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千葉県 栄町

平成17年第4回定例会(第5号12月15日)




平成17年第4回定例会(第5号12月15日)





             平成17年第4回栄町議会定例会





 



                    平成17年12月15日(火曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1) 9番  藤 村   勉 君


(2)17番  松 島 一 夫 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  管理課長      鈴 木   薫 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  建設課長      浅 野 正 治 君


  産業課長      小 出 善 章 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                           午後 2時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席に移動願います。


〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。通告に従いまして質問いたします。


 まず1点目に、食育について、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であります。そういう考えに基づき、学校や家庭での食生活を改善し、国民の健康増進を目指す食育基本法が平成17年6月10日に施行されました。特に、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。食育基本法では食育を生きる上での基本とし、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけています。最近、新聞やテレビなどでも食育が取り上げられ、関心の高まりを見せています。


 そこで、栄町では食育について今までどのように取り組んできたか、また、食育基本法での基本理念及びその方向性を踏まえ、今後どのように食育に取り組んでいくのかについて伺いたいと思います。


 2点目に、財政についてですけれども、財政健全化の問題は栄町にとってまさに喫緊の課題であります。昨年11月の広報において「財政がピンチ」という非常事態宣言を行いました。今年10月には財政健全化計画を策定し、この健全化計画は平成17年度から平成19年度の3年間の集中推進期間として位置づけているものであります。この計画の中で、歳入に関しては安定した財政運営の推進とし、6項目を挙げていますが、次の3点、1点目に歳入増加対策の推進、2点目に公共用地等の積極的な処分・活用、3点目に新たな歳入の確保について、それぞれ具体的な取り組み状況と見通しについてお伺いします。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 私の方から食育について、それから、今までと今後の取り組みについて、お答えしたいと思います。特に学校教育についてお話しさせていただきます。


 現在、「食育」や「食に関する指導」の充実が叫ばれておりますのは、少子高齢化社会が予測されている我が国において、国民一人ひとりが食に関する知識と技能を身につけ、食を楽しみ、食生活の自己管理ができるなど、望ましい食習慣を確立することが国を挙げての重要な課題になっているからにほかなりません。特に、成長期にある児童・生徒にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであることから、学校・家庭・地域社会の密接な連携のもと、学校における「食に関する指導」を充実することが緊急の課題となっております。


 学校教育におきましては、この「食に関する指導」についての現状と今後の取り組みについてお答えしたいと思います。


 「食に関する指導」につきましては児童生徒がみずからの健康をコントロールし、健康に関する問題を主体的に解決する知識や実践力を育てる健康教育の一環として取り組まれております。児童生徒へ食に関する知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食習慣の形成に結びつけられるような実践的な態度を育成することが目的でございます。学校における食に関する指導は、主として学級担任を中心とした給食の時間の指導や学級活動、また、家庭科、技術・家庭科、体育、保建体育などを中心とした教科指導、また、「総合的な学習の時間」などで行われております。


 給食の時間には、学級活動に位置づけられた「学校給食と望ましい食習慣の形成」を踏まえて、実際に「食事をする」という実践的な活動を通して栄養バランスのとれた食事の摂取、望ましい食習慣の形成、食事を通した好ましい人間関係の形成、集団生活に基づく社会性、協調性の需要などに留意した指導が行われております。


 栄町では、地元の食材など、多様な食材を使用して、児童・生徒が食に関する興味・関心等を高めるような工夫に取り組んでおります。


 平成10年度からは、学校栄養職員と担任によるティーム・ティーチングによる指導や特別非常勤講師制度が導入されて、学校栄養職員単独で「食に関する指導」ができるようになり、栄町でも行われております。


 また、各教科における「食に関する指導」の中心的な役割を果たしてきたのは、小学校の家庭科及び中学校の技術・家庭科であります。健康で安全な食生活を実践できる児童・生徒の育成を目指し、栄養・食品・調理・食品衛生などに関する知識と技術を身につけさせることをねらいとして指導しております。


 しかしながら、指導時間の十分な確保や教職員の食に関する意識がまちまちであるため、「食に関する指導」も学校ごとにまちまちの状況が見られます。栄町教育委員会では、学校教育において、校長初め学校教育関係者が「食に関する指導」の重要性を再認識するとともに、校長のリーダーシップのもと、全教職員の共通理解を図った組織的な「食に関する指導」の取り組みが一層進むよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。 一方、家庭におきましては、全国的にも動物性食品、それから、植物性食品の摂取バランスに偏りがあり、動物性脂肪のとり過ぎや食物繊維の不足などが言われ、心配されております。おやつでもスナック菓子やチョコレートなどの摂取率が高く、塩分・糖分・脂肪分のとり過ぎが心配されております。


 このようなことから、町の学校保健会では、小学校5年生及び中学校1年生を対象に小児成人病検診を実施し、その結果を踏まえて該当する児童生徒の保護者を対象に専門の医師や学校栄養職員による講演会を実施したり、健康教育冊子を配布したりして啓発を行っております。


 また、家庭における基本的な生活習慣の育成を重視し、栄養バランスのとれた食事をする、毎日家族一緒に楽しく食事をする、毎日朝食を必ずとる、早寝早起きをする、毎日規則的に運動をするなどなど、家庭においても積極的に取り組まれるよう、保護者への啓発も一層進めるよう、学校を指導してまいりたいと考えております。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) それでは、私の方からは2項目めの財政健全化計画での歳入に関する具体的な取り組み状況と見通しについて、総括的な面からご質問の順番に沿ってお答えをしたいと思います。


 まず、1項目めの歳入増加対策の推進に対する取り組みについてでございますが、健全化計画でもお示ししましたとおり、地方交付税等に依存しない継続的な自主財源の確保を検討、推進していくものとしております。この取り組みは、現在の危機的な財政状況を打開するためには必要不可欠なものでございますが、同時に本計画期間内にとらわれない中長期的な視点での検討、また、推進していかなければならない取り組みでもあると考えております。


 しかしながら、健全化計画におきます改革内容におきましては、本取り組みに対します個々具体的な内容や目標の提示までには至っていないのも実情でございまして、早急に具体策を検討し、実現していかなければならないと考えております。


 今後の予定といたしましては、基本計画の見直し作業などの連携を密にしまして、効果的かつ具体的な方策を見出すべく、専門的に検討していく組織の設置も含め、町の重要課題として取り組んでいく必要があると考えております。


 続きまして、2項目めの「公共用地等の積極的な処分・活用」についてお答えを申し上げます。


 策定いたしました健全化計画におきましては、公共用地として所有している町有地のうち、使用目的が薄くなった土地については売却並びに賃貸借を積極的に推進することとしております。町といたしましては、昨年の7月より町有地処分の専任担当者を所管課に配置するなど、公共用地の処分につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。また、今後の見通しについてでございますが、公共用地の処分に関しましては計画目標達成に向けてインターネットですとか広報などを活用しまして最大限努力していくとともに、既存施設も含めた公共財産の有効活用については、先ほど申し上げましたが、「歳入増加対策の推進」を検討していく中であわせて検討していきたいと考えております。


続きまして、3項目の「新たな歳入の確保」ついてお答え申し上げます。


この項目につきましては、1番目にご説明申し上げました「歳入増加対策の推進」とは違う視点に立ちまして、比較的容易に取り組めると考えられる内容について、即効性や収益性を検討し、積極的に導入を図っていく取り組みでございます。現時点での健全化計画における改革項目では、「広告収入の確保」について目標値を設定するにとどまっておりますが、今後につきましては、広告掲載範囲の拡大はもとより、新しい歳入として考えられるアイデアなどを募集するなど、現状にとらわれない取り組みを実施していきたいと考えております。


