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千葉県 栄町

平成17年第4回定例会(第3号12月13日)




平成17年第4回定例会(第3号12月13日)





         平成17年第4回栄町議会定例会





 



                    平成17年12月13日(火曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1)16番  戸 田 榮 子 君


(2) 7番  染 谷 茂 樹 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                              午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子でございます。この12月定例議会において、質問通告に従い、一般質問を行います。私は今定例議会において、介護保険法のもとでの栄町における介護保険の実態について質問をいたします。


 今、高齢者を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。さきの定率減税の廃止や、医療制度の改悪、また、介護保険料の引き上げなど、こういう情勢の中で、今、地方自治体としても、また、私たち議会としても高齢者の健康や福祉、幸せについて、本当に力を入れて考えるべきときだと思っております。そういう意味で、この介護保険制度はさらに充実させるために力を注ぐべき制度であると考えております。介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。既に実施から5年が経過しましたが、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保証する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。


 介護保険法の導入時――2000年4月施行ですが――政府はその目的を家族介護から社会が支える制度への変換、そして、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどのうたい文句のもとにこの介護保険制度の内容を宣伝してきました。老々介護の広がりや、家族介護のために職場をやめなければならないなどの深刻な家族介護の実態を解決することが介護保険制度でした。そして、ここに多くの国民が期待をしたのでした。 介護保険料が高額な上に、その値上げが繰り返されていることも深刻です。介護保険は3年ごとに改正される仕組みですが、全国の自治体の65歳以上の住民の保険料は、平均して13.1%が引き上げられ、介護保険はサービスの利用が増えると保険料の値上げに連鎖する仕組みになっているために、この制度そのものの国の助成、現行4分の1を引き上げて、2分の1まで国の保証をさせていくことなど、介護保険をめぐる状況は自治体ぐるみでこの運動を広げる必要があると私は思っています。幾ら払えるかで介護の内容が決まる、これが現行の介護保険です。そのために、私は、この、ただいま申し上げました介護保険制度の中で、さらに来年4月から改正された介護保険法、これが国会で成立したことによって地域包括支援センター、これを人口2万から3万の地域に一つつくるという政府の介護保険法の中で、この地域包括支援センターを市町村が設置することになっています。


 ここで、栄町においては、この地域包括センターの取り組みがどのように今進められ、国、県からの指導がどうなっているのか、この地域包括支援センターができることによって介護保険制度がどうなっていくのか、住民にとってどういう点で利点があるのか、このことをまずお尋ねしたいと思います。


 まず、この1点からお尋ねをしたいと思いますので、担当課についてはよろしくご答弁お願いいたします。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 地域包括支援センターにおける市町村、栄町の役割と展望についてお答えいたします。


 今般の介護保険制度における基本的な視点といたしましては、「制度の持続可能性」「社会保障の総合化」に合わせまして、個々のサービスについて必要な見直しを行うだけでなく、制度全般を従来の「生活支援型」から高齢者の生活機能の低下を防止する「予防重視型のシステム」へと介護サービスを構造的に転換していくことをねらいとされております。


 介護保険制度創設時導入されましたケアマネジメントは、利用者個々の心身の状況や能力を適切に評価し、本人の自立支援の観点から必要な介護サービスを提供するための仕組みでありました。現在の介護予防をめぐる課題の多くは、この「マネジメント」が、本来の機能・役割を十分に果たし切れていない現状にあります。高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにするためには、できるだけ要介護状態にならないような予防対策から、高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまで、さまざまなサービスを高齢者の状態の変化に切れ目なく提供することが必要であり、このため、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助・支援を包括的に行う中核機関といたしまして包括支援センターを設置することとなりました。


 地域包括支援センターの役割といたしましては、中立・公正な立場から、地域における「介護予防事業、これは地域支援事業における介護予防事業、予防給付に係る介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービス等に係るマネジメント」「介護給付等対象サービス、それ以外の保健医療福祉サービス、その他の各般のサービスについての高齢者や家族に対する総合的な相談・支援」「高齢者の虐待の早期発見や防止を含む権利擁護に関する事業」「支援困難ケースヘの対応など介護支援専門員への支援」といった四つの基本機能を担うこととなっております。


 地域包括支援センターの設置運営主体につきましては、市町村直営または市町村の委託を受けた既存の在宅介護支援センターの設置者などの法人で、おおむね人口2〜3万人に1カ所の設置、配置人員につきましては、保健士または経験のある看護師、それと社会福祉士・主任介護支援専門員の各1名、合計3名の確保が必要となっております。


町では現在のところ、平成18年度から平成21年度までの3カ年を計画期間といたしました高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画を策定中でありまして、地域包括支援センターの設置につきましても、町の人口規模を勘案いたしまして、町内に1カ所、それと公正・中立な立場とマネジメントの強化といった観点から、センター運営を町直営で平成18年度4月開設をめどに協議を進めているところでございます。


 また、郡内の状況といたしましては、各市町村とも平成18年4月開設を予定しておりまして、運営形態につきましては、市町村直営が8カ所、既存の在宅介護支援センターへの委託が3カ所の予定となっており、直営での運営形態が大半を占めている状況でございます。


 また、センターの設置に当たりましては、中立性の確保等の観点から、行政、サービス事業者、関係団体、利用者、被保険者の代表などで構成される「地域包括支援センター運営協議会」を設置して、センターの設置に関することや次年度からの運営評価等について協議が重ねられる機関としての位置づけが義務づけられております。


高齢者の尊厳を支えるケアを実現していくためには、市町村または介護保険事業の運営を核としながら、地域住民による多様な活動の展開も含め、地域における総合的な保健医療サービス及び福祉サービスの提供を総合的に行い、地域における包括的・継続的ケアマネジメントシステムを構築していくことが必要であり、そのために地域全体に目配りのできる地域包括支援センターを設置することによりまして、そこにおいて包括的・継続的マネジメントの支援、総合相談・支援、介護予防マネジメントが適切に実施されるように積極的に取り組んでいく所存であります。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今、地域包括支援センターの内容について、課長の方から詳しく説明をいただいたのですけれども、この包括センターを栄町でつくっていく場合には、当然今説明の中でもありましたように、町直営でいくのか、それとも事業者に委託するのかという選択があると思うのですが、一つは、今現在、この包括センターがない中で、介護保険制度が5年間、介護保険制度を実施してきたわけですけれども、これから地域に密着した、本当に地域の人たちの状況がつかめるようにという意味でこの包括センターがつくられると思うのですけれども、それはそれでまた再質問しますけれども、今現状の中で栄町、この5年間の中で介護保険制度が実施されてどういう状況に今おるのか。65歳以上の人口とかは事前に聞いてわかりますけれども、そういう中で実際介護を必要としているけれども、特にこの10月からは食費、それから居住費が利用者負担ということで、まだ10月ですから施設からの請求がこれから届く段階かなとは思いますけれども、個々にはもう既に今までよりもかなり介護利用料がもう増額になって大変だという声が聞こえていますけれども、町としてはこれから10月から実施された介護保険料が利用者に与える影響についてはどのようにつかんでおられるか。


