきちんとこれからも撤去をやめて常設してほしい、また、ふれあいプラザの内部電話も充実させるべきだという、この八つに私はとりあえず検討事項をまとめてみたのです。今、ばっと言いましたから、もし聞き漏らしていたらきちんと後で差し上げますので、こういうことをすることがある意味で福祉につながるのではないかと、非常に小さいところの話かもしれませんけれども、今子供の少子化として子供がどんどんどんどん減ってきている。それに対して少しでも町民に対してもう少し子供たちが増えてほしいという状況において、この「アップR」の存在というのは非常に大きなものだと思いますし、それに対して私は町がいろいろな意味で、別に特例という意味ではないですけれども、やはり根本から見直して、何かの形で応援していってやるような体制をつくるべきだと思います。


 私は今回、こういうものをちょっと調べてみていて、福祉という全体のところから非常に小さいところまでばんと見たときに、具体的な例としてそういう気持ちになりました。どうですか、この八つぐらいのことに関しては今後ちょっと検討するような形で、検討するかしないかぐらいは言ってもらえるといいですよね。もしできたら町長を含め、室長でもいいですから。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 大変ありがたいご質問で私ども恐縮しております。今言われた八つの項目につきましても、そのようなことはある程度検討はしておって、なかなか現実にいかないという部分があるのですけれども、今言われたように一つ一つ検討して実施できるように努力していきたいと思います。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 町長、いかがでしょう、今までの話を私が調べ上げてかなり、この財布の中の金がないときにどうしたらいいのだという顔をしながら聞いておられたと思うのですけれども、別にコメントというわけではないですけれども、今まで多分、町長何度か「アップR」へ行って実情をごらんになっていると思うのですけれども、そういうところから見たら何かございますか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。私も何度か足を運ばせていただいて、話をさせていただいておるのですけれども、不備な点はいろいろとご指摘のとおりあろうかと思うのですけれども、私がお願いしたのは、ここは子供さんの遊び場ではないのだと、「アップR」は。あくまでも情報交換の場として役立ててくださいというのはお母さん方にもお願いしましたし、コーディネーターの方にもお願いしたわけです。といいますのは、「さくらんぼ」ということで1カ所そういう施設がありますので、それと同じような体制をとるわけにはいきませんので、その辺をしっかりとわきまえて今後役立ててくださいねというお話はさせていただいた経緯はあります。ですから、そういうものを踏まえながら、また、福祉の問題はあくまでも財政面からをして後退をさせるような考えはもちろんありませんし、子育て、子育ちの面からこれから本当に重要な問題でありまして、日本社会といいますか、栄町もどうなるかということで減少してまいりますし、それでなくたって2100年には日本国民6,000万人と言われていますので、そういうことも考えますと当然子育ち、子育ての面を強化しなければなりませんので、その面からももう少し考えてはみたいと思いますけれども、「さくらんぼ」という施設もあります、今後どのような形態、「アップR」を持っていけばいいのかというのも改めてちょっと勉強させていただきたいなと、このようには思っております。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) こういう場で直接お話を聞いて、別にだから今約束するというのははっきり言って無理な話です。でも、非常に今町長の方からももう少しいろいろなことで勉強してみたいと、一番何がいい方法なのかやってみたいと、また、課長の方からもいろいろ今後の検討をしてみたいと言われることで私は非常にうれしく思っております。栄町のこの前の予算委員会のときにも話が出ておりました。システムというものをどんどん導入していって、そして、いろいろなシステムを導入することによってお金もかかるけれども、ある意味でシステム化されることによって人間の時間もあくということで、私がちょっと冗談っぽく去年は余った時間で芝刈りして、今年はトイレ掃除に充てると、そういうようなもし人がいるとするならば、職員の専従を「アップR」に置いたり何かするということの方が私は大切ではないかなと。栄町の行政経営改革と全職員が情報を共有してさまざまな創意工夫により安定した公共サービスの提供を確保しつつ栄町が安心して信頼できる、そういうような状況をつくり上げていってもらいたい。


 最後になりますが、栄町は弱者に優しい町であってほしいということを非常に心から願って私の質問を終わりにします。


○議長(石井由也君) これで、野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                              午後 2時48分 休憩


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                              午後 3時03分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(石井由也君) 湯淺光修君の発言を許します。湯淺君、質問者席に移動願います。


