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千葉県 栄町

平成17年第4回定例会(第4号12月14日)




平成17年第4回定例会(第4号12月14日)





         平成17年第4回栄町議会定例会





 



                    平成17年12月14日(火曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1) 4番  岩 井 泰 憲 君


(2) 2番  藤 ? 淳 矢 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  管理課長      鈴 木   薫 君


  国保年金課長    新 村 政 美 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





教育総務課長      浅 野 一 夫 君





消防長         白 石   明 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                              午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問


○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、岩井泰憲君の発言を許します。岩井君、質問者席に移動願います。


 〔4番 岩井泰憲君登壇〕


○4番(岩井泰憲君) 4番議員、岩井泰憲でございます。通告に従いまして一般質問をご質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、去る土曜日のことですけれども、知ってのとおり京都のある学習塾におきまして非常に悲しい事件が発生いたしました。私は、こちらで、栄町で議会議員をおさめるとともに、学習塾で働く1人として本当に未来に向けて夢や希望がいっぱいの時期に命を絶たれてしまった生徒さん、また、その保護者様、関係者の皆様の心中を察すると余りにいたたまれず、どんなにお悔やみを申し上げても足りないところです。日ごろ同じような年代のお子さま方と接する者の1人として深い悲しみにたえないところです。尊い命を犠牲にされた生徒さんのご冥福を慎んでお祈り申し上げたいと思います。


 さて、きょうの質問は大きく3点に分けてでございますが、何分その場で答弁を伺ってから、そこで考えて、そして再質問するような形ではありますので、できるならば明瞭に、ちょっと聞き取れるように逆に答弁いただければ幸いかなとは思います。


 1点目に市町村合併に関してです。現町長はさきの首長、町長選挙におきまして成田市との市町村合併を公約の一つに掲げて当選されております。栄町が近隣する成田市と文化・生活面で特に大きなかかわりを持つことや、深刻化する財政状況から町内の行政サービスの質的、量的な低下、そして、町民への経済的負担の増大を強いられている等を背景に、町民の成田市との合併要望は依然として高いものがあると思われます。町長就任以来1年半以上が経過しますが、これまで得られた成果とはどのようなものであるのか、また、町長として今後合併までにどのような道筋を描いていらっしゃるのかについてお答えいただければと思います。


 それから、2点目ですけれども、町史編さん事業についてです。栄町の町史編さん事業におきましては既に14年が経過し、延べ1億2,000万円以上の税金が投入されております。当初、平成15年度に完成するとされていた刊行計画は平成26年度完成と大幅に修正され、今後も印刷製本費だけで9,180万円以上がかかるということが知らされているところです。


 厳しい町の財政下におきまして、これまでどおり町史編さん事業を継続するのではなくて大幅に縮減する、または一部については進捗をそのまま進める等も計画では伺っているところですけれども、その点について今後の予定を教えていただければと思います。


3番目に、これは前回の質問でも伺ったところではございますが、入札談合を防ぐための取り組みについてでございます。道路公団や成田空港公団の巨額入札談合事件が明るみになるなどして、昨今入札談合を問題視する世論の声は大きくなっております。


栄町においては昨年度の平均落札率が95%前後にあり、談合の存在が懸念されるほどの高さにあると私は思っております。前回の9月議会の一般質問におきまして、一般競争入札の対象金額の値下げ等の談合の発生を防ぐ施策について、何点か提案はしております。その後は担当部局でどのように検討されているのかについてご報告をいただければと思います。


 以上、3点お願いいたします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) まず、私の方からは市町村合併について、成田市との合併に向けたこれまでの取り組み及び今後の展開についてお答えいたします。


 成田市との合併に向けたこれまでの取り組みでございますが、昨年、成田市長に本町との合併協議の実施について要望書を提出させていただいたところでございます。しかしながら、当時の成田市につきましては、明年、来年3月27日に合併が決定しております大栄町、下総町との合併協議会が設置されており、具体的な協議・調整作業を進めていたことから、この1市2町の枠組みを最優先させたいとの意向から、本町との合併協議は難しいとの回答がございました。


 本町といたしましては、多くの町民の方が望む成田市との合併を実現するため、早い段階での協議基盤を設置したいとは考えましたが、まずは、成田市が進める合併協議が順調に進み、成田市長が当初掲げた「空港圏と生活圏の合致する2市4町の枠組み(成田市・富里市・下総町・大栄町・芝山町・多古町)」が外れることが先決であると判断したところです。


 このような状況から、昨年度につきましては、合併に向けた具体的な取り組みは実施しておりませんが、新成田市と栄町との行政サービスの比較、新成田市に栄町を加えた場合の財政力等について検討するための準備作業を進めるとともに、1市2町の合併協議会への傍聴、また、本年4月1日から施行された「市町村の合併の特例等に関する法律」、いわゆる合併新法と旧法との比較等の情報収集を行ってきたところでございます。


今後につきましては、来年3月に誕生する新成田市におきましては、「合併市町村基本計画」の実行に移りますので、その経過を見ながら新成田市との合併協議の早期実現に強い意思を持って取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解くださいますようお願いいたします。


 なお、現在、千葉県におきましては、合併新法に基づき「千葉県市町村合併推進審議会」を設置し、市町村合併に関する基本構想の策定作業を進めております。この基本構想の中では、ご案内のとおり、知事における構想対象市町村の合併協議会の設置について勧告等ができることとなっておりますが、構想の公表が平成18年10月を目途とされておりますので、こちらの状況も県に確認してまいりたいと考えております。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) それでは、私の方からは町史編さんに係る部門についてお答えをしたいと思います。


 まず、今後の予定ということでございますが、昨日の染谷議員の一般質問において回答しておりますが、栄町の財政の健全化計画に基づき、事務事業の抜本的見直しを図り縮減という方針のもとに、町史の編さんに係る部門については縮小をいたしまして、地域史料である歴史的公文書及び自治組織等管理文書などの整理保存及び公開について進捗をさせることを目標に事業を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、印刷製本費についてでございますが、町史編さん基本計画において、本の体裁の基本的な部分である本の大きさ、それから字体、印刷、紙質などについて詳細に定めており、厳密な仕様が要求されてございます。このことに加えまして、古文書・古記録等は一般には余り使用されない文字を使用すること――多用する、多く使うということでございます――それから、原点校正などに時間がかかることなどが挙げられます。また、文化財社寺・民俗・自然環境については、写真を多用し、親しみやすいものとしたいことから若干コストがかさむ見込みとなっております。


 しかしながら、『史料編』にいたしましても、少なくとも解説部分等の原稿につきましては、自前で作成したものを版組みするなどコストダウンを試みておりますし、『通史編』においては、そのほとんどが執筆原稿となることから、当初考えていた積算価格からは大幅に減額されることは間違いのないことと思われます。


 また、この場をおかりしまして、古文書・古記録等の翻訳作業においてはすべて予算の支出があるということではなくて、大勢の住民の方の参加による協働の作業があるということをご報告をさせていただきたいと思います。


 以上のように、専門的で複雑な編集部分が多いことなどにより印刷製本費が高いと思われがちでございますが、これを普及させることの重要かつ必要性についてご理解をお願いをしたいと思います。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 「入札談合を防ぐための取り組みに改善された点はあるか」とのご質問にお答えをいたします。


 まず、前回の岩井議員の一般質問において回答させていただきましたので、ご理解をいただいていると思いますが、当町において入札談合については何の根拠もなく、談合情報等のトラブルもありませんので、適正な入札を執行していると認識しておりますので、再度ご理解をいただきたいと思います。ですから、「入札談合を防ぐための取り組み」ではなくて、「入札システムの改善」ということで回答をさせていただきます。


