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千葉県 栄町

平成18年第1回定例会(第1号 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第1号 3月 7日)





             平成18年第1回栄町議会定例会





 



                    平成18年3月7日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 報告第 1号 専決処分の報告について


日程第4 議案第 1号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関す


            る協議について


日程第5 議案第 2号 千葉県自治センターの解散に関する協議について


日程第6 議案第 3号 千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議につい


            て


日程第7 議案第 4号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少


            、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千


            葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関


            する協議について


日程第8 議案第 5号 栄町青年館の設置及び管理に関する条例


日程第9 議案第 6号 障害者自立支援法施行条例


日程第10 議案第18号 ふれあいプラザさかえの設置及び管理に関する条例の一部を改


            正する条例


日程第11 議案第19号 栄町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第 7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


            の一部を改正する条例


日程第13 議案第 8号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第 9号 栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を


            改正する条例


日程第15 議案第10号 栄町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


日程第16 議案第11号 栄町税条例の一部を改正する条例


日程第17 議案第12号 栄町使用料条例の一部を改正する条例


日程第18 議案第13号 栄町手数料条例の一部を改正する条例


日程第19 議案第14号 栄町簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例


日程第20 議案第15号 栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第16号 栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部


            を改正する条例


日程第22 議案第17号 栄町介護保険条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第21号 平成17年度栄町一般会計補正予算(第5号)


日程第24 議案第22号 平成17年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


日程第25 議案第23号 平成17年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第26 議案第24号 平成17年度栄町介護保険特別会計補正予算(第3号)


日程第27 議案第25号 平成17年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第28 議案第26号 平成18年度栄町一般会計予算


日程第29 議案第27号 平成18年度栄町国民健康保険特別会計予算


日程第30 議案第28号 平成18年度栄町老人保健特別会計予算


日程第31 議案第29号 平成18年度栄町介護保険特別会計予算


日程第32 議案第30号 平成18年度栄町公共下水道事業特別会計予算


日程第33 議案第20号 土地の取得について


日程第34 発議案第1号 栄町議会委員会条例の一部を改正する条例


日程第35 議員定数及び議員報酬等の調査の件





追加日程


日程第1 発議案第2号 栄町議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条


            例





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  管理課長      鈴 木   薫 君


  税務課長      関 谷 伸 一 君


  住民課長      小 島   満 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  国保年金課長    新 村 政 美 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      浅 野 正 治 君


  下水道課長     岩 ? 正 行 君


  産業課長      小 出 善 章 君





  出納室長      藤 原 俊 明 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君


  生涯学習課長    中 澤 寿 司 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


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出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君





                              午前10時00分 開会


◎開  会





○議長(石井由也君) ただいまから、平成18年第1回栄町議会定例会を開会いたします。


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◎開  議





○議長(石井由也君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。


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◎行政報告





○議長(石井由也君) これより町長から行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) 本日は大変お忙しい中、3月議会の定例会をお願いしましたところ、全員の議員さんのご出席をいただきまして本当にありがとうございます。御礼を申し上げます。また、平素から行政発展のためにいろいろとお力添えをいただきましてありがとうございます。重ねて御礼を申し上げさせていただきます。


 本日、ここにご審議に入ります前に、町の行政活動につきまして1件ご報告をさせていただきたいと思います。


 昨年8月の人事院勧告及び12月の千葉県人事委員会勧告におきまして、約50年ぶりに公務員の給与について、抜本的な給与構造の改革が必要との見解がなされました。民間企業の給与とのバランスを考えますとともに、国民の目から見て合理性、納得性を持つものへ改革を実施されたところでございます。本来、公務員の給与というのは、職務給の原則、成績主義にのっとり実施されるべきものとされておりますが、現実には長期継続雇用を前提とした、年功的な給与処遇がなされてきておるのも現実でございます。民間企業では能力・成果主義による賃金が浸透してきておりまして、公務員についても民間と同様に、年功的給与上昇を抑制し、職務・職責と実績を十分に反映し得る給与システムが求められておるところでございます。


 当町におきましても、国・県の勧告を基本といたしまして、一つ目は、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、給料水準を引き下げるものでございまして、二つ目として、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給料構造への転換を図るものであります。三つ目に、勤務実績を的確に反映し得るよう、昇給・勤勉手当等、制度を整備していくものであります。公務員に向けられます目というものは非常に厳しくなってまいりました。これは本町におきましても同様であります。今回の給与改革を職員の意識改革の契機とすることで、職員個々がコスト意識を持ち、また、町民の視点をさらに意識した行政経営に当たってまいります。


 以上、行政報告とさせていただきます。


 さて、本日私から提案させていただく議案でございますが、議案第1号から第3号までは、千葉県自治センターについてのご審議でございます。議案第4号は、千葉県市町村総合事務組合についてご審議をいただきたいと思っております。議案第5号から第19号までは、新規条例2件、一部改正13件の条例をご審議いただくものでございます。議案第20号につきましては、土地の取得でございます。議案第21号から第25号までは、平成17年度の5会計の補正予算についてご審議をいただくものでございます。議案第26号から第30号までは、平成18年度の当初予算につきましてご審議をいただくものでございます。また、報告第1号につきましては、専決処分といたしましたので報告とさせていただきます。


 以上、私の方からは議案等31件でございます。詳細につきましては、各担当課長から説明をいたさせますので、何とぞ十分なご審議の上、全議案ご可決いただきますように心からお願い申し上げまして、私の行政報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告をいたします。


 監査委員から例月出納検査結果の報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 次に、陳情が5件ありましたので報告いたします。


 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情書、国民健康保険制度の改善を求める陳情書、介護保険制度の改善を求める陳情書、医療制度の改善を求める陳情書、株式会社田中重機の産業廃棄物対策についての陳情書が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成17年12月1日からの議員派遣につきましては、お手元に配付した報告書のとおりであります。


 次に、視察団の来町についてご報告いたします。1月30日埼玉県滑川町議会が当町の議会運営について視察に見え、意見交換したことをご報告いたします。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(石井由也君) 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、4番議員 岩井泰憲君及び7番議員 染谷茂樹君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(石井由也君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月22日までの16日間に決定いたしました。


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◎議案の送付





○議長(石井由也君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。


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◎報告第1号





○議長(石井由也君) 日程第3、報告第1号、専決処分の報告について報告を求めます。鈴木管理課長。





○管理課長(鈴木 薫君) 報告第1号、専決処分の報告について、提案理由を説明いたします。


 損傷事故による和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により本議会定例会に報告するものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。平成17年12月22日午後2時ごろ、安食台第2近隣公園内の枯れた松が強風のため倒れたことによりまして、隣接の宅地内に駐車してあった相手側の車両の屋根を損傷したため、町は相手側に対し、本件の損害賠償といたしまして、15万2,302円を支払うものでございます。なお、詳細については、専決処分書のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、報告といたします。


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◎議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号





○議長(石井由也君) 日程第4、議案第1号から日程第33、議案第20号までを一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、議案第2号、千葉県自治センターの解散に関する協議について、議案第3号、千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について及び議案第4号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、以上4件の提案理由の説明を求めます。鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 議案第1号、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、提案理由を申し上げます。


 千葉県自治センターの構成団体が廃置分合することにより、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数が減少することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。


 内容を説明いたします。千葉県自治センターは、地方自治法第284条第1項の規定による一部事務組合として、千葉県における市町村職員の能力開発及びその効率的活用並びに各種の行政施策の調査・研究及びその普及を図り、もって市町村行政の近代化に資することを目的に、千葉県すべての市町村を構成団体として、昭和49年2月14日に設立されたものでございます。


 平成17年12月5日からは夷隅郡夷隅町、同郡大原町及び同郡岬町が廃止され、いすみ市が設置されたこと、並びに、平成18年1月23日から八日市場市及び匝瑳郡野栄町が廃止され、匝瑳市が設置されたこと、並びに、同年3月20日から安房郡富浦町、同郡富山町、同郡三芳村、同郡白浜町、同郡千倉町、同郡丸山町及び同郡和田町が廃止され、南房総市が設置されること、並びに、同月27日から香取郡下総町及び同郡大栄町が廃止され、成田市に編入されること、並びに、同日から佐原市、香取郡山田町、同郡栗源町及び同郡小見川町が廃止され、香取市が設置されること、並びに、同日から山武郡成東町、同郡山武町、同郡蓮沼村及び同郡松尾町が廃止され、山武市が設置されること、並びに、同日から山武郡横芝町及び匝瑳郡光町が廃止され、山武郡横芝光町が設置されることに伴い、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数を減少することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 以上でございます。


 続きまして、議案第2号に入らせていただきます。議案第2号、千葉県自治センターの解散に関する協議について、提案理由を申し上げます。


 千葉県自治センターと千葉県市町村総合事務組合が平成18年4月1日に統合されるので、同年3月31日をもって千葉県自治センターを解散することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。


 内容を説明いたします。千葉県自治センターと千葉県総合事務組合は、全市町村が組織団体となっており、共同処理事務も管理業務を主としていることから、組織の合理化、事務処理の効率化、経費の節減を図り、もって組織団体の経費負担の軽減することを目的に平成18年4月1日に統合されます。これによりまして、千葉県自治センターの共同処理事務が千葉県総合事務組合に承継されることとなります同年3月31日をもって千葉県自治センターを解散することについて、地方自治法第288条の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 続きまして、議案第3号に入ります。議案第3号、千葉県自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について、提案理由を申し上げます。


 千葉県自治センターと千葉県市町村総合事務組合が平成18年4月1日に統合され、同年3月31日の千葉県自治センターの解散に伴う財産を処分することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。


 内容を説明いたします。先ほども説明いたしましたけれども、千葉県自治センターと千葉県総合事務組合は、全市町村が組織団体となっており、共同処理事務も管理業務を主としていることから、組織の合理化、事務処理の効率化、経費の節減を図り、もって組織団体の経費負担の軽減することを目的に平成18年4月1日に統合されます。これによりまして、千葉県自治センターの共同処理事務が千葉県総合事務組合に承継されることとなり、同年3月31日の千葉県自治センターの解散に伴う財産を処分することについて、地方自治法第288条の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 なお、処分される財産の内訳について申し上げます。建物2,024.33平方メートル。このうち千葉県との共有建物でございますので、このうちの4割分でございます。著作権1件、乗用車1台、あと、基金といたしまして千葉県自治センター職員研修事業運営基金5,018万3,000円、千葉県自治センター政策研究事業運営基金800万円、千葉県自治センター財政調整基金8,259万3,000円。合計で1億4,077万6,000円でございます。これらの財産は、すべて千葉県市町村総合事務組合に引き継がれます。


 以上でございます。


 もう一点、議案第4号に入らせていただきます。


 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由を申し上げます。


 千葉県市町村総合事務組合を組織する市町村の廃置分合及びこれに伴う一部事務組合の解散により、組合の組織団体の数が減少すること並びに一部事務組合の名称が変更されること、千葉県自治センターが解散され、千葉県市町村総合事務組合と統合すること、並びに、君津郡市中央病院組合の地方公営企業法の全部適用に伴う同組合の名称変更及び共同処理事務が変更されること、並びに、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を制定することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。


 続きまして、内容の説明でございますけれども、千葉県市町村総合事務組合は、地方自治法第284条第4項(平成6年法律第48号によりまして削除されております)の規定に基づく同法施行令第211条第2項の規定により、「千葉県市町村職員退職手当給与組合」として設置され、その後2回の名称変更を経て、昭和44年4月21日に現在の「千葉県市町村総合事務組合」となりました。


 主な業務といたしましては、構成市町村の常勤職員の退職手当の支給、非常勤消防団員の退職報償金の支給、議会議員、その他非常勤職員、学校医、非常勤消防団員等の公務災害補償、住民の交通災害共済・予防接種事故救済措置・災害弔慰金の支給、公平委員会に関する事務などがございます。