 それから、もう既にこれ以上の利用料は払えないということで、居宅介護に切りかえるところが全国的にはそんな事例が出ていると聞いておりますが、栄町においてはその実態はどうでしょうか。具体的に町の状況の中で抱えている問題点、把握されている時点で結構ですので、教えていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) それでは、栄町に現在おける現状と問題点についてお答えいたします。


 最初に、介護保険の過去5年間ということで、始まって5年来たっていますけれども、現在の状況を説明したいと思います。


 平成17年11月1日現在の外国人登録者を含みます栄町の総人口は2万5,007人で、昨年、平成16年11月1日現在と比較いたしますと260人の減少となっておりまして、うち65歳以上の被保険者の人口は4,270人で昨年より156人増加しておりまして、65歳以上の高齢化率は17.08%、昨年より0.79%上昇しておりまして、高齢化が一層進んできております。


 また、介護サービスを必要とする要介護認定者の人数は10月時点で534人となっておりまして、高齢者人口に対する認定者の出現率は12.5%を占めており、1年前の認定者515人に対する出現率は12.57%で、出現率については余り変化はありませんが、3年前と比較しますと、認定者が402人に対して出現率は10.4%でありまして、高齢化率と同様に高くなってきております。


 続きまして、介護サービス受給者の状況を説明したいと思います。平成17年10月時点での要介護者の認定者数534人のうち、居宅介護サービスを受給している方は280人となります。また、施設サービスを受給している方は136人となり、合わせまして416人の方が介護サービスを受給しております。サービスの利用率につきましては77.9%となっておりります。過去の利用率と比較してみますと、1年前の同月につきましては75.7%、2年前では76.7%と、利用率についてはほとんど変化がありません。利用率が100%を下回ることとなっておりますけれども、これは要介護認定者が病院等で医療を受けていましたり、家族が介護することでサービスを利用していないことによるものと考えております。


 次に、介護保険サービスの利用状況について、サービスの利用に伴います給付費の額からご説明したいと思います。


 介護サービスに対して支払われます介護給付費及び支援給付の額の推移を見ますと、今年度8月の利用実績では6,855万3,392円で、昨年8月の利用実績6,570万9,633円に比べて280万円の増加、3年前が5,408万1,337円に比べまして1,440万円の増加となっております。


 このように町住民の高齢化が進んでおりまして、かつ、要介護者の認定数も同様に高く推移していることから、介護サービスに係る給付費は年々増加しておりまして、今後も年々増加するものと予想されるところでございます。


 なお、10月から食費、居住費につきまして介護給付費から外れまして、利用者負担ということでなりまして、利用者の負担が多くなったわけでございますけれども、10月からの実績ということで、まだ10月の分の利用実績が町の方にちょっと届いていませんので、細かなサービスの減とかそういうベースではちょっと把握し切れていませんので、ただ、特別養護老人ホーム等におきましては、住所を特別養護老人ホームの方に持っていきますので、所得段階が大体個人の所得になりますので、2段階という形になりますので、利用限度額が定められておりまして、大きな差は出ないものと考えております。ただし、ショートステイ等につきましては、若干のやはり利用者の負担が大きくなるものと考えております。ただ、先ほども言いましたように、実数的な利用の減とか、そういうベースではちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 課長の説明の中でも、介護保険制度が誕生してから年々介護保険制度を利用され、町の介護保険会計からのもちろん国、県、町の負担もあるわけですけれども、財政的には当然厳しいというか、上昇しているという報告が今されました。


 一つは、介護保険制度そのものが民間、これは当然民間の力もかりなければできないわけですけれども、当然委託する、委託というか、特別養護老人ホームも含めて施設に、ショートステイとかいろいろな形で施設にお願いする、そのシステムそのものは否定できないのですけれども、自治体独自にどれだけこの介護保険制度の中で自治体の努力をどれだけするかで、一つはもちろん経費の面でも自治体独自の努力が実ることによって経費が逆に抑えられる。それから、利用する人も自分の地域の町の人たちが介護事業に携わるということで、いろいろな意味で私は介護事業を自治体が取り組むということは大変ですけれども、それをやり遂げたときの成果は大きなものがあるのではないかといつも思っています。


 今までにもこれに似たような一般質問を行ってきた経過がありますけれども、例えば今栄町はかなりの数の資料がたくさんあってあれですけれども、かなりの数の居宅介護支援事業並びに入所、すべていろいろなところの施設を選んでそこに入所できるようになっていますけれども、これはこれで何度も言いますけれども否定はできません、利用者が多いのですから。それと同時に、私は高齢者福祉課、そして社会福祉協議会、NPOなどが力を合わせて町でホームヘルパーさん、これは長野県の栄村というところがあるのですけれども、インターネットで栄村がかなり進んだ介護保険事業をやっているということを聞いて、これインターネットでとったのですけれども……、ちょっとすみません、ごめんなさいね、町の中にいる住民の方にぜひ社会福祉協議会を主体としたホームヘルパー制度を確立しようではないかということで、町も一緒になってその事業に取り組んで、そこの栄村というところは3,000弱、2,500〜2,600ですね、人口。ですから、栄町よりも10分の1ぐらいの人口ですから、それはそれで家庭的な介護制度に取り組める条件があるのかもしれませんけれども、逆に2万5,000ぐらいの人口だったら、そういう意味ではマンモスの自治体よりもうんとやりやすい、そういう特典もあるのではないかなと私は思うのです。


 これがその資料ですけれども、例えば資格取得者160人、人口2万3,000ぐらいの町でヘルパー資格、2級、1級含めて160人ぐらいが社会福祉協議会に登録をしている。人口14人に1人の取得者で、3級で62人、2級で48人、1級3人で、合計、失礼、160人にはそのほかも含めてで113人です。113人が登録していて、もう自分の受け持ち区域がうんと狭いので、そこに住んでいる、私の受け持ちのお年寄りが今どういう状況でいるのか。どういう状況で何を望んでおられるのかというのがもう本当に把握できる。げた履きヘルパー制度と、そこの村長さんですか、げた履きヘルパーということで、これは全国的な有名な話なのですけれども、そしてもう100人を超える方が登録して、時給も年々700円から始まって800円、850円、900円と、それはヘルパーさん自体の給料も上げることができる。その財源はもちろん今どこでも三位一体改革による財政が厳しい中ですから、この栄村においても決して例外ではないと思います。しかし、なぜ、ではそういう財源ができたのかというと、介護保険特別会計の基金を切り崩したり、また、外の外郭の施設に支払うお金、居宅、在宅でも至れり尽くせりのヘルパー制度がきちんと機能していれば在宅を選ぶ方も多くなったということで、外に支払う介護保険料を村の中で、いわゆる相乗効果ですね、村のお母さんたち、ヘルパーさんに賃金を支払う、その賃金が税にはね返ってくる。そして、買い物もその地域で行われる、されるということで、不規則な時間勤務ですけれども、高齢者の方がとても元気で、自分も元気をもらいますというヘルパーさんの声だとか、時給がアップして、そして専門家として自分が認められてうれしいですということで、働きがいのある、村のお母さんたちが働きがいのあるところに自分が今置かれていて、本当にうれしい、やりがいがあるという、そういう感想の中で、もちろん老人保健施設、老健施設や施設を利用される方もいるのですけれども、この栄村は居宅で元気にヘルパーさんの力をかりて、毎日を過ごしている。これが特徴だと思うのです。


