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千葉県 栄町

平成17年第3回定例会(第4号 9月21日)




平成17年第3回定例会(第4号 9月21日)





         平成17年第3回栄町議会定例会





 



                    平成17年9月21日(水曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1) 9番  藤 村   勉 君


(2)17番  松 島 一 夫 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  住民課長      小 島   満 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君





  消防長       白 石   明 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                              午後 2時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席に移動願います。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。質問通告に基づいて質問させていただきます。


 まず1点目に、土曜開庁について。土曜開庁の評価及び今後の課題などについて。また、遠方地域における出張窓口での行政サービスのあり方について。


 2点目について、住民基本台帳カードについて。住民基本台帳カードの交付状況及び利用目的などについてお願いします。


 それから、3点目ですけれども、これは6月議会でもお聞きしましたが、まだちょっと納得いかないところがありますので、いま一度、町制施行50周年記念式典について。町制施行50周年という節目の年を迎えて、町の発展に尽力、貢献された多くの町民の方々に対し、敬意と感謝の気持ちをあらわす機会である記念式典をあえて実施しないとする町長の考えと、その明確な理由について再度お伺いします。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) まず、第1点目の土曜開庁について。土曜開庁の評価及び今後の課題等々について、また、遠方地域における出張窓口の行政サービスのあり方についてに、まずお答えしたいと思います。


 土曜開庁につきましては、現川?町長の公約の一環として、平成16年5月より実施してまいりまして、当時の開庁時から約2〜3ヵ月間は50〜60人の交付者が来庁するなど、大変好評を博しておりました。現在でも平均35人程度と安定してまいりましたが、依然好評で、町民の利便に大きく貢献しているものと確信しております。


 今後も行政サービスを低下させぬよう、職員一丸となって窓口業務の充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、今後の課題につきましては、現在行っております業務内容を町民の意見等々も参考にいたしまして、いろいろな角度で精査をいたしまして、いかに効率よく実施できるか、例えば実施時間はどうか、また、人員体制はどうかあるいは経費面ではどうかなど、細部にわたって検討してまいりたいと考えております。


 次に、遠方地域における出張窓口での行政サービスのあり方についてお答えいたします。


 当初、遠方地域における出張窓口につきましては、遠方地域の住民からの要望にこたえ、行政サービスの一環として、平成4年11月から試行期問を含め、実施してまいり、現在に至っております。実施区域は遠隔地4カ所(興津青年館、南ヶ丘集会所、酒直青年館、竜角寺台コミュニテイホール)で月曜日〜木曜日の4日間の曜日指定で実施。当時には予約してくる住民の方々も多く、効率よく実施しておりましたが、平成10年1月に年金の現況届の公的証明が簡素化されたこともあって、それ以来、徐々に予約も少なくなりました。なお、現在になっても何件かはあることから続けてまいりましたが、利用度も限られていることから、既に要望は満たされたものと考え、今後は廃止も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。


 また、行政サービスのあり方につきましては、「町民の利便に服する」ということを最大の目的として事業を展開してまいりましたが、果たしてどこまでがサービスと言えるものか、これもまた非常に難しい問題でありまして、行政にとって永遠のテーマでもあると考えます。


 今後も線引きは非常に難しいと存じますが、できるだけサービスを低下させぬよう、常に周囲の意見を聞きながら、細心の注意を持って実施に心がけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 続きまして、住民基本台帳カードについてをお答えします。


 住民基本台帳カードの交付状況及び利用状況等々についてというご質問でございますので、こちらにお答えしたいと思います。


 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が平成14年8月にスタートし、氏名・住所・生年月日・性別の4情報を行政機関が利用することにより、パスポートの申請に必要な住民票の写しや共済年金の現況届が要らなくなりました。


 さらに、第2次サービスとして、平成15年8月25日からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化のサービスが開始されるとともに、希望者に住民基本台帳カードを交付しております。写真つきを希望した場合は、銀行口座等の新規開設、書留郵便等の受け取りの際など、公的な証明書として利用できます。運転免許証や旅券等をお持ちでない高齢者の方に大変好評でございます。


 住民基本台帳カードの交付状況でございますが、現在全国で約54万枚交付済みでありまして、対前年度比29万枚増となっております。千葉県は全国47都道府県中5番目と高い交付率であり、県下では当町は交付件数81件で、人口比率0.32%、78市町村中30番目であり、町村のみでは44町村中7番目と高い交付率であります。平成16年1月からはインターネットによる行政手続等において「なりすまし」「改ざん」「送信否認」を防止し、確かな本人確認ができるセキュリティ確保の手段を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する公的個人認証サービスが開始されました。この公的個人認証サービスの電子証明書やパスワードを保存するカードとして住民基本台帳カードが活用され、国税電子申告、無線従事者免許関係手続、旅券申請等に利用されております。


 当町における公的個人認証サービスの利用状況でございますが、8月末現在98件であり、住民基本台帳カードの交付枚数に対し約24%の方がサービスを利用されております。また、ICチップの空き領域を利用して独自のサービス、例えば証明書自動交付機を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書、その他の証明書の交付を受けるサービス、公共施設の空き照会・予約等を行うサービスなど、さまざまな住民サービスを提供することもできます。


 そのためには、住民基本台帳法第30条の44第8項の規定に基づき、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続等について条例を定める必要があります。しかしながら、例えば証明書自動交付サービスについては、自動交付機、サーバ、システム及びネットワークの構築等に多大な費用を要することから、独自利用については費用対効果及び三位一体改革等に伴う国の考え方と危機的財政状況下にある地方とでは大分乖離する部分が見受けられることは事実で、断念せざるを得ない状況でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 町制施行50周年記念事業について、お答えいたします。


 前回の6月議会でもお答えしましたとおり、町制施行50周年という記念すべき年でありますので、町民の皆さんに町制50周年の節目をさまざまな冠をつけた事業を通して実感し、町の魅力を再認識していただきたいと思っております。栄町が誕生してから今日まで、町が発展してきましたのは、もちろん町のために尽力、貢献された多くの方々がいらっしゃるからこそのことであり、町民はそういった方々には常に感謝の気持ちを持っております。今後はさらに町民が一体となって協働のまちづくりを進めていくためにも、町民一人ひとりに多くの町民が交流するイベントで、50年目の節目に郷土に対する熱き思いや、先人のご功績やご尽力に敬意と感謝の思いの再確認と、未来の子供たちに贈るふるさと創造に向けて新たな決意をしていただきたいと考えています。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、再質問に入らせていただきます。1点ずつですね。では、土曜開庁についてですけれども、この土曜開庁を始めたきっかけとしてはやはり町民アンケートの実施というのがあったと思います。この利用者アンケートの実施時期と結果資料の最新性、信頼性について、町はどのように認識しているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 土曜のアンケート調査については平成16年の5月8日から平成16年6月15日までの実質33日間を行いまして、回答者は78名でございます。回答率でございますが、住民課に来た方がその時期で468名で回答者が78名ということですので、回答率は16.7%です。もうちょっと回答率が多ければ議員おっしゃるような信用度も向上するのかとは思います。