 その構成団体について、平成17年12月5日から夷隅郡夷隅町、同郡大原町及び同郡岬町が廃止され、いすみ市が設置されたこと、並びに、平成18年1月23日から八日市場市及び匝瑳郡野栄町が廃止され、匝瑳市が設置されたこと、並びに、同年3月20日から安房郡富浦町、同郡富山町、同郡三芳村、同郡白浜町、同郡千倉町、同郡丸山町及び同郡和田町が廃止され、南房総市が設置されること、並びに、同月27日から香取郡下総町及び同郡大栄町が廃止され、成田市に編入されること、並びに、同日から佐原市、香取郡山田町、同郡栗源町及び同郡小見川町が廃止され、香取市が設置されること、並びに、同日から山武郡成東町、同郡山武町、同郡蓮沼村及び同郡松尾町が廃止され、山武市が設置されること、並びに、同日から山武郡横芝町及び匝瑳郡光町が廃止され、山武郡横芝光町が設置されること、並びに、同月31日をもって千葉県自治センターが解散されることに伴い、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少すること、千葉県自治センターが解散され、千葉県市町村総合事務組合と統合すること、並びに、君津郡市中央病院組合の地方公営企業法の全部適用に伴う千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務を変更すること、並びに、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約――この一部を改正する規約の内容につきましては、この議案に添付されております内容のとおりでございますので説明は省略をさせていただきます――を制定することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 以上で、第1号議案から第4号議案の説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。


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◎議案第5号





○議長(石井由也君) 次に、議案第5号、栄町青年館の設置及び管理に関する条例について、提案理由の説明を求めます。藤代住民活動推進課長。





○住民活動推進課長(藤代 斉君) 議案第5号、栄町青年館の設置及び管理に関する条例の提案理由をご説明いたします。


 地方自治法第244条の2第3項の改正により、現在地区に委託している集会施設のあり方の見直しを進めてまいりまた。その結果、集会施設を公の施設から除き、将来各地区に無償譲渡することを基本として進めることとしたため、「栄町集会施設の設置及び管理に関する条例」を廃止するものです。また、矢口及び一区の青年館については、国有地を青年館用途で賃貸借契約しているため、用地の取り扱いが解決する間の措置として、新たに「栄町青年館の設置及び管理に関する条例」を制定するものでございます。


 続きまして、内容のご説明をさせていただきます。現在、公の施設として位置づけている青年館及び集会所は、「栄町集会施設の設置及び管理に関する条例」によって定められ、その数は、青年館が7施設、集会所が10施設の合計17施設であります。実質的に集会施設を管理委託している自治組織の数としては14の数でございます。


 平成15年9月2日に施行されました地方自治法の改正に伴いまして、公の施設として自治組織に管理委託している17の集会施設の運営方法のあり方を見直す必要性が生じました。このことから、現在施設管理を委託し、実質的な施設利用者である各自治組織の皆さんとさまざまな方法で意見交換をしながら、今後の対応策の検討を進めてまいりました。


 町といたしましては、まず、集会施設が設置されてきた経緯、これまでの利用状況や今後の利用形態などを各地区の皆さんと確認し合いながら、町の基本的な考え方としては、現在の集会施設は「今後も町が公共施設として位置づける必要性が少なく、各地区がそれぞれの地域コミュニティ活動を推進するための中核施設として位置づけていくことが望ましいのではないか」ということをお示ししてまいりました。


 結論につきましては、各地区の意向を尊重しながら進めていくことになるため、地区ごとに今後の集会施設をどのようにしていきたいかの考え方をまとめていくことをお願いしてまいりました。この中では、将来、各地区が集会施設を地区のものとして取得していくためには、地縁法人を取得していただいた上で、譲渡に関する議案の承認等の条件が整い次第、各地区に施設を譲渡していく予定であることもあわせて確認をしてまいりました。


 その結果、二つの集会施設については、地区で譲渡を受けることなく、町の施設として管理をゆだねられましたが、その他の集会施設につきましては、現行の公共施設から公共的施設に変更いたしまして、各地区のコミュニティ施設として、各地区がそれぞれの施設を保有し、活用していくことの意向がおおむね確認をされております。このため、現在、公の施設として位置づけている集会施設を公の施設から除くために、現行の条例を廃止するものでございます。しかしながら、矢口と一区の青年館につきましては、地区の所有としていきたい旨の意向がおおむね決定された地区と、地区の総意として合意形成はまだ十分ではないものの、その方向に向けて協議を積極的に継続したい地区があります。両青年館は、町が青年館としての設置目的で用地を国から賃借していることから、自由に青年館の位置づけを変更することができません。このため、当面、青年館としての位置づけを継続する必要があります。


 なお、今後の当国有地の取り扱いについては、町が用地を取得した後、地区が町に目的寄付として同額を寄付いただきまして、地区の所有としていただくことを提案しまして、両地区の基本了承をいただいておるところでございます。


 以上のことから、矢口と一区の青年館については、用地問題が解決される間の措置といたしまして、新たに「栄町青年館の設置及び管理に関する条例」を制定し、両地区の使用に対応していくものでございます。


 それでは、条例の主な内容をご説明いたします。第1条として、青年館設置の目的について、第2条として、二つの青年館の名称と位置について、第3条として、施設の使用者の範囲について、第4条として、施設を使用する場合、許可を受ける必要について、第5条として、必要に応じて、長期的使用を認めることができることについて、第6条として、使用を制限する場合があることについて、第7条として、使用料等の徴収について、第8条として、使用者の施設使用後の原状回復の義務について、第9条として、施設を損傷した場合の原状回復または損害賠償の義務について、第10条として、規則への委任についてといたしまして、各条文を定めたものでございます。


 また、附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日からすること、及び現条例の栄町集会施設の設置及び管理に関する条例を廃止することとして定めております。


 以上、提案理由のご説明とさせていただきますのでよろしくご審議くださいますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(石井由也君) これより議案第5号についての総括質疑を行います。戸田さん。


○16番(戸田榮子君) 議案第5号は委員会付託となるということで、今総括質疑が許されたと思うのですけれども、一区青年館については地元、山田議員とともに地元の議員であるということから集落の方々からいろいろなご意見とか質問とかいただいていて、私どももよくわからない部分等もありましたが、今回こうして管理に関する条例が新たに改定されたわけですね。


 そこでお聞きしたいのですけれども、一区青年館と矢口青年館ともに、地面、地が国のものであるということで、先ほどの課長の説明では、これ質問、総括ですから難しいのですけれども、これは当然地元負担があるわけですが、町として総合的な予算ですね、一たん国から町が買い入れるという、そして、集落に将来これを買い戻してもらうわけですけれども、予算としてどのように試算されておりますか。当然、これは予算が伴うものですので、一番そこの関心が深いと思います。どのように予算的なものを総括されておりますか。お尋ねします。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) お答えいたします。用地につきましては、ただいま議員からもご指摘がありましたように、国立ということで、従来から長年にわたって賃貸借をしております。その中で私どもも地域の皆さんの要望を当然地域の皆さんとすればご負担を少しでも軽くしたいということがもちろんございますので、関東財務局の担当の方と今細かい内容は当然詰めておるわけですが、その中で町としてもこれまで青年館として継続的に公共施設として設置してきた経緯、それから、単価についてはできるだけそういうような地域性、それから、今までの経緯も含めて関東財務局の方も考慮していただけるということでございますので、担当者がもう数回出向いて、具体的な協議を進めております。ただ、やはり国としてもいろいろな経緯を勘案することはあるのですが、やはり国の基準もございますので、その辺はある程度の適正は当然期さなければいけないということで、我々今具体的に進めております。


 ですから、当初、具体的なお話をしますと、ご提示いただいた金額よりかなり今のところ価格が下がってきているという現状がございますので、可能な限り我々は今以上に、可能であれば単価の方も安くなるように進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) ただいま担当課長の方から金額的な明示はまだ確認されていないということで発表はなかったと思うのですけれども、もう既に一定の金額が集落には発表されていて、ご承知のように地域、矢口とまた一区では地域柄も違いますし、一区などはアパートとか新しく入られた方が多いので、総額これを地元で買い上げるとするといろいろな問題があるのかなというふうに思います。その点、当然我々地元議員もそうですけれども、町としてこのことにかなりの努力といろいろなご指導ですね、それから、何回もの会合とか必要になると思いますので、これは答弁はどうか、でも、かなりのこれは大変な難問だというふうに思っておりますので、その辺の今後の町の努力について答弁を聞かせていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) ただいまご答弁した中で、一つ訂正といいますか、加えさせていただきたいのですが、矢口の地区については既に地区の総意として自分たちのものにしていこうということが確認されておりますので、矢口については具体的な金額として財務局の方と調整をした金額を、地区の皆様にはほぼこの金額であろうというものは明示をしてございます。


 ただし、一区の青年館さんにつきましては、戸田議員もご指摘がありましたように、まだ私どもも総意として地区の皆さんがこれで何とか行こうという部分が100%確認できておりませんので、あくまでも暫定的な単価として、やはりその総意を固めるためにも地域の皆さんがそういう価格を当然お知りになりたいということですので、現実的に先ほど申し上げたような形で矢口とともに一区についてもおおむねの金額については積極的に交渉をし、できるだけ、先ほど申し上げたような、地区の皆さんに少しでも負担が軽くなるような形で交渉を進めておりますし、これからもその向きで進めたいということでご了解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。議案第5号については、総務常任委員会に付託することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第5号、栄町青年館の設置及び管理に関する条例は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。


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◎議案第6号





○議長(石井由也君) 次に、議案第6号、障害者自立支援法施行条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木社会福祉課長。





○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 議案第6号、障害者自立支援法施行条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されることに伴い、介護給付費等の支給決定に必要な事項を審査するため審査会を設置し、その定数を条例で定めるとされております。


 また、支給に係る虚偽の申請等をした者に対する罰則規定を条例で定めることができるとされていることから、制定するものでございます。


 内容についてご説明申し上げます。障害者自立支援法第15条の規定によりまして、介護給付費等の支給に関する市町村審査会を開くこととされております。また、その定数を同法第16条第1項の規定により、政令で定める基準に従い、条例で定める数とされています。政令により、審査及び判定の件数、その他の事情を勘案して、必要と認める数の合議体を設置し、その合議体の委員の標準定数を5人としております。栄町で対象となる方は、概算で身体障害者が15名、知的障害者35名が審査の対象となっております。児童につきましては、障害程度区分がありませんので、審査会の判定を受ける必要がありません。参考までに申し上げますと、児童で約50名の対象者がおります。この件数を考慮しますと、栄町では合議体を設けず、1合議体の標準定数の5人以内とし、審査会の名称を「栄町障害程度区分審査会」とするものでございます。


 委員につきましては、障害者自立支援法第16条第2項の規定で、障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命するとされ、非常勤の特別職となります。審査会の委員は、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡が図れるよう考慮し、構成することが望ましいとされています。


 また、障害者自立支援法第115条で、条例で過料を科す規定を設けることができるとされています。


 なお、審査会は4月1日以降に開催されますが、障害者自立支援法第115条第1項及び第2項の罰則規定の一部が、同法附則第1条第2号の規定で、10月1日から施行すると規定されていますので、関連する本条例の罰則規定の一部の施行日を10月1日とするものでございます。


 以上で、説明とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第6号についての総括質疑を行います。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 障害者自立支援法、自立というのだからかなりいいものかなと期待している部分があったかと思いますけれども、結局は介護保険と同じように似て、今まで応能割であったものが応能から応益負担になるということで、収入がなくてもかなりの負担増になるというのが一番のこの支援法の大きなマイナス点だと思うのですけれども、そこでお尋ねします。総括的にというのがこれも大変難しいのですけれども。既にこの審査会の委員について、町として5人以内となっていますけれども、以内ですから、これを何名くらいとされるのか、それと、その委員となられる方の内容ですね、肩書というか、その方をどのように考えておられるか、また、後で出てきますけれども、この審査会委員の日給については委員長が1万8,500円、委員が1万8,000円です。これは介護保険の関連とでそういう金額かと思うのですけれども、結局応益割から応能割にしてかなり障害者の負担が増えているにもかかわらず、新たにこういう審査会をつくって委員の判定を受ける必要があるのかどうか。本当に疑問なのですが、国で決まったからということでしょうが、町としてはこの審査会のあり方、それから、委員の選定について、また人数についてどのようにお考えか、まず、その辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) ご質問にお答えしたいと思います。まず、人数ですけれども、この中でうたわれているように5名を予定してございます。その肩書といいますか、その委員の方につきましては、内科医、精神科医、精神福祉士とか、それから、そういう福祉に携わる施設で実際にそういう業務に携わっている方々ということで現在考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 本当にこういう議案の総括というのが難しいと思いますけれども、それでは、町長に総括的な質問で第2項でお尋ねしますけれども、この障害者自立支援法を条例化することによって栄町の障害者の立場はどのように変わるか、また、どのようにこの障害者自立支援法について町長としてお考えか、これをお聞かせください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。福祉の面ではどうしても障害者福祉というのはまだまだこれからの課題だろうと思っております。ただ、国が今真剣にとらえ始めたということは評価すべきであろうし、それをもって私どもは粛々と進めているだけでございまして、あくまでも障害者だからどうのというのではなくて、やはり障害者であるがゆえに、個性、個性と今主張されておりますけれども、障害者の方が生き生きと伸び伸びとできるようにはしたいと思っておりますので、その辺はご理解いただきたいなと。粛々と進めていくということでございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。議案第6号については、教育民生常任委員会に付託することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第6号、障害者自立支援法施行条例は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。