 一つは、私が言いたいのは、そういう施設や民間協力も大切にしながら、町でできる介護制度、町の努力、職員や町民の力でできる、そういう介護制度を立ち上げていくこと、これも本当にこれからは大事です。もう国はどんどん福祉の方には力を入れなくなるというか、そういう時代がもうどんどん来ていますから、新しい発想でこの介護保険も考えていくべきではないか。最初に戻る地域包括センター、これもそういう意味では、そこにいるお年寄り、栄町にいるお年寄りの姿がよく見える、そういう包括センターにつくり上げる、ですから、できれば私は民間ではなく、自治体独自にいろいろな全国の進んだ事例などを大いに取り込んでいただいて、これを立ち上げるにはかなりの時間とディスカッション、また、資料調査など必要だと思います、包括センターをつくり上げるには。そういうことをぜひ、そういう意味ではまだまだ時間がありますし、4月実施と言っても多少の延長が認められていると思うのですね。ですから、期日的に急いでやるよりも、内容の濃いものというふうな考えについて、担当課としては再度伺いますが、包括センターを立ち上げるためには、どのような考えをお持ちでしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 包括支援センターを立ち上げるベースといたしまして、包括支援センターの役割、先ほど述べましたけれども、4月1日から地域予防事業も実施するということになりますので、全国的に4月1日から設置して、地域支援事業を実施しなさいということで来ておりますので、町の方といたしましては4月1日から、約3カ月ありますので、その間に職員に勉強をして、研修等もありますので、勉強をしていただきまして、4月から立ち上げる形で今準備を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 4月に立ち上げなさいということですが、先ほど申し上げましたように、ある程度の準備期間の延長とか、よりよいものを練り上げるための時間的な配慮とか、それは認められておりますよね。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 包括支援センターにつきましては、条例で定めれば19年の年度末まで延期することは可能となっております。ただし、その間に予防事業を実施することが、マネジメント等ができませんので、逆にできなくなる、予防事業ができなくなることによって介護になっていく方を予防することが、その事業がちょっとできなくなることもありますので、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 大変不勉強で申しわけないのですけれども、包括センターができないと介護制度を実施することができないのですか。ごめんなさい。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 包括介護支援センターにおきまして、介護になっていない方を、要するに健診とか医療機関、あとは民生委員さんとか、家族とかから介護になりそうな方を抽出していただきまして、その方を包括支援センターの方でマネジメントしまして、予防プランを立てまして、それに沿って町の方が事業を実施して、介護にならないように支援事業を行っていくわけですけれども、包括支援センターができないと、今のベースの介護のままで介護の給付はできるのですけれども、個々の予防のマネジメントが実際にできないという形になりますので、そういう意味で包括支援センターを早くつくって、介護予防の事業を実施していくということで考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 半分わかりますけれども、それができなければ国の方も期間は延長しても地域包括センターの設立に時間をかけてもいいよということは言わないと思うのですね。わかるのですけれども、では、今やっているケアマネジャーとか、今やっている方法での新しい介護保険制度を利用したいという方への対応は無理なのですか。ごめんなさいね、私も質問的に、なぜ包括センターができないと新たな介護保険を利用したいという人の手だてができない、現時点、ごめんなさいね、私が不勉強でしたら謝ります。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 現在、今の相談とかそういうケアマネジメントにつきましては、今町で在宅介護支援センターを2カ所委託いたしまして実施しております。ただ、そこの在宅支援センターにおきましては、専門職1人の配置ということで、その職種としましては看護師さんとか看護婦さんとか、ケアマネジャーさんとか、1人いればいいということで足りていますけれども、包括支援センターにつきましては、先ほども申しましたように、保健師、それと主任ケアマネジャー、社会福祉士の3名を要するに設置するようなことで、施設そのものの拡充がされております。


 そういう中で、今の現状ですと介護のサービスだけを提供しているような形になっておりますので、今後はそういう介護にならないときから、介護になっても同じような形でサービスが提供できるような継続的な、要するにマネジメントをしていかなければならないということになっておりますので、今の現状ですと、やはり介護のその前の段階というのがどうしても欠けてしまうような形になりますので、早い時期に、4月から実施をいたしまして、そういう予防事業を展開していきたいと考えているところでございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 包括支援センターばかりやっているとほかの質問ができないので、あとは卓上に行って、すみません、細かいことは教えていただきますけれども、支援センターをつくるに当たっては、当然運営協議会、それを立ち上げる運営協議会が必要ですよね。その運営委員の選考とか、運営委員でもあるけれども、介護保険、そういうことに対して明るい方とか、本当にある程度専門的知識のある方とかが求められると思うのですが、その運営協議会のその委員の選考等についてはどのようにお考えですか。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 今町では計画の策定委員さんを委嘱いたしまして、計画を策定しているところでございまして、関係委員のベースが大体同じ専門の方でありまして、国の方からも1個1個別々につくることはなくて、今ある委員さんを活用して行いなさいということも来ていますので、今の策定委員さんにお願いをいたしまして、継続して運営協議会として実施するつもりでございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 一問一答で細かく質問させていただいているのですけれども、現在の策定委員会を基本にというか、丸々策定委員会そのものは重視されることは結構ですけれども、5年経過した中でこの福祉や介護事業にかなり意欲を持っている方とか、新たに勉強されている方とかって栄町の町民の中にはいらっしゃると思います。いらっしゃいます。そういう方の活力も大いに協力していただくという意味では、現在の策定委員会にこだわらず、新たに包括支援センターの中に新しい武器を入れるという意味での委員に入っていただくとか、そういうことは不可能ですか。ぜひ、これを機会にそういう意味での新しい武器を入れていただきたいなと思いますが、それは不可能でしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 現在のところ、今そういうことで実施をしようとして、次回策定会議も1月に実施するということで考えておりますけれども、その辺につきましては今後検討していきたいと思います。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 大半はこれからの栄町における、また国における介護保険制度についての一つの大きな形として包括支援センターがつくられていくということで、これは私は悪くとったら切りがないので、国も何か考えているのかなと、これを地域にすべてゆだねて、国が、その辺から地域に、いい意味での地方分権であればいいがなというふうに思っていますけれども、今なかなか政治も混沌とした状況の中で、喜んでばかりはいられないのかなとか、いろいろな観点でこの地域包括センターのあり方とか、立ち上げ方を議会としても、そういう意味からいろいろな意味から見守っていきたいと思っています。それで、協力できることは本当にしていくという形で、この包括支援センターについての質問は終わりますけれども、これによって最初申し上げました地域のお年寄りの状況、在宅で介護されている方の状況とかが、より一層今までより深くつかめて、栄町の介護保険制度、日本の国の介護保険制度がよくなることを願ってこの包括支援センターについての質問は今回は終わります。