 また、土曜開庁いたしましてからもう1年5カ月たちますので、ほぼ住民の方にも定着してきていると思っております。そこで、今後また再度住民のニーズ調査をして、アンケート調査をして、どのようなお考えをお持ちか、どのような要望があるのかを調査したいと考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、評価についてですけれども、休日に開庁すれば便利にはなると思います。ただ、その分コストもかかるでしょう。財政の健全化を進める中、土曜開庁にかかるコストについて、費用対効果の面からどのように分析、評価しているか。また、利用者の評価ではなく、町自身が行っている評価についてお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) それでは、土曜開庁にかかるコストについて、費用対効果の面からどのように分析、評価しているのだというようなご質問でございますのでお答えします。


 現在土曜開庁の取り扱い件数は年間で住民課関係1,941件、税務関係で27件で、延べ日数にして56日間。1日に換算いたしますと平均で約35件ほどでございました。開庁時に取り扱っている主な証明書等の書類につきましては、住民票抄謄本の交付、印鑑証明等の登録廃止・交付、戸籍抄謄本の交付、税証明関係で住民税、固定資産税、納税等の各種証明、その他外国人登録原票記載事項証明書、埋火葬許可、戸籍・婚姻・離婚等の各種届出受付など、30数種の受付を行っております。


 この中でこれらを基礎といたしまして、1日のコストに置きかえまして算出いたしました。1日の件数が35件といったときに人員を現在2名程度着かせておりまして、その割合、35件中印鑑証明書が約12件、住民票が10件、ほとんど7割強を占めておるところでございます。これらをもとにして算出しました結果、現在動いているサーバ等につきましては、これは年間契約ですので、これは使っても使わなくても経費がとられるということです。職員につきましては振替休日をとらせておりますので、1日の給与換算ということでは算出してございません。したがいまして、光熱費、電気代あるいは空調関係ですね、そういった経費等のみでございまして、1日約5,000円弱かかるコストの計算となっております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) よくわかりました。今後の課題についてですけれども、介護の相談だとか納税、また、子育ての相談、そういう業務にもつくような取り組みは考えておられますか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 先ほども申し上げましたが、アンケート調査によってニーズ調査をしまして、その上で判断したいと考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、今後またアンケートをやって、その結果でやっていくかどうかを決めるということでよろしいですね。


 では、あとは遠方地域における出張サービスの件なのですけれども、土曜開庁を開始する際にも出張窓口業務は引き続き実施するということで、遠方地域に住む住民の利便を増進するため、より身近な行政サービスを提供し、住民サービスの向上を図るという観点からも町はさらなる努力をすべきであると思いますけれども、先ほど課長の答弁の中で、遠方地域のやつは今後考えていかなくてはならないという答弁がありましたけれども、やはりこれは町広報で16年5月1日号に、「今後町民の皆さんのご意見をいただきながら、窓口業務を順次充実していきたい」と町は積極的な取り組み姿勢を示しております。


 その中で、住民票や印鑑登録、高齢者社会を見据えた遠方地域の行政サービスのあり方についてどのように考えているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 今の議員の質問にお答えいたします。確かに藤村議員の申されたとおり、今後は高齢化社会の到来が間近に控え、国の高齢化対策に向けた、いわゆる法律改正あるいは制定等が行われると思います。そんな中で、あくまでも今後の動向を見据えた上で状況に沿った対応を行っていくこともまた必要なことではないかということで考えております。今後も住民の要望にできるだけ即したサービスを心がけてまいりたいと、かように考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 聞くとみんなそういうふうに心がけていきたいということなので、もうそれ以上何も突っ込むことないのですけれども、当然遠方地域における出張サービス窓口ですけれども、これは今現在は確かに1時間ですよね、各地域。それも電話か何かの予約を受けたその人たちのための受け入れというような形になっていると思います。しかしながら、やはり高齢世帯が進んでいく中、やはりそういう方たちにも配慮していける行政サービスのあり方についても今後ぜひ検討していってほしい。また、逆にもう全くこういう遠方地域の印鑑証明だとか住民票だとか、そういうものでしたら、そういうものだけだったら逆に、役場職員そのものが地域にいろいろと分散しているわけですよ。各いろいろな地域に住んでいるわけですから、そういう方に住民票、または印鑑証明等だったら直接届けてやるというようなサービスは考えられないですか。どうですか。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 冒頭に申し上げましたが、証明だけで年間実施したときに190件近くあったものが、平成10年の、先ほど言いましたが、10月1日に年金の現況届、公的証明が要らなくなったという簡素化のために、現在では年間2〜3件といったような極端に減少しておるわけです。それを果たして職員が、今は電話で9時までに予約を受け付けて、もう待っていてくれるわけですよ。だから、そこに直接出向いて、ちゃんと申請書を書いてもらってお金をいただいて帰ってくるわけなのですが、果たしてそのあたりをやはりもう少し町としても精査をしていく必要があろうかと、このように考えまして、今後はその時期が来て、要望がもっと高まれば再度検討していくというような形にしたいと思うわけです。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、こればかりやっていたのでは先に進みませんので、次、住民基本台帳についてですけれども、住民基本台帳カードの交付が2年を経過して、数字としては極めて少ないのに私は驚いています。この数字について町はどのように考えているか、ちょっとお聞かせください。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) それでは、ただいまの議員の質問にお答えします。住民基本台帳カードの交付状況が2年経過した数字としては極めて少ないと、この数字について町はどう考えているのだということでございます。


 国は住民にとって基本ネットは次のような利便性を持つと主張しております。一つは住民基本台帳事務の簡素化、広域化、すなわち転入・転出手続の簡素化と住民票の写しの広域交付の実現であり、二つには国の機関等への本人確認情報の提供による行政手続等への住民票の写しの添付省略などの実現であります。


 まず、転入・転出手続の簡素化のサービスですが、国の主張にもかかわらず、転出入の際には全くと言っていいほど利用されておりません。このサービスで転出地の市町村役場へ手続のために出向くことを省略するには、あらかじめ転出地の市町村役場へ付記転出届を郵送等で届け出る必要がある上、転出地の市町村からあらかじめ交付を受けた住基カードを転入地の市町村役場へ提出しなければなりません。また、転出入の際には、国民健康保険や介護保険に係る手続や子供の転校手続など、住民登録の異動に伴うさまざまな手続が付随するのが一般的であり、住基ネットはこうした諸手続にまで対応しているわけではなく、転入・転出手続の簡素化のサービスを利用したとしても、結局のところ転入地だけでなく転出地の市町村役場へも出向かざるを得ません。したがって、転入・転出手続の簡素化のサービスの恩恵を受けることができるのは、年金、健康保険、税等にかかわる手続を勤務先において処理でき、その上、同居家族がいない単身のサラリーマンなど、限定的な住民だけと考えられます。


 次に、住民票の写しの広域交付ですが、住基ネットは全国規模での広域交付を実現してはおりますが、例えば北海道の住民が沖縄で住民票の写しを請求することなどまれであろうから、住民の生活圏を対象とした広域交付で十分であり、利用が進まないのはやむを得ません。