 〔3番 湯淺光修君登壇〕


○3番(湯淺光修君) 3番議員、湯淺光修です。通告に従い、一般質問をいたします。今回の質問は、小・中学校の防犯及び自然災害についてと農業の担い手についての2点についてお聞きしたいと思います。


 まず1点の、防犯関係についてですが、私も小学校に3人の子供がお世話になる1人の親として、またPTAの本部関係として質問いたします。


 昨年、10月5日に町内の小学校で下校途中の小学女子児童が不審な車に無理やり引きずり込まれそうになるという誘拐未遂事件が発生しました。その子は隙を見て逃げ出し、近くの家に助けを求め、危うく難を逃れましたが、しかし、犯人の車は白のセダン、3けたのナンバーも確認されているにもかかわらずいまだに逮捕されておりません。さらに、広島でも下校途中の小学校1年の女子が殺害されるというショッキングな事件が報道されました。


 このような小学生をねらった犯罪が全国的に増えてきております。このような事件の社会的背景にはいろいろな問題点があります。その一つには、学校側の責任があると思います。例えば、事件が発生する以前から不審者が出没していたなどという情報があるにもかかわらず、単独で下校させた学校側の姿勢を疑ってしまいます。そのような状況下からこの栄町における子供を守ることについて、次の3点についてお聞きいたします。


 1点目、不審者から下校途中の子供を守る対応策について。2点目、不審者から身を守る危険予知・予防の指導について、3点目、災害発生時対応について、消防、教育委員会は子供にどのような指導を行っているのか、また、マニュアルなどはあるのか。それから、関連して小・中学校の防犯に協力されているボランティア団体にはどのような団体がどのように行っているのかお聞きしたいと思います。


 以上について教えてください。


 続きまして、2点目の農業の担い手について質問いたします。全国的に農業を取り巻く環境は非常に厳しいものでありますが、その中で特に担い手の問題であります高齢化、後継者不足などで深刻な状況になってきていることはご承知のとおりでございます。この栄町の農業の振興に当たり、間もなく定年退職を迎える団塊世代の人たちを町農業の担い手として受け入れることはできるのかどうか、町はどのように考えているのか、ご答弁お願いします。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) それでは、私の方から1項目めの小・中学校の防犯及び自然災害について、お答えしたいと思います。


 1点目の不審者等からの子供の安全確保についてですが、まずは通学路の安全点検と要注意箇所の把握と周知の徹底、集団登下校の実施や事前の下校時刻等の周知などの安全な登下校の方策の実施、また、保護者や教員、地域ボランティア、町や関係諸機関等のパトロールの実施、「子ども110番の家」活動の協力、防災無線を利用した子どもたちや地域の人々への呼びかけなどなど、児童生徒の登下校を地域全体で見守る体制の整備に努めております。


 また、成田警察署管内の中学校・高校には、ジュニア・セフテイ・リーダーがおかれ、中・高生が交通事故や犯罪に巻き込まれないよう、自分たち自身の規範意識の醸成を図るとともに、地域の安全のために自分たちに何ができるかを考え、話し合い、実行するボランティアグループが設けられております。


 本町の両中学校におきましても、ジュニア・セフテイ・リーダーが置かれており、あいさつ運動の実施や交通安全教室や防犯教室への参加や学校周辺の美化活動の実施を通して、中学生に対する啓発活動を行っております。


 今後もこのような取り組みを継続するとともに、18年度は新たに全入学児童に防犯ブザーの配布を行ったり、また、各学校に刺股を配布し、講習会を実施して、学校への不審者侵入に対して適切な対応ができるよう進めてまいりたいと考えております。


 さらに、県の教育委員会のスクールガードリーダー事業を活用しまして、警察官OB等をスクールガードリーダーとして依頼しまして、郊外におけるパトロール等の方法についてご指導いただいて、郊外における子供の安全を守っていく取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。


 2点目の、不審者から身を守る危険予知意識の指導につきましては、登下校時においては、五つの約束、「知らない人について行かない」「知らない人の車に乗らない」「大声を出したり、防犯ブザーを鳴らす」「怖かったら大人のいる方や子ども110番の家へすぐ逃げる」「どんな人が何をしたかというようなことを家の人に知らせる」等の徹底に努めております。


 また、休日などは、「1人では遊ばない」「外出時には、必ず行き先を言う」「何かがあったら大声で叫ぶ」「何かがあったら家族に言う」、そして、日ごろから「親子のコミュニケーションを大切にしましょう」というような指導の徹底に努めております。今後とも、継続的に指導してまいりたいと思っております。