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◎議案第18号





○議長(石井由也君) 次に、議案第18号、ふれあいプラザさかえの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。中澤生涯学習課長。





○生涯学習課長(中澤寿司君) 議案第18号、ふれあいプラザさかえの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を述べさせていただきます。


 栄町行財政改革大綱に基づき、柔軟でスリムな組織づくりを行うことを目的に、従来のふれあいプラザさかえ運営協議会の職務を社会教育委員の職務の範囲内で同委員に行わせることとし、同協議会を廃止するため、条例の所要の改正を行うものです。


 続いて、内容を説明させていただきます。運営協議会はふれあいプラザの運営等を適正かつ円滑に行うため、協議会を設置し、教育委員会の諮問に応じ、運営について協議をお願いしてまいりました。平成18年7月末日の任期満了以降は社会教育委員の職務の範囲の中で協議をお願いするものです。社会教育委員に統合することについては、平成17年6月24日に開催したふれあいプラザ運営協議会及び社会教育委員会議において出席者全員賛成により承認を得ております。


 また、平成18年1月26日に開催した教育委員会会議においても議決をいただいております。


 なお、この条例は平成18年8月1日からの施行となり、施行までに運営協議会に諮問し、継続している事項については引き続き社会教育委員になされた諮問とみなすとして経過措置に附則として載せさせていただいております。


 以上、よろしくお願いいたします。


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◎議案第19号





○議長(石井由也君) 次に、議案第19号、栄町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。中澤生涯学習課長。





○生涯学習課長(中澤寿司君) 議案第19号、栄町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明させていただきます。


 栄町行財政改革大綱に基づき、柔軟でスリムな組織づくりを行うことを目的に、栄町公民館運営審議会を廃止するため、条例の所要の改正を行うものです。


 内容説明をさせていただきます。統合の理由といたしましては、第1に、平成17年4月に制定された栄町行政改革大綱に基づき、柔軟でスリムな組織づくりを行い、組織体制の充実を図るため、審議会・委員会の整理統合を行うものです。


 2点目といたしましては、公民館運営審議会で審議いただく案件については、公民館運営審議会会議終了後、社会教育委員会議においても審議され、同一諮問案件について二つの諮問機関で審議をいただいております。


 3点目といたしましては、県内において、公民館運営審議会を設置していない八つの自治体すべてが、社会教育委員に審議事項を諮問し、円滑に行政運営を行っている実態があります。


 以上、三つの理由により栄町公民館運営審議会を廃止し、教育委員に統合するものです。また、この条例の施行日は、公民館運営審議会委員の任期満了日である平成18年7月31日の翌日である平成18年8月1日から施行するものです。


 なお、ただいま説明しました公民館運営審議会を社会教育委員に統合することについては、平成17年6月24日に開催した公民館運営審議会及び社会教育委員会議において出席者全員賛成により承認を得ております。また、平成18年1月26日に開催した教育委員会会議においても議決をいただいております。


 この条例の改正では経過措置を附則しておりませんが、社会教育法において、社会教育委員は教育委員会の諮問に応じ意見を述べることとされていることから、先ほどのふれあいプラザ運営協議会とは附則の経過措置の部分で違っております。


 以上、よろしくお願いいたします。


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◎議案第7号、議案第8号、議案第9号





○議長(石井由也君) 次に、議案第7号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第8号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第9号、栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、以上3件について提案理由の説明を求めます。鳥羽総務課長。





○総務課長(鳥羽功雄君) それでは、議案第7号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして申し上げます。


 障害者自立支援法が施行されることに伴い、障害等の障害程度区分の審査及び判定を行う審査会の設置が義務づけられ、審査会の報酬及び費用弁償が必要になること、行財政改革の一環として審議会等の整理統合のため、附属機関の委員の報酬の項を別表から削除し、また、報酬額の表記方法を統一するため、別表を改正するものでございます。


 内容の説明を申し上げます。まず、別表中から、行財政改革の一環として審議会等の整理統合されるふれあいプラザさかえ運営協議会及び公民館運営審議会の委員を削除いたします。


 続きまして、障害者自立支援法が施行されることに伴い、障害等の障害程度区分の審査及び判定を行う審査会の設置が義務づけられたことから、新たに栄町障害程度区分審査会委員を追加しますが、報酬額は現在ある介護認定審査会と、栄町障害程度区分審査会の内容が類似することから審査会会長の報酬を日額1万8,500円、委員報酬を日額1万8,000円とするものでございます。また、学校医・学校歯科医・学校眼科医・学校耳鼻咽喉科医及び学校薬剤師の報酬額の規定を他の委員等の規定と統一表記するものでございます。


 なお、この条例の施行日については、ふれあいプラザさかえ運営協議会及び公民館運営審議会の項を削る改正については平成18年8月1日から、その他の改正については、平成18年4月1日からの施行となります。


 以上でございます。


 続きまして、議案第8号の説明に入らせていただきます。議案第8号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、提案理由を申し上げます。


 町一般職の職員の給与について、平成17年度、国の人事院勧告並びに千葉県人事委員会報告及び勧告に準じ、町の一般職の職員の給与について、給与水準の引き下げ、地域手当の新設、勤務実績の給与への反映等、所要の措置を講ずるため、「一般職の職員の給与に関する条例」について、一部改正を行うものでございます。


 それでは、条例改正案の内容に入ります。国においては、昨年4月、全国における「職種別民間給与実態調査」及び「公務員給与実態調査」を実施し、その結果、人事院より昨年8月15日に勧告がなされたことは既に周知されているとおりでございます。その中で、平成18年度から給与制度の抜本的改革を行うこととされておりました。その概要については、年功的な給与上昇の抑制と職務職責に応じた給与構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱としております。それによりまして、給与表の水準は、平均4.8%引き下げる一方で、地域手当等の新設等を行うものです。本町職員においても、国及び千葉県と同様な措置が適当であると判断し、すべての一般職の職員の給与の引き下げ等、所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、本改正条例案の概要を説明申し上げます。民間給与との格差を是正するため、すべての一般職の職員の月例給について、平均4.8%の引き下げを行います。また、きめ細かい勤務実績の反映を行うため、現行の給料表の号給を4分割にします。次に、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、現行の調整手当にかえて地域手当を新設します。次に、昇給の区分を5段階に設けることにより、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入します。これによりまして、年4回の昇給時期を、職員ごとに4回の昇給時期を年1回に統一いたします。また、55歳以上の昇給については、昇給幅を通常の半分程度に抑制いたします。給料表等の実施時期と経過措置でございますけれども、新給料表は、平成18年4月1日から適用し、同日にすべての職員の給料月額を新給料表に切りかえます。経過措置としまして、給料月額が引き下がる職員には俗に言う現給補償ということですけれども、新旧給料月額の差額を支給します。


 それでは、条を追って説明を申し上げます。第2条第1項は、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。第4条第4項から第9項までの改正は、職員の勤務成績により昇給を行うことを具体的に示した内容の改正でございます。第9条の3の見出しを含めた各項の改正は、地域手当の新設に伴い、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。


 第2項の支給割合については、「100分の3」に改めるものでございます。第13条及び第14条については、「調整手当」を「地域手当」に改めるものです。第16条第4項は、「調整手当」を「地域手当」に改め、第16条第5項は、「5級」を「4級」に、「調整手当」を「地域手当」に改めるものです。


 第17条第2項第1号、同条第3項及び第20条第2項から第4項までについては、「調整手当」を「地域手当」に改めるものです。また、県に準じ、当町の暫定給料表を廃止することとし、本則附則第7項、第8項及び附則別表を削るものでございます。さらに、すべての一般職の職員の月例給を平均4.8%引き下げ、号給を4分割するために、別表第1及び別表第2を全面的に改めるものでございます。


 この条例の附則第1項は、施行期日を平成18年4月1日とするものです。


 附則第2項は、職務の級の切替えについて規定したもので、附則別表第1に定めるように現行の8級から7級に切替えるものです。


 附則第3項は、号給の切替えについて規定したもので、現行の別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の号給は、その職員が受けていた号給の期間等を考慮して、附則別表第2に定める号給に切替えるものです。


 附則第4項は、切替日の前日において、給与条例別表第1及び別表第2の給料表並びに附則別表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額等は、町長が別に定めるものとしたものです。


 附則第5項は、切替日前に職務の級の異動等があった職員等の号給等についても逆転防止のための必要な調整を行うことができる旨を規定したものです。


 附則第6項から第8項までは、号給の切替えに伴う経過措置を規定したもので、新たな給料表の給料月額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しない職員に対しては、その達するまでの間は、新たな給料月額に加え、新旧給料月額の差額を支給する等、その他の経過措置を講じるとしたものです。


 附則第9項は、附則第2項から第5項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない旨を規定したものでございます。


 附則第10項は、当町においては、平成17年度に昇給の1年、12カ月の延伸を行っており、昇給の切替えは切替日の前日に受けていた号給が基礎となることから、附則第2項から第9項までの規定の適用に当たっては、栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例第3条の規定は、その適用がなかったものとみなすものでございます。


 附則第11項は、規則への委任規定でございます。


 附則第12項及び第13項は、条文中に「調整手当」を引用している二つの条例について、「地域手当」に改めるものです。


 以上、改正の内容について、説明を終わりにいたします。


 続きまして、議案第9号につきまして説明を行います。議案第9号、栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、提案理由を申し上げます。


 財政健全化の一環として、栄町長等の特別職、教育長及び一般職の職員の給与等について、平成18年度において特例的措置を行うものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。昨年制定しました特例条例の一部を改正して、18年度においても特別職及び教育長の給料の10%減額することといたします。ただし、一般職の職員の定期昇給の延伸は行いません。また、給与条例の一部改正の中でも説明いたしましたが、従来の調整手当にかわって、地域手当が支給されることとなり、当町においては、国の指定基準に従い、3%の支給区域となりますが、18年度においても支給しないこととしております。


 それでは、具体的に条を追って説明をいたします。


 第1条は、特例期間を「平成19年3月31日」まで1年間延長するものでございます。


 第3条は、一般職の職員の定期昇給の延伸は終了し、平成18年度は行いませんので削るものです。


 第4条は、見出しも含めて「調整手当」を新たに導入された「地域手当」に、「100分の5」を「100分の3」に改め、第3条に繰り上げるものでございます。また、この条の「給与条例」の部分を改めることについては、第3条を削ることにより、「給与条例」という略称が使用できなくなるので、「一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号)」に改めるものです。


 附則として、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものです。ただし、給与条例の一部改正の中でも説明をいたしましたが、当町においては平成17年度に昇給の1年延伸を行っており、号給の切替えは切替日の前日、これは3月31日に受けていた号給が基礎となることにより、給与条例の一部を改正する条例の附則第2項から第9項までの規定の適用については、改正前の特例条例第3条の規定は、その適用がなかったものとみなすことから、第3条を削り、第4条を第3条とする改正規定の施行日を平成18年3月31日とするものです。


 以上で、議案第7号から第9号までの説明にかえさせていただきます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) ここで15分間の休憩といたします。


                              午前11時05分 休憩


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                              午前11時20分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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◎議案第10号、議案第11号





○議長(石井由也君) 次に、議案第10号、栄町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例及び議案第11号、栄町税条例の一部を改正する条例、以上2件について提案理由の説明を求めます。関谷税務課長。