 行政手続等への住民票の写しの添付省略などですが、国の資料によれば住基ネットによって住民票の写しの提出が不要になる行政手続は年間約2,500万件であります。総数で見ると大変多いように見えますが、国民1人当たりで見ると1年当たり0.2件にすぎず、5年に1回手続をする程度であります。実際、住民票の写しの添付が省略できたと国が盛んにサービスの例に出すパスポート申請についても、パスポートの有効期限が5年ないし10年であることから、当然申請も5年ないし10年に1回であります。さらに、パスポートについて言えば、住民票の写しの添付が省略できても戸籍謄抄本の提出が引き続き必要であり、国が宣伝するほど国民には利便になったという実感はわかないものと思います。


 所管官庁の総務省は2003年8月のスタート当初、初年度300万枚と見込んでおりましたが、毎日新聞が2004年7月に行った独自調査によって、初年度の交付枚数はわずか25万枚と目標の1割以下であったことが明らかになっております。


 当町においてはご承知のとおり、危機的な財政状況におかれており、これまで以上に財政支出に当たって住民は敏感となっております。町が施策を行う最も重視しなければならないのは、その施策が住民から指示を得ているか否かであり、その施策が特定のサービスを提供するものであるなら、そのサービスが利用されているか否か、すなわち需要はあるかどうかであります。


 住基ネットは国の住民にとっての利便性の主張にもかかわらず、答弁しましたように、転入・転出手続の簡素化についてはほとんど利用がなく、住民票の写しの広域交付や住基カードの交付のサービスについてもその利用は低調であり、住民から指示を受けているとは言いがたい状況であり、今後、公的個人認証サービスの拡大に伴う住民基本台帳カードの普及に期待するものであります。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今の答弁を聞いていますと、この住基カード、こんなに恩恵を受けることはないし、必要ないというように私は聞こえるのですけれども、そのように受け取ってよろしいでしょうか。


 では、次に……、何かございますか。いいですか。では、次に住民基本……、もう必要ないというのだったらこれ聞かないことにしようかな。


 まあ、では、次に飛ばしてしまいます。基本台帳法の、先ほど課長答弁のありました30条の44、8項の中に「市町村長はその他市町村の執行機関は住民基本台帳カードを条例の定めるところにより条例に規定する目的のために利用することができる」を踏まえて、栄町では条例の制定時期をいつごろまでと考えているか。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) この時期については、今現在検討中でございまして、はっきりした数値等がまとまってございませんので、これは早急に対応を講じたいと、かように考えます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 確かに先ほどの答弁の中に危機的財政状況下の中に断念せざるを得ないということを課長答弁されておりました。ということは、これもやらないということなのでしょうか。それとも、早急にやると今答えましたので、どちらでしょうか。最初の答弁と今の答弁、ちょっと変わってきているので、そこをちょっとお伺いします。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) やはり先ほども申したとおり、やはり非常に財政状況に陥っておるのは事実でございますので、これは財政の方といろいろ協議をしながら今後進める時期が来ればそのあたりでも対応したいと、かように考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 時期が来ればと、いつになるかわからないということですね。


 それでは、住民基本台帳カードの個人情報保護対策として、町のシステム面でのセキュリティ対策の組織体制はどのようになっていましょうか。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 町のセキュリティ上の組織体制はどうかということでございます。こちらにお答えしたいと思います。


 町では、国の指導により栄町基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策規程に基づき、住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を独自に策定しておりまして、緊急事態が生じた場合は対応マニュアルに基づき、速やかに対応してまいりたいと考えております。この計画書は障害編、不正行為編等に分かれておりまして、それぞれ対応が異なって定めております。


 例えば不正編であった場合には、まず全国センター及び県へ通報をいたします。また、全国センター及び県の協力により操作ログの解析、不正なデータの引き出しが行われたと疑われる団体及び端末等の特定作業を行う。次に、操作識別カードの管理の徹底を行って、パスワードの変更、それから、入退室管理の徹底の強化などをするというような予定で実施したいと、かように考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、町ではこのセキュリティの対策会議という会議があると思いますけれども、今まで何回くらいこの会議を開いて、また、どのような審議をしているのか。近いところで開催した会議はいつごろなのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 対策会議については、平成16年6月に実施しておりまして、そのときには課室が変わりましたので、その課室の変更等の協議ということで実施しております。現在のところ、何か不具合が生じたとか、緊急的に対応しなければならないというような状況になったときに召集をして、早急に対策を講ずるということでございまして、現在のところ問題等は生じていないということで、実施はしておりません。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 問題がないということなのですけれども、このセキュリティ、情報資産のうちのシステム管理者及びセキュリティ責任者がそれぞれ管理する、情報資産はどのようなものがあるのか。また、具体的にどのような管理を実際に行っているのかをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) お答えします。まず、責任者、これは助役を置いておりまして、現在助役が不在のためにそれを補佐する総務課長がかわりを行っておるような状況です。これが総括責任者でございます。


 次に、システム管理、管理者につきましては総務課長が現在行っております。セキュリティ責任者が住民課長というような形で対応するということでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) そうすると、セキュリティ総括責任者も総務課長、システム管理責任者も総務課長なのですか。そこをちょっと。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 現在ですけれども、対策規程の中では、助役がいないときには総務課長、その下の管理者となる者が総括するということにうたわれていますので、現在のところ総務課長ということだと私は思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) セキュリティ対策の統括責任者については私が兼ねるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、セキュリティのとりあえず今のところは何にも問題は起きていないということなのですけれども、一応きちっとしたセキュリティの面ではやってほしいと思います。


 では、次に、それに伴いまして、個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧の請求に関して伺いたいと思います。請求者の資格の確認については、実際はどのような形になっているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 現在、住民基本台帳の閲覧に訪れる業者さん等につきましては、住所だとかあるいは生年月日、こういったものを閲覧する場合にはあくまでも業者さんの素性といいますか、どういった目的でどういうものに使われるのかというものを聴取しまして、これが適格であれば縦覧をいたしておるというような状況になっております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) そうすると、請求者の資格等の確認についてもやっているということですね。そういうふうにとってよろしいですか。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) そのとおりです。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) やっていればよろしいのです。ただ、ここの訓令のところに、請求者の資格等の確認で第3条、請求者の資格の確認については原則として行わないものとするというような形で訓令に書いてあるので、これはやっていないのかなと思ったのですけれども、やっているのですね。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 現在では確認をしております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) やっているとなると急に進まなくなってしまって。いや、本当にやっているとなるとね、次に進まなくなってしまったのですよ。この、本当に訓令にね、やっていない、原則として行わないと書いてあるので。そうすると、これは何なのですか。本当にそこをちょっと聞きたいですけれども。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 例えばダイレクトメール等の不特定多数等に送られる、配信されるものがございますね。そういった業者に対してはあくまでも本人確認あるいは業種の種類、どの程度の会社なのか、どういった会社なのかというものは確実にうちの方で聴取をしまして、それに伴う書類を出していただいて、それを確認して了解を得るということでございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) そこまでやってくれているのならもう次に言うことないです。