 3点目の学校における大災害に備えた対応マニュアルの状況についてお答えしたいと思います。


 火災、地震、風水害などが発生した場合には、それぞれの災害の特質に応じた安全措置が図られるよう、関係諸機関と連絡体制や情報収集体制を含めて、防災のための組織を確立することが必要でございます。安全措置では、児童生徒の安全を最優先しつつ、教職員みずからの安全も確保しなければなりません。また、教職員は日ごろから避難方法に習熟し、災害発生時には、冷静に的確に指示を行う必要がございます。災害発生に備えて、防災体制の役割分担、消化器等の防災設備の配置や使用法、避難場所、非常持ち出し物など、体制の整備及び対処法について教職員の共通理解を得ておく必要がございます。


 例えば、火災の場合につきましては、まず、学校内または学校付近からの出火の際には、まず発見者が他の教職員や周囲に火災発生を伝えるとともに、あわせて消防署に通報し、可能ならば初期消火を試みます。次に、児童生徒に対しては、動揺を抑え、火災の状況に応じて迅速かつ安全に避難させます。防火体制としましては、本部を設け、通報連絡、初期消火、避難誘導、重要書類などの搬出、警備、救護などの役割分担に応じて、全教職員が対応することとしております。また、地震の場合につきましては、突発的であるため、発生時には児童生徒の動揺は大きく、室外への飛び出しなど、混乱を起こすことがあります。したがいまして、地震が発生した場合には、まず冷静さを失わず、児童生徒に的確に指示を与え、混乱状態を沈静化させた上で、児童生徒の安全確保、校舎外避難の決定と指示、避難場所への避難、避難後の安全確保、学校内対策本部の設置、校舎外避難後の対応を決定、保護者への連絡・引き渡し等々を行ってまいります。火災や地震等に対して、各学校がこうした内容をもとにマニュアルをつくり、それらに基づいて計画的に避難訓練等を実施し、いざというときの安全に備えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) それでは、私の方からは大災害に備えた対応としまして、小・中学生にどのような指導を私どもがしているかについてお答えいたします。


 小・中学校の災害に備えた防災訓練につきましては、千葉県の所有の地震体験車を借用し、この借用期間中で各学校の訓練を実施していただくようお願いしているところでございます。また、各学校での訓練の内容につきましても、各担当の先生と内容を協議しながらそれぞれの学校が限られた時間の中で効果が得られるように実施しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) それでは、関連事項といたしまして、小・中学生の防犯に協力している活動団体の現況についてお答えをいたします。


 まず、小・中学生だけを対象とした防犯活動ではございませんが、警察署あるいは町行政と十分連携しながら、町全体の防犯を目的に活動している成田防犯栄町部会と印西防犯栄町支部の二つがまずございます。活動の内容といたしましては、年間を通しまして、特に夜間を中心とした巡回のパトロールの実施、あるいは啓発事業として街頭における犯罪の未然防止に関するPR活動、あるいは啓発活動として啓発看板の設置等を行っております。特に、本年度からはパトロール時間を昼間にシフトしたり、あるいは時間を特定せず、小学生の下校時間なども視野に入れた随時のパトロール活動も開始をされてきております。


 続きまして、それぞれの地域を活動範囲とした自主的な防犯活動を行う団体、こちらについては三つの団体がございます。それぞれ活動内容につきましてはいろいろな手法がございますが、夕方等を中心に日時を特定した定期的なパトロールを行う団体、あるいは期日を特定せず、会員が随時パトロールを行っている団体、あるいは犬の散歩に合わせた、俗にいう「わんわんパトロール」というものをやっている団体がございます。小学生を対象とした、特徴的な団体の活動を紹介しますと、これは一つの団体でございますが、学校と特に十分な連携をとりまして、特定した日の下校時刻に学校からその地区のエリアまでをつき添って見送りをしているという団体も出てきております。また、最近では自治組織の皆さんと地域のシルバーの皆さんが協力し合って、子供たちの安全を目的として防犯活動を行っていこうという団体が出ておりますし、あるいは開始に向けて協議を始めている地域も出てきております。より一層多くの地域の皆さんの活動がこれから展開されるものと期待しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 私の方からは団塊の世代の農業への受け入れについて、回答申し上げます。


 農業につきましては、平成14年に決定した米政策大綱により取り組みを進めているところでございます。昨年10月には経営所得安定対策大綱が決定され、平成19年から平成21年までの米政策改革推進のための国の支援策の大枠が決定されたところでございます。また、平成19年産から水田における米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されるのに合わせ、新たな受給調整システムへの移行を目指すなど、価格政策から所得政策に転換しようとするものでございます。