 栄町は、既に工事について平成10年の8月より設計金額・予定価格・開札調書等において、また、予定価格の事前公表は平成13年5月より他市町村に先駆けて実施をしております。また、測量の業務委託については、予定価格の事前公表を実施しておりませんでしたが、先般の11月の入札において試行で実施しております。ただし、予定価格の事前公表は長野県が平成15年の9月から公表を中止、県内においても本年度より中止している市町村がありますので、検討の余地のあるところであります。


 また、指名業者の範囲につきましては、工事等において地元企業の育成の観点から町内業者において対応可能な工事は町内業者で競争をさせていた経緯もありましたけれども、中小企業基本法における地方公共団体の責務である地元業者の受注機会の確保を図りながら、隣接市町村に指名の範囲を広げまして競争性を既に確保しております。指名業者数について、増やすことにつきましては、工事等主管課長による指名業者数の推薦数について、審査会の選定数より2社以上多く指名できるため、通常の場合は従来より指名業者数を2社以上多く指名できるシステムに既にしております。


 現在、工事費以外の予定価格の事後公表、指名業者の事前公表の廃止、縦覧制度の見直し、郵便入札制度、一般競争入札制度についていろいろな市町村から情報を得ながら検討しているところであり、まとまり次第関係課と協議ということになりますけれども、人口規模等により当然入札事務の方法は異なるものでありまして、契約事務を執行するに当たり重要なことは、公平性・経済性の確保とともに、適正な履行がなされて初めて適正な契約となるものでありますので、試行期間等を経まして栄町の財政、または契約件数等の規模に合った、より効率的な入札システムに改善していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) それでは、まず市町村合併に関して再び質問させていただきたいと思います。


 一番最初の説明から振り返ってみますと、昨年成田市との合併要望書を提出して、しかしながら、現状では1市2町の現在の枠組み、大栄町とそれから下総町ですけれども、との合併の計画、それが実現することが最優先であるがゆえに、まず栄町が俎上に上がる段階ではないと、そういうことだったと思うのですけれども、最後の方に説明があったように、ここのところで今年に入ってから新しく法律が施行されたりとか、または合併審議会でしたっけ、先月の11月14日に第1回の審議会が開かれるというような新たな、昨年にはなかったような動きが出てくるのではないかなとは私は理解しているところです。


私はここで申し上げるまでもないのですけれども、新たな総務大臣が定めた基本方針に従って、これまでにはなかった仕組みが都道府県知事が主体となって動けるような、そういう仕組みになってきたと思うのですけれども、そういう点で変わった、栄町における合併構想、変更点とかというのは特にないのでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) まず第1点でございますが、市町村合併推進審議会の設置に当たりまして、県の担当者、市町村合併支援室の担当課長が10月31日に町長と意見交換を持っております。


 それともう一点でございますが、来年の1月にこの審議会で基本構想を策定するための担当課長のヒアリングがございます。その中でかなり膨大な量の調書を作成して、県に提出した上でヒアリングを受けるという段取りにはなっております。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 意見の交換が10月31日に行われたということですけれども、そこでは具体的な話になったのですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 具体的な話でありまして、栄町の意向はどうだということですので、成田市との合併に向けて積極的に進めていくということで話はいたしました。 もう一つつけ加えさせていただきまして、その中で、新法の中で県の権限がございますので、その辺についても強力に働かせてくれということでお願いはしてございます。


○議長(石井由也君) 岩井泰憲君。


○4番(岩井泰憲君) この話をここに持ってきたというのは、多分これまで何度となく質問が行われてきましたという場で、議員の方々も市町村合併についての町長の考え方について、どうなるのか、これについて伺って、質問してきたところだと思うのですけれども、やはり私も一番住民の方々から聞かれることが市町村合併、成田市との合併はどうなっているかということなのです。先日もある方から私に対してではなく、この質問は町長に言ってくれというふうに言われたことです。つまり、合併をする気があるのか、する気はないのか、それから、まず、できるのか、できないのかということを僕に対して聞いてくれと、その方はおっしゃったわけです。何度となく言われていることだと思いますけれども、町長自身が市町村合併、成田市との合併を公約として掲げられて、そして、現にその方もだから川?町長に質問した人も投票したのだというふうにおっしゃられるわけです。できれば、町長自身から合併についての、今持っておられる考え方を聞けたらなと思うのですけれども。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。何人かの議員さんからも過去合併に関してはご案内のとおり質問がありまして、意思は変わりませんということを申し上げておったわけでございますけれども、先般31日に課長が寄りまして1時間ほど懇談する場がありまして、その中で今室長が申しましたけれども、私の意思は成田市であるということで、課長にはまず財政という問題、あるいはまた単なる数合わせの合併は私は望んでいない。あくまでも最低中核都市を目指すということで、国との直接の話し合いを持てるだけの首長に権限を与えられる、その中核都市を目指すのだということの信念を伝えたわけでありまして、そのためにもこの新法の中にあります知事の勧告、それを強力に打ち出さなければならないだろうということを申し伝えました。それによって、国が進めておるのかどうかわかりませんけれども、道州制への県の合併も必然的に進められるだろうと。道州制にも県の合併を望むのだということを申し伝えまして、それで、課長も単なる数合わせはしたくないとかというような話で、やはり目指すな中核都市だろうというような意見の一致はそういう中で見ましたので、私どもはもう一切成田以外は目は向いていないということで、申し伝えました。


 あとは、ただいま室長が申しましたけれども、9月、10月に発表されます審議会の県の案ですね、どのような形で栄町が盛り込まれるか、それはヒアリングにかかっているのかと思いますので、その辺はまたご報告を改めて、そのときが来たら説明をさせていただきたいと思いますけれども、合併に対する自分の考えというのは揺るぎのないものであるということだけはお伝えさせていただきます。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) すみません、1点だけ今のお話の中で質問したいのですけれども、中核都市をあくまで目指すということならば、今の成田市の枠組み、1市2町というのはせいぜいが11〜12万程度の合併枠ですよね。ということは、中核市の要件としては20万ですから、栄町を単純に足したとしても14〜15万程度にしかなりません。したがって、そのほかの他市、他町の動向等がやはり重要になってくると思うのですけれども、その点について何らかしらお考えはありますか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 私の基本的なのはあくまでも中核都市でありまして、それが栄町が入ることによって20万にならなくてもそのためには成田を中心として中核都市を形成しなければいけないと思っているのですよ。そこで実際あとは富里さん、神崎さんの問題が出ますけれども、芝山さんとか多古さんはちょっと私どもとおつき合いが余りないので何とも言えないのですけれども、まあ、印旛郡市で考えれば富里市さんとか神崎さんがちょっと浮いてしまっていますので、その辺が、神崎さんも成田の方へ目が向いていますので、完全に。そうしますと、20万という枠組み、印旛郡市、成田を中心とした印旛郡市というのはでき上がるだろうという意味の中核都市を目指すべきだろうと思っておりますけれども。栄町が入ったから、入っても20万にならないという考えは私は持っておりません。目指すのはそこであるということだけです。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 受け取りようによっては、先ほどのお話はあくまでも中核都市を目指すということならば、こうとらえることもできるのですね。現状では栄町が成田市の中に入っていけたとしても、いける条件が整ったとしても、しかし中核都市に他町の動向から現実的ではないと。中核都市になるまでの規模に成田市、また栄町が入ったとしてもなれないという状況ならば、栄町が合併枠に入っていることはむだになるというような考え、むだになるのだったら栄町は入っていく必要がないというふうにとれないこともないのですよね。それはどうですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 中核都市になれないから合併の要件が満たされても合併する必要はないではないかという論法なのですけれども、私は合併することによって、あくまでも、それは中核都市を目指すべきだというのは趣旨を持っていますけれども、栄町民の利益と福祉が一歩でも向上すればそれは合併する必要があると思います。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) すみません、合併の方は大変ありがとうございました。