 以上、個別の改革項目と取り組み状況について簡単にご説明申し上げましたが、財政健全化計画全体としての見通しと今後についてご報告を申し上げたいと思います。


お示しいたしました財政健全化計画は、現在の逼迫した財政状況をいかに収支均衡させるかということを主たる目的として策定したものでございまして、抜本的な歳入不足対策面におきましては、具体性に欠ける面があるのも事実でございます。また、行財政改革の断行とあわせまして、本計画のすべての目標値が達成されたとしましても、計画期間後に財政状況が劇的に好転するというものでもございません。しかしながら、町といたしましては、まずは赤字体質からの脱却を優先したものでございまして、これで終了するとは考えておりません。本計画を実行していくことによりまして、必ずや次の段階への起点となると考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、食育の方から再度質問したいと思います。今の答弁の中で、学校教育の方では、学校では職員とまた給食センターの職員の方でいろいろと食育に関しての指導はしているという形なのですけれども、まず、この食育については教育委員会そのものも全く必要だという認識はございますよね。また、学校の先生からまた給食センターの方から、子供たちには教えているということなのですけれども、親に対しての指導とかそういう啓発なんかはどのような形で指導しておられるのか、ちょっと聞きたいと思います。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 先ほど小児成人病の健診の話もございましたけれども、学校だよりとかあるいは保護者会の中でこういった問題について、家庭においても指導していただきたいという旨の話をさせていただいております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今、そういうプリントとかで周知しているという形なのですけれども、実際はなかなかそれだけでは徹底できないというのが現状ではないかなと思います。ぜひとも、この食育に関しては非常に、やはり子供たちの形成するに当たって非常に必要なものですから、どんどんどんどん親の方にも徹底されるような指導をお願いしたいなと思います。


 それでは、この食育に関しては学校教育ばかりではないので、健康さかえ21でも基本理念に「みんなで力を合わせて健康なまちづくりを掲げ、一人ひとりが健康に対する意識を高め、主体的に取り組み、みずからの健康づくりを実現する」としている。それでは、健康でだれもが心豊かに生活できる社会とみずからの人生を送るために、町では食育という考えを健康づくりにどのように生かして取り組んでいるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康課長。


○健康課長(廣瀬宗英君) それでは、私の方から健康さかえ21を基本に、食育という考えを健康づくりにどのように生かし、取り組んできたのかにつきましてご説明申し上げます。


 食育につきましてはさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を営む力を育てることを言っています。食育は食の安全の確保のみならず、心身の健康、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基礎となるものであると定義されております。


 健康さかえ21ではつくる健康の栄養と食生活の分野で1日3食バランスよくおいしく楽しく食事をとりましょうという目標を掲げております。良好な食習慣を持つことは生命の維持、心身の健やかな成長、生活習慣病の疾病予防にとって大変重要な要素として、また、食事を楽しみ、おいしく食べることは身体的にも精神的にもよい影響を与え、生活の質をより豊かにするとうたっております。


 そのような中、17年度の取り組みといたしましては、健康的な食習慣のために、1日3食食べることを必要とするものを幼児健診時に普及しております。また、BMI法によりまして、自分の適正体重を知り、自分に合った食事量、バランスについての正しい知識を身につけるための普及を、各種健康教室や住民健診後の結果説明会、また、地区保健推進員活動で重点項目として実施しております。


 また、地区保健推進員によります食生活改善協議会の事業等もございます。


 平成15年度実施しました栄町生活習慣に関する意識調査によれば、健康に対する関心や「心がけ」としての意識は高いが、望ましい摂取に結びついていないことが考えられています。食生活に関する正しい知識を持ち、バランスのよい食生活を実践するための環境づくりも含めて必要と考えております。現在、行動計画を策定中でありますが、今後、さらに健康づくりのための食育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、食の安全について、関心が高まっている、新鮮で安全な、安心できる食品、特に今度は農産物が求められています。農産物を通してつくる人、流通する人、加工する人、販売する人、消費する人などがお互いの顔が見え、相互信頼の上に立った食の安全を確保することが求められています。町では食育の観点から、食品の安全面について、どのように取り組んできたのかをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 食の安心、安全についてはBSE、それから、鳥インフルエンザ、輸入野菜の残留農薬等の食に関する安全について大きな問題になったことはご承知のとおりでございます。安全性確保のための対策が講じられているところでございます。当町におきましても、農産物等の食の安全については、流通販売を促進していく上で最も重要な課題と認識しております。


 現在、JAとの連携によりまして、農産物直売組合、今現在93名の組合員になっておるそうですが、その方々が中心に生産者に栽培履歴の記入・農薬の適正使用の周知を行っております。また、定期的に研修会を開催し、食の安全に対する意識の向上を図り、実践しているところでもございます。


 それから、顔が見えるという点からは、ドラムの里の四季彩館では生産者の写真を掲示し、情報機器内にも生産者情報として生産品目等のあらゆる情報を提供して、顔が見える農業の展開をしているところでございます。これらが取り組み状況になりますが、今後も食の安全性を打ち出しながら、流通販売を促進していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それに安全についてですけれども、その後、町では地産地消という形で訴えていますけれども、地域で生産されたものを地域で消費すること、別の言い方をすれば地域で消費されるものを地域で生産することとも言えます。生産量の多い農産物等が必ずしもその地域で消費されないことがある。生産と消費が一致することが望ましい、食と農との距離を縮める必要があるのではないかと思いますけれども、町では食育の観点から地産地消に関してどのように取り組んできていますか。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 先ほどの質問も同じですが、特に食育を意識して行ってきたものではありませんが、食をつくり出しているものを考えますと、主に農林水産業だと思います。当町においては農業が主体ですが、その農業を体験などを通して理解をしていただくことにより食の安全とあるいは地産地消、そして、食文化の伝承につながっていくものと考えております。


 ご質問の今までの取り組みにつきましては、地産地消に関する事業としましては、ドラムの里とJAの直売施設の開設に伴いまして、農産物を中心にした販路を確立したことでございます。地場産の野菜類を地域の消費者に提供している、そのような事業が主たるものとなっておると考えております。


 また、そのほかの食育に該当するであろうと思われる取り組みにつきましては、生活改善グループが行っている地域の食材を利用した料理の研究や提供、あるいは農業体験では、これは民間企業ですが、それらが実施しているもので、お米ができるまでの農作業体験を町内の田んぼを利用して実施しているものがございます。


 また、市民農園の整備によりまして農産物の生産などの体験事業などが食育につながっているのではないかと思っております。


 いずれにしましても、食育については自治体・企業・生産者・消費者など関係団体がそれぞれの立場に基づきまして参画し、地域や家庭、学校などを活動の場として相互に連携協力しながら今後、積極的に展開することが大事ではないかと考えております。


以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) そうですね、私もやはり要するに食物ができるまでの体験をするという形も非常に必要ではないかなと思います。


 ここで次の質問、今後の取り組みについての質問をする前にちょっと伺いたいと思います。この食育基本法に対して、食という極めて個人的な領域に国や都道府県、市町村が立ち入るべきではないという考えもありますが、このことについて町はどのように考えているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 法律の制定時にはそういう議論はあっても構わないのかもしれませんが、現在17年の7月15日に施行されておりますので、我々とすればこの法律にのっとって進めていきたい、行政運営を進めていきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、今後の取り組みについてですけれども、一つは栄養と食べ物を正しく理解すること、二つ目は豊かな心をはぐくむこと、三つ目は農業や食糧事情への理解を深めること、四つ目には望ましい食習慣を身につけること、五つ目には安全な食品を選ぶこと、六つ目には食中毒を予防することなどが考えられます。これらの課題に取り組む担当部署は、学校教育課、健康課、社会福祉課、高齢者福祉課、生涯学習課、産業課、国保年金課、住民課などだと思われます。


 そこで、町長公室長に伺いたいのですけれども、食育の推進が複数の部署に関係することを受けて、新たな発想による新事業として早期に、またはあるいは次期基本計画の中で施策として立案する考えはございますでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 今、議員がおっしゃいました取り組み課題については、現在の基本計画の中でも施策としてほぼ立ち上げられております。例えば、生活環境部門で言えば、安全な食生活を推進するという施策、福祉医療分野で言いますと、生涯を通じた健康づくりを推進する、教育文化部門で申し上げますと、子供たちが安心して学び育つ環境を整備するというようになっております。