 町の農業の実情につきましては、議員もご承知のとおり、農家の約8割以上が第二種兼業農家であり、それに高齢化という時代を迎え、後継者や担い手の不足は深刻な状況にあると考えております。


 ご質問の団塊の世代の退職による農業への受け入れについてですが、栄町の農業者は兼業農家の方々が先ほど申しましたとおり約8割を占めている状況にありますので、定年後農業の担い手になって、栄町の農業を支えていただくことが必要だと考えております。


 また、町といたしましても、このような方々が農業に復帰した後も農業経営を維持できるような環境整備を行ってまいりたいと思います。


 また、認定農業者、集落への農業法人化等の支援を国策として推進している中で、農地の集約化に伴い農家が規模拡大を進める上で非農家の方も農作業の手伝いや経理等の面で雇用による農業への携わりを考えていく必要があると思っています。農作業のお手伝いということでは、昨年12月に栄町イチゴ部がイチゴ収穫作業の求人募集を行いまして、20名の方々が応募されたそうです。このように農作業のお手伝いなどのニーズがあることが伺える実績もございましたので、これらのデータを参考に今後は農家と話し合いを行いながら非農家の方にも農業のお手伝いができるアグリサポート制度等の事業を検討していくなど、団塊の世代の農業へのかかわりを考えてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) それでは、1項目めの質問から入らせていただきます。地域の協力とボランティア団体への協力、連携をどのようにお願いしているのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 地域との連携につきましては、教育委員会が主体になりまして既に各学校独自の、地域の特性を生かすということで自主的にやっていただいております。それが前提でございます。ただ、私ども町の防犯あるいはボランティアの皆さんとより一層安全を確保していくという点では総合的な見地が必要でございますので、今その辺のところは学校関係とも調査あるいは意見交換をしていくということと、それから、各団体については、今私が申し上げた団体については常時私どもの方でコンタクトをとれる、いつも意見交換をさせていただいておりますので、その中で先ほど申し上げた学校等との連携を含めて、より一層できることから順次始めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) 学校側の、教育委員会側の方はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 学校教育課の方としましては、今藤代課長の方から話がございましたけれども、各学校がそれぞれの地域の実態とか、児童・生徒の実態等もありますので、あるいはそれぞれの諸関係団体がございますので、今小学校区単位でそれぞれより望ましいといいますか、よりよい方向に向かって連携を深めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) わかりました。それでは、2項目めで子ども110番の家へのお願いということで、その家にはどのようにお願いして、指導の方はどのようになっておりますか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 一応これは生涯学習の方が担当しておりますが、学校の方から年度当初110番の家の確認をしていただきまして、ご協力をお願いするというような形にとっております。PTAの方はPTAの役員の方とか中心に活動をしておるかと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) その110番のお願いしているうちに対して通報なりそういったようなお願いは文書でお願いしているのか、指導してお願いに当たっているのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 文書を通してお願いしてございます。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) わかりました。文書でお伝えしてもなかなかいざというときのためにならないと思いますけれども、時期を見てまた訪問するなりなんなりしてご指導をお願いしたいと思います。


 3点目の質問に入らせていただきます。栄町の消防は火災については模擬火災の訓練等、消防団一丸となって行っていることは言うまでもありませんが、消防団、教育委員会、学校、PTA並びに地域の住民、これ、各学校ごとに災害の訓練は行えないものか、その辺お聞かせいただきたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 今、町議のご質問は消防団とか学校だとか住民を交えました一連の災害対策での訓練というご質問だと思いますが、私どもは今各地域、団地の方々とはその辺の訓練は実際にやっております。私ども今学校と私どもの教育のあり方とか、先ほども私の方から申し上げました指導の関係は、学校サイドで大震災に備えた対応マニュアルとか、そういうものをいただいておりまして、その中にいかに児童を親御さんの方に無事渡していただけるかというストーリーが全部描かれているわけなのですが、今町議がご質問にありました総合的な防災訓練、各小学校単位で私どもやりたいとは思うのですが、今のところなかなか皆さんのご都合が合わない、消防団におきましては水防だとかそういう訓練も今年は演習もありますので、可能なのでありますが、住民を交えたところまではまだ発展しておりません。今ご質問ありましたように、私どもその辺再度検討をさせていただいて、前向きなご回答ができるようなシステムづくりをちょっと考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) わかりました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 3点目のことで、避難場所等の運営と自然災害時の教育、それとあと食材の方はどうなっているか、確保できているのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 災害時での食材の確保とか、その辺は私ども災害に対しましての栄町地域防災計画というマニュアルを私ども持っておりまして、その中で食材につきましては、いざ住民が災害に遭われたら、私ども計画書の中では給食センターとか、そういうところを起点にしまして住民への食材のアプローチ、また、乾パンだとかその辺のものを今少しずつ用意しているところでございます。また、18年度の予算の中でちょっと用意させていただくのは予算を皆さんに見ていただくべき上程したところでございます。少しずつは用意させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) わかりました。あと、今聞くところによると給食センター等の拠点ということですが、栄町の場合利根川等も控えておりますので、非常食ですか、高台の方にも酒直小学校等にも確保してあるという話は聞いておりますが、地区、栄中学校であったり、北辺田であったり、高台の方にも設置を検討をお願いしたいと思います。