 では、この6月議会で栄町議会では住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書を提出しましたけれども、担当課長はこのことについてどのように受けとめているか。また、率直な意見を伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) それでは、個人情報の氾濫によりいろいろと世間でいろいろな問題が生じてございますけれども、一応町としましては、全国の戸籍連合会というのがございまして、そこでは既に地方公共団体でやはり情報公開条例と、あるいはこの基本台帳条例との、要するに反比例するということで、国の方に提案済みでございます。国はこの秋口に改定をするような方向で現在進んでおります。ですので、その改定を待って町の方もその法律内で条例等の見直し等を行いたい、かように考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今も本当に、先ほど閲覧のときにも原則としてちゃんとそういうものをきちっと調べてから閲覧させているということなので、そこまでやっているのでしたら、ぜひとも、ここに私浦安市と市川市、また、流山市、流山市に関してはこの議会で提出するのですけれども、こういうふうに今非常に個人のプライバシーを保護する面からもやはりいろいろな面でいろいろとダイレクトメール等の送付のときや、犯罪に利用されたというようなことがあるので、浦安市、市川市、この流山市は自分の市独自に条例を出しているのですね。栄町もそういうことでもうどんどんやっているというのだったら、ぜひとも栄町も栄町独自の条例を出して、個人を守るというような条例の、これを直していって、独自のものを、条例を出してはどうでしょうか。その辺ちょっと一言お願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 小島住民課長。


○住民課長(小島 満君) 条例となりますと、やはりある程度効力を持ちますから、あくまでも国の法律は何人でも拒否はできないような法律になっておるわけですこれを制限した条例を可決しますと、いわゆる国の法律違反になるのかな、かように考えます。


 したがいまして、秋口の国の改定を待って、その範囲内で改定をするのが一番望ましいのかなと、かように考えるものでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) いや、やはり今私、ちょっとそれが法律違反になるのかどうかというのがちょっと今ぽんとすぐに答えられないのですけれども、やはり個人のプライバシーを守る、個人のことを守ってやるというのは大前提だと思いますので、それが国の法律が間違っているのだと言えるような町の姿勢をぜひとも見せてほしいなと思います。時間もないので、これはこれで終わりにします。


 では、最後にこれは6月議会でもやっていますけれども、町長にぜひとも50周年記念式典を何とか実施してほしいなと私は思っているのです。6月議会のときの答弁で、財政的な理由が主な理由ではないということを聞きました。では、そのほかに記念式典を実施しない理由をちょっとお聞かせ願いたいなと思うのですけれども。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) あくまでも記念事業をやるということについては、藤村議員がおっしゃっていることは十分に理解できます。ただ、別れ道が式典をやるか、やらないか、この違いだけです。私どもも昨年から、50周年を昨年やっているところや前回の40周年記念等を参考にしまして、企画、計画しました。しまして、経費等も計算したのですが、あえてやらないというご質問ですけれども、やるというこの社会状況、住民感情を考えましたときに、やるという材料というのですか、条件ですが、それがやらないよりも少なかったということでございまして、あえてやらないのではなくて、やる理由が少し少ないのではないかということでございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今やる理由がないからやらないということなのですけれども、町の発展に尽力をして、また、その功績あった多くの町民の方々に対して敬意と感謝の気持ちを式典という場で設定して顕彰という形であらわす以上に十分な説得力と責任のある説明とは私思えないのですけれども。もう一度お願いします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 冠事業やその他の、広報で流すとか刊行物も出しておりますので、その折々に今藤村議員がおっしゃっているように、先人の功績、貢献度については一人ひとりが胸の内で理解し、感謝していただく。ですから、記念式典を行わなくても、あえて記念式典を行わなければそれができないという理由がちょっと私は乏しいと思うのですがいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、もう一回直に町長に聞きます。私ね、町長嫌いだとか何とかではないのです。町長を応援しているのですよ。


                 〔発言する者あり〕


○9番(藤村 勉君) 黙ってろよ、おまえはよ。町制50周年、この50周年のときにやっていられる町長というのは川?町長しかいないのです。今だけなのです。これ20年とか30年だったら私そんなこと言いません。やはり50年、100年、これはやはりきちっとした町の節目だと思います。やはりそこの式典で川?町長の名前が入っている感謝状なりをきちっともらった人は非常に私は後世ずっともう川?町長を拝みますよ、本当。


                 〔発言する者あり〕


○9番(藤村 勉君) うるせえっつってるんだよ、おまえはよ。黙ってろ、ちょっと。


 それで、やはりこれを私は、もうざっくばらんに言ってしまいます。町長、この50周年を使わないことないですよ。川?町長のためになるのですから。そこの辺どうでしょうかね。私はもう家に飾ってあって、川?町長の名前入っている感謝状をもらった人は本当にずっと喜ぶと思いますよ。それだけのこの町制の50周年の式典というのはやはりそれなりの重みがあると思います。ですので、まだまだ3月までは時間ありますから、この50周年をぜひ検討してもらいたいなと思うのですけれども、最後に町長、ぜひ一言、町長の口からお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) ご質問にお答えいたします。私も成田あるいはまた神崎の方の式典にお招きをいただいて、出席させていただいたのですけれども、成田は成田なりに、また、神崎も神崎なりということでつつしっかりと見てきたつもりでございます。そしてまた、近隣では印旛の方で招待者なしで村内でお祝い事をしたという話も聞いております。そうした中で、今議員おっしゃっていただいたのですけれども、節目、本当は50年というのは20年、30年とは違うのはわかっております。


 しかし、ただいま公室長も申しましたけれども、果たして50年だから、では果たして、私の考えですからあれですけれども、50年だからやるというのが私にはちょっと。何で私50年で、だからやるのだという藤村議員がそこまでおっしゃるというのは私は逆に理解できないのです。というのは、やはり1年1年がやはり先人というものの思いを胸にし、そしてまた、この次の世代、子供や孫にしっかりとした栄町をつくりながら、本当に一歩一歩ステップアップしながら我々の責任として、引き継いだ責任として次代の子にバトンを渡すという、今度はまた我々の責任をしっかりと感じ取って子供たちにそのバトンを渡していくというのが、その50年の新たな心として、スタートとして私は考えておるということなので、50年だからやるとか、確かに10年、20年よりは重みは確かにおっしゃるようにあります。これはもう十分理解をさせていただきたいと思っておりますけれども、そういう形で、今のところ式典云々というのは私の頭の中には今入っておりません。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 非常に私としては残念です。これでもう時間もありませんのでまとめに入らせていただきます。


 栄町の将来はひとえに真剣で着実、堅実な行政改革の推進にかかっていると思います。改革は町長の強いリーダーシップのもと、職員の高い職業倫理観によってなし得るものである、まちづくりにおいても町民との協働をテーマとし、パートナーシップにより活性化を図っていく上で、また、町民の協力と理解があってなし得るものであると思います。


 これからのまちづくりを考えると、栄町が誕生して50年を迎えた今年に、今までにまちづくりに尽力、貢献された町民の方々を顕彰し、これからのまちづくりにさらに一層の理解と協力をお願いすることはだれが考えてもしごく当然なことだと思います。町政をあずかる町長ならなおさらのことだと思います。どうか町長においてはお一人でまちづくりを進めることは難しいことであることをよく理解していただき、また、職員の意欲や、やる気の向上を図るため、より厳しく指揮監督していただきたい。そして、町民に対して謙虚な姿勢と恕の精神、つまり思いやりの気持ちを持って包容力のあるまちづくりを進めていくことを切に願い、これで私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時56分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 3時10分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席に移動願います。