○税務課長(関谷伸一君) 議案第10号、栄町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 地方税法の一部改正に伴い、平成17年3月に栄町税条例の一部を改正しましたが、栄町税条例の一部を改正する条例の附則に漏れがあったため修正するものです。


 内容をご説明いたします。地方税法の一部改正に伴い、平成17年3月に栄町税条例の一部を改正しましたが、その際、栄町税条例の一部を改正する条例の附則に改正漏れがあったため2項目を追加するものでございます。


 引き続きまして、議案第11号、栄町税条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明いたします。


 本案は、地方税法の一部改正に伴い、栄町税条例を改正しましたが、改正し切れていない部分があったため改正するものでございます。また、再度精査したところ、字句の整理も必要であることから、所要の改正をするものでございます。


 内容をご説明いたします。平成17年3月に栄町税条例を一部改正しましたが、その際に、改正し切れていない部分があることが判明したため、字句の整理と合わせ改正するものでございます。また、新たに地方自治法の規定に基づく認可を受けた地縁による団体等を町民税の減免措置の対象に加える改正をするものでございます。


 附則としまして、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、第51条の規定は平成18年4月1日から適用となります。よろしくお願いいたします。


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◎議案第12号





○議長(石井由也君) 次に、議案第12号、栄町使用料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。中澤生涯学習課長。





○生涯学習課長(中澤寿司君) 議案第12号、栄町使用料条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明させていただきます。


 ふれあいプラザさかえの効率的な運営の観点から、閉館時間について、平成19年4月1日より、現在の午後10時を午後9時とするとともに、これに伴い使用料の額の改正を行うものです。


 内容を説明させていただきます。ふれあいプラザさかえはオープン以来、午前・午後・夜間という時間帯でご利用いただいておりましたが、平成16年4月1日からふれあいセンターについては1時間単位での利用としました。しかし、文化ホールについては午前・午後・夜間と全日というような区分で現時点でも貸し出しております。


 今回、効率的な運営という観点から再度開館時間を見直し、21時までの利用時間とすることから使用料を改正するものです。よろしくお願いいたします。


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◎議案第13号





○議長(石井由也君) 次に、議案第13号、栄町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。小久保消防防災課長。





○消防防災課長(小久保五一郎君) 議案第13号、栄町手数料条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案につきましては、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第6号)が平成18年1月25日に公布され、平成18年4月1日から施行されることとなりました。これに伴いまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部も改正されたことによりまして、栄町手数料条例の一部改正をするものでございます。


 続きまして、内容の説明に入らさせていただきます。


 今回の改正は、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所に係る位置、構造及び設備の技術上の基準が新設されましたことに伴いまして、この移動タンク貯蔵所の設置許可に係る審査手数料を定めたものでございます。


 以上、議案第13号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第14号





○議長(石井由也君) 次に、議案第14号、栄町簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木社会福祉課長。





○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 議案第14号、栄町簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。


 マザーズホームの事業であります児童デイサービスの根拠法令が、児童福祉法から障害者自立支援法に改正されたため、引用法令及び語句の改正をするものであります。


 内容ですが、「障害児」の定義が、児童福祉法第6条の2の第2項から同法第4条第2項に改正され、「児童デイサービス及びこのサービスを利用できる者」が、児童福祉法から障害者自立支援法に改正されたことで、この語句を引用している部分の整理をするものです。また、「児童デイサービス利用料」の根拠規定が、厚生労働省令の規定により算定された額から、障害者自立支援法第29条第3項で規定する厚生労働省が定める基準で算定された額の100分の10相当額を超えない範囲内において、規則で定める額とすることの改正を行うものです。


 施行期日につきましては、平成18年4月1日からとしますが、語句の整理をする部分は公布の日から、やむを得ない理由により措置の規定に関する部分は、障害者自立支援法附則第1条の規定で平成18年10月1日から施行するとされています。


 なお、施行日前、既に利用した児童デイサービスの利用料は、改正前の利用料とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第15号





○議長(石井由也君) 次に、議案第15号、栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木社会福祉課長。





○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 議案第15号、栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。


 精神障害者(児)に対するヘルパー派遣が、障害者自立支援法による自立支援給付となるため、栄町が実施する精神障害者(児)に対するヘルパー派遣の条文及び様式を削り、あわせて項番号を整理するものです。また、所得税法の一部を改正する法律が改正されたことに伴い、租税特別措置法の条項が改正されたことから、本条例を改正するものです。


 内容の説明を申し上げます。改正条例第1条は、租税特別措置法の一部改正に伴い、引用条項を整理するものです。改正条例第2条は、精神障害者(児)に関するヘルパー派遣が、障害者自立支援法の適用を受けることに伴い、本条例第2条第2項及び別表2を削ることによる項番号及び別表番号の整理を行うものです。また、通常は知的障害者(児)及び身体障害者(児)をあわせ、心身障害者(児)と規定しているものを障害者(児)に改めるものです。


 施行期日に関しましては、改正条例第1条の租税特別措置法の改正に関する改正は公布の日から、改正条例第2条の条文等の整理に関する改正は平成18年4月1日からとするものです。


 なお、施行日前のホームヘルパー派遣に係る手数料は、改正前の条例によるところとするものでございます。


 以上です。よろしくお願いいたします。


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◎議案第16号





○議長(石井由也君) 次に、議案第16号、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木社会福祉課長。





○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 議案第16号、栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 千葉県の「重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金交付要綱」が、国民健康保険法第116条の2に規定される住所地特例を適用することに改正されたことから本条例を改正し、あわせて条文の整理をするものでございます。


 内容ですが、現行では、住民基本台帳に記録または外国人登録原票に登録されている市町村が、重度心身障害者(児)の医療費を助成していますが、施設入所者が、その施設所在地に住所登録することで、その市町村の負担が重くなります。国民健康保険法では、住所地特例を設け、施設入所前の市町村が国民健康保険の保険者となり医療費を負担していることから、本事業においても、同様に助成することが適当とされています。この改正によりまして、町内の施設に住所を異動した場合で、前住所の市町村が国民健康保険の保険者となり医療費の負担したときの重度心身障害者(児)の医療費の助成についても前住所地の市町村が負担することになります。


 また、町外の施設に住所を異動した場合で、栄町が国民健康保険の保険者となり、医療費の負担をしたときの重度心身障害者(児)の医療費の助成は栄町が負担することになります。


 この改正で、施設所在地が負担する重度心身障害者(児)の医療費の助成が軽減され、市町村間の均衡が図れるものです。


 次に、心身障害者に対する通院医療に関する規定が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」から「障害者自立支援法」に改正されたため、引用法令を改正し、あわせて条文を整理するものです。なお、施行日前に受けた診療等に係る助成事業は、改正前の条例を適用させるものでございます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第17号





○議長(石井由也君) 次に、議案第17号、栄町介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木高齢者福祉課長。





○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 議案第17号、栄町介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 介護保険法第129条の規定により、平成18年度を初年度とする第3期介護保険事業計画に基づいて、平成18年度から20年度までの3年間の第1号被保険者の介護保険料を定める上で必要な改正と、前回の改正漏れ及び字句の整理等に係る改正を行うものです。


 続きまして、内容の説明を申し上げます。


 改正条例第1条について、まずご説明いたします。最初に、条文を整理する上で特に必要としない目次及び章を削除する改正となります。


 次に、第2条では、栄町介護認定審査会の設置根拠を明確にする改正となっております。


 次に、第4条の改正内容は、第1号被保険者について説明をつけ加えたものと字句の整理となっております。


 次に、第6条、第3項の改正内容については、前回栄町では平成15年度から17年度までの3カ年間における介護保険料を市町村民税世帯非課税者の負担軽減を図るため、介護保険法施行令第39条で規定されている6段階設定を導入しましたが、同項中で規定する介護保険法施行令第38条を39条に改定した際の改正漏れがあったため、関連する部分及び字句の整理について改正するものです。


 第8条、第11条、第12条、第13条の2及び第15条の改正内容については、字句の整理による改正となっております。


 続きまして、改正条例第2条についてご説明いたします。第4条の改正内容をまず説明いたします。


 介護保険法第129条の規定では、市町村は介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならないと規定しております。また、その保険料は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者を第1号被保険者と定め、同被保険者に対して、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより設定された保険料率により算定された保険料額によって課するものと規定されております。これらのことから、平成18年度を初年度とする第3期栄町介護保険事業計画を策定し、その計画による町の保険給付見込み額を基に、平成18年度から20年度までの3年間の第1号被保険者の保険料を算出しております。


 また、今回の介護保険制度改革によりまして、低所得者層に配慮し、被保険者の負担能力を適切に反映できるような改正として、現行の第2段階を細分化し、新たな低所得者層を対象とする新第2段階が創設されることになります。これは、年金収入が80万円以下であって、年金以外に所得のない人が該当いたします。これによりまして、保険料については現在の6段階から7段階に変更となっております。


 次に、第6条第3項の改正内容については、保険料率の設定に係る介護保険法施行令第39条の改正による号の数が増えることに伴う改正となります。


 第16条の改正内容は介護保険証の提出の求めに応じない者に対する過料の範囲に、要支援状態区分の変更の認定の際に保険証を提出しない者を含めた改正となっております。


 次に、附則の規定について説明いたします。


 第1項については、施行期日について規定しておりまして、施行期日については一つの条項の中に前回の改正漏れ及び字句の整理等に係る改正内容と介護保険制度改正に伴う改正内容が含まれ、施行期日をずらす必要があるので、改正条例を2条に大別しており、改正条例第1条の規定は公布の日から、改正条例第2条及び附則の2項から3項までの規定は平成18年4月1日からとなっております。


 附則第2項につきましては、保険料の適用に係る経過措置を規定しております。


 附則第3項及び第4項について、介護保険料の激変緩和について規定しております。平成18年度以降、税制改正による課税層の増加が見込まれています。これは公的年金等控除の最低保障額の引き下げ等及び高齢者の非課税限度額の廃止に伴うものであり、これにより、市町村民税非課税から課税となる本人及び税制改正の影響で新たに課税となる者が同世帯にいる市町村民税非課税者の方については、保険料段階が上昇することとなります。高齢者の非課税限度額の廃止については、地方税法上、平成18年度から2年間の経過措置が行われることを踏まえ、介護保険についても平成18年度から2年間はこれらの該当者に対しては、保険料を段階的に引き上げる措置を講じております。


 以上のことから、介護保険料の激変緩和として、該当者に係る18年度及び19年度の保険料額を規定しております。


 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


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◎議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、


 議案第25号





○議長(石井由也君) 次に、議案第21号、平成17年度栄町一般会計補正予算(第5号)、議案第22号、平成17年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第23号、平成17年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第24号、平成17年度栄町介護保険特別会計補正予算(第3号)及び議案第25号、平成17年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、以上5件について提案理由の説明を求めます。長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) それでは、議案第21号から議案第25号まで、一括してご説明をさせていただきます。


 まず、議案第21号、平成17年度栄町一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由をご説明させていただきます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,812万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億9,174万5,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明を申し上げます。


 補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の9ページから16ページになります。


 主なものにつきましては、最初に9ページから10ページでございますが、1款町税・1項町民税が974万1,000円の増額で、これは町民税個人の所得割及び退職所得が見込みより多かったことによるものでございます。


 次に、2項固定資産税が706万1,000円の減額で、これは滞納分につきまして収入を多く見込んでしまったことによるものでございます。


 次に、12款分担金及び負担金が311万9,000円の増額で、これは町外利用者の増加や利用回数の増加などによる簡易マザーズホーム利用者支援費218万9,000円の増額などによるものでございます。


 次に、9ページから12ページにまたがりますが、14款国庫支出金・1項国庫負担金が2,910万2,000円の減額で、これは国保保険基盤安定事業負担金が制度改正により国から県に補助金が移行されたことに伴いまして、2,768万2,000円が減額となることなどによるものでございます。また、3項委託金が547万5,000円の増額で、これは保育所運営費補助金などの県補助金が三位一体改革によりまして、次世代育成支援対策ソフト交付金として国からの交付金に移行したことによるものでございます。