 第2弾の質問ですけれども、今国の方では高齢者虐待法、高齢者に対する、今子供たちの虐待とかいろいろな事件がもう後を絶たずに、本当に何てひどい大変な時代になってしまったのだろうというふうに思っておりますけれども、これ今幼児だけでなくて、高齢者の虐待も全国各地で起こっているのが現状だと思います。


 国の方でも、これは公明党さんと自民党さんですか、共同提案で多分国会に提出して、この11月に、今年の11月にこの高齢者虐待防止法案が通ったのですけれども、実施は来年の4月からということで、そうしますと11月にせっかくいい法律が通りながら、それが実施されるのが4月ということは、半年間の間はどういう措置になるのかなというのが一つ疑問なのですが、高齢者虐待、普通虐待というと、体の弱った高齢者とか、自分で自由に歩けない方たちを殴ったりけったりの虐待というと、普通単純にそう思ってしまうのですけれども、この虐待の意味は大変広い意味にとらえられて、国の法律案を開きますと、かなり広い意味で虐待ととらえられる事態があるということで、もう既に担当課の方でもつかんでおられると思いますけれども、身体の外傷または暴行、これはもちろんそうですね、虐待の定義、ところが、精神的苦痛、高齢者に対する精神的苦痛や言動、これも虐待ととらえられておりますし、高齢者に対して行うべきことを拒否して、また、十分に高齢者に対する思いやりの行為を行っていないという、このことも含まれますし、高齢者の持っている資産を不当に、資産や自分の年金とかですね、そういうものを本人に承諾なしに不法に、不適切に使用すること、これも虐待の定義に含まれているのですね。私はこの定義を見たときに、すごいなって、やはりこれはもっと早く国の法律としてつくられるべきだったなと思って、明るい日差しを見たのですけれども、現在栄町において、これ包括支援センターがつくられて機能を発揮すればさらにこの活動は、この法律によって守られて高齢者の虐待が少なくなっていくことが期待されるのですけれども、現時点で栄町で担当課がつかんでおられる、その高齢者の虐待と思われるような事実はございますでしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 高齢者虐待ということで非常に難しいところがあるのですけれども、現在のところ、高齢者2名に対して若干居住空間が悪いとか、そういうベースの相談を受けて対応をしておるところでございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) これはもちろん固有名詞等では申し上げられませんし、あってはならないことですので、これはきちんと自治体として対応していただきたいということも含めて、余り具体的にはお話しすることはできませんけれども、今担当課も二つの例がそうとられるような向きのことがあるというふうにお認めになりましたので、では、そのことが、これは高齢者、その立場にある方の安全とか生命を守る、こういう立場からいったらこれは早急に解決をしなければならない事態だというふうに思っております。


 この7月、この夏に住民の方から通報がありまして、大変ひどい状況の中で在宅、寝たきりになっている方がいるということで、本当にこれは悲惨でした。即自治体の方にこの状況を申し上げ、通報してくださった方と一緒に訪問して、大丈夫ですかということで行ったのですが、本当にこういうことがあるのかと思うほど1日1食やっと、それでおむつは自分で不自由な手で取りかえるが、それをごみ出しに出してもらえない、山のように寝床におむつが積んであります。洗濯物は私たちが行ったときはシーツが7枚も8枚も丸めてありました。テレビももちろんない、ラジオもない、新聞もない、電話もない、そういう中で朝から晩まで、もちろん家主は帰ってきますから放棄ではありませんけれども、ただ、ただ、生きて天井を見ているだけです。この実態があります。地域も何も申し上げませんけれども、2年半もおふろに入っていません。髪の毛も2年も洗っていません。そういう状況の中で人間は生きていられるのかなって、本当にもう愕然として、何でこういう状況が放置され、こういう事態を知ってしまったからには何とかしてあげなければって、自治体の力もかりて、ということで、おふろに入れてあげたい、こざっぱりとした衣類にしてあげたい、食べ物もせめて朝昼2食、せめて3食、2食は食べられるようにできないものかとか、いろいろな意味でその通報してくれた方もともに何とかできないかということで、民生委員さんの力もかりたりしましたけれども、現実はもうかぎで、軟禁状態ですから家の中に入ることはもうできませんし、軟禁状態です。それで、もう衰弱するのを待つばかり。そのことを知らなければ、私も自治体もああ知らなかった、大変だったのだねで済みますが、知ってから半年たちます。何ら解決ができないのです。こういう事態をもうしようがない、軟禁状態で入れないから仕方がないというふうに放置しなければならないのか、私は前段で介護保険制度が大変、いろいろな問題は含んでいるけれども、やはり介護を必要とする人にとっては制度としてはつくられてよかったのではないか、いろいろな問題点、住民負担の重さとか、いろいろな問題はありますけれども、よい方向に持っていけばこれはいい制度として必ずつくってよかったと言えるような制度ではないかと思っていますが、そういう制度ができて5年もたつのに、まだ町内にそういう状態が改善されていないというこの事実は、これはその方、60代の方ですから元気だからまだ2年半もおふろ入らなくても生きておられるのです。これが70代、80代だったらもう新聞ざたで、多分テレビなんかでよく、18歳の精神的にちょっと知能の遅れたお子さんが、18歳でお母さんに1歩も家に出されないで、うちの中だけに閉じ込められて、もう骨と皮のようになって、やっと発見されたという記事が、ニュースが1週間ほど前に放送されました。昨年は知恵遅れの子がやはり一歩も家から出されないで、死亡して初めて警察事件になって、もうテレビ放映されました。私はこの事件と決して劣らないほどひどい内容だと私は思っておりますが、このことについて、なぜこの5カ月間、こういう状況を脱することができなかったのか、これは重大な介護保険制度のもとでの、何か問題があるのではないかと思っておりますが、これは厳しいことですけれども、現実ですので、なぜできなかったか、それから、これからこの事態をどう打開されようとしているのか、ぜひお答えいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 町の方といたしましても、状況を聞いた後、保健師を派遣して、その人の健康状態等を把握してございます。また、その保護者、面倒を見ております長男の方にも実際会いまして話を聞いております。確かに生活環境等は悪いでございますけれども、ちゃんとその方も朝ちゃんとお食事をつくって置いていくということで、自分でできることはやっているという状況でありまして、なかなか勝手に町の方が踏み込んでいけるベースでもなかったということでございます。