 したがいまして、議員おっしゃいましたように、この施策の基本事業なり事務事業を拡大するのか、あるいは新たな施策として立ち上げるのか、今後の計画の策定の中で十分協議したいと考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 食育に関しては本当にすべての部署に関係してくることなので、ただ、食育はまさに育児の基本、しつけの基本と言われていますので、高度成長を遂げた日本では食の多様化が進み、便利な調理加工品、スナック菓子、砂糖たっぷりの飲み物、そういう習慣性が根づき、過去半世紀に動物性たんぱく質は4倍、動物性脂肪は5倍も摂取し、逆に米を含む炭水化物は40%減り、新鮮な野菜、果物、海草にビタミン、ミネラル、食物繊維の摂取量は大幅に減少しています。これらはアレルギー、また、アトピー、肥満、糖尿、高血圧といった体の問題だけではなく、引きこもり、非行、キレるなど、子供や若者の問題行動等の激増にもつながっているのではないかと思います。毎日の食生活の大切さをないがしろにし、芯のない食材、栄養摂取の偏り、不規則な食事等、また、肥満や糖尿などの生活習慣病の激増、過激なダイエット、そして大量の食べ残し等、食をめぐる問題は数え切れません。


 特に、青少年による非行、残忍な犯罪の増加等のさまざまな社会問題の根底に食の乱れがあるのではないかと思われるところが多々あります。やはり健全な精神は健全な肉体に宿ると言われています。食育は健全な社会をつくる土台です。これからの日本の社会が明るいかどうか、未来を担う子供たちの心と体の健康にかかっていると思います。


要するに、食育は食のあらゆる分野を網羅しているものです。最も大事なのは食糧や食生活を大事にしていこうという心だと私は思っています。そのような心を身につけていくことが食育だと考えています。


 栄町の子供たちが健全な心と体を培い、すべての町民が健康で心豊かで生き生きと暮らすことができるまちづくりを積極的に推進してほしいと思います。食育に関してはこれで終わります。


 それでは、財政の方に入ります。まず、1点目の歳入増加対策の推進ですけれども、歳入増加対策の推進では、中長期にわたる安定した財政基盤を確立するため、他の自治体より先んじた施策の実施による生産人口の増加対策や優良企業の推進環境、ベンチャー企業の育成環境を整える施策を検討するなど、次期基本計画の中で具体策を明らかにし、積極的な推進を図ることによって将来の町の税収入の増加を図る基盤づくりに努めますとあります。他の自治体より先んじた施策の実施とは全国の自治体が実施する前に栄町が先に施策を実施すると解釈できますが、本当に栄町が全国の自治体に先がけた施策を実施できる要素、要因、さらには特徴、特色が町にあるのか。まず、その点を伺いたいと思います。○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 今のご質問ですが、地方分権時代にあっては、他の自治体に先んじた施策の実施というものがこの栄町の存亡の条件になると思います。そういう意味では、当然もうこれは目的、最大目的でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 最大目的だということなので、他の自治体より先んじるという意味から、いわば企業秘密であると考えられなくもないのですけれども、しかし、財政健全化計画で明確に示したからには検討の報告ぐらいは説明すべきであると思います。


まず、生産人口の増加対策についてどのようにこの施策を実現、展開していくか、説明をお願いします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 生産人口の増加対策、安定した財政運営の推進については、具体的にというよりも本年度から具体策について検討するという意味合いで表現しております。ですから、17年度から検討を始めていると。それで、誤解があるといけないのですが、中長期的なものでございますので、検討はするがその中でできるものはすぐやるという考え方で進めていきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) この中にあります優良企業の推進の環境を整備するとは、具体的にどのようにするということなのかをひとつ伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 今も申し上げましたように、歳入の増加策については、このようなことをすれば歳入の増加を多く望めるということでここに記入してございますので、これについて今後具体的に検討していくというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今後検討していくと言われてしまうと、はっきり言ってこの後の質問何にもできなくなってしまうので。すべて今後検討していくという形で始まってしまったら、これ質問のしようないですよね。そうですね、では、これは次の公共用地の方へ行きましょう。ただ、検討を始める……、とりあえず一応健全化計画の中に載せているわけですから、どんどんどんどん検討して、とりあえず、どんどんどんどん検討して、どんどん推進して、この3年計画の中でできることをどんどんどんどんやってほしいなと思います。いつまでも検討、検討で3年間終わったのではこれはたまったものではないですから。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) この健全化計画の中段の中、歳入増加対策の推進ということで具体的な方策として交付税依存型の歳入構造を打開するため、中長期の取り組みとして施策の推進とあわせて云々という、あわせて町税との安定した実質財源を確保するための施策の検討及び推進に努めますということでございますが、おっしゃるとおり、この危機的な財政状況の中で検討、検討ということでは成り立ちません。私たちもそれについては十分自覚しておりますので、できることからどんどん進めていくという気構えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) この問題については……、ただ、余りにも生産人口や増加対策や優良企業の進出環境、ベンチャー企業の育成環境の整備など、次期基本計画の中で具体的策を明らかにするとあるが、まだ今後、今から検討するということなので、全く危機感がないと私は感じます。やはり健全化しようとする意欲やスピード感も感じられないし、このような町の姿勢で本当に改革ができるのかなという疑問を持たざるを得ません。また、新たな負担を押しつけられるのではないかという不安の声も多くの町民から出ています。歳入の増加対策の推進についての検討を2年も務めて、この計画は単なる作文であるというふうにとられるのは非常に執行部だってつらいでしょうから、ぜひとも努力して、一刻も早く取り組んでほしいなと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 何も考えていないということではないのでございまして、例えば生産人口の増加対策などというものは基本構想の理念を一つ一つの施策でやるというのは実効性がないので、全体、いろいろな施策を合わせて基本理念を達成すれば生産人口の増加、この町が住みよい町だから来るというふうになっていくと思います。ですから、極端な言い方で、例えば子育て支援だけに充実したところで、その実効性というとちょっと疑問視されるものがあります。ですから、子育て支援あるいは教育環境の整備、住環境の整備、そういうものをトータルで進めた上で人口増加策というのはとれるのではないかと思います。


 それから、例えば優良企業の進出環境ですが、これについても例えば私ども職員と工業団地の社員の方々が共同で例えば売り込みをやれば未利用地がまだかなり幾つかありますので、そのようなことを一緒にやればこういうことも実現が可能ではないか。ですから、職員もこれからはセールスマン的な発想でやっていかなければならないのではないかと思います。


 それから、ベンチャー企業育成環境といいますか、ベンチャー企業をこちらへ呼ぶにしても栄町にはかなりサラリーマンが多くおりますので、そういうつてを伝って呼び込んでいくという方法も一つにありますので、いろいろな考えはありますので、その辺についてどんどん考えて、進めていきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、2点目の公共用地等の積極的な処分、活用では、将来にわたって利用が認めない土地についての売却等の処分並びに賃借等の利用を積極的に実施するとあります。また、今年10月の町広報紙に町有地入札物件のご案内という記事が掲載されました。この2件について、売却に至った経緯をお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 藤村議員の言われたとおり、町財政健全化計画で平成17年から19年までの改革目標を達成するために関係課で町有地であります公共・公益施設用地、保育園用地等の未利用地について協議をしております。町としての方針を確立するために、町長公室におきまして各課に開発地区内にあります未利用地について、今後の土地利用について照会したところ、現時点においてありませんでしたので、一般競争入札により売却の手続を進めさせていただいております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) この2件に関して、今一般競争入札という形なのですけれども、入札結果について説明を願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 入札日につきましては、平成17年10月29日土曜日でございます。1件につきましては、布鎌の四箇地先、池沼でございます。面積が9,495平米、最低価格が398万7,900円でありましたけれども、面積の割には価格が安かったため、何人かが応募要領をとりに来ましたけれども、最終的には入札者は1名でありまして、400万円で落札しております。