 次に、13ページから14ページになりますが、15款県支出金・2項県補助金が403万6,000円の減額で、これは県補助金から国交付金に移行されました先ほどの保育所運営費補助金471万8,000円の減額などによるものでございます。


 次に、16款財産収入・2項財産売払収入が7,622万5,000円の増額で、これは町有地売払収入の増額によるものでございます。


 続きまして、歳出につきましては、補正予算書の17ページから28ページになります。


 全般にわたりまして執行残につきまして計上してございます。その他の主なものといたしましては、17ページから20ページにまたがりますが、2款総務費・1項総務管理費が1,130万5,000円の増額で、これは17年度の勧奨退職者の特別負担金などで2,109万円が増額となるものの、社会福祉事業補助金のうち、対象児童が少なかったことにより私立幼稚園就園奨励費が456万5,000円が減額となることなどによるものでございます。


 次に、19ページから22ページにまたがりますが、3款民生費・1項社会福祉費が2,585万2,000円の増額となっております。これは国民健康保険特別会計への操出金のうち、国保税の軽減世帯に対します保険基盤安定操出金が560万9,000円の増額及び制度外の操出金でありますその他一般会計操出金が2,000万円の減額、また、重度障害者の1・2級に該当する方の医療費が伸びたことにより、重度障害者(児)医療費助成が480万2,000円の増額、さらに老人医療費の増加などに伴う老人保健特別会計への操出金3,282万2,000円が増額となることなどによるものでございます。


 続きまして、23ページから24ページになりますが、4款衛生費・1項保健衛生費が463万4,000円の減額で、これは住民健診の確定により住民健診業務委託が546万9,000円減額となることなどによるものでございます。


 次に、2項清掃費が955万6,000円の減額で、これは本年度事業費の確定による印西地区環境整備事業組合負担金1,020万9,000円の減額などによるものでございます。


 次に25ページから26ページになります。7款土木費・4項都市計画費が790万3,000円の増額で、これは下水道使用料等が減額することにより一般会計から下水道会計へ操り出したことによるものでございます。


 次に、27ページから28ページになります。9款教育費・4項社会教育費が201万5,000円の増額で、これはふれあいプラザ事業基金への繰出金307万2,000円の増額などによるものでございます。


 次に、11款諸支出金・1項基金費が4,332万2,000円の増額で、これは歳入歳出の差引分を財政調整基金積立金へ積み立てることによるものでございます。


 次に、4ページから5ページに戻っていただきたいのですが、第2表地方債補正でございますが、これは八ツ場ダム建設負担金の変更に伴いまして、上水道事業広域水道出資金が減額されたことにより、地方債の借入につきましても290万円減額し、限度額を870万円から580万円にすることによるものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町一般会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第22号、平成17年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由を説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,318万6,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ18億3,834万3,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。


 補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の41ページから44ページになります。主なものにつきましては、41ページから42ページですが、1款国民健康保険税・1項国民健康保険税が812万7,000円の減額となっておりますが、これは歳出において一般療養給付費分として支出した給付費について、退職資格へと振りかえたことなどによる一般被保険者の医療給付費分現年課税分が3,643万2,000円の減額となること、また、滞納分の収入見込みの増額による医療給付費分滞納繰越分が535万4,000円の増額となること、さらに退職振りかえに伴う退職被保険者の医療給付費分現年課税分が2,551万円の増額となることなどによるものでございます。


 次に、2款国庫支出金・1項国庫負担金が2,086万1,000円の減額で、これは制度改正に伴い国庫負担金から県補助金へ移行されたことによる一般療養諸費分3,114万6,000円の減額などによるものでございます。


 次に、3款療養給付費等交付金・1項療養給付費等交付金が9,848万円の増額で、これは退職者医療費制度に基づく被保険者の増加や給付費などの増加に伴う退職被保険者等療養給付費交付金が増額変更の交付決定されたことによるものでございます。


 次に、4款県支出金・2項県補助金が5,701万8,000円の増額で、これは制度改正に伴う県財政調整交付金の増額によるものでございます。


 次に、5款共同事業交付金・1項共同事業交付金が1,464万3,000円の増額で、これは高額で医療を受ける対象者が見込みより増加したことにより高額医療費共同事業交付金が増額となったことによるものでございます。


 次に、43ページから44ページになります。7款繰入金・1項一般会計繰入金が1,439万3,000円の減額で、これは保険税の軽減世帯の増加に伴う保険基盤安定繰入金が463万8,000円の増額となるものの、制度外の繰入金であるその他一般会計繰入金が2,000万円の減額となることなどによるものでございます。


 次に、7款繰入金・2項基金繰入金が1,392万6,000円の減額で、これは剰余金が見込まれるため、基金へ繰り戻すものでございます。


 次に、9款諸収入・3項雑入が925万2,000円の増額で、これは交通事故等による第三者行為納付金が224万9,000円の増額、療養給付費等負担金の過年度精算金として700万3,000円の増額によるものでございます。


 続きまして、歳出につきましては、補正予算書の45ページから48ページになります。主なものにつきましては、45ページから46ページですが、2款保険給付費・1項療養諸費が9,561万3,000円の増額で、これは医療費の伸びによる一般被保険者療養給付費の4,096万7,000円の増額と、退職被保険者の増加に伴い受診件数が増加したことによる退職被保険者等療養給付費の5,464万6,000円の増額などによるものでございます。


 次に、2項高額療養費が420万1,000円の増額で、これは退職被保険者の増加に伴い高額療養費としての件数が増加したことによるものでございます。


 次に、3款老人保健拠出金・1項老人保健拠出金が6,454万8,000円の減額で、これは社会保険診療報酬支払基金からの決定通知による老人保健医療費拠出金として6,454万9,000円が減額となることなどによるものでございます。


 次に、4款介護納付金・1項介護納付金が704万8,000円の増額で、これは社会保険診療報酬支払基金からの決定通知による介護納付金が増額となることによるものでございます。


 次に、47ページから48ページになりますが、7款基金積立金・1項基金積立金が7,954万2,000円の増額で、これは歳入歳出の差引分を財政調整基金へ積み立てるものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第23号、平成17年度栄町老人保健特別会計補正予算(第2号)の提案理由について説明させていただきます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,575万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ15億1,470万5,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。


 補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の55ページから56ページになります。


 主なものにつきましては、1款支払基金交付金・1項支払基金交付金が905万4,000円の増額となっておりますが、これは老人医療給付費見込額に対する支払基金の法定負担割合に基づき算出した888万2,000円の増額などによるものでございます。


 次に、2款国庫支出金・1項国庫負担金が140万5,000円の増額で、これは老人医療給付費見込額に対する国の法定負担割合に基づき算出したことによるものでございます。


 次に、3款県支出金・1項県負担金が247万円の増額で、これは老人医療給付費見込額に対する県の法定負担割合に基づき算出したことによるものでございます。


 次に、4款繰入金・1項一般会計繰入金が3,282万2,000円の増額で、これは老人医療給付費の見込額に対する町の法定負担割合に基づき算出したことによるものでございます。


 続きまして、歳出につきましては、補正予算書の57ページから58ページになります。


 主なものにつきましては、1款医療諸費・1項医療諸費が4,575万1,000円の増額で、これは老人医療給付費の実績が伸びたことによるものでございます。


 以上、簡単ではございますが、栄町老人保健特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第24号、平成17年度栄町介護保険特別会計補正予算(第3号)の提案理由について説明を申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ66万6,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ8億5,975万6,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。補正額の歳入・歳出を合わせて申し上げさせていただきます。


 補正予算書の65ページから68ページになります。まず、67ページをごらんいただきたいと思います。歳出の1款総務費・3項要介護等認定費が66万6,000円の増額で、これは介護保険制度の改正に伴うシステム改良費でありまして、これに伴い、歳入で国庫補助金と一般会計繰入金が増額となるものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第25号、平成17年度栄町公共下水道特別会計補正予算(第4号)の提案理由について説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ787万7,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ9億1,828万6,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。


 補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の77ページから78ページになります。


 主なものにつきましては、2款使用料及び手数料・1項使用料が804万8,000円の減額で、これは工業団地を中心とした下水道使用料が減少したことによるものでございます。


 次に、5款繰入金・1項一般会計繰入金が790万3,000円の増額で、これは先ほどの下水道使用料が減少したことに伴い一般会計から繰り入れるものでございます。


 次に、8款町債・1項町債が840万円の減額で、これは歳出の管渠築造工事の単独事業費が減額したことに伴い、借入額が変更となったことによるものでございます。


 続きまして、歳出についてですが、補正予算書の79ページから80ページになります。


 主なものといたしましては、1款下水道事業費・1項総務管理費が190万9,000円の増額で、これは終末処理場の煙突補強工事の見直しにより修繕料が200万円の減額、また、放流水質の改善により汚泥発生量が増加したことによる汚泥処理処分委託311万3,000円の増額などによるものでございます。


 次に、2項公共下水道事業費が790万2,000円の減額で、これは管渠築造工事等の単独事業費590万6,000円の減額及び終末処理場改築更新工事に係る執行差額185万2,000円の減額などによるものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町公共下水道事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(石井由也君) ここで昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。


                              午後 0時02分 休憩


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                              午後 1時28分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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◎議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、


 議案第30号








○議長(石井由也君) 次に、議案第26号、平成18年度栄町一般会計予算、議案第27号、平成18年度栄町国民健康保険特別会計予算、議案第28号、平成18年度栄町老人保健特別会計予算、議案第29号、平成18年度栄町介護保険特別会計予算及び議案第30号、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計予算、以上5件について提案理由の説明を求めます。長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) それでは、議案第26号、平成18年度栄町一般会計予算から議案第30号、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計予算までにつきまして、一括してご説明申し上げます。


 初めに、提案理由でございますが、平成18年度栄町一般会計外4特別会計の当初予算を調整したことから、地方自治法第211条に基づき提出するものでございます。


 以後、申し訳ございませんが、提案理由につきましては割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、内容につきましてご説明申し上げます。説明に当たりましては、附属資料としてお配りしております「平成18年度当初予算(案)概要」にて行いたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 町の財政状況及び当初予算編成につきましては、資料の1ページ、2ページに記載してありますが、総体的に申し上げますと、一般会計では一般財源が減少し続ける状況下、一層の経費節減に努め、18年度におきましては、新規事業として行財政改革のための経費、栄中学校の耐震・大規模改修事業、北辺田小学校のアスベスト撤去工事、小学校の補助教員の増員を図ることとしております。また、継続事業といたしまして安食保育園の改築補助並びに子育てネットワークづくり事業などを行うことにしております。


 一方、国民健康保険特別会計では、新規事業といたしまして生活習慣病の予防のために国保ヘルスアップ事業の実施、介護保険特別会計におきましては地域支援事業として包括支援センターを設置するなど、厳しい財政状況の中にも時代の要請に少しでもこたえるべく内容としておりますのでご理解をお願いしたいと思います。


 初めに、議案第26号「平成18年度栄町一般会計予算」の内容でございますが、概要書の3ページから6ページになります。4ページの合計欄でございますが、予算規模が62億1,830万6,000円、前年度比で6.4%、3億7,402万2,000円の増加となっております。これら増加の最大の要因といたしましては、約5億1,000万円ほどの事業費であります栄中学校の耐震・大規模改修事業でございます。


 まず、歳入の方からご説明申し上げますと、3ページ、4ページをごらんいただきたいと思います。


 初めに、3ページでございますが、主なものといたしましては、構成比で40.8%を占める町税におきまして、個人町民税の定率減税の2分の1が廃止されたことなどから町民税が5,672万7,000円の増となるものの、評価がえにともない固定資産税が1億704万8,000円減収となることなどから、町税全体では前年度比2.5%減少の25億3,763万6,000円となっております。


 次に、構成比17.1%を占めます地方交付税が三位一体の改革や地方財政計画における投資単独事業費の減による影響などにより、前年度比18.6%減少の10億6,608万1,000円となっております。


 次に、4ページでございますが、構成比10.8%を占める町債が前年度比81.2%増加の6億7,220万円となっております。これは栄中学校の耐震・大規模改修や北辺田小学校アスベスト撤去費などに伴う地方債の借り入れが増加したことなどによるものでございます。