 確かに戸田議員おっしゃるように、生活状況的にはひどい状況ではあるのですけれども、健康状態といたしましてもすぐに死亡するような状況ではないという状況のもと、町でも今後関係する、高齢者福祉課だけではなく、いろいろな関係とネットワークという形で、包括支援センターができましても虐待のネットワーク事業ということで設置をしていくことになりますので、早急に会議を開きまして対応策を考えていきたいと思います。また、息子さんの方にもお会いして、その辺の状況をよく説明していきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 課長はまだその実態をごらんになっていないので、間接的な話ですから今のような答弁があったと思いますし、たとえわかったとしても余りにも大変な事態なのでリアルには申し上げられないのかと、この二つのどちらかだと思っていますが、電話がないのですよね。本人は頭はしっかりしていますから、電話を掛ける能力があっても掛けられない、そういう中で今ひとり暮らしのお年寄りの方が胸のペンダントですか、そういうのを制度としてつけてあげることもできますよね。もちろんお金の問題があると思いますけれども、そういう、何のためのペンダント制、いざというときの通報電話システム、救助システムがあるのかなというのが一つと、これはどうして私が議場でこういうことを言うかと言いますと、もう何とかしなければ、大変な事態になるからです。絶対にだれだ、どこだということは詮索しないでください。しかし、事実なのです。ここまで言わなければ、事態が解決しないという、そういうせっぱ詰まって、もうそのことを考えたら通報された方も、もう夜も眠れません、大丈夫かなって、どうしているかな、軟禁状態ですから、連絡がとれない。小窓をあけてしか話ができない。


 そういう中で、ゼロとは言いません。確かに朝おにぎり1個つくっています。ゼロではないのですが、お話できたときにはここで死にたくない、私はこのまま死んでしまうのかな、何とかこの状況を脱したい。助けてくださいと言っているのです。そういうことを自治体にも告げましたが、本腰を入れて本当に何か行動を起こさないと大変な事態になるので、これは町長にもぜひ、間接的には町長もお聞きになっていると思いますが、なぜこんなことを本会議で言うかというと、そこまでしないと解決ができないと私は判断したからです。非常事態です、本当に電話もないのですから、掛けることもできませんし、夜遅くまで、いいのです、働いています、一生懸命。1人でやることないのです。息子さんがもう自暴自棄になって、おれの人生どうなるんだというふうになるの当然です、わかります。私は息子さんを責めていません。責めていません。そうではなくて、そういう事態の家庭にどうしたら手を差し伸べ、その問題の解決を図ってあげられるのか、当然介護しているからいいよと、町の世話にならないよともしおっしゃるなら、私はせめておむつはごみの日に出してあげてほしい。洗濯は洗濯機でしてあげてほしい。ところが、それができない実態の中で2年半もおふろに入らないで寝ておられる方が栄町の住民であるというこのこと、ほかの町の問題ではないのです。そういうことで再度今後の対策について町長なり町の担当課の考えをお聞かせください。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 今後も家族、せがれさんの方と会いまして、十分にそういうところをやっていただけるように、今後も話をしに行って、打開していきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 時間も残り少なくなりましたので、まとめさせていただきますが、そういう意味では職員の皆さんもそれなりに悩んでおられ、対策は講じておられるわけですから、これが成果の上がる方向でともにいろいろな知恵と創意工夫して解決を図っていただきたいと思います。


 それと、今地方公務員がいろいろな意味で給料の減額とか民間企業、民間労働者との落差の問題とか、いろいろマスコミ等でも言われていますけれども、私はきのうも一般質問で財政問題、草刈りなどで職員がそこまで仕事、そういう仕事をするのなら職員がそこまでの数要らないのではないかみたいな意見もあるかと思いますが、私は地方公務員は採用されたら、やはり定年まで全うして、職務を全うしていただく、そして知恵と創意工夫で100%能力を出し切って、住民の暮らしと命と、そして住民の幸せのために頑張っていただくこと、このことが何よりも民間格差云々や地方公務員に対する攻撃をはねのけることだと思っています。


 また、議会も同じことです。議員定数削減や歳費の削減、いろいろな意味で今議会もそういう意味での話題の的になっておりますけれども、私たち議会も議会の能力、議員個々の能力を大いに発揮していいまちづくり、職員の皆さんと一緒に貢献すること、これが何よりの私たち議員に与えられた使命だと私は思っておりますので、ぜひ町長以下担当課長の皆さん、そういう意味でいいまちづくりのために一緒に力を合わせていこうではありませんか。これで私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時57分 休憩


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                               午後 3時15分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(石井由也君) 染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席に移動願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○7番(染谷茂樹君) 7番議員、染谷茂樹でございます。通告に基づきまして一般質問させていただきます。町史編さん事業、木造住宅耐震診断、事業仕分けの3点について質問させていただきます。


 初めに、町史編さんについて、茨城県立歴史館史跡研究員を経て、現在作新大学教授の高橋 実先生の著、『自治体史編纂と史料保存』という本の中で、「1988年8月にパリで開かれた国際文書館評議会でミッテランフランス共和国大統領は次のような講演を行っている。すべての国のアーカイブスは過去の行為の軌跡を保存するものであり、同時に現在の問題をも照らし出してくれるものである。過去はそのままにしておくと消え去ってしまうから、記録を残すよう努力を払わなければならない。記録を処分するかどうか、つまり、生きてきた存在証明を残すかどうかは私たちの判断にかかっている。この存在証明は積み重なって世の中の出来事がどのように組み立てられているかを知る手段となり、私たち世界のすべての人々はそれを知る権利がある。ここにはアーカイブス、つまり記録文化遺産、史料の価値とその社会的役割が簡潔に表現されており、また、史料を保存し、それを活用することの意義も簡明に述べられている」と言っています。