 それでは2点目の町史編さん事業に関しての再質問をさせていただきたいと思います。 財政健全化計画の中で町史編さん事業に関しては先ほどの回答にもありましたように、当面の間町史編さん事業は縮小し、地域史料の整理保存及び公開について進捗させることとするというふうになっているのだとは思いますけれども、では、当面は、来年度はそのような計画になったとして、その先ですよね、どういうふうにランディングするというか、一時凍結する、一時休止するとして、ではそのときはどのような着地点をイメージされているのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 今後どうするのかということでございますけれども、私ども担当部署としましては、休止をした部門というのはなるべく早い時期にまた復活をさせたいと思っております。それの大きな理由と申し上げますのが、今まで蓄積されてまいりました資源といいますか、人的なものでは町史編さん委員会の委員でありますとか、専門員、それから住民の協力をしていただいている部分であるとか、調査編集の資料ですね、今まで集めたもの、それから、自治組織の管理文書などの保管というものをなるだけ早い時期に活用していきたいので、できれば早い時期に復活をしていきたい、これは財政的な理由が非常に強いと思いますので、財政の方の部局と相談をしながら早期に復活をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 何とか早く再開したいということですけれども、栄町の、今回の休止する過程においては、知ってのとおり財政的な問題がまずあったということは、これは異論ないと思うのですね。そして、その中で先日財政課長が言われていたと思いますけれども、ちょっと明るい材料は今のところ見つかっていないというような発言もあったと思います。


 そこで、再開する、何とか今の資源を、また、これまでかけてきた資金的なところもむだにしないためにも再開したいのであれば、また、するのであれば、そこでやはりできるだけコストをかけないで編さんの作業であるとか、進めていくべきだと私は思います。


そこで、やはり印刷製本費の9,180万円というところは僕は非常に引っ掛かるわけで、14冊、15冊で9,180万円ということであれば、単純に計算して1冊あたり600万円程度の印刷製本費がかかるのですよね。そういったところは先ほどの回答からすると、答弁からするとどうしても写真が多く差し込まれていたりとか、または通常使用しない文字等を使わなければならないのでこれぐらいの値段になってしまうのだということなのですけれども、ということでやはり、例えばそういう点についてもなかなか再開するとするならばコストを下げることは難しいのですか。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 最初の答弁でも申し上げましたけれども、自分で作成したものを版組みをするとか、そういうことでコストダウンというのは考えております。


 これは一つの例でございますが、流山の事例をちょっと紹介をさせていただきますと、『通史編』というのは原稿が主なものになるのでございますが、先ほど私が申し上げましたように、自前である程度文字拾いであるとか割りつけとか、できる範囲の印刷をしたことによって、半分くらいの値段になったというようなことも聞いております。ただ、これが栄町に当てはまるかどうかというのはまだ正式に見積もりをとって、本を仕上げるという段階ではございませんので、参考ということでお聞き願えればなと思います。


 ですから、コストダウンというのは私どもの部署でも試みようということでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) ちょうど昨日、染谷議員からこの町史を編さんするという事業の重要性についてご高説を承ったばかりですので、本当に今までの投資したお金がむだになることなく、そして、住民の多くの方々が満足するような着地点を見出すべきだと思います。そして、今流山の事例として半分ぐらいのコストというようなお話もありましたけれども、再開した後にやはり今の財政状況ならばそんなにお金をかけられないというのは自明ですので、そういう点での節約というか、してもらえれば幸いかなとは思います。


それでは、最後3点目の入札談合を防ぐための取り組みということについて質問したいと思います。


 まず、一番最初に、先ほど言われましたけれども、談合に関する情報がないということをもって、栄町では談合とおぼしきようなことはないだろうというふうにおっしゃられましたけれども、そもそもその考え方が私疑問なのですよ。つまり、ではないだろうと、多分ないのではないかというような、そんな前提で担当課というのは動くものなのですか。○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 私どもとしましては、法にのっとった入札方法でやっておりますし、そういった情報ないし、そういった根拠といいますか、そういったものがありませんので、もし岩井議員の方でそういったものがあれば逆に教えていただければと思うのですけれども。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 私が申し上げているのは、町の担当部局としての姿勢のことを言っているのです。私がどうのこうのではなくて、担当部局がですよ、多分談合はないだろう、情報が入っていないから大丈夫だろうと法的に間違ったことをしていないから大丈夫だろうというような、そういう姿勢で臨まれるのはいかがなものかと申し上げたのです。○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 臨まれているという話ではなくて、ですから、私どもも先ほど最初の答弁させていただきましたけれども、町としてできる範囲のものについては既に実施させていただいておりますので、談合がどうのこうのということではなくて、町でやれるものについてはもう実際にやっておるということで説明をさせていただいたと思います。


以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) では、ちょっと具体的なお話を申し上げていきたいと思いますけれども、前回この点についてはこういうふうに検討してくださいと私何点か挙げました。前回、課長は4回ほど「検討します」という言葉を使われています。例えば一般競争入札の対象金額を下げることなんていうのは、私の感覚では比較的容易にというと軽率ですけれども、十分検討してもらえるのではないかなと思ったのですが、その点についてどういう経緯になっているか、まず教えてください。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 一般競争入札の対象金額の引き下げということでございますけれども、前回一般競争入札について設計額が5億円以上の工事ということで、設計額が2億円以上5億円未満の建設工事については公募型の指名競争入札を行っていると、そういった中で実施要領を定めておりますよというお話をさせていただいております。一般競争入札につきましては、透明性、競争性が高い等のメリットがある一方、指名競争入札と比較しますと、不良・不適格業者の排除が困難である、また、過当競争、ダンピングによる質の低下、資格審査等の事務量、日数等の増大する等の問題点があります。


 岩井議員、横須賀市の例をよく出されておりますので、ちょっと横須賀市の例を出しますと、横須賀市の場合でも1億円余りの経費をかけまして電子入札を導入した経緯につきましては、条件つき一般競争入札の導入による入札参加者の増加によりまして職員の事務量の増大を解消するため、電子入札を導入し、入札担当職員が行う業務のすべてがほぼ自動化されております。


 そういったわけで、参加者が50人であったとしてもわずか数分で開札は終了し、結果は自動的にホームページに公開されるシステムということでございます。


このように、電子入札等のIT化による検査体制の強化や事務の合理化等によりまして一般競争入札の問題点を解消できれば現行の指名競争入札を中心とした入札方式から一般競争入札を原則とした方式へ段階的に移行すべきであると考えておりますが、現在の栄町の規模等を考えますと、現行のシステムで対応できると考えております。