 もう1件につきましては、安食台1丁目地先でございます。面積につきましては3,509平米、最低価格が9,100万2,340円でございましたけれども、業者数社がやはり応募要領をとりに来ましたけれども、入札者はありませんでした。ただし、熱心な購入希望者が1社ありまして、それにつきましては公告した契約条件といいますか、納付期限ですか、契約金額の納付期限がちょっと厳しかったので、これですと銀行との調整がつかないので、入札に参加できないというような申し出があった業者が1社ございました。


以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、それに間に合わなかったということなので、その安食台の土地はその後どういうふうになったのか。また、売却できたのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 安食台の土地につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定によりまして、競争入札に付し、入札者がないとき、または再度の入札に付し、落札者がないときは随意契約によることができるとされています。ただし、同条の2項の規定によりまして、この場合においても契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更できませんので、先ほどの業者と履行期限、契約金の納付期限の変更を協議しまして、見積もりを徴しましたところ9,150万円でありまして、予定価格以上でありましたので、契約を締結しております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) その後、最初の一般競争入札には間に合わなくて、その後随意契約で1,150万円上乗せしての随意契約ということでよろしいですね。


 これは一番最初だめだった、要するに間に合わなかった。その後、再度、再度という形になりますよね。町の広報等での公募はしたのでしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、地方自治法の施行令の第167条の2の第1項第8号の規定により随意契約をしております。入札者がいない場合の随意契約によることができるとされた趣旨につきましては、当該契約の内容によって再度公告からやり直しても、その目的が達成できないような場合が予想されます。今回の入札に際しましては不動産業者が数社来ておりましたけれども、価格が高いというようなことで辞退されております。そういったわけでございますので、再度公告するには最低価格を下げることになり、町が不利になることが予想されます。そういった件から、今回の入札につきましては一般競争入札の公告をいたしまして、競争性を確保したところ入札者がなかったわけでありますので、先ほど申し上げましたけれども、見積もりを徴したところ予定価格以上でありましたので随意契約というようなことでさせていただいております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 随意契約という形なので、このことについてはちょっと、何かひっかかるところがありますが、また、別の機会に改めて問いたいと思います。ただ、今言ったこの土地に関して、この安食台の土地は町が町民福祉の向上を図るため、将来に備えて保育園用地として確保してある行政財産であると思います。行政財産とは地方公共団体の行政執行の物的手段として行政目的の効果的達成のために利用されるべきものであると。これを公開し、売り払い、譲与することなどが禁止されている財産であると思います。この行政財産を売却することについて、いつ、どこでどのように検討されたのか。説明をお願いしたいなと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほどの随意契約ということでございますけれども、昨日から何か私、疑惑の渦中の人のように思われておりますけれども、私としては適正な契約をしておると考えておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 答弁をさせていただきますけれども、先ほどの答弁で若干触れさせていただきましたけれども、平成17年6月13日に役場の会議室において関係課で協議をしております。その後、藤村議員ご指摘のとおり、保育園用地として行政財産として管理してきた担当課において検討した結果、この土地については将来人口5万人を想定し管理してきておりましたけれども、少子化の進行や安食保育園の改修工事によりまして定数が170人――最大で213人ということですけれども――保育できることになったことから、現状においては保育園用地としての必要性がなくなったとの判断によりまして、財務規則の228条の規定によりまして行政財産から普通財産に種別がえを行いまして、管理課において売り払いの手続をしています。


 ただし、この保育園、児童施設を否定しているものではなくて、必要が生じれば町としての用地等を確保することは確認をしていることでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) まだまだこの点で少しやりたいのですけれども、時間もないので3点目に行きます。


新たな収入確保、行政サービスの水準を確保するための創意工夫をもって新たな収入の確保に努めるとありますけれども、これは有料広告による収入を挙げていると思います。この広告収入による歳入は財政健全化計画によれば毎年60万円から70万円、計画的効果として200万円、この200万円という額はどの程度の行政サービスの水準に確保できるのかを端的にお願いします、時間もありませんので。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) この取り組み事項に対しましての効果もそうなのですけれども、全体的に健全化計画全体におきましては、特定の事業に対して特化した目的を持って行う取り組みではございません。したがいまして、質問にあります200万円の使い道につきましてもその使途と申しますか、どこにどのように使うかといったことは個別具体的には申し上げられないというのが実態でございますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 要するに、これこれこれに使うというのではなくて、全体にという形ですね。もう時間もないので、ちょっとまとめます。


 これまで行政は往々にして住民ニーズを可能なかぎり実現しようとしました。住民もすべての要望が無条件で実現されることを期待し、要求する側面が見られました。しかし、ここ数年の財政状況はどの市町村においても例外なく相当に厳しい状況下にあります。栄町においても同様のことが言え、財政がピンチという非常事態宣言まで出している。町の財源は限られ、税収の大幅な増収も見込めない中、今までのように住民ニーズにすべてこたえようとすることは困難であると考えます。言い古された言葉ですけれども、あれもこれもではなく、あれかこれかという言葉の意味をしっかりと受けとめなければならない。町長においては、施策の選択といった段階はもはや過ぎ、今や施策を厳選する、または精選するということこそが町長に課せられた役割、責任であり、真に取り組まなければならないことを自覚してほしい。また、町長には今後の厳しい財政上の中にあって、町民に対してしっかりと説明責任を果たしながら、高度で良質の、また、費用対効果の高い行政サービスを提供するため、行政の運営、経営をしてほしいと願い、私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時54分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 3時10分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(石井由也君) 松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席に移動願います。


〔17番 松島一夫君登壇〕


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。一般質問をさせていただきます。


 初めにお許しをいただきますが、年のせいか肩甲背神経痛という病気にかかりまして、姿勢が悪うございます。ご無礼はお許しください。


いささか本議会とは無関係な発言を冒頭させていただきますが、去る12月10日の夜の9時半ごろ、私の敬愛するもと日本学生同盟の委員長であり、なおかつ現在三島由紀夫研究会事務局長、そして重遠社代表三浦重周氏が郷里新潟の岸壁において割腹自決を遂げられました。真相は定かではございません。はるか皇居に正対し、正座のまま腹を切り心臓を突き刺し、最後に頸動脈を切って絶命したようでございます。三浦重周氏の憂国の情の何分の1かでも受け継いで、今後とも議員生活をしてまいる所存でございますので、そのつもりで一栄町議ではございますが、真剣な気持ちでこの場に立たせていただいております。真剣なるご答弁をお願いしたいと思います。


 通告申し上げましたのは、消防防災体制、それと財政健全化計画の2点でございます。消防につきましては、ただいま新潟の話も出ましたけれども、去年の10月23日夕刻、ちょうど布鎌では水神社の秋の祭礼がございまして、直会の真っ最中でございましたが、中越地方において大きな地震が発生いたしております。栄町長みずから義援金をお持ちになり、また、栄町消防団を中心とする多くのボランティアの皆さんが現地に赴いたことはまだ記憶に新しいところでございます。私もその集団の1人として参加させていただき、その実情を目の当たりにしてまいりました。自然災害の恐ろしさというものはもうまさに筆舌に尽くしがたいものがございます。この、当栄町におきましても、あのような地震が絶対ないとは当然言えないわけでございます。災害はその自然の災害だけでは当然ございません。社会環境、社会情勢、大きく変化する中で発生する災害の様相も大きく変わってきているものだと思います。


 一つには、我が国では現在まだ発生しておりませんが、一部政治勢力によるテロを含む人的な災害というものの発生も当然視野に入れていなければならないことだと思います。国においては、いわゆる国民保護法、武力攻撃事態等に係る国民の保護のために関する法律が施行されました。これにあわせまして、一自治体であろうともその国民の救援、退避、その他、いわゆる武力攻撃事態に備えるためにさらなる一段階上のレベルの対応を迫られているところでございます。