 続きまして歳出ですが、5ページをごらんください。款項別の主なものといたしましては、構成比の20.1%を占める教育費が前年度に比べ58.3%増の12億5,103万8,000円となっております。これは先ほど来申し上げておりますが、栄中学校の耐震・大規模改修工事に係る事業費等々が増加したことによるものでございます。


 次に、構成比19.9%を占める総務費が12億3,721万4,000円となっており、前年度比5.5%の減少となっております。これは退職者などに伴う人件費の減少などによるものでございます。


 なお、そのほか「主な事業」といたしましては、お手元に配付しております「平成18年度当初予算主要事業説明書」をごらんいただければと思います。


 以上、簡単でございますが、平成18年度栄町一般会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


 続きまして、議案第27号、平成18年度栄町国民健康保険特別会計の内容についてご説明申し上げます。概要書の7ページをごらんいただきたいと思います。


 予算規模が17億6,571万6,000円で、前年度比で4.2%、7,065万円の増加となっております。これは主に医療費の伸びや予防事業の拡大によるものでございます。また、財源措置につきましては三位一体改革の関係で、国の負担が減り、県の負担が増えたものの、町の負担はおおむね変わってございません。


 歳入の主なものといたしましては、構成比の42.5%を占める国民健康保険税が7億4,953万4,000円で、前年度比0.7%の減少となっております。


 次に構成比の30.0%を占める国庫支出金が前年度比3.2%減少の5億3,005万5,000円、構成比が16.4%を占める療養給付費交付金が前年度比33.6%増の2億8,890万8,000円となっております。


 続きまして、歳出についてでございますが、主なものといたしましては、構成比の68.3%を占める保険給付費が医療費の増加により前年度比8.6%増加の12億638万1,000円、構成比18.1%を占める老人保健拠出金が前年度比15.8%減少の3億1,973万1,000円となっております。


 なお、18年度より生活習慣病の予防のために新規事業といたしまして、国保ヘルスアップ事業を保険事業費に計上したことから、前年度より1,802万5,000円の増加で2,544万8,000円となっております。


 以上、簡単でございますが、平成18年度栄町国民健康保険特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第28号、平成18年度栄町老人保健特別会計の内容についてご説明申し上げます。


 予算規模が14億9,852万7,000円で、前年度比3.9%、5,673万8,000円の増加となっております。


 増加要因といたしましては、高齢者の医療費需要に伴います医療費の増加によるものでございます。


 歳入の主なものにつきましては、構成比の54.6%を占める支払基金交付金が前年度比2.3%減少の8億1,835万1,000円、構成比の31.8%を占める国庫支出金が前年度比14.1%増加の4億7,650万8,000円となっております。


 続きまして、歳出につきましては医療諸費が前年度比3.9%増加の14億9,852万5,000円となっております。


 以上、簡単でございますが、平成18年度栄町老人保健特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第29号、平成18年度栄町介護保険特別会計についてご説明申し上げます。9ページをごらんいただきたいと思います。予算規模が9億3,004万3,000円で、前年度比9.3%、7,882万4,000円の増加となっております。これは制度改正に伴う地域支援事業や予防事業の実施に伴う各種給付費の増加などによるものでございます。


 歳入の主なものといたしましては、構成比の18.0%を占める保険料が前年度比14.2%増加の1億6,740万3,000円、構成比の21.8%を占める国庫支出金が前年度比2.8%減少の2億289万2,000円、構成比29.5%を占める支払基金交付金が前年度比2.8%増加の2億7,457万8,000円となっております。


 続きまして、歳出の主なものにつきましては、構成比が94.3%を占める保険給付費が前年度比5.1%増加の8億7,735万2,000円となっております。


 なお、18年度より介護保険法の改正に伴いまして、介護予防事業と包括支援事業が地域支援事業として新設されたことにより、同事業費が皆増となっております。


 以上で簡単でございますが、平成18年度栄町介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、最後でございますが、議案第30号、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計の内容についてご説明申し上げます。


 10ページをごらんいただきたいと思います。


 予算規模が、7億1,781万9,000円で、前年度比5.3%、4,055万3,000円の減少となっております。これは主に終末処理場の改築更新工事の事業費が減になることなどによるものでございます。


 歳入の主なものにつきましては、構成比の47.4%を占める使用料及び手数料が前年度比1.8%減少の3億4,057万4,000円、構成比7.2%を占める国庫支出金が前年度比39.1%減少の5,180万円、構成比18.2%を占める繰入金が前年度比8.6%増加の1億3,054万2,000円、構成比の26.2%を占める町債が前年度比4.3%減少の1億8,790万円となっております。


 続きまして、歳出の主なものにつきましては、構成比50.3%を占める下水道事業費が前年度比9.6%減少の3億6,114万3,000円、構成比49.6%を占める公債費が前年度比0.6%減少の3億5,567万5,000円となっております。


 以上、簡単でございますが、平成18年度栄町公共下水道事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 なお、11ページ、12ページには、18年度に長期継続契約の可能性のある事務事業のリストを掲載してございます。これは契約の相手方の関係などから必ず長期継続契約を行うというものではなく、可能性としてリストアップしてありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、簡単でございましたが、平成18年度5会計の当初予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(石井由也君) これより議案第26号から議案第30号までの総括質疑を行います。秋山君。


○12番(秋山 誠君) 12番、秋山 誠でございます。町長に何点か質問をいたします。栄町の財政が危機的状況となっている現在、平成18年度の予算編成に当たって基本的な考え方、あるいは柱とした点は何でしょうか。また、予算編成に当たって、努力したあるいは苦労した点がありましたら、それについてもお答えいただきたいと思います。


 二つ目として、今財政が非常に逼迫している中ではありますが、その中でも予算配分において特に力を入れた分野は何ですか。まず、この2点についてお聞きをしたいと思います。お願いいたします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。二つありますけれども、話の内容が一緒になるかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思いますし、また、細かい数字の方は予算委員会がありますので、その辺でまた質疑していただければと思うのですけれども、大ざっぱにちょっとお答えさせていただきたいと思うのですけれども。


 確かに18年度は、17年度以上に厳しい財政運営を強いられておると理解しておりますし、やはり小泉改革の三位一体によります国庫補助負担金あるいはまた地方交付税の問題、それから、臨時財政対策債など、そういう面からと、そしてまた税源移譲を考えましてもやはり18年度は2億3,000万円〜4,000万円の小というような考えが持ち上がりまして、そうした中でどのように予算編成をしていくかということで、一生懸命財政当局とも話をしたのですけれども、やはり今までの17年度やってまいりました、基本的に方針というものは変えなくて、さらに、やはり地区懇談会あるいはまた町長への手紙、あるいはまた担当課へ直接あるいはまた私の方へ直接町民の方のお話が入ります、その町民ニーズというのはどのようなものかというのをきちっと把握すること、あるいはまた、職員が今までやってこられた職務を自分たちで今まで委託したものをさらにできないかというようなことも考慮に入れて、そしてまた、先ほども財政課長の方から新規事業いろいろありましたけれども、その新規事業でもいろいろと取捨選択しながら予算編成をしていこうではないかということで、基本的には厳しい中でもしっかりとした予算を組もうではないかということでやってきたつもりでございまして、その予算編成の中でのこういう激しい、そしてまた厳しい、すぐ時代に即応した基礎知識を得るような義務教育、幼児教育も含めてなのですけれども、そういう子供たちの学力向上のためにはということで、先ほど財政課長も言っていましたけれども、補助教員を増員したり、栄中の大規模改修あるいはまた北辺田小のアスベスト対策等々、教育面にある程度シフトを置いた、そしてまた私が掲げております健康づくり、これは国保の問題ですけれども、ヘルスアップという形の新規事業を取り入れながら、そして、いわゆる健康・福祉・教育の面で少しウエートを置いた予算編成をしたつもりでおります。また、これはいろいろと厳しい中でございますけれども、これ一つちょっと余談かもしれないのですけれども、今年度62億円の予算編成をいたしましたけれども、町の予算は当然議員ご案内のとおり、義務的経費、経常経費がもう限りなく100に近い状態でございますので、投資的になかなかできませんので、私の基本姿勢として国あるいは県の予算を獲得して、町の発展にかかわれば、町の予算と同じ効果があるのだという自分なりの解釈をしておりまして、私が就任してから国交省の方では1億5,000万円くらい栄町に投入してありますし、17年度、県でも、私ども栄町の要望として事業としたものが約1億円、栄町に入れてあります。そういうことで、18年度も継続的あるいはまた新規の方もいろいろと県や国の方にお願いしていますので、そういう形をとりながら町の発展の一面も考えていきたいと、このように思っておりますし、大切な税金でありますので、十分その辺を理解しながら、そしてまた町民のためにはと思えば積極的にまた改めていろいろな施策等を講じながら予算措置を講じていこうかと、このようには考えております。


○議長(石井由也君) 秋山君。


○12番(秋山 誠君) 答弁をされた点については理解をいたしました。これから行われる予算特別委員会において、念頭に置いて審議をしたいと考えております。


 もう一点、質問をいたします。町長初め町の職員は1月27日、行政経営改革宣言を出すなど、一体となって努力をされ、聖域なき行財改革に取り組んでいるところでございますが、我々議会も町民の皆さんももうこういった危機的状況でありますので、協力するところは協力をして、また、痛みを分かち合うところは分かち合って、知恵を出し合ってこの状況を1日も早く脱出することが責務であると認識をしております。


 日本の景気は株価の上昇や求人倍率の増加等、回復基調にある中、やはり町民が一番関心を持っているところは、これは3点目の質問でありますが、財政の危機的状況はいつまで続くと予測していますでしょうか。いつになったら好転するでしょうか。非常に難しい質問かと思いますが、今現在の見込みで結構ですので、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。財政健全化計画ということで、19年度を目途としまして、ある程度めどをつけようではないかということで打ち出しておるわけでございまして、これは完全クリアをしなければならないというふうに自分自身は今さらに思っているところでございますけれども、この危機的状況といいますと、以前野田議員からお話がありましたけれども、これは継続性の問題で、いつ脱却できるかというのは本当に自分自身申し訳ないのですけれども、言い切れないというところがあります。ただ、好転をさせなければいけないという使命感は持っているつもりであります。そのためにも経費削減というよりも歳入をいかに増やすかというのも大きな視点に入ってきますので、その辺を踏まえて今いろいろな制約が、栄町土地利用に関しまして、有効利用に関しまして受けていますので、その辺を見直しながら企業の方も相談に来ておりますので、やはり即応はできないのですけれども、ちょっと時間がかかるのですけれども、企業のご理解をいただきながら、歳入面を増やす考えもしなければなりませんし、また、一般会計から各団体の方に行くような負担金ですね、繰出金の額を下げるような努力もしなければならない、いろいろな角度からそういう面を考えて、歳出を抑えて、そして歳入を増やしてということはもう当然のことですが、あらゆる手段を講じて頑張ってまいりますので、ご理解とご協力をいただければと、このように思っております。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 一般会計の総括質問をお願いいたします。国の予算は史上空前の負担増、国民負担増ということで、総額2兆7,000億円の負担が平成18年度予算の中には盛り込まれているということですけれども、この栄町においては当然国の意向を受けた定率減税、今年度は半分ですけれども、来年度は全額撤廃になるとか、65歳以上の高齢者にとってはとりわけ扶養者控除の廃止、また、年金の給付額の減額など、並べれば切りがないほど大変な負担増になるわけですけれども、栄町では具体的にこの国の負担増の中で町民1人当たりどのぐらいの額になるのかを積算されているのか。もし、これが出なかったらいいです、そういう中で、先ほど秋山議員が質問の中で何を基準にこの行財政改革をしていくのかということですが、具体的には抽象的にいろいろ書かれていますけれども、具体的な施策をこの平成18年度の中で、予算編成の中でぜひ答えていただきたい、具体的に何をしていくのかということです。