 栄町財政健全化計画に基づいた事業見直しの中、確認の意味でお伺いいたします。町は町史編さんの重要さをどのように考えているのか、お聞かせください。


 次に、2点目の木造耐震診断の補助についてであります。国土交通省は千葉県市川市の建築設計事務所がマンションなどの設計に必要な耐震性にかかわる構造計算書を偽造していたと発表しました。震度6から7程度に耐える基準を満たさず、震度5強程度で倒壊するおそれがあるという、今全国的に木造住宅に住んでいる人までも不安を抱いている人もいると聞きます。関東地方にも大地震が起きると予想されています。被害予想も発表されていますが、町内で震度6の地震が発生した場合、栄町における被害想定結果、予測データをお聞かせください。昭和56年の建築基準法の改正以前に建った建物について、耐震診断を実施した場合には補助金を交付する創設を望みますが、いかがか。


 次に、3点目の事業仕分けについてお伺いいたします。税金のむだ遣いを一掃して、大胆な歳出削減を行うため、行政の仕事を洗い直す事業仕分け作業が11月10日、11日の両日、千葉県で行われました。同県の全事業約3,800項目のうち、商工労働、農林水産、県土整備、環境生活の4部局で、各28事業、計112事業を対象に、民間シンクタンクの構想日本が主催したもので、今回で13自治体、9県4市目の実施を行いました。歳出削減へ白熱した議論、傍聴者も質問可能、やりとりはすべて公開で行われました。 作業を傍聴した公明党の県代表吉野議員は、「事業や制度の理想と現実のミスマッチ、不つり合いが論議の中で明らかになった。これまでの議会での議論、県執行部と議会との緊張関係の中でもなかなか出てこない論点も浮かび出てきた」と率直な感想を述べた上で、「今後事業を見直す意味で極めて意義のある作業だ。どうすれば行政のむだを削減できるかについてのヒントが随所に見られた。この結果を踏まえ、問題点を県の執行部と協議したい。こうした事業仕分けは国や各都道府県、市町村でも積極的に行うべきだ」と強調した。


 また、堂本知事は視察後、当事者よりも第三者の方が状況を客観的によく判断できるという意味の「おか目八目」という言葉もあると指摘し、事業や制度について、「本当はおかしいが、仕方がないと思っていた部分にも納税者の視点で厳しく切り込まれた。県庁職員も本音で議論していた。意識改革としての効果も大きい」と強調。その上で、「結果は可能な限り取り入れたい。議論のプロセスも大事だ。事業仕分けは非常に効果のある手法であり、多くの国会議員や国の官僚にも見てもらいたい」と力説したと新聞に書いてありました。


 そこで、お伺いします。11月に県で行われた事業仕分けについて、どのように考えているか、お聞かせ願いたい。


これで1回目の質問をいたしました。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) それでは、私の方から町史編さんの重要さということでございますが、印旛郡市内において市町村史が編さんされていないのは栄町のみという状況におきまして、当時、文化財審議会より「町内文化財保護対策の充実について」意見の具申がなされております。教育委員会議の審議を経て、「栄町の町史編さん事業の促進について」は重要な課題との認識から町長部局において事業化した経緯がございます。


 このことを踏まえまして、当町の歴史、文化遺産を史実に基づき、調査、収集及び記録し、長く後世に伝え、愛郷心の高揚を図るとともに、町勢の発展に寄与することを目的としまして栄町史編さん委員会が設置されております。


 町史編さん委員会から答申をいただいた基本計画には、編さんの基本方針を定めて、特に「編さんに当たっては克明な史(資)料収集を行い、それをもとに学問的評価が得られる内容を維持するとともに、わかりやすく、親しみやすい町史とする。かつ、収集した史(資)料は、町民が活用できるよう公文書館法に基づき、歴史史料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずるよう体制の整備を行い、後世の町民に伝える」ということを柱としております。


 これらを基本として事業を進めてまいりましたが、現在「栄町の財政健全化計画」に基づき、事務事業の抜本的な見直しを図り縮減という方針のもとに町史編さん事業は、当面の間縮小し、地域の史料である歴史的公文書及び自治組織等の管理文書などの整理保存及び公開について進捗させることを目標に事業を推進してまいりたいと考えております。


今まで蓄積された資源であります、人的に申し上げますと、町史編さん委員会の委員さんでありますとか専門委員、住民の協力者の各位、史料的には調査編集史料、自治組織等管理文書などの収集保管史料を、これを損なうことのない範囲で、編さんに係る部門を縮小し、経常的に取り組まなければならない史料の保存に係る部門については、史料の散逸という事態を生じさせないよう継続的に実施してまいりたいと考えております。


 以上、簡単でございますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) それでは、私からは2項目めの木造住宅耐震診断補助金の創設についてお答えをしたいと思います。


 地震大国と言われております我が国は、平成7年の阪神・淡路大震災や、平成16年の新潟県中越地震により甚大な被害を受けました。また、全国では強弱を問わず頻発しております地震に対し、不安や懸念を抱いている方も多いのではないかとご推察いたします。 ご質問にもありますように、建築基準法が昭和56年に一部改正されております。この基準できちんと建てられた家屋は阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていないと聞き及んでおります。


 そのようなことから、町といたしましては、今年1月の広報紙に、「地震に備えて我が家の耐震を」という見出しで、昭和56年以前に建築された方は住まいの耐震診断や、改修について検討されることをお勧めしますという内容の記事を掲載しております。千葉県下において、民間の建物に対し、耐震診断の一部を補助しております自治体は、千葉市・浦安市、佐倉市の3自治体でございます。町といたしましては、現在のところ、耐震診断に対し、補助する考えは持っておりませんが、県や他の自治体の動向につきましては今後も把握してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) それでは、染谷議員の質問要旨の方の、町内で震度6地震が発生した場合、どの程度の被害が生じるか、また、予測データはありますかということについてお答えをいたします。


 私どものバイブルであります防災計画、これは本年3月に防災会議を開催させていただきまして、更新をさせていただいております。その中に震災編というものがございまして、その中であらわしておりますのでご報告いたします。


 この中では八つのケースが考えられておりまして、特にこの栄町におきましては、二つのケースを挙げてございます。その一つは、千葉県の中央部に地震があった場合と、それから、千葉県の北東部に地震があった場合、この二つの例を想定ということで挙げております。その中で、まず、千葉県の中央部であった場合には、全壊建物の棟数が約10棟と、半壊が456棟、それから、一部損壊が3,768と、それから、もう一点、千葉県の北東部であった場合には、全壊が83棟、それから、半壊が1,087棟、それから、一部損壊が5,008棟というような計画書でうたわれております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 私の方からは事業仕分けについてご説明します。


11月に県で行われた事業仕分けについてどのように考えるかということでございますが、先ほど、染谷議員のご質問とかなりの部分で重複するかとは思いますが、初めにお断りしておきます。


 県が行った事業仕分けにつきましては、議員が申されましたように、県の役割分担を踏まえ、真に必要な分野に予算や人員を重点的に振り向けるため、外部の視点を取り入れて事業を見直すことを目的に、民間の政策シンクタンクである「構想日本」により、商工労働部・農林水産部・環境生活部・県土整備部の事業を対象に実施されたものでございます。新聞にも大きく取り上げられたことから、当日、担当職員が傍聴しましたので、初めに仕分け作業の概要について簡単にご説明いたします。