 参考までに申し上げますと、平成14年度に一般競争入札を行っております。栄町立安食小学校屋内運動場建設工事でございますけれども、建築、電気、機械設備ということで、総額で5億円以上を超えますので、一般競争入札というやった実績がございますけれども、建築につきましては予定価格が4億4,499万円のところ、参加業者が22社で、落札率が98.75でございます。電気につきましては予定価格が5,113万5,000円で、業者数が20社、落札率については92.4%でございます。機械設備につきましては1,387万500円、参加業者が11業者でございますけれども、95.38%というような落札率でございます。これは参考でございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) ちょっと今横須賀市の事例を引用されて、そして、電子入札の仕組み等を説明されたのですけれども、私が伺ったのはそういうことではなくて、一般競争入札の対象金額の引き下げについてどのように議論されたのかということなのですけれども。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) ですから、いろいろ一般競争入札の問題点等がございますので、現行のシステムで対応できると考えておりますということでお答えしたつもりでございます。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) それは今のいろいろ説明されたのは、前回も同じようなことを多分言われていたのではないかと思いますけれども、前回私が申し上げたのは9月ですよね。9月のこの質問の場で申し上げたのですけれども、それから、この12月までの間にどのようなプロセスを踏んだのか再度ご質問いたします。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 最初のお答えでもいたしましたけれども、特に郡内の方の取り組み状況等を調査させていただいております。町村につきましてはうちの町とさほど変わらない一般競争入札の金額で対応をされています。といいますのは、町村につきましてはいろいろ組織上の問題ですか、人の配置ができないだとか、契約事務を専任ではなくて、ほかの事務も兼ねているというような、先ほど申し上げましたけれども、することによってかなり事務量等が増大されますので、指名競争入札を主体としている町村がすべてでございます。ほかの市につきましては、成田市さんなんかにつきましては案件ごとでやり始めているのかなというような、試行的に始めているというようなことでございます。ほかの市町村もいろいろ金額的にやっておりますけれども、佐倉市さんなんかは既に進んでおりまして、電子入札、前回の質問のときにもお答えさせていただいたと思いますけれども、電子入札を導入するような過程の中から一般競争入札に切りかえているというようなことでお伺いしております。


 そういった中で、今金額の話をされておるわけですけれども、やはり先ほども言いましたとおり、うちの町で16年度の予算、契約件数等を見ても、工事ですと22件で約2億8,000万円ぐらいですか、総体の金額でそういった事務を行っておるわけでございますけれども、そういった中でこういった競争入札を、一般競争入札ですか、そういったものの金額を下げるべき云々ということでございますけれども、金額の対象が今5億円だから云々ということではなくて、大体うちの方ですと1,000万円、多くて2,000万円というような規模でございますので、やはり指名競争入札で地元の企業の確保ということもありますけれども、そういったところで他市町村にも広げて、今競争性は確保させていただいていますけれども、そういった中の業者数を増やしたという中で競争性を確保して入札を、現行のシステムで対応をしていきたいというふうに今のところ考えております。以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 前回、電子入札については栄町で導入というのを現実的ではないということは私も申し上げたのですよ。電子入札ではなくて、例えば郵便の入札ということも前回申し上げています。その際に、課長がおっしゃられていたのは、事務的な煩雑さ、事務量が増大することを懸念されたということもその際におっしゃられていたのです。今も言いましたよね、やはり事務量の多さが懸念されるということをおっしゃられたのです。


 ところで、栄町では職員の皆さんで大変ご苦労されて、草取りと言ったらいいですか、というような作業もされているということもありますよね。事務量が多くなるというのはわかるのですよ、郵便入札等で。でも、それをできるだけの栄町の今の、この中でですよ、役場で、そちらに回せる余力があると言うと失礼ですけれども、その余地があるのではないかなとは私思うのですけれども、どうですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 今の一般競争入札云々という話をさせていただきましたけれども、ちょっとそのほかで検討した事項についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、今の予定価格の事前公表については、工事についてはすべてやらさせていただいておりますけれども、今後につきましては、工事以外の予定価格についての事後公表を、また、指名業者の事前公表の廃止等についてはさほど問題がございませんので、18年度から試行的に実施をさせていただく方向でおります。


 今、出ました郵便入札の関係でございますけれども、これにつきましては予定価格の事前公表を行わないと入札は1回となりますので、例えば不調に終わった場合、再度行うことになります。参考までに申しますと、1回の入札に要する期間は20日前後ということでございます。この郵便入札につきましては、その予定価格の事前公表をしないと、不調に終わった場合は何回も繰り返すというようなことになってしまいますので、予定価格の事前公表が前提なのかなというようなことでありますけれども、先ほど最初の答弁でもさせていただきましたけれども、事前公表につきましては、前回の質問のときにお話ししたかもしれませんけれども、予定価格を探ろうとする不正な動きを未然に防止できるメリットがある反面、落札が高どまりの傾向、応札者の見積もり意欲減退の問題等が、今公正取引委員会の方で議論されております。そういった中で、先ほど申し上げましたけれども、事前公表を中止している県、市町村が増えてきていますけれども、そういった中で検討の余地がありますよというようなお答えをさせていただいたと思いますけれども、18年度については郵便入札を試行的に何件か実施して、指名競争入札の場合との比較をして検証をさせていただきたいというような方向ではあわせて検討をさせていただいております。 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 試行的とはいえ、郵便入札されているというふうに私の意図と沿ったところで非常にありがたいと思います。厚かましくももう一点、では、その点について申し上げさせていただくならば、郵便入札の問題点として期日の、わずか数日の間でやりとりしなければならない等の問題があるとおっしゃられましたけれども、これメールでの入札というのはできないのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) その辺は、先ほど言いましたけれども、指名業者の事前公表の廃止というようなことになりますので、縦覧制度の見直しとあわせて、ですから、事前にそういった設計書だとか何かについてはホームページで検索をしていただいて、業者がそれを見て見積もりを自分のところで計算して、それを郵便で入札書を送付していただいて開札するというようなことでございます。


 今の中で電子入札と同じようなメールでという話ですけれども、その辺はまだちょっと、私どもで聞いた範囲の中では電子入札はやっているところは別にして、郵便入札についてはそういった入札書の送付というような中でやっているのが私の知り得ている情報でございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) ちょっと話がまた戻るのですけれども、私が最初から、結構一番強く申し上げているのは一般競争入札の対象金額の引き下げ、今現在5億円であるところなのですけれども、これ、繰り返しにもなってしまうのですけれども、他の市町村の、郡内ではないですよ、先ほどどういうふうに調べたかというと、郡内の状況を調査されたというふうにおっしゃられていましたけれども、もうちょっと幅広く、そして、先進的な市町村の事例を見るならば、もっともっと安いところへ引き下げしているところがありますよね。そういったところはかんがみないのですか。省みないのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 私どもとしてもその辺は情報収集といいますか、今後とも努めていきたいと思っておりますけれども、金額を下げるという金額がどの程度なのかはあれなのですけれども、やはりこういった一般競争入札を高く設定しておるというのは、先ほどもちょっと申し上げて、何回も申し上げ恐縮なのですけれども、この一般競争入札の弊害といいますか、問題点等の中の、特に不良・不適業者の排除だとか、ダンピングというようなこと、法的にも品質確保に関する法律というようなものが問題になっているわけでございますけれども、この5億円以上、また、2億円というような数字になりますと、業者が特定建設業者だとか、そういった中のしっかりした業者といいますか、そういったものの業者の登録ということになりますので、そういった問題は防げるということになろうかと思いますけれども、金額が下がるということになりますと、各、大きな市といいますか、横須賀市なんかも当然そうなのでしょうけれども、佐倉だとか成田市さんなんかにおいてもやはり市内に例えば本店があるというような中で、かなり業者の経営状況といいますか、そういったものがつかめておる、また、電子入札を導入しようといった中で、そういったチェック機能が働かせることができるようなシステムを取り入れているところが多いわけですね。


 ですから、それ以外、例えばうちの町ですと町内業者というのはそんなにさほどございませんので、それを広げることによって競争入札の制限はつけるにしても、そういった問題点が出る可能性があるといった中で、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、指名業者数についてはほかのものよりも多く指名することができることになっております。ほかの町村ですと、幾ら未満、幾ら以上は何社ということですけれども、うちの方は何社以上ということですから、業者数は増やすことができますので、そういった面も含めて今の現行のシステムでできるというようなことで説明をさせていただいたつもりです。 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 人を見たら泥棒と思えというようなことわざがありますように、行政として間違いが、または不正がひょっとして起きるのではないかなと、またはそういうようなことがあり得るのではないかなというような前提で、私たち住民から集めた税金を慎重に使うことが求められているのではないかと私は思っております。したがって、一番最初に僕きつく申し上げましたけれども、行政が、担当部局が多分大丈夫だろうみたいな的な、そういう感覚でもし動かれているとするならば、その点は大きく改善が必要ではないかとは私は思います。