 〔17番 松島一夫君登壇〕


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。通告に従いまして一般質問をやらせていただきます。一般質問の初日にも似たような発言がございましたが、私も3期10年目に入りまして、いささか一般質問において生意気な発言が目立っているということでございまして、敵が増えてきたかなという感じがしないでもございませんが、先ほど藤村議員が申しましたとおり、私も別に川?町長が嫌いだとか何だとかということではございませんので、あえて言うまでもないことだと考えております。


 きょうはなるべく新たな敵をつくらないような形での一般質問を展開させていただきたいと思います。


 ご通告申し上げたのは、子育て支援について、それと事業の後援、協賛についてという2項目でございます。特に子育て支援につきましては、今までの私がずっと展開してまいりました一般質問とはいささか趣を異にしておりまして、ある方からは松島は宗旨がえをしたのかとか、また、総選挙の自公協力でもって公明党に感化されたかとか、いろいろな冗談を言われております。あるいは、どうしてこんなに骨のない質問をというふうな、何かわけのわからない話もありました。確かに子育て支援と申しますと、私ども言うなれば男よりもご婦人の方の方に興味があるような問題でありまして、そういった面から言いますと、ジェンダーフリーの方には怒られるかもしれませんけれども骨がないということも言えるかもしれません。


 この子育て支援ということにつきましては、もう今やいわゆる少子高齢化というのが我が国の大問題になってきております。少子化というのは言うまでもなく、いわゆる合計特殊出生率が低下してきていると。1人の女性が一生の間に何人の子供を出産するかというのが合計特殊出生率と言われるものでありまして、人口置換水準と言われる2.07を下回ると確実に人口が減少していくという数値でございます。


 この合計特殊出生率の推移を見ますと、改めてこの場で申し上げることもないのかもしれませんけれども、いわゆる昭和24年、西暦1949年の第一次ベビーブームというのがございました。このときに生まれた方々、いわゆる団塊の世代とか、あるいは全共闘世代とかと言われる方々は270万人、合計特殊出生率で申し上げますと実に4.32でございます。それが徐々に徐々に低下してまいりまして、昭和41年、西暦の1966年、これが悪名高きひのえうまと言われる年でございますが、このときが1.58でございます。これが最低の出生率でございまして、ここで谷底のようにどんと落ちて、また確実に上がってまいります。そして、昭和48年、これが第二次ベビーブームと言われるときでございますけれども、いわゆる第一次ベビーブームのときにお生まれになった世代の方々が出産なされたと。これのときが209万人の、ここで出生率が2.14です。人口減少を来す2.07をわずかに上回った程度でございました。


 そして、確実にこの数字は下がってまいりまして、平成2年、1990年、いわゆる1.57ショックと。ひのえうまの1.58を1ポイント下回って1.57。1.57ショックということが言われました。それ以降も年々、年々下がり始めまして、この表によると平成14年の数字では1.32。さらにこの栄町の数字を見ますと、平成14年現在で1.07と表記されております。人口という面から考えれば、完璧に壊滅的な数字でございます。


 そして、この少子高齢化というのがどういうような社会に対してデメリットがあるのかということですけれども、3点ほど言われております。すなわち、言うまでもなく人口減少によりますと若年労働力が減少いたします。したがって、経済社会の活気が失われて経済社会は衰退します。さらに若年労働力の減少というのは労働力不足を当然促します。それを補う手だてとしては、若年ではない高齢者の労働力で補う、あるいは外国人の労働力で補う、あるいは女性の労働力で補うという一時的な手だてはできますけれども、それでもやはり若年労働力の持っています創造性ですとか生産性というものには遠く及ばないわけで、経済成長は完全にとまるという結果が起きます。


 そして、また今昨今問題にされていますのが、少子高齢化によって現行の年金制度、医療保険制度、介護保険制度、いわゆる社会保障費が増大します。特に年金は当然のことながら負担は増える一方、給付は減る一方ということでございます。


 こういった少子高齢化という現象を前にして日本国政府は、ざっとここ10年ほどの動きを見てみますと、平成6年にはエンゼルプランを発表しました。そして、平成10年には厚生白書「少子化社会を考える」という白書を発表しております。そして、平成11年には新エンゼルプラン、平成14年には少子化対策プラスワン、さらに15年には少子化社会対策基本法、そして昨16年には少子化社会対策大綱と。つまり、少子高齢化を補うためのプランが続々と発表され、それに従いまして各地方自治体もそれに伴うところのさまざまな施策を展開しているところでございます。


 そこで、我が栄町においては子育て支援ということについて、まずどのような理念を持ってこの政策を行っているのか。そして、その理念に基づいて行われている現在の具体的な施策、そして、その施策の評価、その評価に基づいて今後どのように展開していくのかといった展望、この4点について子育ち支援についてはお尋ねしたいと思います。これが1回目の質問でございます。


 それから、続いて事業の後援、協賛についてということでございます。質問要旨には事業の後援、協賛について、その判断基準を町長、教育長に問うと極めて漠然としたというか、大づかみな要旨を載せさせていただきました。ずばりどこかの質問にありましたけれども、栄町に談合はないのかというふうな物の言い方ができればよろしいのですけれども、遠回しな言い方であえて品よく申し上げたわけでございますけれども、お尋ねしたい点はただ一つでございます。ここに持ってまいりました「被爆60年栄町平和行進――主催 栄町平和行進実行委員会・後援 栄町並びに栄町教育委員会」この後援はいかなる判断基準に基づいてなされているのかということをお答えいただければよろしいかと存じます。


 以上、いつも前置きが長くて時間がなくなってしまいますので、1回目の質問はこれでとどめさせていただきたいと思います。ご答弁を。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) それでは、子育て支援についての理念、現状、評価、展望についてお答えしたいと思います。


 まず、最初に理念についてですが、これは未来の子供たちに贈るふるさとの創生として、「どこの子供も地域の子」を基本理念としてございます。子供が生まれる前から大人へと成長していくまでを、家庭・学校・行政だけでなく、地域のみんなで守り、はぐくんでいくことを目指し、子育て支援をしていくためのものでございます。


 現状といたしましては、現在次世代育成支援行動実施計画を策定しましたので、この実施計画の中に子育て支援・子育ち応援のプログラムとして、地域で支える保育サービス、安心してできる子育て、子育てにやさしい環境づくり、子育て世帯の生活支援、子供がつくる子供のためのプラン、子供たちが生き生きのびのびと育っていける環境プランを実施していきたいと思います。


 このプログラムの中で、現在実施している事業として、地域で支える保育サービスでは認可保育園の施設整備を進めています。また、子育て中の親が気軽に集う機会や場所を提供する「つどいの広場」を各地区で展開していくための足がかりといたしまして、ふれあいプラザさかえふれあいセンターで実施している子育て情報・交流館アップRを、今年8月と9月の木曜日と金曜日を栄町公民館、これは布鎌にあるのですが、そこで「アップRのびのび広場」として開催いたしました。