 最後に自然災害時の教育、勉強の方ですね、その辺はどのように、全然行わないものなのか、その辺をちょっと。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) それぞれの学校が避難場所の指定を受けておるかと思います。まずは町民の皆様の安全等を確保できた上で授業の方も進めていけるのではないかなと思っておりますので、当面はまずは安全、町民の皆様方の安全確保ということで進めてまいりたいと思っております。これはもう教職員も全員総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) わかりやすい説明でありがとうございます。


 続いて、農業問題の方で、イチゴ組合の方から要請があって、20名募集されて、3月現在1軒のうちか各家なのかちょっとわからないのですけれども、採用されて、広報で募集したということなのですけれども、その働いている人からの声とか、そのうちの方から何か声が上がっていればお聞かせいただきたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 実際働いている方からのいろいろな意見というのは実はまだ掌握しておりません。イチゴ部が独自に12月だったと思いますが広報に載せて公募しまして、20名の方が応募したと。それを面接等をしまして、3月から数名の方に収穫作業をしていただいているという状況を聞いているだけでございます。いつまで働くかによるのですが、最終的にはイチゴ部の方に状況を確認して、意見等を取りまとめていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) わかりました。声が上がりましたらまとめてお聞かせいただきたいと思います。さらに他の農業、野菜分野であったり、稲作の分野であり、その辺でも要請があればご協力をお願いしたいと思います。


 最後にまとめさせていただきます。現在、夕方防災無線を活用した子供たちにお知らせします等の内容で子供たちに促すことや循環パトロールなどの町ぐるみで行っていることがわかりました。これからも町ぐるみで防犯に努めてもらいたいと思います。農業の面でも農家と話し合いながらアグリサポート事業を進めていただきたいと思います。


 最後になりますが、文部科学省認定公開実践研究発表大会の件ですが、北辺田小学校が平成17年度、18年度の2年間に及ぶ研究発表を平成19年1月26日にふれあいプラザで行います。目的は命の大切さを知らせ、互いに伝え合い、認め合うことの大切さを養うための教育推進でございます。文部科学省認定の全国発表であり、栄町をPRするいい機会であります。栄町教育委員会、栄町行政へのお願いで人的協力、金銭的の面におかれましても全面的ご協力をお願いいたします。


 最後に町長、ご答弁をお願いしたいのですが、この件いかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。北辺田小学校で頑張っていただいているというのは承知しておるところでございまして、また、補助も出ているようですけれども、町としても内容をちょっと精査させていただいて、それで支障のないように、また相談させていただきたいと、このようには考えております。


 それと、今までちょっと一般質問がありましたけれども、私のちょっと考えを最後ということなので述べさせていただきたいのですけれども、栄町の災害、特に水災の場合には今ちょっと遅れ気味なのですけれども、国交省の方で今船着場やって防災ステーションというのを活用すべきであろうと、小学校3年生の社会科の授業で取り入れている問題ですので、その辺を教育の場として活用できればなというふうにも考えておりますし、農業の方のアグリサポートというのがある程度定着してくれば、これからの農業というのは団塊の世代がご協力いただけますと遊休地をどういうふうに活用するかというのは大きな問題が出てくると思うのですが、その辺にも絡んできますので、その辺も改めてアグリサポートというのは検討してもいいのかなという気はしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 湯淺君。


○3番(湯淺光修君) ありがとうございます。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、湯淺光修君の一般質問を終わります。湯淺君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、3月14日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                              午後 3時37分 散会


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