 対象となった事業は、規模の大きな事業や裁量の余地の大きい事業を各部から合計112事業抽出したとのことですが、まず、県職員が事業の趣旨・目的、内容などについて資料をもとに簡潔に説明し、それに対し外部の参加者(構想日本1名・神奈川県市町村職員5名/計6名)が、そもそもどうあるべきかという観点から質疑応答を行うものでした。 なお、外部参加者の議論の前提として、現在の財政状況や社会情勢などはわきに置いて、そもそも「必要か」「不要か」「どこが担うべきか」といった視点で考えるという条件がつけられていたこともあり、事業によっては、固定的・形式的観念にとらわれることなく「そもそも県の仕事ではないのではないか」といった白熱した議論が行われました。


また最後に、参加者は議論を踏まえて、各自で個々の事業を「不要」、または担い手を「民間」「市町村」「国」「改善した上で県」「現行どおり県」の6分類に仕分けし、最終的に多数決で決定するという作業でした。この事業仕分けの結果につきましては、既に公表されているとおり、全体の約3割が不要と診断され、県では、可能なものから対応を検討し、予算等に反映させていくと話していますので、今後の見直し結果を注視していきたいと考えております。


 また、今回の県の取り組みは、事務事業の見直しに当たり、引き続き行政が主体となって進めるべきか否かを外部の目を入れて検証するための有効な手段の一つではないかと考えております。本町におきましても、行財政改革大綱における重点事項として、「町民との協働による新たな公共づくり」を掲げており、かつての地域社会を成り立たせていた“自助・共助・公助”というキーワードを今こそ再認識し、個人、地域や民間部門ではできない、もしくは非効率なもののみ行政が行うという考え方に立って、行政の守備範囲の明確化による事務事業の見直しを行うこととしておりますので、財政健全化への貢献という観点からも事業仕分けの手法に限らず最適な手段を用いて見直しを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 町史編さんについて、再質問をしたいと思います。地域史料、特に自治組織等、管理文書の整理・保存について進捗させていくということですが、その意味と進捗状況についてお聞かせください。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 自治組織の管理文書の整理・保存ということでございますが、栄町には区・町内会・自治会、自治組織と呼ばれるものが約38団体ございます。例えば江戸時代の村から続くような大字単位の地区で構成されている区が26団体、それから、安食台、酒直台、竜角寺台など自治会が9団体ということになっております。これらの自治組織が管理している文書をすべて整理し、保存措置をして目録をつくり、みずからの自治会運営に利用していただこうという趣旨と、もちろん町史編さんにとっても最も重要な核となる史料という観点から、地域の歴史の史料として実施しているものでございます。


 進捗状況でございますが、現在までに竜角寺区、酒直区を初めとしまして、38団体中21団体が完了もしくは継続中で、およそ2万点弱の文書が整理・保存されております。最近でも、酒直台の自治会や布鎌、酒直、四ツ谷区から依頼や相談があるという状況でございますので、進捗をさせていかなければならないと考えております。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) ただいまお話がありました地域史料、特に自治組織等の管理文書の整理・保存作業、大変重要なことだと考えます。従来区長の引き継ぎに伴って、区長宅で保管したり集会所で保管していたものが、目録が整備されたことによりどんな文書であるのかわかり、すぐに利用できるし、保管に関しても火災等の心配のない役場、書庫で預かってもらえ、いつでも利用できて大変安心であると私も聞いています。やはりきちんと整理・保存し、利用しやすくするためには、それなりの方法や対策があると思いますが、それはどのようにしているのかお聞かせください。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 地域史料の整理・保存方法ということでございますけれども、文書には江戸時代から明治・大正までの文書はおよそ和紙に書かれておりまして、素材としては非常に安定をしております。ただ、年月を経ているために虫やネズミによる損傷があるというような状況もありますし、現在も虫に食われたりという状況は進行している状況にございます。昭和20年前後の物資等がない時代、これらの素材が非常に悪くて、酸性化をしてぼろぼろとなってしまって崩れてしまうと、崩壊状態になってしまうというようなさまざまな状況の文書がございます。すべてに対応するというのができませんけれども、現在最低限の手当てとしてできるというのは、これ以上劣化を進行させないという措置がございます。虫の害については受け入れをしました自治組織からの文書につきましては、薬剤を使用しない方法で脱酸素処理法というのがございまして、これを実施いたしまして、基本的には1点ごとに中性紙の封筒に入れまして、中性紙の段ボールに入れて保管をします。できるだけ安全、安価な方法で防護をしていきたいというふうに考えております。これをすることによって、今まで長い間引き継がれてきました各自治組織の歴史的な文化遺産をさらに長く後世に伝えるというようなことを考えておりまして、現在も保存・整理しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 町ですか、自治体の史料編さん事業はいかなる位置、意味、役割を持つものとして考えるべきか、ものなのかという部分については、この高橋 実先生の『自治体史編纂と史料保存』の中に書いてあるのですが、「それは地域の幅広い文化運動と史料保存運動を軸にして展開されるということではないでしょうか。したがって、史料の保存問題は、編さん事業の開始と同時並行的に考えていかなければならないことで、これがいわゆる文書館機能の確立につながることになるのではないでしょうか」と、ここの20ページですかね、書いてありますけれども。さきの基本方針に、歴史史料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずるよう体制の整備を行い、後世の住民に伝えるとありましたが、このことが最も肝要と考えますが、その取り組みについてお聞かせください。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 公文書保管法が施行されまして、その趣旨に対応したものでございます。対象となる歴史的公文書や、さきに申し上げました自治組織の管理文書などの地域史料について整理・保存をいたしまして、利用、公開するシステムの構築をいうというような形でとらえております。


 地域史料につきましては、竜角寺区の区有文書を初めとする九つの区、酒直区、麻生区、北辺田、それから、須賀、興津、布太、南区、それから、教育委員会所蔵の文書及びマイクロフィルムにより法令全書、慶応3年から昭和13年、それから、毎日新聞など、また、参考図書として国史大辞典、それから、県内の市町村史や編さんの史料の一般閲覧が可能となっておりまして、これにつきましては学校関係の課題調査のため、町内の小・中学校、高校、大学生、それから、歴史愛好家の皆さんが利用をしております。


 歴史的公文書につきましては、明治、大正と昭和20年までの文書が町史編さん事業の中で専門委員によります史料整理が進められておりまして、特に議会関係史料については、明治期から昭和14年までの安食町議会の分につきましては詳細な件名目録が作成されてございます。これは今後順次公開をしていきたいと思っております。しかしながら、昭和30年から現在に至る歴史的公文書につきましては、まだ未整理の段階でございます。これにつきましても整理を進めて、情報公開条例とそごが生じないように公開をしていきたいと考えております。