 子育て情報マップの作成におきましては、子育てに必要な情報を提供するため、母子保健・児童福祉サービスを掲載した子育て情報マップの作成を目指し、地域住民も交えて協議をしているところでございます。病後時保育事業派遣型では、0歳児から小学校6年までを対象に、子供の病気の回復期に保護者が安心して就労できるよう、その子供を預かり、通院サポートができるようヘルパー派遣事業を実施していますが、この事業の拡充を図っていきたいと考えております。


 子育てにやさしい環境づくりにおいては、5月号の広報さかえで「僕の育児体験」と題してお父さんの子育てに対する体験談を連載し、男性の子育てに対する意識の啓蒙を行っています。


 子供たちが生き生きのびのびと育っていける環境プランでは、「地域で育てる栄の子」として、小学生・中学生を対象に、地域の人たちと一緒に放課後や休日を利用して家族で触れ合う事業や、高齢者と触れ合う事業として地域子供教室を展開しております。


 評価については、現在子育て支援の拠点として、ふれあいプラザふれあいセンターで実施しております「情報・交流館アップR」を利用している保護者から意見などを聞き、また、子育て支援センターさくらんぼを利用している方々からのご意見を参考に、事業の見直しや年度ごとにつながるものならば、年度ごとに実施計画に基づく各事業の点検及び進行管理を栄町次世代育成支援会議で進めていきたいと、このように考えております。


 展開につきましては、栄町次世代育成支援行動計画での基本理念にもあるように、栄町子育て支援について、これから結婚する方、また、現在子育て中の方、また、子育てが一段落した人が子育てに少しでも参画していただけるような行事、そして、地域リーダーとして活躍していただけるような養成を行い、子育て支援に関して1人でも安心して子育てができるよう、次世代を担う子供たちが将来生き生きと、のびのびと夢や希望を持てるよう、「どこの子供も地域の子」という理念のもと、地域全体ではぐくんでいく子育て支援につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 事業の後援、協賛についてということで、その判断基準についてご説明申し上げます。


 町長部局における判断基準の取り扱いにつきましては、平成8年3月31日訓令第5号「栄町行事の共催及び後援に関する規程」に基づき、栄町が栄町以外の者の行う行事について、共同主催し、または後援することに関し、承認の基準等必要な事項を定めております。また、栄町以外の者の行う行事といたしまして、「展覧会、講習会、研究会、競技会、その他の集会、または催し物」などを行事対象としております。


 次に、これらの行事等に町が後援または協賛するかしないかのその判断基準は、「行事の共催及び後援に関する規程」第3条第1項及び第2項に具体的な基準が明記されておりますので、ここでご説明申し上げます。


 初めに、第3条第1項の後援及び共催の承認基準といたしまして、第1号が、栄町、千葉県その他の地方公共団体または公共的団体もしくはその機関の事務事業に関し有益であると認められるもの。第2号が、国、栄町以外の地方公共団体または公共的団体もしくは公益的団体が主催するもの。第3号が、印旛郡の区域及びこれに隣接する地域において開催されるもの。第4号が、全町的な規模またはこれに準ずる規模もしくはそれ以上の規模を有するものということです。


 次に、第3条第2項の不承認とする基準につきましては、前項の規定にかかわらず、次の各号に該当すると認められる行事については、共催または後援をしないものとしております。


 第1号が、営利を目的とするもの。第2号が、政治的目的を有するもの。第3号が、宗教的目的を有するものでございます。


 以上が、共催または後援に関しての承認基準でございます。


 ご質問の栄町平和大行進について、この基準に則してご説明申し上げますと、栄町平和大行進の目的は核兵器廃絶と被爆者援護を訴えることを目的とした行進であると申請書にございます。平和行進は歩くという行動で核戦争を阻止、核兵器緊急廃絶、被爆者援護連帯の要求をあらわし、沿道の市民に賛同を呼びかけ、その原水爆禁止の要求を結集していく行動であると言われています。


 栄町においては昭和62年に非核平和都市宣言に関する請願が採択されており、町民生活の安全と恒久平和は町民の願いであると考えております。この辺で後援することは有益であるという理由となります。


 次に、栄町平和行進実行委員会は、原水爆禁止国民平和大行進千葉県実行委員会を上部組織としたもので、この上部組織は世界の平和と人類の幸福のために核戦争を阻止、核兵器廃絶、被爆者援護、連帯を基本目標とする原水爆禁止運動と、これに関連する活動を行うことを目的とするもので、栄町平和行進実行委員会も同様であると考えます。これが公益的な団体の理由ということでございます。


 また、開催地域については、栄町安食台2丁目から6丁目と安食1区、2区周辺を行進するものであるとなっております。


 規模については、広報さかえ7月号及び新聞折り込み等において町民に周知しているものであることから、規模としても全町民を対象としたものであると認識しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) それでは、私の方からは教育委員会における事業の後援、協賛についてご説明をしたいと思います。


 栄町教育委員会の行政組織規則の規定によりまして、行事の共催及び後援については教育長が専決処分することができるようになっておりますので、行事の共催及び後援に関する規程第3条の承認基準に適合するかどうか判断することとなります。なお、承認及び不承認した内容につきましては、直近の教育委員会議において報告をし、承認をいただいております。


 次に、具体的な基準についてご説明をいたします。その基準は行事の共催及び後援に関する規程第3条に承認基準が明記されております。町長部局の方と似ている部分がありますが、第1号が栄町の教育施策の推進上有益であると認められるもの、第2号が堅実な活動実績を有し、事業の遂行能力が十分であると判断される団体またはその長が主催するもの、それから、第3号が栄町の区域及びこれに隣接する地域において開催されるものでございます。


 続いて、不承認とする基準についてご説明をいたします。不承認となる判断基準は、同規程によりまして、第1号が営利を目的とするもの、第2号が政治的目的を有するもの、第3号が宗教的目的を有するものでございます。


 なお、平和行進につきましては、先ほど細かく町長部局の方で説明がありましたので、これらの承認基準に適合しているということで後援承認をしてございます。


 以上が、簡単でございますが説明とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 簡単な方から行きます。平和行進でございますけれども、まず、承認する理由としては公益的な団体であるということで、非承認のところ、後援、協賛をしないというところで営利目的、政治的、宗教的というふうな基準が示されております。町長部局とも教育長部局とも同じ、当然同じであるはずなのですけれども。


 そこで、お尋ねします。公益的な団体と判断なされたようでございます。確かに全国規模ですから公益的と言えば公益的かもしれませんけれども、その否とする理由の政治的というところでございます。この平和行進というものは政治的でないというご判断についていささか私は疑念を生じますので、このような質問をさせていただいたわけでございます。


 せんだって、今核兵器の廃絶を連帯し行動しようと、これ平和行進の関連の資料としていただきましたけれども、ここに書いてあることを見ますと、確かに核兵器をなくすと、あるいは被爆者を援護するということについて、私は異論を差し挟むものではございません。世界が平和であれば非常にいいことでございますし、核がなくなれば、とりわけシナ・朝鮮等の暴虐国家に核がなくなれば我が日本は極めて安定的な平和の中で暮らすことができるわけでございますけれども、この中にさまざま書かれております「憲法改悪を阻止して非核平和の日本を」とか、「アメリカとともに戦争をする国へ、米軍基地の再編強化にも協力するのが日本である」とか、「核の傘――すなわち現在の日本ですね、米軍の核によって守られている核の傘――こそ危険な選択である」とか、極めて政治的な文言が羅列されておるわけでございます。