 この栄町においても、そのような観点から果たして我が町の消防防災体制はそれに十分に耐え得る体制になっているのか。安全で安心して暮らせるまちづくりを標榜する我が町として、現在消防防災体制はどのようになっているのか。人的には足りているのか、物的装備は足りているのか。また、町民協働という観点からの支援体制は確立されているのか。現在どのようになっているのか。そしてまた、今後はどのような課題を持っているのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。


 それから、2点目が財政健全化計画でございます。今しがた藤村議員が主に歳入確保という観点からご質問申し上げたわけでございますが、おおむね今後検討していくというふうな答弁で終わっております。今後検討していくという答弁ですべてが終わってしまうのであれば、私もこれから先の質問というのもかなりむだになってくるとは思いますが、やはり広報等を通じまして、現在の栄町の財政は非常に危機的状況でありますと、もしかしたら栄町が消滅してしまうかもしれませんというふうな宣伝が盛んになされている中で、このような財政健全化計画が当然出てきております。


 どうも先ほどの話を聞いていると、こうだったらいいなと、生産人口が増えればいいな、ベンチャー企業の育成ができればいいな、優良な企業が来てくれればいいなという、まるでただ夢を書いていれば財政健全化計画がなされるというような誤解さえ生じかねないご答弁もございました。しかし、ここに示されているとおり、役場職員一丸となって、町民の皆様のご理解とご協力をいただいて、この計画を進めていかなければこの町は破綻するということでございます。ここに書かれている内容、悪い言葉で言えば数字合わせにすぎないのかもしれません。しかし、これを数字合わせではないと、実現可能な計画であって、なおかつこの計画を断行しなければ、栄町の将来は全くないのだという観点をお持ちだと思います。そのためには、この財政健全化計画、これがいかにして実効性を高め、信頼性を高めることができるのかということについて、ご答弁を賜りたいと存じます。


そして、もう一言言わせていただければ、財政健全化計画、職員一丸となって進めると言っておきながら、この財政健全化計画にかかわる執行部の方々はこれだけでしょうか。私はそこに若干の不満を持っております。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) それでは、私の方からご質問に対してお答えします。


 まずは、松島議員より私どもの消防につきまして、ご心配をいただきましたこと、大変恐縮に存じます。ご質問、消防防災体制についてということでございます。まず、消防についてと、それから、防災についてということで、大きく二つに分けてお答えいたします。


 それでは、消防体制の人的装備の現状と今後について、現状につきましては消防本部、消防長1名、消防防災課長1名、総務班2名、予防班1名、警防班2名、防災班3名、計10名、また、消防署、署長1名、3班編成で行っておりまして、1班12名、2班12名、3班12名、計37名の合計47名で常備消防体制を実施しております。平成16年度におきまして、退職者等を含めまして5名の減員となっておりまして、職員の研修及び代休または突然の慶弔、病欠等が発生した場合には、署長を含めました日勤者4名、プロパーなのですが、専門職で交替により補正勤務を行っておりまして、大変今苦慮しているところでございます。


 今後の消防本部及び署における消防職員の人員確保につきましては、国がお示ししています消防力の整備指針に基づきまして町の災害実態、また、地域事情等を踏まえつつ、住民ニーズに的確に対応ができる体制を目標に考えております。


 続きまして、消防体制の物的装備の現状と今後についてお答えいたします。物的装備の現状でありますが、消防通信司令装置及び消防ポンプ自動車2台、それから、特殊車等4台、内訳は指揮車が1台、資機材搬送車が1台、小型動力ポンプ付積載車が1台、それから、小型動力ポンプ付の水槽車1台、計4台と、それから、救急車2台、救助工作車1台、計9台を保有し、災害種別に応じまして車両を選択し運用を行っておりますところですが、大規模な地震の自然災害やテロ災害、武力攻撃災害等の新たな事案に対するための体制整備が強く今は求められているところでございます。


 今後につきましては、厳しい財政状況の中、市町村消防施設整備計画に基づきまして、優先順位を考慮しながら消防力の充実に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の防災体制の人的装備の現状と今後につきまして、現状についてですが、町職員と印西地区衛生組合職員、長門川水道企業団職員、印旛利根川水防事務組合派遣職員、それから、社会福祉協議会職員等含めまして308名でそれぞれをセクション分けをいたしまして災害に備えておるところでございます。今後につきましても、限られた人数の中でそれぞれが役割を十分理解した上で任務遂行に当たっていただけるように考えております。


 続きまして、防災体制の物的装備の現状と今後につきましては、現状につきましては、まず、町の防災行政無線固定局について、基地局が1基、遠隔制御装置1基、屋外の子局、これが54局を整備し、その他といたしまして各地区の防災連絡員38名、消防委員9名、消防団本部役員9名、代表の町職員など戸別受信機(計157個)を設置していただきまして、災害時の迅速な情報伝達を行えるよう整備しておるところでございます。また、食糧の備蓄整備につきましては、地域防災計画で人口の10%、当町でおきますと約2,500人分の備蓄を目標といたしまして、備蓄場所に関しても麻生青年館及び矢口青年館を除く避難場所で小・中学校と公共施設10カ所に整備することとしておりまして、現在は全体の約60%の整備状況でございます。今後につきましては、先ほども申し上げましたが、厳しい財政状況の中で少しでもこの2,500人分の残り40%を近づけたいということで鋭意努力してまいりたいと考えております。


 それから、町民協働の支援体制の現状と今後につきまして、まず、人的なものとしましては、消防団のほか町民の自主的な防災活動としまして、現在九つの自主防災組織を立ち上げまして、災害時における的確かつ迅速な行動力の育成等を図るために、これらに大きな役割を担う中核リーダーを対象といたしまして研修会等を開催しまして、対応能力の向上に努めておるところでございます。また、災害に関して町の管理する道路等の公共施設機能の確保及び回復並びに町民の安全を確保するために、栄町建設業災害対策協力会と災害応急対策に関する協定を締結しておるところでございます。この協定は平成14年10月21日に地元の会社、9社おるわけでございますが、その方々と結んでおるところでございます。


 次に、備蓄品でございますが、公共備蓄の物資が被災者に迅速に供給できない場合も想定いたしまして、各家庭で3日分の食糧、飲料水等の備蓄を行っていただけますように、また、各職場においても備蓄の充実に努めていただくよう、防災関連行事や地区別防災訓練の際、皆様にお願いしておるところでございます。


今後につきましても、災害時には、私どもの行政の対応だけでは十分に回るということは想定ちょっとされませんので、地区別防災訓練等を通じまして個々の方々に災害に対する心構えとしまして、町民の皆様が防災意識の向上を図り、それぞれの役割を認識していただきまして、もしものときに迅速に行動がとれますよう、趣向を変えながら防災訓練をこれからも考えておるところでございます。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) それでは、栄町財政健全化計画の実効性・信頼性をいかに高めるかについてお答えを申し上げたいと思います。


 先般お示しいたしました財政健全化計画は、16年度における地方交付税などの大幅な減額を受けまして、町財政が非常に切迫した状況下になったことから、赤字団体移行ですとか再建団体移行も考えられる事態になりましたので、緊急回避的に3年間の収支バランスを均衡させることに重点を置き策定したものでございます。したがいまして、先ほど藤村議員にも答弁申し上げましたが、本計画のすべての目標値が達成されたといたしましても、計画期間後に財政状況が劇的に好転するというものではございません。しかしながら、まずは赤字体質からの脱却を優先したものでございまして、これで終了したとは考えておりません。ただ、本計画の実効性や信頼性を高めていくためには、まずは、この本計画を着実に実行していくことが大前提であると考えております。その上で、健全化計画で示した3年間の間に、新たなレールをもう1本並行して立ち上げる必要があると考えております。