 今回のこの問題について、先進の、それは大きな都市になるのかもしれないのですけれども、できるだけ落札率が低くなるように、安いコストで、そしてよい製品が上がってくるような、そういう努力をされているところももちろん多々ありますので、その点についてぜひご尽力いただければと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 何回も恐縮なのですけれども、前回の質問のときにもお話しさせていただいたと思いますけれども、町の予定価格の設定につきましては、地方自治法に基づいた町の財務規則によって予算執行者が設定をさせていただいているわけですけれども、前にもお話ししましたけれども、そういった中で、最近他の市町村からやはり予定価格の設定はどうしているのだというような、かなりアンケート調査が来ております。当町においては設計書の作成段階からより安価に、予定価格についてもかなり厳しい設定を行っております。ですから、岩井議員ご理解をいただいたと思いますけれども、実際の数値よりかなり低くなっております。ですから、先ほど言いましたけれども、95云々というような落札率というようなお話ですけれども、これにつきましては設定の中で90を割るような私どもとしては実数なのかなというように考えております。


 あともう一点ですけれども、私どもについては入札談合という全然根拠といいますか、そういったものがありませんので、そういったものは認識しておりませんので、再度ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 先ほどの、今挙がったアンケートですけれども、アンケートの結果というのは、それは公表されるのですか。すなわち、適切な表現かどうかは別として、部切りのようなものが、例えば県内の市町村でどれぐらいで行われているとか等についての結果は出るのでしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) その辺は前のときにお話ししたと思いますけれども、やはり各市町村によって予算執行者の裁量で決められておりますので、どこの市というのはちょっと私も今記憶しておりませんけれども、そのアンケートの中で今岩井議員が言われたように公表するとか、そういったことは書いてありません、慎重に取り扱いますよということで書いてありますので、そういった公表は、公表といいますか、私どもが欲しいよと言ったときに、恐らくそういったものは公表できないと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) ということは、今の結果が出ない以上は、他の市町村の動向というのは伺い知る余地がないはずなのですよね。つまり、他の市町村が近隣も含めて県内市町村がどういう状況にあるのかということはわからないはずなのですよ。だから、すべての市町村で同程度の部切りみたいなことを行っているかもしれないですし、したがって、実際上は栄町が95%ではなくて90%程度だよというふうに言われたとしても、ではそれが高いのか低いのかというのは判断つかないところだと思います。


 そして、繰り返し申し上げますけれども、談合は情報がないから入札談合なんていうようなことはあり得ないのだ、あるはずがないのだというような、そういう発言が私は信頼できないというか、理解に苦しむところではあります。


これにて、私の質問を終わりとします。


○議長(石井由也君) これで、岩井泰憲君の一般質問を終わります。岩井君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時57分 休憩


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                               午後 3時13分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 藤?淳矢君の発言を許します。藤?君、質問者席に移動願います。


〔2番 藤?淳矢君登壇〕


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?淳矢でございます。通告に基づき質問をさせていただきます。


 今回質問させていただきますのは、1点目に増え続ける医療費、介護給付金に対する町の対応についてです。少子高齢化が進む現代社会において、今後医療費、介護給付金の支出が増えることは間違いのないことです。それに加え、財政状況の厳しい当町において、このことは非常に大きな問題となってきます。栄町は現在この問題についてどのように取り組んでいるのでしょうか。


 2点目に新進する地方制度への対応についてです。地方分権が進む中、地方自治体はみずから判断し、的確な施策を展開できる組織への脱皮を迫られています。首相の諮問機関である第28次地方制度調査会がそんな視点から地方の自主性、自立性の拡大を進めるための答申をまとめ、首相に提出をいたしました。中央省庁や民間企業は従来型の組織運営からの転換を図っております。そんな中、地方自治体も組織運営の大胆な見直しを避けて通れない状況となっております。


 さて、本答申は既に幾つかのマスメディアによって報道されておりますが、やはりその目玉に、1、議長への議会招集権を付与すること、2、助役を廃止して副市町村長を新設することでしょう。本答申は今月中に小泉首相に手渡されます。それを受け、総務省では答申を踏まえた地方自治法改正案を来年の通常国会に提出するとのことです。


このように、現在非常に早いスピードで地方制度の見直しあるいは改革が行われております。本町においても、指定管理者制度の導入や収入役の廃止など、行政のスリム化に日々努めているところであり、この努力は将来にわたって継続されるものであろうし、川?町長におかれましても、これを町民に対する約束としているところであると認識しております。


 しかし、新しい地方制度の恩恵をすべての地方自治体が享受できるわけではありません。中には新地方制度に追いつくことで精いっぱいという自治体も出てくることでしょう。本町にあっては決してそういう事態に陥ることなく、常に新制度の恩恵を受けられるよう、新進する地方制度への対応をお願いするものであります。


 そこで、本質問では、新進する地方制度をどのように町政運営に対応し、反映すべきかについて質問させていただきます。


 具体的には、町政改革の担い手となる本町職員の属する町組織について、とりわけ、いまだ設置されていない助役について質問いたします。


 2005年3月1日、本町の公式ホームページに町民からの意見、「助役を廃止すべき」というものに対して、「助役は長を補佐するとともに、職員の担任する事務を監督する重要な職務権限を持つ者であり、現在のところ選任はしていませんが、今後ますます多様化、高度化する行政事務にあっては、必要な職であると考えています」というふうに回答しておりますが、現在に至るまでこの考えに変更はないのでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、私の方から1項目めの医療費の関係について、ご答弁差し上げます。


 本町の国民健康保険の総医療費の状況についてご説明いたします。


 平成16年度の被保険者に係る医療費の総額は25億7,622万5,000円であり、前年度と比較しますと、5,174万7,000円、2.05%の増加となっています。総額の内訳につきましては、一般分が9億6,313万8,000円で、前年度と比較して2,618万2,000円、2.2%の減、退職分が3億2,689万2,000円で、前年度と比較して3,177万8,000円、10.77%の増、老人分が12億8,619万5,000円で、前年度と比較して4,065万1,000円、3.27%の増となっており、老人分が全体の49.93%を占めている状況でございます。


 次に、被保険者1人当たりの医療費の状況は、30万1,172円で、前年度と比較いたしまして691円、0.23%減少しております。これを一般分、退職分、老人分の3区分別に見ますと、一般分については17万4,040円で、前年度と比較して1万245円、5.56%の減、退職分については31万2,815円で、前年度と比較して1万134円、3.35%の増、老人分については65万1,238円で、前年度と比較しまして4万2,361円、6.96%の増となっています。


 次に、病類別の疾病の状況についてご説明いたします。平成15年5月診療分にかかる疾病の状況は、総件数が7,474件で前年同月と比較いたしますと304件、4.24%の増となっています。主な疾病原因の件数及び構成比につきましては、循環器系の疾患が1,732件、23.17%、歯及び歯支持組織の疾患が1,271件、17.01%、内分泌・栄養及び代謝疾患が631件、8.44%、目の疾患が604件、8.08%となっています。


 特に、循環器系の疾患に係るもののうち、これは生活習慣病等に係るものでございますが、高血圧性の疾患が1,371件で、循環器系疾患件数の約80%を占めております。前年の同月と比較いたしますと79件、6.1%の増となっています。また、内分泌、栄養及び代謝疾患に係るもののうち糖尿病が389件で、全体の約62%を占めており、同じく前年の同月と比較しますと42件、12.1%の増となっております。これらに伴いまして、人口の高齢化や生活習慣病の増大が医療費の高騰の要因となっていると思われます。