 言うなれば、非核・平和・被爆者の援護というのは、この運動に対して国民を誘い込むための一つの宣伝文句でございます。この平和行進を主催しております原水爆禁止日本協議会、ご存じのとおり通称原水協と言われているところでございます。


 この原水協に関する公安資料がございます。ちょっと長くなりますけれども、「昭和29年3月アメリカが太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験で日本のマグロ漁船第五福竜丸が被爆した事件を契機に、原水爆反対の署名運動が盛り上がった。この運動の原動力となったのは人道主義に基づく平和主義者らが結成した原水爆禁止署名運動全国委員会だが、昭和30年8月6日に原爆被災地の広島で第1回原水爆禁止世界大会を開く。ここで1、名称を原水爆禁止日本協議会(原水協)と改め、2、毎年8月6日の広島被災地を中心に原水協の主催で世界大会を開き、全世界に原水爆禁止運動を訴えていく。3、この運動は人道主義に基づき、超党派で幅広い層に呼びかけ、できるだけ数多くの賛同者を得た原水爆禁止運動とするなどを決定して、原水禁運動を進めることとなった。


 こうして出発した原水禁運動であったが、その後日本共産党の実に執拗な介入が行われ、世界大会は共産主義運動の宣伝舞台となっていった。


 まず第1に、これに批判して、昭和35年当時の民社党及び全労が脱退、36年に核兵器禁止国民会議(核禁会議)を結成し別行動をとった。


 第2に、昭和36年9月の旧ソ連の核実験をめぐって、いかなる核実験にも反対を唱える社会党・総評と社会主義国の核実験は当然であるとする日本共産党派が激しく対立し、39年の第10回大会に開催地の広島で分裂、社会党・総評系は翌40年2月に原水爆禁止国民会議(原水禁)を結成、独自行動をとることとなった。


 こうして原水協は完全に日本共産党派のみで体制を固め、日本共産党の方針によって動くようになり、一時は旧ソ連寄り、一時は中国一辺倒、その後は日本共産党の自主路線等と、その時々の日共本部の都合で振り回されてきた云々というふうな公安資料でございます。


 ここで申し上げたいのは、原水爆禁止日本協議会、原水協の行っている広島の世界大会ですとか、平和大行進であるというのは、日本共産党の名をかりた仮の姿であるということでございます。これについての認識は町長公室長、また、教育総務課長、全くお持ちでなかったですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) その辺については一般常識程度には承知しておりましたが、私どもはこの後援に際してはこの団体が思想、信条、政治的立場の違いを超えて協力し、連携し合うという目的で基づいて行動しているということで判断しているわけでございます。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 後援の承認申請書、これは今議員がおっしゃったような内容の項目が詳しくはついていない。私もある程度の認識はあります。趣旨とかそういうものを見る限りは、先ほど申し上げましたけれども、基準には合ってしまうということでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) ちなみに交際費等の金銭的支出はあったのでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 協賛金として1万円支出しております。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 年度的にはいつからということでよろしいのですか。14年から16年まで1万円ずつです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 私の申し上げていることが間違いであるのならば、協賛金として1万円支出したことについても何ら問題はないということになります。ただ、私が申し上げたことが間違いでないとしたら、やはりその支出には問題があろうかと思います。


 ただ、この場で、私が申し上げていることが正しくて、その後援、協賛を申し込んだ、その届出書がうそとは言いませんね、表面のことしか書いていないと。実態を把握するに至るような内容ではないということで判断なされたのでしょうけれども、にわかにすぐ今ことで判断しろということは私は申し上げません。私の申し上げたこと、極めて日本共産党という政治政党の党派性の高い運動であるので、支出をおやめくださいと松島が言ったからといって、それは松島の思い過ごしであり、我々の調査ではそのようなことは一切ないという結論がもし出るのならば、このままお続けなさるべきだと思います。


 しかし、来年まで、また来年あるのでしょうから、それまでに若干私の申し上げたことを考慮してくださって、調査して、疑義が幾分でも生じたら、その後援と支出はおやめになるべきであろうということだけは申し上げまして、この一般質問は終わらせていただきます。


 そして、子育て支援の方に入らせていただきます。


 さまざまご回答をいただきました。やっている内容は一々もっともだとうなづけるものなのでございますけれども、いま一つ漠然としてわからないというか、先ほどは何か生まれる前からスタートして云々というふうな話がありましたけれども、例えば出産、出産の前に結婚ということもありますね。結婚する。それで出産する。そして、子育てをする。これはある意味では極めてプライベートな、極めて私的な問題だというふうに思うのですけれども、その極めて私的な行為に対して、地方公共団体が言うなれば、国がそうやっているのですけれども、国やこの栄町が何らかの支援という、相手にとっていいことなら支援なのかもしれません。また、逆に迷惑だと思えばこれは介入ということにもなりますけれども、そういった公の機関がそういうプライベートなことに対して支援をするという、その理論的な根拠というのですか、これは一体どこにあるのだろうと考えたのが私、きょう子育て支援の質問をさせていただいたスタートなのですよ。


 そういった理論的根拠なしに、例えば時代の要請であるとか、あとは住民の要望があるからとかというようなことで、税金を投入するというのは、いささか心もとないなという気がするのです。


 言うなれば、その理論的根拠がはっきりしてもらわないと、誤解しないでくださいね、子育て支援が不要だと申し上げているのではないのです。ここのところなのです。


 例えば、先ほども例に出ましたけれども、「どこの子供も地域の子」のこの巻頭を読みますと、「我が国では急速な少子化が進行し云々」から始まって、要は「合計特殊出生率が1.07と極めて低くて深刻な問題となっているので、積極的な子育て等の支援施策の充実及び推進による早急な改善が求められている」というふうに前段に書いてある。次に、「一方、昨今の子供たちを取り巻く環境は決してよい状態にあると言えず、とにかく子供たちを守り育てる環境の整備が急務となっている」というふうに、これは、なぜこのいわゆる次世代育成支援というものをやるかというふうな根拠が2点示されているわけですよね。要は子供を増やさなければいけないという考えと、あと、子供たちが育てる環境を整備しなければならないという考えの2点が示されています。これ、なにも栄町だけではなくて、恐らく全国的にも同じような物の考え方でやっていると思います。国なんかはもっとがちゃがちゃというか、これ平成14年に日本社会学大会とかというのがあったようで、そこで子育て支援の公共性というテーマの分科会があって、ここで発表された内容が、現在の子育て支援はもともと戦後の児童福祉法に根拠を持って、一般児童の健全育成を理念とする児童福祉政策の枠内で使われてきた。ところが、いわゆる1.57ショックを契機として、エンゼルプランなどの子育て支援策が少子化対策としての意義を担うようになってきた。さらに1996年の男女共同参画ビジョンなどによって、低年齢児童保育の拡充や保育システムの多様化など、女性の就労支援策としての男女共同参画の意義を担うようになったというふうに報告されています。つまり、児童福祉政策、少子化対策イコール、出生率増加対策、そして男女共同参画政策と、この3本立てになっています。