 1本目は赤字を抑える手だて、これは既に財政健全化計画で示してございますが、もう1本は財政的に自立可能な行財政運営を図るという意味合いのレールでございます。それは中長期的視点からの新たな歳入の具体的な方策の検討であり、歳出面では、人件費の縮減の観点ですとか、従来の給付を中心とした行政サービスからの脱皮ですとか、さらには公共サービスも行政のみが担うのではなく、地域社会の方々との連携、参加を通じた中で相互に協力しながら行っていくという、新たな公共づくりのレールでございます。折しも、現在後期基本計画を来年の9月を目途に策定する予定で準備を進めているところでございますので、その中で実効性や信頼性をより高めてまいりたいと考えております。


なお、健全化は職員一丸となってやはり取り組んでいかなければなりませんので、本日ここに出席しているメンバーだけで成り立つとは考えてございません。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 消防のことなのですけれども、ただいまご答弁がありましたけれども、平成17年に改正されました消防力の基準から消防力の整備指針ということで、この消防力の整備指針に基づいた場合に、この栄町の消防、消防署、いわゆる理想的な人員というのはどのような形になってくるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) この整備指針にのっとりますと、全部で48名、消防署の署員といたしまして48名の人数が必要になろうかと思います。これは私どもに配備されている車両等をかんがみまして48人という数値が出てまいります。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 理想的に48名ということですけれども、近隣の消防を見回したときに、いわゆる消防力の整備指針にのっとって、理想的に配置されているところの方が多いのか、理想からかけ離れて栄町のように少ないところが多いのか、その辺はどう、おわかりでしたら。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 近隣を見ますと、やはり当町と同じような消防体制で、やはり人員は少のうございます。それをただ少ないということで済ませることでなく、車両を、運用を、いろいろな救急に乗る職員を例えば消防車に乗せて運用しているとか、運用を変えながらやっているところでございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 理想的には48であって、現在、先ほどのご答弁だと37ということで、11少ないのですけれども、現状37実際運営しているわけなのですけれども、48とまで言わなくても、いわゆる通称に手を変え品を変えとかではなくて、ごく平均的に運用するために、これで足りているとは思いませんけれども、その辺消防の方のお考えというのはどのくらいあればというお考えですか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 昨年度というか、今年度にかけまして5人退職されております。その5人あった時点では、うまく運用しておりました。というのは、今救急に関しましては消防学校、それから消防大学校、それから、これは東京の研修所等を研修してまいりまして、一人前に育った職員を配置できるような体制で今年の3月31日まではおったのですが、今救急車に乗る方々、救命士ですね、救命士は今度は新しい研修をしなければならないのですね。例えば血管注射、薬剤投与というようなもの、それから気管支の中に管を入れて人命救助を迅速にする、これは今までですと、厚生省の考え方ですとお医者さんがやっている分野を救命士にもやらせてきている現状でございます。そういう職員の育成等も考慮をいたしますと、今まで5人いたところでちょうどよかった人員でございます。それを今足らなくなったということで、日勤者、署長を初め4名をその穴のあいたところに補てんしていただいているという状況なのです。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 来年度の採用予定は。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) これは消防長、それから人事当局、それから町長にもお願いいたしまして、私どもには1名をいただけるというようなお話をいただいております。今の情勢下ですので、人事ということでお願いできればなというところでございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 三部編成なのですけれども、各部1名合計3名ではなくて、トータル1名ということで理解してよろしいわけですか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 私どもの今までの経緯の中で、とりあえずということで1名をいただけるという認識でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 人事の方のお考え、理想的には48名、でも5減になるまで42で何とか運営できていましたと。しかし、現在37でございますということですけれども、人事の方はどのようにこの現状をお考えですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 消防の署員の数が前年度かなり減っている事実は承知しておりますし、体制上の数字からも低いのはわかっております。ただ、現在の体制の中で精いっぱいの努力をしていただきながら、また、日勤者の交代勤務の中で対応可能な中で努力していただいているのですけれども、どうしても不足な部分につきましては当然考慮しなければいけないというふうには認識はしております。そういう意味で、先ほど消防防災課長が言いましたけれども、まず日勤者の交代勤務の中でもまた休暇がある程度とれるような体制をとらなければいけませんので、とりあえず1名をというふうに考えております。 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 当然財政状況が厳しいというのは百も承知でございますけれども、事が消防なわけですよね。それに対して財政が厳しい、財政が厳しいから少なくてもいいというところがありますけれども、財政にかかわらずなければならないものというのは当然あると思うのです。町長もきのうおっしゃっていましたけれども、厳しい財政状況の中でもつけるべきところはつけなければいけないということははっきり町長は明言なされておいでです。その点から考えますと、特に消防というのは、ある程度はこれは人間の力ですから、人数によって成り立っている組織だというふうに私は考えているのですけれども。


 話を変えますけれども、救急救命士は現在何名いらっしゃいますか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 今は5名でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 現在5名ということは、三つの班に3部編成ですから、2人、2人、1人というふうに配置されているということでよろしいのですか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) そのようでございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) すると、救急車が2台ございますけれども、2人の班は1台ずつ分乗が可能ですけれども、1人の班というのは救命士が乗った救急車が出ると、その次の救急車には救急救命士が乗っていないという状態ですけれども、それで間違いないですか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 1人が日勤者に入ってございまして、その日勤者に乗っていただいて運用しているところでございます。その日勤者というのは印旛郡市の消防本部プラス八千代の消防本部のMC協議会、メディカルコントロール協議会と言いまして、これは救急救命士を病院と、病院といいますと日医の北総病院ですね、それから、こちらですと日赤の病院と、救急活動を円滑に進めようということでの組織がございます。本年からまた来年1年、2年間メディカルコントロール協議会の事務局を私どもがあずかっております。その事務局に救命士1名をあてがってございますので、実際に運用しているのは5名で運用していると。足りないところは事務局をやっておる救命士があてがう、要するに日勤者があてがうということでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 再度確認しますけれども、2台掛ける3交代ですから6台の救急車すべてに救急救命士は配備されているということですか。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) はい、そのとおりです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 救急救命士の方はお休みはないのですか。


○議長(石井由也君) 白石消防長。


○消防長(白石 明君) ただいまの関係なのですけれども、確かに救命士はそのような数になっております。そういう中で、どこの消防本部につきましてもすべての救急車について救命士が乗っているかということかと言いますと、まだ乗っていないところもあるというのが現状です。ですから、私どもの方としましても、すべての車両に救急車、今2台あるわけですので、3部制、通常からいけば2掛ける3なのですけれども、将来的には9名までは増やしていきたいというように考えております。といいますのは、今松島議員の方でおっしゃったとおり、やはり休み等々もあるわけでございますので、ですから、それを考慮すれば当然9名は必要だと、そのような認識をしておるところでございます。それで今現在も1人東京研修所の方に研修中という、そういう現状でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 休みの点にもう一点。救命士ではなくて、ほかの消防士の方もお休みはきちんととれている状態ですか。


○議長(石井由也君) 白石消防長。


○消防長(白石 明君) 職員の今年休の関係なのですけれども、私どもの方の職員につきましては、本来、先ほど基準からいけば48名ということが理想でございます。ただし、先ほど言いましたとおり、昨年4名退職し、今年度に入って1名不慮の事故で削られて、なおかつ今1人がMC協議会の事務局をやっているということで、6名が昨年からいった場合ですと署員から減になっております。ただ、今12名でやっておるわけですけれども、その中の理想の人数というのは一応乗りかえ運用、先ほどそのような言葉で説明申し上げましたけれども、実際は救急車2台、消防自動車、それに追随する車、火災等の場合なのですけれども、そういう乗りかえ運用をすれば14名、これが理想でございます。ただし、その中で理想と言ってもある程度運行ができるということであって、それが理想の数ではないのですけれども、ただ、とりあえず14名の中でやはり年休者等々がいても隔日勤務というか、3日に1回という中での通常の業務はできるのですけれども、やはり年休、それから、代休については非常にとりづらいという状況です。