 今後は、生活習慣病の一次予防を中心に位置づけ、効果的な保健事業を実施することにより、個々の被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防を図り、医療費の抑制に取り組んでいくものでございます。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 私の方からは介護給付金に関する状況についてご説明したいと思います。


 平成17年の10月1日現在の外国人登録者を含む栄町の総人口は2万5,021人で、平成14年の10月1日現在と比較しますと、818人減少しておりまして、毎年270人前後の減少となっております。うち、65歳以上の被保険者の人口につきましては、4,247人で、平成14年度より392人増加で、毎年130人前後増加しております。


 このような中、介護給付費の推移を見てみますと、平成14年度が介護給付費は6億4,688万4,000円で、前年度と比較しまして12.6%の増、平成15年度は7億2,148万8,000円で、前年度と比較しまして11.5%の増、16年度は7億5,940万円で5.3%の増と、年々10%程度増加しており、今後も総人口は減少するものの、65歳以上の人口は増加してまいりますので、介護給付費につきましても増加するものと見込まれており、今回の介護改正でも予防事業を積極的に取り組むということになっておりますので、町の方といたしましても介護予防事業を積極的に実施いたしまして、要介護状態になることを防止できるように取り組んでいくものです。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 次に、私の方から新進する地方制度への対応についてお答えいたします。


 新進する地方制度をいかに執行機関へ反映させていくのかについて、まず、地方制度全体の変革に対する町の基本的な考え方についてお答えいたします。


 地方制度全体の構造については、地方制度調査会設置法に基づき、内閣府に設置された地方制度調査会が調査・審議しております。現在は第28次地方制度調査会として学識経験者、国会議員、地方6団体の代表が議論しており、内容については、道州制の議論を含む国と地方公共団体の関係など、広範囲に及んでおります。


 さて、ご質問の、町組織及び助役の選任については、第28次地方制度調査会において「地方の自主性・自立性の拡大のあり方」の中で議論され、その結果として、答申の内容が12月6日に報道されております。


 内容については、教育委員会や農業委員会などの執行機関の設置についての選択制導入、助役や収入役などの補助機関については、助役の名称を「副町長」に変更の上、権限の明確化及び強化を図る、収入役については廃止するとの答申とのことであります。その他、職員について事務吏員、技術吏員等の区分を廃止し、一律に「職員」の名称にすること、クレジットカードによる公金の支払い容認、中核市の面積特例の廃止、議会における議長へ臨時議会招集権の附与、委員会の議案提出権の附与でございます。現在の地方制度の議論は、執行機関や補助機関を議論しているのみならず、地方自治体の形や機能及び国との関係や地方自治体における首長と議会の二元代表制の多様化をも検討しております。


今後、地方自治法の一部改正等の法制作業で、どのような形で答申内容が盛り込まれるかの詳細は不明ですが、その中で実現可能なものから法律の改正が行われていくと考えられますので、改正内容を精査しながら、町にとって必要か否かを判断しつつ適切に対応していきたいと考えております。


以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) それでは、質問の1項目であります増え続ける医療費、介護給付金に対する町の対応について再質問をさせていただきます。


 中でも、まず、本町における国民健康保険の総医療費の方について質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの答弁で16年度の、前年度との比較というのをご説明いただいたわけですけれども、もう少し過去にさかのぼって総医療費、どのように推移してきているのか、ご説明いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、私の方から過去との比較と関係についてご説明いたします。過去の5年前の12年度と比較した場合の現在の状況についてご説明をさせていただきます。


 初めに、被保険者の状況につきましては、12年度が7,866人に対しまして、16年度が8,585人ということで、比較いたしますと719人、9.14%の増となっております。総人口は減少しているのですが、国保加入者は年々増加している傾向になっているということでございます。それと、医療費の総額につきましては、12年度を100とした場合につきましては、16年度におきましては、12年度と比較しますと13.36%医療費が伸びている状況になっております。


 また、被保険者1人当たりの医療費につきましても、12年度と比較いたしますと2.83%増加している状況にございます。特に老人分については12年度が1人当たり59万9,391円に対しまして、16年度が65万1,238円で、比較いたしますと5万1,847円、8.65%と大きな伸びを示しているような状況になっております。


 先ほど、病類別疾病の中で生活習慣病の関係についてお話をしましたが、その関係につきましては、循環器系の疾患件数が平成13年と比較いたしますと9.83%増加しております。このうち、高血圧性の疾患については15.5%伸びております。


 さらに、内分泌栄養及び代謝疾患件数については、13年と比較しますと50.24%増加しておりまして、このうち糖尿病については68.4%と大きな伸びを示しております。


 これによりまして、先ほど申し上げましたように、生活習慣病の一次予防を効果的に実施することが医療費の適正化につながっていくものと思っております。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 医療費の方は着実にと言ったら正しいのかどうかわかりませんが、増えてきていると。先ほど1回目の答弁でもありましたが、老人分が全体の49.93%を占めている状況ということですから、中でも老人の医療費の伸び率がこの5年間で5万円増えているということを考えますと、非常に大きな問題であるというふうに考えます。


 そして、生活習慣病による医療費というものの、生活習慣病が原因による医療費というものがかなりのパーセンテージを占めるというような見解ということで、その予防事業を行う必要が非常に強くあるなというふうに感じるわけですけれども、具体的にどのような取り組みを行っているでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、私の方からお答えしますが、国保の保険者としましては、人間ドックの助成事業というものを現在実施しております。これは成田の赤十字病院と北総栄病院の方に委託いたしまして、現在1日人間ドックあるいは脳ドック、それと1泊2日の人間ドックの助成事業を実施しております。その件につきましては15年度が80件、16年度が69件、それと17年の12月1日現在が76件というような形になっております。過去の、この人間ドックの助成事業の関係では12年度が109件あったわけですが、中間年では増加している傾向があるのですが、いろいろな減少傾向が続いておりました。今年度から昨年まで75歳までを制限としてやっておりましたが、今年度からその上限の年齢を撤廃いたしまして、75歳以上の方でも要は人間ドックを受診できるというような形に変えまして、その関係で前年度から比較いたしますと、今現在で76件ということで、若干ではございますが、受診件数が増えているということもありますし、逆に健康意識の部分が出てきているのかなというふうに思っております。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?淳矢君。


○2番(藤?淳矢君) 1回目の答弁でもございましたけれども、今後生活習慣病の一次予防を中心に位置づけ、効果的な保健事業を実施することにより個々の被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防を図り、医療費の抑制に取り組んでいくものですというようにお答えいただいたわけですけれども、今現在行っているもの以外にも今後取り組もうと思っているものというのはあるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、今後の取り組み状況についてご説明をさせていただきます。


 平成17年度より国民健康保険の保健事業は生活習慣病対策への重点化、きめ細かい保健指導の重視、地域の特性に応じた保健事業の展開の三つを基本的な考え方として展開されていくことが望まれています。本町においても、先ほどご説明いたしましたように、生活習慣病に係る疾病件数が増加傾向にあるため、生活習慣の改善を図り、生活習慣病の発症を予防することが保険者として医療費の適正化につながるものであるため、生活習慣病の一次予防を目的としました国保ヘルスアップ事業を平成18年度より実施する予定でございます。


 この事業は住民基本健康診査結果の要指導者等を対象に参加者を募り、一人ひとりの身体状況及び食生活、運動習慣等を初めとした生活習慣の問題点を把握した上で、その問題点を改善するために個人ごとの目標を立て、参加者の自主性を尊重しながら生活習慣の改善の努力を支援するものでございます。