 栄町としては一体この子育て支援策によって、目指すものの根本は何なのか。この辺をお願いします。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) お答えいたします。非常に今松島議員が申されたように、この子育て支援というのは非常に根が深い部分がございます。また、出生率についても14年度で1.07、現在は1.02と非常に少ない出生率になっております。


 そういう中で、根本的な考え方としましては、松島議員も先ほど来申されておりましたけれども、まず少子高齢化を何とかしなければいけない。そのためにはやはりその環境づくりとしては、これは共同参画が云々ではなくて、町の考え方としてやはり若い世代の子供を育成したい、いかなければならないと。それによって町の活性化が当然図れるということです。先ほど言われていましたけれども、個人的なものであるということではありますけれども、やはり子供を生み育てる以前に、結婚ということは当然でございますが、やはりそういう安心して子育て、子を生む、これができるような環境をつくらなければいけないという根本的な考え方で現在進めさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 冒頭の回答とほぼ同じことを別な言葉でおっしゃられたにすぎないというふうに考えているのですけれども、確かに非常に、今はやりの言葉で言いますと微妙な問題であることは確かなのですけれども、ちょっと意地悪な言い方をすれば、一つの政策ができ上がって、それによって財政支出、要は税金を使って何らかをする。それをやって、結果がねらった結果にならなければ、その政策はだめと。あるいは財政支出はむだであったと。したがって、それはやめるべきだろうという結論が通常は出てくるのです。ところが、子育て支援についてはだれもそんなことは言わない。平成14年で1.07だったのが現在は1.02だという。要は出生率は低下の一途をたどっている。子育て支援策は相変わらず、まあ、いろいろご努力なさっているのはわかりますが、かなりの財政的負担を伴って進行をされている。これは極めて大きな矛盾なのではないか。子育ち支援策によって出生率が低下したとは当然言いません。ただ、子育ち支援策を行っても出生率が低下しているということは、これは少子化対策にはならないのではないのかなという疑問についてはどのようにお答えになるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) お答えします。確かに松島議員言われるように、出生率が下がっているのは事実でございます。ただ、この政策につきましては先ほど来話が出ておりますけれども、結婚して子供を生む、本当に安心して生めるのかというのにはすぐ効果が出るものではないと私は理解しておりますし、また、この子育て支援だけでこの政策が生きていくものではないと。また、ほかの事業等も並行した中で結果が出てくるものだと考えております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 今行われている政策は、言うなれば子育てと仕事の両立支援と言ってもいいような側面はかなりあると思うのですけれども、子育て、仕事の両立を支援することによって人口は増加しないということはもう、この何年かの流れを見ていれば明白なのです。なぜ人口が増えないかというのは、これは人口学的には晩婚化と未婚化ですべて説明がつくのだそうです。結婚しない人たち、それから、結婚が遅いと。これによって人口減少の原因はほぼ言い尽くされるというふうなものをついこの間見たわけですけれども。


 何を申し上げたいかと言いますと、子育て支援は出生率の回復を期待してやるべきものではないということです。出発点がそもそも間違えている。


 例えば、今いろいろな統計が出ています。統計によって政策を決定する、参考にはなるのでしょうけれども、統計によってすべての政策を決定するというのは余りにも無責任だと思いますけれども、今は両立支援というのは、仕事と子育ての両立支援、女性が例えば、女性の労働力率が上がると、人口は確実に減るのです。女性の賃金が上がれば人口も確実に減るのです。だから、女性の労働力率と女性の賃金を下げろではないのです。こんなばかなことは言わないです。ただ、そういうことなのです。仕事と子育ての両立支援をやればやるほど人口は減っていくというパラドックスに栄町だけでなく、日本中が陥っていて、ただ、それにクエスチョンマーク今出せないでいるのだと思うのです、すべてのお役人さまが、霞が関の人たちが。


 一つの考えとして、さっき国の子育て支援策というのは児童福祉政策から、要するに出生率増加、それから、男女共同参画というふうにシフトされてきたということを申し上げました。原点が児童福祉政策だったのです。だから、原点に返ってみるべきではないかと。そういった発想の転換が必要なのではないのか。身もふたもないことを言いますけれども、これから恐らく、私学者ではないから無責任なこと言いませんけれども、人口は増えないと思います。多分確実に減っていくのだと思います。少子高齢化はだれがどのような手だてを講じてもますます、ますます進むでしょう。だから、放置しろではないのですけれども、そういった中での子育ち支援策、つまり原点に返った子育ち支援策。子供の、要は「すべての子供は健康で文化的な生活をする権利がある」というところへ立ち返るべきではないかと。


 そこで、例えばですよ、子供って何歳から何歳までだか今のところはっきり私も認識していませんけれども、すべての子供に現金給付するというのはどうですか。保育の充実だとか何だとか、要は仕事と子育ての両立です。これも大事かもしれませんけれども、すべての子供に平等に。こんな発想はいけませんか。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 現金給付ということですけれども、それも一つの案だと私は考えております。ただ、現在それが実施できる状況かどうかというのはご判断いただきたいと思いますが、考えとしては正しくとは思います。そういう考えもあっていいと私は思います。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 何か極めて、私もなかなかこれ言いにくい問題なので、うっかり言葉を間違えると子育ち支援策をやめろというふうにもとられますし、女性は仕事に行くなというふうに極めて、松島だったら言いかねないのだろうなんていうふうに誤解を受けるようなことにもなりかねないので、言葉を選びながら言っているもので、こういうもどかしい物の言い方で、答弁なさっている課長には大変失礼なのですけれども。


 やはり言いたかったことの結論は、子育て支援というのはあくまでも子供のために行われるべきなのではないかということなのです。


 哲学的なことを言うようで恐縮ですけれども、子供は一体何のために生まれてくるのかということを考えたときに、少子化の問題として、さんざんに指摘されているとおり、人口の減少は国家の衰退を招く。また、経済成長がとまる。年金制度が崩壊してしまうというふうな極めて暗いようなことが言われておりますけれども、年金制度の崩壊なんていうのは、年金制度の問題なのです、これは制度自体がね。子供というのは、経済成長を支えるために、現行の年金制度の崩壊を防ぐために生まれてくるわけではないということです。では、何のために生まれてくるのか。ちょっと口幅ったいことを言いますけれども、やはり子供は親や社会から愛されるために生まれてくるのだと思うのです。だから、親や社会から子供が愛されるような社会をつくっていくことが本当の子育て支援なのでしょうと。愛されていなかったか、もしくは愛し方を間違えたか、そういったことによって今子供たちを取り巻くさまざまな問題が、非行だとか引きこもりだとかいじめだとか不登校だとかというものがほとんどそこから出てきているように思うのです。


 したがいまして、私はここで行政の方にお願いしたいのは、何のために子育てと仕事の両立の支援をするのか。何のために子育て支援策を行うのか。それはたった一つ、子供の幸せのためであって、これからの社会を支えるための力にするであるとか、将来の栄町を何とかしてもらいたいとか、そういう功利的なことは考えないで、もっと純粋な気持ちでこの政策に取り組んでいただけるようにお願いをして、極めてわけのわからない一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。


 これにて一般質問を終わります。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、9月22日午後2時より開催することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時01分 散会


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