 先般、決算審査特別委員会の中で一度総務課長の方からお話があったかと思いますけれども、職員についての平均休暇取得日数から比べると、2部制のときはたしか、うろ覚えなのですけれども6日前後というようなことであったのですけれども、3部制に変えたところやはり多少は余裕ができたということで10日近くになりましたけれども、現実的に今年の休暇の取得日数を見ると、やはり昨年度から比べるとまた下がっているというのが現状です。ただ、それにつきましては、先ほども申しましたとおり、各1隊ずつ2名減っていますので、6名減の影響がもろに出ているということです。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) とにかく消防という業務は非常に危険を伴う業務であって、普段いざというときのために休日、休暇等、鋭気を養える時間は、失礼ですけれども一般の職員の方よりも余分に必要なのではないかと考えております。そういった中で、来年度1名とおっしゃいましたけれども、今後どういう形で消防の体制というものを確立させていくべきなのか。人事の方としてはどのようにお考えですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。議員いろいろとご心配いただきまして、安心・安全、確かに消防防災、この体制というのは早急に構築しなければならない課題だと私も認識しております。現在、12名で3班体制をやっていただいて、9月の議会ですか、代休とれないということで手当の方でちょっと頑張ってくれということで皆さんに補正をお認めいただいたところでございまして、人員配置に関しましては、18年度に募集ということでご理解をまずいただきたいと、1名分ですね。そうしますと、実質は19年度であろうということです。ただし、その1名募集も救急救命士の資格を有する者という条件をつけてみたいと、まず。今消防だけ、公費で資格というよりも、今保健師、看護師等、自分でもうしっかりととってきて、職として採用されておりますので、多分、多分というか、消防関係者も救急救命士の取得というのは当然だろう、必要十分条件だろうと思っていますので、消防に心意気ある人は消防職員として望む人は救命士をとっているのではないかと私は理解しておりますので、まず、条件は救急救命士を取得している人ということで募集をかけたいと思っておりますし、当面一般職からの派遣といいますか、人事をもって事務職員として対応して、日勤者の現場出動というのも一考にはあります。ただ、これがずっとすべてかというと、まるっきり不自然ですので、年度年度ではやはり例えばの話2人、いや、今年度は1人、次年度1人というような方向性は打ち出すべきだろうと、自分自身は考えておりますので、今のところの私の考えは1名採用で、あと人事の関係で何とかやりくりをしようということで、18年度は人事のやりくりということで、19年度の稼働ということになりますのでご理解をいただきたいと、このように考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) この場で町長に私が理解しろと言われて、はい、わかりましたと言うのは私は簡単ですけれども、やはり消防、まあ、別に消防職員のことだけを考えているわけではないのですけれども、栄町の体制、本当に安心して暮らせる町ということを考えると、どうしてもある程度消防に対しては財政難だから新規採用はということはあるのでしょうけれども、消防に対しては特段の配慮を町長にしていただきたいと。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 先ほどお答え申し上げましたけれども、やはり一番の今、町民というか、国民全体だと思うのですけれども、安心・安全、それから防災関係がしっかりと今認識されておりますので、その辺は改めて考えていきたいと、このようには思っています。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) その人員配置については町長が前向きにお約束してくだされたということで、この辺でとどめたいと思います。


 先ほどご答弁の中で一つ出てまいりました災害対策協力会ですか、9社の方が入ってくださっているということでございますけれども、私もこの災害応急対策に関する協定書というのを見せていただきまして、非常に認識不足でございまして、ああ、こういうものがあったのかということで認識を新たにしたわけでございますが、現在どうなのでしょうか、この建設業の災害対策協力会に入っていらっしゃる皆様方、ここに入った当時、こういうふうなものが組織された当時というのは、当然栄町と非常に深いかかわりのある、なおかつ優良な業者さんだったと思うのですけれども、ぶっちゃけた話、現在ここの9社と言われた方々、町とのおつき合いというのはちゃんとあるのかどうか。その辺、建設課長、ある程度わかりますか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 私どもで9社という業者名ですね、それについてはちょっと確認はしておりません。ただ、昨年度の工事発注でございますけれども、町内業者も含めまして道路の工事、打ちかえ、それから、排水、それから、田中橋の耐震改修、それから小規模、全部で13本ほどあるのですけれども、町内業者も含めまして指名をしているというのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 災害応急対策に関する協定書などというものを見ますと、とにかく協力要請があったら直ちに必要な人員と機械をそろえて出動させなければいけないと。速やかに業務が実施するように機材等の種類及び数量について把握しておくとともに、出動可能人員及び連絡体制等について事前に整備しておかなければならないというふうにうたわれているわけでございます。特にここに加盟してくださっている9社の方々は、私が知るかぎりでは町内の古くからやっていらっしゃる優良な業者の皆様方でございます。町にいざというときは積極的に協力してくださる態勢をとっているということでございます。そのためには、今、ここに書かれておりましたとおり、機材、人員等を常に速やかに動かせるように準備していなければならないということでございます。町からは協力をお願いしますよと、一方的なものだけではないと私は考えています。きのう、ある議員の一般質問の中で建築業者を見たら談合をやっていると思えというふうな話があったようでございますけれども、この業者さん方に限っては決してそのようなことはない。やはりこういう業者さんがいて、常に重機を保管してくださっているということはある程度、とにかく去年の新潟中越の例を持ち出すまでもなく、非常に町の災害復旧という面から言えば非常に心強いことだと考えているわけでございます。確かに経済情勢が不景気なので、全般的に仕事が減っている中でございますけれども、やはりこういう業者さんたちが、最悪の事態、廃業ですとか、また、仕事が少ないので万が一のとき、仕事のときだけ機材をリースで借りてくればいいやというふうな態勢になる、あるいは遠く町から離れた仕事を受注してくるというふうな状態になりますと、いざというときにやはりこれは間に合ってこないと思います。その辺は町長、ある程度随意契約の中でこういった方々に対してご配慮いただくべきだと私は考えておりますが、町長、いかがですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。議員ちょっと極端過ぎるかと、随意契約というのは非常に、議員が一番嫌がるところでないのでしょうか。やはり財務規則130万という規則がございまして、なかなか踏ん切れるものではない。それでなくてもきのうですか、談合という言葉が出てきております関係上、私も議員と同じように談合はないと信念で信じてもちろんやっていますし、業界の談合あるいはまた今、新聞紙上で騒がれている官製談合、こういうのはないと思っております。一線、全部スタートラインにつけているというのが私でございまして、あとは用意ドンのピストルは撃ちますけれども、ゴールするのはあなたたちですよという姿勢を今とっておりますので、それが企業努力で頑張っていただければと思いますけれども、町内業者でとっていただきたいというのは非常に私も強くは思っております。しかし、談合というような言葉で今、にわかにマスコミ一辺倒入っております下水から水処理から建設から橋梁から、コンサル、調査会社の方までも公取が入っておりますので、そういう件では、やはりきれいにというか、きれいと言ったらまことに議会で恐縮なのですけれども、そういう形でスタートラインはみんな一緒にしますよと、あとは企業努力で頑張ってくれという姿勢を今後も貫いていきたいと思っています。ただ、そのスタートラインにつけるのは町内業者当然営業もしていただければ、頑張っていただけるので、条件は一緒にしたいと。それで、積極的な町内業者の指名というものは確保しなければならない、その責務というのは私どもにはあろうかと思います。ただ、とれとか、契約の段階になりますとちょっと私は考えさせていただきたいと、このようには考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) とても私もこの発言をするのは、うっかり言葉を間違えるととんでもない発言だというふうな認識は十分に持った上での発言でございます。確かに一般競争入札が大原則でありまして、なおかつ指名競争入札と、また、随意契約の中でやっていける仕事というものも十分あると思います。そういった中で、町の業者さんは今特にこの協力会に入っていらっしゃる方は町のためにボランティア活動を積極的にしますよというふうなことをおっしゃってくださっている方々でございますので、やはり地元企業の育成プラス町の安全という観点からも、町長のご判断一つでできるものはあろうかと考えての発言でございます。その辺誤解なきようにお願い申し上げまして、これ以上はこの点は申し上げないことにいたします。これからやる質問と矛盾が生じるということを百も承知で申し上げました。