 また、生活習慣の改善には長期的に取り組むことが重要であり、同じ目的や目標を持った仲間と情報や実践の機会を共有する機会を設け、参加者がお互いに励まし合いながら意識、意欲を高め、改善の実現、その習慣化につなげていくことを目指すもので、個の特性に応じた支援、個別と集団を組み合わせたプログラムを効果的に実施していくものです。 さらに、参加者が身につけた知識や技術が参加者だけにとどまることなく、家庭で実践し、家族ぐるみで健康づくりに取り組むことや、参加者が地域の健康づくりのリーダー的存在となり、地域住民全体の中で健康づくりの機運を高めていくことを目指すものです。 このことにより参加者がプログラムの実践を通じて獲得した健康的な生活習慣を維持、継続することにより、中・長期的に医療費の削減効果を期待するものでございます。


なお、この事業の実施に伴う詳細につきましては、現在検討している段階でございますので、実施方法等が決定いたしましたら、広報等によりまして被保険者の方々に周知したいと考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。


なお、この国保ヘルスアップ事業の財源につきましては、一応国の方からの調整交付金を予定しておりまして、対象人数によりまして金額が変わっております。要は参加者の人数ですね、100人以下ですと800万円、100人以上ですと1,500万円までの助成が出るというような、そういう形で変わってくるような助成事業でございまして、今後これらを申請して生活習慣病の改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。


以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?淳矢君。


○2番(藤?淳矢君) なるほど。国の交付金が参加人数で決まってくるということであれば、広報等によって多くの参加者を募るということが非常に重要だと思いますので、ぜひそういった取り組みの方をよろしくお願いいたします。


 続きまして、町における介護給付費の方について質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁でもやはりいただきましたけれども、介護給付費の方もやはり予防事業というものの重要性というのを答弁いただきました。現在、どのような取り組みを行っているのか、具体的に教えていただければと思うのですが。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 介護予防の事業として、現在のところは高齢者福祉課というよりも、健康の分野で機能訓練等を行っているところでございまして、来年度から介護保険事業の改正がありまして、予防事業を積極的に取り組んでいくということで、地域支援事業といたしまして運動機能向上と栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防支援、認知症予防支援、うつ病予防支援等を、要支援と要介護状態になる可能性の高い高齢者――これが大体高齢者人口の5%程度ということでうたわれてきております――を対象といたしまして、事業を実施しまして、実施した高齢者の約20%について要支援と要介護状態になることを防止することとなっております。


 また、新予防給付事業として、要支援者と要介護になる前の方と要介護1、2以上になる間の方を対象に運動機能向上と栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防支援、認知症予防支援、うつ病予防支援等の事業を実施しまして、こちらの方につきましては要支援と要介護1の人数の約10%について要介護2以上へ移行しないように防止することとなっており、町の方においてもその目標数値を達成できるように取り組んでいきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 藤?淳矢君。


○2番(藤?淳矢君) 数値目標を立てて取り組んでいくということですけれども、その取り組みを行って、その結果どの程度介護給付費の抑制というものが実現できそうなのか、もしわかれば教えていただければと思うのですが。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 予防事業を行うことによっての給付費の削減につきましては、国の方では大ざっぱな試算として約10%くらいの削減を見込んでおります。町の方では今現在第3期の介護保険事業計画を策定中で、その中で介護予防事業を実施した給付費、給付額を試算中でありまして、おおよその数字でしか今のところ答えられないのですけれども、今までの伸び率としては毎年10%前後伸びているのですけれども、計画を実施することによりまして5%程度の伸びになるのではないかと推計しております。


ただ、今のところ大ざっぱな推計でございますので、細かな数字が発表できる段階になりましたらまたお示ししたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) やはり数値目標を立てて取り組むということは非常に重要だと思いますので、その辺もしわかりましたらどんどん情報を公開して達成していただければというふうに思います。現在行財政改革を断行している本町において、さまざまな予算が削られている中で、医療費、介護給付費は大きな増加をしております。そういったことを考えますと、財政を建て直している本町において、まず取り組まなければいけない問題であるというふうに考えます。しかし、医療費、介護給付費を行政側から一方的に支払いを減らすというようなことは法律上もちろんできません。この問題を解決するために有効な手段として考えられるのは、先ほど、町も既に取り組んでいるということでありましたが、予防事業への取り組みであるというふうに考えます。町がもう既に行った調査、これも先ほど課長の方から答弁がありましたので、繰り返しにはなってしまうのですが、国民健康保険疾病状況というものを見てみますと、一番件数の多いものは循環器系となっており、2位になります目及び附属器というものに3倍近い差をつけておりました。これはちょっと古い資料なのかもしれませんが、健康さかえ21の方のデータによるとそのようになっていたようです。


 この循環器系の疾病原因の多くは生活習慣によるものであると研究結果にも出ており、生活習慣を見直すことで改善が図れるというふうに言われております。


 また、介護につきましては、高齢者が寝たきりになってしまう原因の一つに、転倒による事故、けがから始まるケースが多いと言われております。こういった高齢者の転倒事故を防ぐ取り組みを行うということは、要介護者を抑制する上で非常に有効な手段であると言われております。実際に、茨城県にあります今は合併して名前が変わってしまいましたが、旧大洋村などではこういった予防事業に対する取り組みをいち早く取り入れたことによりまして医療費、介護給付費の削減を実現しております。財政の厳しい当町において、このように実績を残している取り組みにつきましては、貪欲に取り入れていく必要があるのではないかというふうに考えます。


 また一方で、既に17年度から進められております取り組み、健康さかえ21においては、予防事業の方はどのようなものがあるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康課長。


○健康課長(廣瀬宗英君) それでは、私の方から健康さかえ21の計画の関係とあわせてご説明させていただきます。


 健康はだれもが願うものであり、一人ひとりの生活に直接かかわり、生涯を通じて自分らしく生き生きと暮らすためには欠くことができない資源でございます。また、人々の健康に対する考えも、病気でないことから心身ともに健やかなことや、心も体も人間関係もうまくいっていることへと変わってきております。大変関心が高まっております。


 そのような中、当町ではWHOの世界保健機関が提唱いたしましたヘルスプロモーションの考え、これにつきましては、これまでの健康づくりは健康づくりに取り組む個人に対して保健医療の専門家が個人の生活習慣を改善するために知識や技術の提供を行ってまいりました。しかし、心豊かに充実した人生を送るために個人の努力だけでは改善することができない生活課題が数多くあります。これからの健康づくりにはこのような課題を解決することに生活の場を健康に好ましい環境に変えていくことが重要でございます。


 このように、個人の健康的な生活習慣づくりと、それを支援する環境づくりの両面から健康づくりをしていくこと、これを取り入れた健康づくりを推進していくといたしまして、今般町の健康づくり推進協議会の委員でもあります順天堂大学スポーツ健康科学部健康社会学の島内先生の指導、助言をいただきまして、健康さかえ21を策定したものでございます。


 これまでも町の基本計画の中で、だれもが生涯にわたって健やかに暮らせる町を目指してまいりました。今回の健康さかえ21においてもこの流れを基本とし、さらに人々が生活する地域の環境や地域社会が果たす役割や機能にも着目し、それぞれが相互に連携、協力し、幅広い観点から健康づくりに取り組むことによって、だれもが心豊かに生活できる社会の実現を目指した「みんなで力を合わせて健康なまちづくりの推進」を基本理念といたしまして、三つの計画目標を立ててございます。


 一つとしまして、「楽しくいきいきと暮らすまち」、個人の健康的な生活習慣づくり。二つ目といたしまして、「安心して気持ちよく暮らすまち」、生活基盤から健康を支援する環境づくり。三つ目といたしまして、「思いやりをもって暮らすまち」、人と人との触れ合いから健康を支援する環境づくり。