 それから、もう一つは、これも具体的なことで、私はこれは大事な平成18年度総括予算の中の柱となると思うのですが、かねて念願の国保税の一般会計からの繰り出し2,000万円、これが平成17年度予算で盛り込まれました。ところが、先ほどの補正予算審議の中でこれが全額戻され、平成18年度ではこの2,000万円の繰り入れされていませんが、これは町長にお尋ねしますが、川?町長になって初めてこういう住民要望が繰り入れられると同時に、これが取り下げられた、その柱は何なのか。財源が厳しいからということだけで片づけてしまうには余りにもこれは議会に対する、議会はこれを承認したわけですから、この辺を総括的に、私は一番聞きたいことでございますので、この2点にわたってお答えをいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答えを申し上げます。最初のちょっと1点目、私ちょっとすみません、理解できなかったので、2点目の方で先にお答えさせていただきますけれども、財政が厳しいのではなくて、国保会計が健全になったということで、一般会計から2,000万円の繰り入れが当面しなくてもいいという状態までなったということでご理解をいただきたいと。お金がないから繰り出せないのではないということでご理解をいただきたいと思います。


 すみません、1点目ちょっと。具体的な予算の中身ですか。先ほど財政課長が説明しましたけれども、私も秋山議員にちょっと触れさせていただいたのですけれども、教育関係と国保でヘルスアップ事業というような形を盛り込ませていただきましたということで、あるいはまた、国とこれ直接というわけではないですけれども、県と市町村、NPOがともに考える地域社会事業ですか、その辺でやはり子育ての方で町がよくなるような形をとれますので、その辺かなと思っておりますので、先ほど財政課長が申し上げた内容だと思っております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 一番の町民の関心事は、今負担増がどんどん強いられている中で、では栄町の中では一体国の意向を受けてどれだけ住民に負担増をもたらす予算であるのか、具体的なことを知りたいと思うのですね。予算審議の中では個々に細かいことを審議するわけですけれども、やはり町民1人当たり積算としてどのぐらいの負担増になるのかというのはこの平成18年度予算の中で大きな柱として積算されているのではないでしょうか。これ、答えられなかったらいいのですが、当然予算編成のときはそれをはじき出しますよね。それが1点です。


 それと、3回までですのでもう一点……、では、それをまずお答えください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。17年度で負担増ということでお願いしましたけれども、18年度は一切考えておりません。ただ、17年度のお願いした分は継続させていただきますということだけお話しさせていただきたいと思います。


 それと、循環バスを見直しまして、17年度で200円が18年度で100円に戻すということで、何回もお話ししていますけれども、確定をさせていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 私がお聞きしているのは、もちろんそういう個々に栄町独自のもありますけれども、私は国の、大もとの国の政治のもとで当然栄町も負担しなければならない、いわゆるそのものに対して栄町、私が聞きたかったのはバスが云々とかではなくて、例えば定率減税が18年度ゼロになることによる町税が当然上がっていますよね、例えばそういうことで、住民1人当たりにしたらそういうもろもろの国からの意向による負担増は幾らになるのかというものを聞きたいのです。


 それと、もう一つ最後ですから、先ほど提案理由の説明の中でもありましたけれども、税の地方への移譲ですね、税源移譲によって一体効果があったのかどうか。これをもう一点質問したいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申します。1人当たりといいますと、恐縮ですけれども、予算審議でお願いしたいと思いますけれども。


 それから、税源移譲は約6,000万円弱くらいはあったと記憶しています。ただ、先ほど秋山議員にお話ししましたけれども、それを計算に入れてもショートが2億4,000万円くらい出ているかなということでお話ししたつもりであります。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?です。我々栄町議会は17年の9月議会におきまして、平成18年度一般会計予算編成に対する決議というものを提出させていただきました。内容について、今ちょっとここで読み上げをさせていただきます。


 私たち栄町議会は、平成18年度一般会計予算編成を行うに際し、報償費・食糧費・システム借上料・委託料・負担金等の全面的な見直しを行い、次の事項を重点施策として挙げるよう強く要望する。


 1.地域格差のないインフラ整備を進めること。


 2.駅周辺地域を町の玄関口として相応しく整備すること。


 3.効果的な子育て支援策を実施すること。


 以上、決議する。


 ということで、提出させていただいたわけですけれども、これらの決議というのは18年度当初予算にどのように反映されているのか、お答えいただきたいというふうに思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。先ほど来申し上げたとおり、なかなか投資的経費というのは難しい状況であります。ただ、俯瞰してまいりまして、18年度予算は17年度の主翼として継続は優先的に配分をしたつもりでありまして、今年度は投資的経費、いわゆる皆さんおっしゃるインフラというのは、下水は各地域満遍なく入ろうかと思いますけれども、道路の方はなかなか財源がとれないということで、継続を中心としております。ただし、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、県の方の予算配分ですと、17年度ですと興津、布鎌、安食、竜台というように、地域に分散して1億円入っていますので、今年度もそういう形では少し、全部がまた1億円というわけにはいきませんけれども、県の予算もちょっとありますので、その辺で地域配分性というのを議員の方で考慮していただければ、ご理解いただければなと思っております。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号から第30号までについては、議長を除く全議員17人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置の上、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第26号から第30号までについては議長を除く全議員17人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。


 これより議員控室において予算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                              午後 2時04分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                              午後 2時10分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(石井由也君) 休憩中に開催されました予算審査特別委員会において、予算審査特別委員会委員長に小林弘男君、同じく副委員長に染谷茂樹君が決まりましたのでご報告いたします。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎議案第20号





○議長(石井由也君) 次に、議案第20号、土地の取得について、提案理由の説明を求めます。浅野建設課長。





○建設課長(浅野正治君) それでは、議案第20号、土地の取得につきまして、提案理由につきましてご説明いたします。


 町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 続きまして、内容についてご説明をさせていただきます。


 酒直字船戸埜1716番−18から酒直字落合埜1718番−57に至る町道17007号線は、昭和61年3月議会において、道路法第8条第2項の規定により認定を受け、同年3月14日に供用を開始しております。しかし、供用開始に当たっては、道路法第18条の規定により、道路の敷地については道路管理者が所有権、使用権等の権利を取得していることとされておりますが、町道17007号線につきましては、所有権、使用権等の権利を取得しないまま供用を開始しておりました。そこで、今回、土地所有者との協議が整いましたので、幅員5メートル、延長1,335.36メートルについて、道路用地として買収をするものございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(石井由也君) これより質疑を行います。野田君。


○14番(野田泰博君) この土地の取得価格と、それから、私たちが聞き及んでおります、何かここの問題は係争問題があったと聞いておりますが、その経緯、これについてどのようになっているのか、もう少し聞かせていただきたいと思います。この土地の価格ははっきり言ってどういう計算根拠になっているのか、ここら辺もできたらお知らせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 土地の取得価格でございますけれども、合計で891万5,592円ということでございます。この金額につきましては前にもご説明をさせていただいたと思っておりますが、裁判所の方で中間合意書というものを出しております。その中に金額的にはおおむね相当な対価につきましては、おおむね代金900万円をもって売却することとしということが記載がされておりますので、この金額を、中間合意書を尊重したということでご理解をいただきたいと思っております。


 それから、係争関係につきましては、これにつきましては前にもこれはお答えをしたかと思っておりますけれども、情報公開条例の中でお話しできるものとかお話しできないもの、また、公開できるもの、できないものというものがありますので、それにつきましては個々の事案の中で検討させていただきたいと思っております。そういうことで、本席でのお答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) ちょっとわかりにくい答弁なのですけれども、おおむね900万円という中間合意書があったということで、これを尊重したということで、町としてこの金額が妥当かどうかという計算はされなかったのですか。そして、900万円だとしたら何で891万5,592円という細かい数字ができるのか。町としてどのような計算でこれが成り立ったのか、その計算根拠というのをちょっと教えてもらいたいなと。


 それから、情報公開、個々の事案の中でという、どういう事案を言えば、質問すればそれは答えていただけるのでしょうか。ちょっとそこら辺はちょっとよくわかりませんので、ご答弁願います。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 金額につきましては、確かに当時いろいろ検討したということで、記録は残っております。そういう中でいろいろとあるわけなのですが、先ほど申しましたように、私どもは先ほどの中間合意書、これを尊重したということでご理解をいただければというふうに考えております。


 それから、情報公開の関係でございますけれども、私、今資料をちょっと持っているのですが、情報公開の中でこのように書かれておるところがありますので、ちょっと申し上げたいと思いますが、契約、交渉または争訟に関する事務に関し、町、国または他の地方公共団体の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報、これについては情報公開をしないというふうにありましたので、そういうことで私の方は申し上げたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) ますますちょっとわからなくなった答弁でございます。私が聞きたかったのは、裁判所の決定を尊重したというのでありますが、その金額が妥当か否かというのは町の方で独自にちゃんときちんと精査をしなかったのかどうかということと、それから、もう裁判所がこうだと言ったらもうその金額でよかったのかどうかですね、私の聞きたかったのは。これが本当に妥当なのですかと。第三者にこの金額をちょっと検討してもらったとか、そういうことが一切なかったのかどうか、それを私は聞きたかったのです。


 それから、情報公開の中で何か不利益になるとかどうのこうのと言うのですけれども、この議会に出たときに、議会に出したときに何が不利益になるのかというのは土地を取得することですから、よく、はっきり言って私もわからないのですよね、今の質問は。


 私は以前、今から10何年前にここの議会に新村議員という方がいらっしゃいました。その方から私はこの土地のことを非常に個人的に細かく聞きました。これは聞きたいのですけれども、これが本当にいいかどうかというのは、正しいかどうかというのはわかりません。それで、今ここに約17〜18年たってこの問題が出てきて、あっ、このことなのかということなので、むしろきちんとみんなにわかるようなことを説明しないと、これは本当に今お金のないときにこの土地を買っていいかどうかというのはわからないと思うのですけれども。そこら辺はどのような形で議場に出されたのか、それを聞きたいと思います。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 金額につきましては、これは平成16年の5月31日でございますけれども、本土地につきまして不動産鑑定、これを行っております。そういう中でトータル的に当時の面積につきましては概測ということで6,500平米ということで計算をされております。そういう中で出ておるのですけれども、町が先ほど提示しました金額、それとこの不動産鑑定評価の金額を比べたときには、当然町の方がご提案申し上げている金額、この方が安くなっているということでご理解をいただきたいと思っております。


 それから、今回私どもが議案として提出しておりますのは、この土地が道路用地として町が買収をしたいということで議会にお諮りをしているということでございますので、係争の案件につきましては直接関係がないというふうな認識は持っております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第20号を採決いたします。


 議案第20号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立多数。よって議案第20号、土地の取得については原案のとおり可決されました。


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◎発議案第1号





○議長(石井由也君) 日程第34、発議案第1号、栄町議会委員会条例の一部を改正する条例を議題とし、提出者に提案理由の説明を求めます。藤村君。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村 勉です。栄町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。


 平成18年2月3日の臨時議会において可決した栄町行政組織条例の一部改正に伴い、委員会条例の一部を改正するものです。


 内容ですが、第2条の表中、総務常任委員会と教育民生常任委員会の所管となる組織名、いわゆる課名について、変更後の行政組織条例の課名に合わせるため改正するものです。


 以上です。


○議長(石井由也君) お諮りいたします。本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 藤村君、降壇願います。


 これより、発議案第1号を採決いたします。


 発議案第1号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって発議案第1号、栄町議会委員会条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎議員定数及び議員報酬等の調査の件





○議長(石井由也君) 日程第35、議員定数及び議員報酬等の調査の件を議題といたします。


 議員定数及び議員報酬等調査検討特別委員会委員長の報告を求めます。野田君、登壇願います。


 〔14番 野田泰博君登壇〕


○14番(野田泰博君) 議員定数及び議員報酬等調査検討特別委員会委員長の野田泰博です。


 お手元に、議長あてに提出しました「委員会結果報告書」の写しを配付しておりますが、その内容に基づき、議員定数及び議員報酬等調査検討特別委員会の審議経過並びに結果についてご報告いたします。


 本委員会は、町民から提出された請願「栄町議会議員の報酬と議会内の経費の見直し、及び議会議員定数削減のための協議を開始する議会決議を求める請願」を趣旨採択したことをも一つの契機とし、栄町民及び栄町議会にとって最も有益となる「議員定数」及び「議員報酬等」について調査・検討をするため、平成17年第1回定例議会である平成17年3月18日の本会議において、議長を除く議員全員17名の委員で構成により設置されました。以来、臨時を含め全12回にわたり、活発かつ慎重に議論を重ねてきました。