 消防ばかりやっていまして、財政健全化計画、先ほどの藤村議員に対する答弁を聞いておりましたら、幾らか機先を制された感じでございますけれども、このはじめにという栄町長、川?吉則という名前でここに書かれております。これ読みますと、まず、職員一丸となって改革の断行に努めるというふうに書いてあります。財政健全化計画の実質的な担い手は栄町職員であるというふうに認識して、これは間違いないでしょうね。どうですか。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) そのとおりだと考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) この財政健全化計画、全栄町職員が理解するためにどのような手だてを講ぜられましたか、お教えください。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) まず、町の財政状況につきましては、17年度の今年度予算の編成前から折に触れまして周知をしてきましたし、予算編成時におきましても人件費ですとか、事務事業の見直し、各種団体への補助金の削減、さらには住民健診などへの一部負担の実施など、さらに使用料、手数料の見直しなどを検討し実施してきております。したがいまして、職員にあってはその都度事務事業の見直しに関連しまして、負担増ですとか、削減といったことにつきましては、当然その行政サービスを受ける相手の方々に対し説明をしなければならないと考えております。したがいまして、その説明の際には本計画の趣旨は理解した上でないとできないというふうに考えておりますので、そういった観点からして職員に対しての周知等についてはできているというように考えているところであります。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 私の方からもつけ加えさせていただきます。財政健全化計画については町長が朝礼のときに訓示で何回かやっておりますし、課長会議でも何度か周知徹底を図っております。


 それともう一点ですが、平成17年10月4日、各課等の長に対して行財政改革実施計画及び財政健全化についてという文書で周知を図っております。


 先ほど、何か私誤解を生じている部分がありますので、ちょっとこの中の文章を読ませていただいて、その誤解を解きたいと思います。よろしいですか。


 これは行政改革推進委員会の委員さんの意見なのですが、「改革が成功している自治体の事例を見ると、まずは職員の意識・行動の変化によるところが大きい。民間で例えるならば、消費者は商品のよしあしを店頭で判断し購入するが、行政で言うならば、実際にサービスを提供している窓口職員の顔が大切である。予算のカットについて、窓口職員が財政課に切られたからなどと平然と住民に対し口にするとすれば、財政再建はなし得ない」。このような意見をいただいております。この意見について、肝に銘じて今後も進めていく覚悟でございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) すべての職員がこの計画内容を理解しているはずだと。そうでなければこの推進は不可能であるということですよね。私が何人かの職員にどの程度の認識を持っているのか聞いてみたところ、余り深い認識を持っている方がいないなと思ったのは、私が接する職員というのは特にレベルの低い職員なのかもしれませんけれども、いささか心配がございます。


 もう一点、これは当然町民の方のご協力がないとできません。簡単に言えば入場料は高くなりました、中のアトラクションは質が落ちましたということに近いことをこれからやろうとなさっているわけです。町民の方のご理解を得るために、確かに広報でお出しになったようですけれども、町民の方のご理解は十分いただいているとお考えですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。まず、職員の温度差というのは非常に気にします。ただ、温度差があっては困るということで、もう少し徹底はしていかなければならないだろうと思っておりますし、職員が余りにも学者になり過ぎている、「言うはやすし、行うはがたし」、この言葉をしっかりと肝に銘じないかぎり難しいだろうと議員のおっしゃるように私も理解はしておるつもりで、以前の大宅壮一ではないですけれども、一億総評論家時代、これが職員にあるのも事実だと私も思っております。ですから、今後は徹底していきたいと、このようには思っておりますし、町民の皆様に全員徹底したかというと、まあ、100%とおっしゃるとちょっときついかもしれませんけれども、大半の方にはご理解をいただいておるという認識をしております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 栄町民の方というのは極めて素直な方が多うございまして、例えばごみの運搬手数料が上がると言えば、しようがないなと言いながら、ああ、そうかと。窓口へ来て手数料が200円から300円に上がりましたと、ああ、そうなのですかというふうな状況が来ております。それをいいことにと言っては失礼ですけれども、その辺のところを本当に理解していただかなければならない。そのためにはやはり職員が100%だと。今、職員の方が日々雇用の仕事をかわりにやっていらっしゃるようでございます。課長以下すべての方々が町に出て落ち葉を拾ったり、草を刈ったりと。それが確かにこういった財政の中ではある程度は必要なのかもしれませんけれども、その時間があるのだったら、もう少しこの財政健全化計画を本当に実効ならしめるための勉強会なり検討会なりをおやりになってしかるべきなのではないかなと考えているところでございます。


あと、細かなことはこの次で、また、来年3月ということでしょうけれども、税務課長がいらっしゃればお尋ねしようかと思ったのですけれども、かわりにお答えいただければいいのですが、税収というのは100%で当然予算を立てていらっしゃいますわな。ただ、収納率は90%でございますね。目標値が17年度は90.6%で、18年度は0.3%上げて、19年度は0.4%上げてということですけれども、総体から見れば0.1%なのですよね。町税収納率、3年で0.1%上げて、これで満足できますか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 詳細ちょっときついですけれども、私の今の確認ですと、1ポイントくらいの徴収率のアップと理解しておりまして、24億円くらいですか、トータル。そうすると、2,400万円前後だというような予測を立てております。これは、それでまた、徴収の日々雇用さんを2人お願いしておりまして、給食関係も回っていただいておりますので、その辺もしっかりと納めていただけるようになりましたので、徐々にもう少し回って頑張っていただければと、このようには思っております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 今年度は幾らか、1ポイント上がっているということで、それはそれで結構なのですけれども、今後3年間で上がっていくという計画があって、本当に今最初の財政課長の説明だともう緊急回避的な計画なのだよと。そういった中でこれだけの収納率で本当によろしいのですかと、目標というのはこんなに低いものでよろしいのですかということを私はお尋ねしているのです。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 当然、議員おっしゃるように、92〜93%というのはまことに低いです。やはり95%以上、これはもう当然のこととして望まなければいけないものですから、その辺もこれからまだ組織がいろいろと、収納課のような組織も考えてはおるので、またご提案させていただきたいと思うのですけれども、そういうものも図りながら当然、収納率アップというのは大前提でございますので、歳入の面で努めていきたいと、このようには思っています。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) ちょっとはしょっていきますけれども、この計画推進のために栄町政策会議が本計画の監視機関になるというふうに表現されていますが、監視というのはどういうことなのですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 進行管理あるいは効果的に進められているか、効率的、効果的に進められているかのチェックをかけたいと考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 政策会議にその能力があるというふうに理解してよろしいですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 信頼してください。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 町長はよく信頼しろ、信頼しろと言いますけれども、まあ、信頼します。信頼しなかったら、こんな計画は私はごみに捨てるしかないので。


もう一つ、一定額以上の予算執行に財政課が関与すると、どういうふうなことが期待されますか。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) この件に関しては、現在の財務規則上でも一定額以上の支出負担行為については財政課に専決権が付与してございますし、また、財務関係の重要事項の事前合議というのも義務づけているという状況になっております。それ以外にも、ここに書かれているように、本計画の推進に当たって、執行段階できめ細かくチェックするということから、財政課にその任を与えたというものでございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 財政課長はその能力が十分おありだと理解してよろしいということと判断いたします。


 時間がまいりました。足りなかった分は来年3月にやらせていただきたいと思います。くれぐれも消防体制の確立には格段のご配慮をお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(石井由也君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。


 これにて一般質問を終わります。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


次は、12月16日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時11分 散会


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