 これと四つの基本方針、一つといたしまして、ヘルスプロモーションによる健康づくり。二つ目といたしまして、一次予防の重視。三つ目といたしまして、具体的目標の設定を根拠に基づいた実施。四つ目といたしまして、ライフステージに応じた健康づくりと、これをもとに健康なまちづくりを実現するものでございます。


 この計画は、行政だけでなく、家庭、地域、保健医療専門家など、保健福祉を超えた幅広い分野での健康づくりにおける役割を明確にし、連携を深め、町民の健康づくりを支援するものでございます。その施策の体系といたしまして、先ほど申し上げました一つ目の「楽しく生き生きと暮らすまち」の施策といたしまして、「つくる健康、見直す健康、守る健康」というような分野をつくってございます。現在その行動計画を策定中でございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 今、策定中ということですので、私の方から要望といいますか、ぜひ考慮に入れていただきたい点というのをここでお伝えさせていただきたいと思います。


 これはまず予防事業ということについてなのですけれども、予防事業の施策というものを策定する上で、まず、住民の参加数というものを非常に重要に考えていただきたいというふうに思います。やはり多くの方に参加していただくということは、こういった取り組みにおいて非常に重要なことであるというふうに思います。そして、それぞれの健康状態に合わせた個別の対応をできるものというようなことを取り入れていただきたいと思います。健康状態、人それぞれ違うわけですから、そういったきめ細かい対応というものも取り入れていただきたいというふうに思います。そして、継続することが可能なシステムづくり、これについてもぜひ考えていただきたい。これは町が継続して事業を行っていくという意味ではなくて、参加する町民の方が継続してその取り組みに参加できるというようなやり方というものをぜひしていただきたい。そして、参加していただいた住民の方の取り組みというものを定期的に評価し、参加者がみずからの健康状態をチェックし、継続していけるものであるというようなことも行っていただきたいなというふうに思います。


今、要望していただいた点というのは、予防事業行う上において非常に重要であるというふうに考えられているポイントでございますので、施策の中でぜひ反映していただければなというふうに思います。


 高齢化社会は出生率を見るかぎり、間違いなくこの栄町にも訪れることと思います。いや、もはや訪れているのかもしれません。私は高齢社会に対して事後対応ではなく、予防介護の観点から介護や医療、福祉を総合的に見直していく必要があると考えております。このことは、今後の地方自治体における行政運営において取り組んでいかなければならない、また、避けては通れない非常に大きな問題であると考えております。もちろん、栄町においても高齢社会に対応した行政運営が必要であるというふうに考えるわけです。しかし、これは本当に難しいことであると思います。高齢者社会が進めば税収などが下がり、まち財政はますます厳しくなるでしょう。その一方で、高齢者を取り巻く家庭や地域社会環境、住民ニーズは高くなることと思います。この問題を解決するために不可欠なもの、それは一つに予防事業による高齢者に健康でいていただく環境づくり、そしてもう一つに、住民と行政の協働による高齢者社会への対応であると考えます。予防事業については、行政が積極的に取り組んでいかなければならない事業であると考えますけれども、もう一方で、住民と行政の協働による高齢者社会への対応というものが必要であると考えております。このことはその名のとおり、行政のみならず、住民の方の力が必要になってまいります。高齢者に対する地域での見守り体制の強化を住民との協働で進める一方で、多くの健康で活動的な、元気な高齢者、みずからが地域の福祉サービスなどの担い手として主体的に地域に参加することが望まれます。若い人、お年寄り問わず、主体的に地域に参加していただくことが重要であると考えております。


 今回、この質問を行ったきっかけには、住民の方からの提案というものがありました。私たちの住む栄町にはまちづくりにおいてこういった温かい思いを持った町民の方が大勢いらっしゃいます。ぜひ、町も積極的にこういった町民の皆さんの力をおかりする方向で、高齢社会に対応したまちづくりを進めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。


 そして、質問の2点目の方に移らせていただきます。先ほど公室長にいただいた答弁の中に、私が1点目で質問をさせていただきましたホームページへの回答の部分、もう一度質問させていただきますと、町民からの意見で、助役を廃止すべきというものに対して「助役は長を補佐するとともに、職員の担任する事務を監督する重要な職務権限を持つものであり、現在のところ選任はしていませんが、今後ますます多様化、高度化する行政事務にあっては必要な職であると考えております」というように回答していますが、現在に至るまで、この考えに変更はありませんかということにお答えいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 今、議員がおっしゃったとおりでございまして、そのとおりでございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 助役は必要であるということであれば、今現在まだ決まらないというか、助役がおりませんけれども、それはどうしてなのでしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答えいたします。今人選中というか、今お願いしているところでございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) なるほど。大変重大な任務ということで、人選の方にも時間がかかっているのかとは思うのですけれども、川?町長が誕生してもうすぐ2年がたちます。4年という町長の任期のうちの半分がもう過ぎようとしております。これはいつごろ決まるものなのでしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 時期が来ると思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 町長、はっきりした日にちというのをお聞きするというのは、選任中の、今頼んでいる状況というような答弁がありましたので、その日をいつだということは難しいとは思いますけれども、もうすぐ決まるものなのか、まだまだ決まらないものなのか、そこについてはいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) ですから、申し上げていますとおり、今人選中でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) わかりました。時期については明言できないということで認識をさせていただきます。


 実はこの助役がいない現在というのは、地方自治法の第161条において少し問題のある状況となっております。本161条の規定におきまして、市町村長にあっては助役1名を置くことというふうになっておりますので、これを選定しないということは法の趣旨に反する結果となります。ただし、地方自治法161条第2項のただし書きにおきましては、条例でこれを置かないことができるという部分も載っております。ただ、栄町は今いない状況でありますけれども、置かない条例というのも出ておりません。ここに関しては総務課長、法の解釈として今の栄町の状況というのはどうでしょうか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 確かに地方自治法に市町村に助役1人を置くというふうに定められております。ただいま町長が答弁したように、人選中だということでございまして、その間の業務につきまして、当然支障を来すのではないかということかと思うのですけれども、それにつきましては規則あるいは規定の中に、町長公室長がそれにつきましての代理あるいは代決の権限を与えているということで、事務事業には支障を来さないようにとり行っているというふうに解釈しております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) もしそうであれば、これは非常に単純な考えですけれども、町長公室長が助役ということにはならないのでしょうか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) それはまた別の次元というふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 私が言いたいのは、助役の業務を規則の中で町長公室長がやっているということはわかるのですけれども、地方自治法で、法律の上で助役を置きなさいというふうに決まっている中で、いない状況で、規則で今運営しているという状況ですよね。それはおかしいのではないかなというふうに考えるわけです。もし、まだ、これは地方自治法の実例というところに出ているのですけれども、本条の規定は副知事または助役1人を置くことが原則であるが、任期中当分置く意志がない場合は、必ず――必ずです――条例の制定を必要とするというふうになっております。今、2年間いないわけです。先ほども申し上げましたけれども、任期4年のうちの半分がいない状況で過ぎているわけです。これは間違いなく今の状況でいくのであれば、助役を置かない条例というものを上程するということが必要であるというふうに考えるわけです。


 私は、先ほどの答弁で町長から具体的な日にちというのもわかりませんでしたし、こちらからの要望という形でしかお伝えすることはできないわけですけれども、すぐに選定ができる状況、選定、選任ができる状況でないのであれば、次の議会、18年第1定例会において助役を置かない条例というものを上程するのが筋であるというふうに考えます。


以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、藤?淳矢君の一般質問を終わります。藤?君、自席にお戻りください。





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◎散  会


○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


次は、12月15日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時05分 散会


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