 初めに、議員定数及び議員報酬等の現状について申し上げます。


 議員定数は、地方自治法において栄町議会の場合26人を上限とされている中、現在18名と定めています。この定数は、昭和40年第1回定例会において、22人から18人に変更されて以来、人口が約9,700人から現在の約2万4,800人と2.5倍にもなっているが、この間変更することなく現在に至っています。議員報酬等は、平成12年6月から費用弁償(日額2,000円)及び旅費日当(日額2,600円)の廃止と合わせ、議員報酬額を10%減額し、現行である議長が32万円、副議長が27万円、常任委員長及び議会運営委員長が26万円、議員が25万円となっております。なお、平成17年度においては、町財政状況にかんがみ、現行報酬額から3%の減額措置を時限的に実施しているところであります。


 このような現状下、議員定数及び議員報酬等を決めるに当たっては、ただ単に、近隣市町村の状況を踏まえた数字合わせ論を展開するのではなく、「議会とは何か、議員とは何か」ということを前提とし、かつ、きちんとした根拠のもと、定数及び報酬等の妥当性を根幹に据え、栄町議会としてどうあるべきかを議論いたしました。


 それでは、まず、議員定数について審議経過及び結果について申し上げます。


 議員定数については、千葉県内の市町村の状況を踏まえながら議論した結果、「現状を維持すべき」と「削減すべき」の2案に分かれました。現状を維持すべきとする意見としては、次のようなものがありました。


 今の栄町の状況を見ると、むしろやるべきことはたくさんある中、議員を削減して町がいい方向に行くのかという点において疑問がある。今、町は厳しい状況に向かっているので、現行の議員数において精いっぱいの仕事をしていくことが責務である。また、単純に予算が少ないから議員数を減らすということは、多元的な意思の統合を含め、議会としての機能を低下させる危険性がある。


 栄町の定数の流れでは、人口9,000人や1万人のときも18人であり、その後の人口増にもかかわらず増員はしていなかったことから、逆に今までがほかに比較して少なかったのではないか。しかし、財政状況等にかんがみて、現状維持。


 近隣と比較しても18人は決して多くはないので、現状維持。


 最大の民意の反映は選挙であるので、そこで結論を出すべきであり、それを踏まえ、今回は現状維持としたい。次の選挙で、定数削減を公約とした議員が多く当選したならば、その次の選挙から減らすようにすべきである。


 議員定数は財政状況に影響されるということは地方自治法には記されていないので、財政状況が悪いので減らす、あるいは民意が云々という意見には酌みできない。民意、住民要望をよりよく反映するためには議員数は多いにこしたことはない。しかしながら、財政状況も全く無視するわけにいかないので、あえて定数を増やさず、現状を維持すべきである。


 現行の18名から削減すると議会の無用論あるいは議会制民主主義の否定につながるし、議員は行政の監視役の立場にあるので、その職責をわきまえると単に財政が厳しいから削減するということには問題がある。


 削減すべきとする意見としては、次のようなものがありました。


 一番大事なことは財政面を重視すること。全国的にも定数削減の流れがある中、町財政状況も好転する見通しも厳しいし、将来の合併を視野に入れた場合、1割から2割程度の削減はやむを得ない。


 議員数の多さというのは多様化・分裂化する住民の価値観、意見を表明する大きな手段になる。したがって、現在の18名が十分足り得るものかという疑問は残っているし、十分に多い数だとは思っていない。しかしながら、多くの住民要望と切迫している町財政状況等をかんがみて1割程度の削減は必要である。


 住民要望、財政状況並びに合併も視野に入れ、4名減の14名とすべきである。


 町民からの請願が上がって始まった委員会であるので、町民の意向を踏まえれば苦渋の選択ではあるが、ある程度の削減はすべきである。


 以上のような意見の後、委員間で活発な質疑が行われましたので、その主なもののみ申し上げます。


 まず、「4名減とするかなり厳しい削減案が出たが、その根拠を知りたい」との質疑に対し、「根拠というはっきりしたものはないが、住民要望なり財政的なことを考えると、やはり2割の4名程度は思い切って削減すべきではないかと考える」との応答がありました。


 次に、「地方自治法で人口規模によって決められているため、財政状況等を考慮して決定すべきではないと言われたが、自治法によって定数は変更することが可能である。裏を返せば変更の余地はあるととれるが、変更する場合はどのようなものを考慮すると考えるのか」との質疑に対し、「今、議論になっているのは残念ながら財政である。要は人件費を減らすために議会としては議員数を減らさざるを得ないというところが議論の出発点。そうであるならば、財政状況にかんがみて現状を維持するという結論である。原理原則は財政によって議員定数が決定されないという、ここだけは踏まえていただきたい。財政も全く無視もできないが、減らすだけの根拠も見当たらない」との応答がありました。


 次に、「首長が成田との合併を言っているから、議会が合併に前提的に進めるというふうな意見は、議会として聞き捨てならない。行政と議会は向いている方向は同じであるが、それは成田との合併ではなく、栄町の財政をどうしたらいいかという点であり、合併を推進させるか自立させるかは別個の議論。定数及び報酬は財政状況に合わせて折れ線グラフみたいに変動させるものではないし、まして予算総額における議会費の割合で減らすというのは安易である」との質疑に対し、「単年度の話をしているのではなく、少子化も含め予算総額の見通しは50数億円であろうと考え、適正な定数は何名がいいかを申し上げた。町民アンケートを見ても、議会に対する不満感、不信感が寄せられているので、そういうことを払拭するような活動や状況にしないと今の18人というのは非常に厳しい」との応答がありました。


 次に、「合併に対しどのように考えているか」との質疑に対し、「現時点で合併は政治日程に上がっていない。多くの成田市民は、下総、大栄との合併があるため、再度の合併は現時点では考えていないと思う。新しい成田市をつくるために、それなりの年数を要することとなる。新成田市ができてから、再度、空港を中心とした中核都市をつくろうというふうな議論が起こってから、また、近隣自治体が合併の協議に入っていくことになると思う。したがって、いつになるかわからない成田との合併の話を前提とした議論はやりたくない」との応答がありました。


 以上のような議論を経て、さきの2案に対し採決した結果、栄町議会議員の定数は『現状を維持する』、すなわち18人とすることと決定いたしました。


 続きまして、議員報酬等について、審議経過及び結果について申し上げます。


 議員報酬について審議するに当たっては、栄町の議会議員の労務の対価として与えられる反対給付として本来必要かつ妥当である額、いわゆる報酬額のスタンダードを決定し、それを踏まえ、現行の報酬額の妥当性を含め審議することとしました。


 それでは、まず、栄町議会議員の報酬額のスタンダードについて申し上げます。


 初めに、議員報酬額のスタンダードは、「町一般職員の平均給与額」と定めました。その主な理由は、「職員全部含めて行政執行部であり、我々議会はそれに対峙されるいわゆる二元代表制という形であるので、執行部平均と議会議員報酬が同等と言える考え方である。ただし、責任の度合いは執行部管理職と同等の責務なお、かつ自覚を持っていることだけは付言したい」というものでありました。


 次に、議長報酬のスタンダードは、「町管理職(課長職)の平均給与額」と定めました。


 その主な理由は、「議長の職務・職責をかんがみ、栄町執行部に比較してどの位置に置くのが妥当であるかという観点に立ち、議員が一般職の平均給与額であるならば、議長は課長職の平均給与額とするのが極めてバランスがとれている」というものでありました。


 次に、副議長報酬のスタンダードは、「議長報酬額から16〜17%減額した額」と定めました。


 その主な理由は、「現行の報酬額をもとにした場合、議長の報酬額に対し、副議長の報酬額は約84%に当たるため、これを踏まえた額とする。また、副議長は議長代理であるので、議員と対比するよりむしろ議長をベースにした考え方の方が納得を得られるのではないか」というものでありました。


 次に、常任委員長及び議会運営委員長のスタンダードは、「議員報酬額に1万円を加えた額」と定めました。


 その主な理由は、「現行条例においても、議員報酬額は1万円多い額となっている」というものでありました。


 続きまして、ただいま申し上げましたスタンダードを踏まえ、現行報酬額について議論した結果、「現状を維持」「引き下げ」「引き上げ」と意見が分かれました。


 「現状を維持すべき」とした意見としては、次のようなものがありました。


 本来議員報酬というものは、財政状況に左右されるべきものではない。しかし、現状をかんがみて、現状維持。


 議員報酬自体が議員活動を保障し、議員としての生活を維持するためには最低限必要な額は認めるべきであると考える。今の報酬額は相当に低い額で、議員活動を継続していくに当たっても、少なからず支障が出る状況にある。しかし、栄町の抱えている財政状況をかんがみ、現状を維持することが妥当ではないかと考える。


 町民が高レベルの議会議員を求めている中、この程度の報酬では優秀な議員は絶対に集らないので、次の選挙のためにもある程度の報酬は補償しなければならない。財政状況が厳しい折だからこそ優秀な人材を求め、この状況を打破すべきである。しかし、町の現状をかんがみ、現状維持が妥当である。


 兼業をしないで議員としてひとり立ちできる報酬を確保することが有能な議員を生み出すことになるので上げたいところではあるが、現状維持が妥当である。


 「引き下げすべき」とする意見としては、次のようなものがありました。


 今の経済情勢をかんがみると、企業においてもいろいろと努力している中、栄町としても緊急事態なのでやはり目に見える形で多少なりともダウンする方向で考えなければならない。


 議員の報酬は高いから減額すべきという意見を踏まえての単純な考え方である。


 報酬の確たる算出根拠、きちんとした方程式がないのであれば、やはりベースは財政事情を重視せざるを得ない。


 「引き上げすべき」とする意見としては、次のようなものがありました。


 できる限りスタンダードに近づけるべきである。


 以上のような議論を経て、さきの3案に対し採決した結果、現行の栄町議会議員の報酬は『現状を維持する』と決定いたしました。


 また、現在平成18年3月末まで時限措置により実施している議員報酬額の減額についても、本委員会において審議した結果、現行議員の任期である平成20年4月30日まで継続し、かつ削減率を現行の3%から5%に引き上げることと決定いたしました。


 なお、政務調査費等の議員報酬以外の費用については「支給しない」ことと決定しました。


 以上で、審議経過並びに結果についての報告といたします。


○議長(石井由也君) お諮りいたします。ただいまの議員定数及び議員報酬等調査検討特別委員会委員長からの報告について、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議員定数及び議員報酬等調査検討特別委員会委員長からの報告については質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 野田君、降壇願います。ご苦労さまでした。


 これより、本件を採決いたします。


 本件について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議員定数及び議員報酬等の調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。


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○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 動議の提出をしたいと思います。


○議長(石井由也君) ただいま藤村君外2名より発議案第2号、栄町議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の動議が提出されました。


 お諮りいたします。本案を日程に追加し、追加日程第1とし、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、追加日程第1とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 ここで、暫時休憩といたします。


                              午後 2時44分 休憩


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                              午後 2時46分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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◎発議案第2号





○議長(石井由也君) 追加日程第1、発議案第2号、栄町議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、提出者に提案理由の説明を求めます。藤村君、登壇願います。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。これは3常任委員長で提出するものであります。


 栄町議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明申し上げます。


 提案の理由は、ただいま可決されました議員定数及び議員報酬等調査検討特別委員会の調査結果を踏まえ、現行のいわゆる報酬特例条例の一部を改正するものであります。議員の報酬については、時限的措置により平成17年度内に限り、月額3%の減額を実施しているところでありますが、さきの特別委員会において、議員報酬等については、現行条例上の議員報酬額は現状維持とするものの、現在の財政状況にかんがみ、この措置を継続することが決定されました。


 この決定内容に伴い、減額の期間を現行議員の任期である平成20年4月30日まで延長するとともに、なおかつ減額率を5%に引き上げるものです。


 以上です。どうぞよろしくお願いします。


○議長(石井由也君) お諮りいたします。本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本案については質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。


 藤村君、降壇願います。


 これより、発議案第2号を採決いたします。


 発議案第2号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって発議案第2号、栄町議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。


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◎延  会





○議長(石井由也君) お諮りいたします。委員会の開催及び議案調査のため、3月8日から3月12日までの5日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、3月8日から3月12日までの5日間は休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、3月13日午後2時より再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                              午後 2時50分 延会


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