 このように、町史編さん事業につきましては継続的に着実に進めていかなければならない部門であることから、これらのことについては深く理解しているつもりでございます。○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 私もこの町史編さんではないですけれども、歴史の勉強を今年の8月ですか、もう一回見直しの意味で大学のスクーリングに出まして、ちょっと勉強してみたのですが、「慶安御触書」というのが、私たち小・中学校のころの、小・中・高校ですか、中・高で教科書の中に出てくるのですが、この「慶安御触」というのはどういうことかと申しますと、新聞で出ていましたが、中学・高校の歴史教科書に登場する「慶安御触書」が実際には慶安2年(1649年)に発令されたものではなく、江戸時代前期に甲府徳川領で施行された「百姓身持之覚書」だったということが、後年つくり上げられたことがわかったのですね。ここでどなたがというと、信州大学の山本英二、信州大学の助教授の方が山梨県史研究2号8月刊行の歴史編さん委員会編に発表して、大変な全国的な大きな話題となったのですね。では、我々が社会科の歴史教科書の中で教わった「慶安御触」は一体何だったのかということなのですが、「慶安御触」というのは、要するに教科書、当時の教科書ですね、今は教科書会社が8社、8種類あるのですね。その会社がここへ来て「慶安御触」が教科書から消えたわけですよね。どういうことを書いてあったかというと、「慶安御触書(1649年)」これは一部を要約してある学校の教科書なのですけれども、1.朝は早起きして草を刈り、昼は田畑を耕し、夜は縄や俵をつくり、油断なく仕事をすること。1.酒や茶を買って飲んではならない。妻子にも守らせること。1.百姓は麦・粟・ヒエ・ダイコンなど雑穀をつくって食べ、米を多く食べないようにすること。1.麻布と木綿のほかは着ないこと。徳川禁令考より一部要約となっているのですけれども、ここに「慶安御触書」のことがいろいろ授業の教科書の中に書いてあるのですけれども、こういうことが、こういう山本先生ですか、これ、僕も大学のスクーリング受けて思ったのですが、山本先生は栄町にも物すごくかかわりのある人で、ちょっと調べてみたところ、栄町町史編さんの事業の最も基礎作業となります自治組織等管理文書の整理・保存作業について、平成4年からずっと5年度の両年にわたって、栄町古文書調査会の会長として精力的に栄町に来てやってくれた先生だったのですよね。そういうことがわかりまして、当時ではどういうことをやっていたかというと、平成4年度竜角寺区の区有文書、安食桑原家文書1,132点、平成5年度麻生区有文書、麻生加藤家文書1,551点を整理・保存していただいているのですね。また、このような関係から、調査の過程で発見された史・資料については、また関連する事柄について論じているのです。栄町の歴史創刊号ありますね。『論所裁許の数量的考察――関東編――』として、特に万治4年(1661年)の北辺田・興津の野地に関する取り決めの問題について紹介してもらっているのですね。そういうことから、物すごく関係のある先生だなと思いまして、当時、私たちはこの「慶安御触」を習ったときに、江戸時代というのは大変な時代なのだなという記憶で今日まで来てしまっているのですね。そういうことから非常に歴史の真実、事実というものを皆さんがきちっと伝えていくことというのは非常に大事なことなのですよね。そういうことを見ましても、時間もどんどんなくなってしまって、次にいかなければいけないので、町史編さんについて、町長に考えを聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答えを申し上げます。ご高説いろいろとお伺いしまして、そしてまた、ミッテラン仏大統領さんのお話ごもっともだというふうに聞かせていただいたわけでございますけれども、人あるいはまた家、あるいはまたそれぞれの地域でそれぞれの歴史というものがございます。それが引いては町の歴史でありまして、議員おっしゃるように、後世に伝えるという我々の責任もあるのも事実でございますので、ただいま課長が一つ一つ詳細にわたりまして議員に説明しましたけれども、財政等横にらみしながらもきちっとした史料を残さなければいけないという責任感は感じておるところでございます。○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) では、次に木造耐震診断なのですが、私も財政健全化計画を毎日見ておりますが、大変な状況の中で非常に補助は厳しいのかなという部分を感じます。だが、お金は使えないけれども、職員として、また、町として広報等を使いながら住民の不安と生命、財産を守るために惜しみない努力をしてもらいたいと思います。広報紙は私も見ていますけれども、まだ広報紙の1面を全部使って、例えば筋交いを入れるとか、こういうことを気をつけてくださいといった、広報紙の中でそういう努力をしてもいいのではないかと思いますが、課長さんの方、どうですか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 広報紙につきましては、また検討させていただきまして掲載をしたいと考えております。ただ、今、筋交い云々という話は、またちょっと別の話になるのかなというふうに私はちょっと理解したのですけれども。そういうことでよろしいでしょうか。掲載することは今後検討したいと思います。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 要するに不安を感じている部分ですよね。こういう形でこういうところをチェックしてくださいというような、素人でもわかるような広報紙に載せて、周知してもらえると大変ありがたいと思うのですが。よろしくお願いします。


次に、事業仕分けについてメリット・デメリットというのはどのように感じているか、ちょっとお聞きしたいのですが。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 事業仕分けのメリット・デメリットという、どう考えているかということですが、まず、メリットとしては、行政の仕事の範囲を見直すに当たり、行政内部だけの議論では従来の考え方の殻を破ることが難しいため、外部の視点を取り入れたそもそも論により、新たな視点を見つけることができる、あるいは、担当者が参加者に対する事業の説明及び質問への応答を通して、事業のあり方に対する認識が深まるなど、職員の意識改革にもつながるといったことが考えられます。


 デメリットとしては、参加者の多数決により事業の要否が決定される仕組みであるため、外部参加者の見識や経験に大きく左右されてしまうこと、あるいは、トップの公約事業や重点事業についても、目的や内容によっては不要と判断されることがあること、あるいは、事業主体の変更に当たって相手の意向・能力等は度外視されているため、実現手段が担保されていないこと、したがって、この結果だけで予算に反映させることはできないことなどが考えられます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 町は事業仕分けを参考にする考えはあるのかどうか。その辺をちょっとお聞きします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 事務事業の見直しについては避けて通れない最重要課題であると認識していますので、行政評価や業務棚卸といったニュー・パブリック・マネジメントシステムですか、こういうものを活用して今後行財政改革を進めていきたいと思いますので、この辺については現在検討しているところでございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 税金のむだ遣いを一掃して、大胆な歳出削減を行い、必要な事業にはきちんとした予算を計上をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 以上です。どうもありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、12月14日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 3時58分 散会


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