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千葉県 栄町

平成17年第3回定例会(第2号 9月16日)




平成17年第3回定例会(第2号 9月16日)





         平成17年第3回栄町議会定例会





 



                    平成17年9月16日(金曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1)15番  高 萩 初 枝 君


(2) 4番  岩 井 泰 憲 君


(3)14番  野 田 泰 博 君


(4) 8番  金 島 秀 夫 君


(5)16番  戸 田 榮 子 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  財政課長      長 ? 光 男 君


  管理課長      鈴 木   薫 君


  税務課長      関 谷 伸 一 君


  住民課長      小 島   満 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  国保年金課長    新 村 政 美 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      浅 野 正 治 君


  下水道課長     岩 ? 正 行 君


  産業課長      小 出 善 章 君





  出納室長      藤 原 俊 明 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君


  生涯学習課長    中 澤 寿 司 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                           午後 2時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。


 〔15番 高萩初枝君登壇〕


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩初枝でございます。私は、今定例議会で2項目にわたり質問通告をしてございます。


 一つ目はふれあいプラザの図書室についてです。この図書室については蔵書の管理をどのように行っているか、また、現在課題となっていることについて絞って質問をさせていただきます。ふれあいプラザの図書室を多くの町民の方々が利用しております。貸し出し期間は2週間ですが、利用者によっては2週間の貸し出し期間を過ぎ、返却が遅れてしまうケースもあると聞いております。それらに関し、お伺いをしたいと思います。


 一つ目に、全貸し出し数と人数、未返却数の数と人数、それぞれの割合について。二つ目は、未返却を減らす工夫はどのようにしているのか。3点目に、新刊図書等の購入が大変厳しい中、また、専門的な情報の取得など、住民からの図書に対する要望は増えることが確実となっています。それに対し、国立国会図書館の活用も含め、町としてはどのような対処を考えているか、伺いたいと思います。


 そして、2項目めに移ります。財政の健全化についてです。町は昨年の11月1日発行のドラムの手帳で、町の財政がピンチですと町民の皆さん方に町財政の非常事態宣言をし、理解と協力をまず訴えました。そして、平成17年1月26日発行のドラムの手帳臨時号で栄町行財政改革大綱原案と町財政の健全化に向けてを公表し、町民の皆さんの意見を伺った上で2月7日発行のドラムの手帳で17年度の財政健全化案を示し、議会の判断を求めました。財政健全化計画は具体的な改革目標や期間を定め、栄町における行政改革を補充し、早期に継続的に安定した財政基盤を確立するために策定するものです。平成16年度の決算の中でも明らかになりましたが、町民の皆さんの所得200万円以下の方が増加している中、町民生活は大変厳しい状態に置かれていると思います。その上、町民の皆さん方は財政健全化計画により平成17年度からより負担増を強いられ、さらに18年度からはどうなるのか、大変不安に思っております。


 そこで、伺いたいと思います。まず最初に、財政健全化の全体像について伺いたいと思います。答弁もお願いいたします。


○議長(石井由也君) 中澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(中澤寿司君) それでは、全貸し出し数と人数、未返却数の数と人数ということで、それぞれの割合も含めてお答えさせていただきます。


 栄町図書館は16年度末で5万3,809冊の蔵書数となっております。開館10年を過ぎましたが、この間、利用者は24万4,976人、貸し出し冊数81万8,804冊となっております。また、16年度の貸し出し冊数は7万4,062冊となっております。それに対し未返却は89人、210冊となっています。人数で0.04%、冊数で0.026%となっております。なお、未返却の数値は開館以来の数値となっておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に、未返却を減らす工夫について回答させていただきます。貸し出し時に貸し出し図書名と返却日をプリントした紙を利用者に渡し、職員が口頭で返却の期限日を伝えるようにしています。また、期限を超えてしまっている利用者については、電話により返却のお願いをしております。


 続きまして、住民からの図書に対する要望は増えることは確実です。これに対して町はどのような対策を考えているかについてお答えいたします。


 町では県図書館、市町村図書館と相互貸し出しの体制をとっております。町の蔵書にないリクエストがあった場合は、他の図書館から借り受けて対応しております。相互貸し出しの活用については、16年度で570冊の借り入れ実績があります。また、国立国会図書館は国民へ図書の貸し出しをするとともに図書資料の保存という大きな目的のもとに設置されています。国立国会図書館は県図書館などの地方図書館との図書館間貸し出しサービス制度を行っています。町では今後この制度を受けられるような体制整備をしていきたいと思います。


 以上、回答とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) それでは、私の方から2項目めの財政健全化計画の全体像についてということでお答え申し上げます。


 財政の健全化につきましては、議員もおっしゃられましたが、今年の1月26日付で「栄町行財政改革大綱原案」と「町財政の健全化に向けて」ということで、広報の特集号として町民の皆様方にお示しをいたしました。また、続きまして2月7日に具体的な検討項目を掲げまして財政健全化の骨子案としまして特集号により皆様方にお示ししたところでございます。これらの中で、今期計画の全体像を示してございますが、要点を再度述べさせていただきますと、まず現状で推移した場合、今後3年間で約30億円の累積赤字になる可能性があることから、早急に財政改革をしなければならないこと、次に、そのための方策として歳入・歳出両面から今まで以上に踏み込んだ改革を実施しなければならないこと、続いて、「継続的に安定した財政基盤を構築するために」ということをキーワードに、3年間を改革集中期間としていること、続いて、それらを栄町行財政改革大綱として集約いたしまして、経常収支比率を98%未満に、地方債残高を100億円未満に、財政調整基金残高を1億円以上に、そして、町税の徴収率を91.3%以上にすることを基本目標として掲げているところでございます。


 これらが今の財政健全化計画の全体像でございますが、3年間で財政の健全化が図れるとは考えてございません。キーワードでも示しておりますように、この計画は今後とも実効性を確保しつつ、適正な見直しを随時行いながら――これは毎年行うつもりでおるのですが――毎年行いながら、継続的に改革を実施していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 図書の関係の再質問を行います。ただいまの答弁の中で、図書室開館以来10年間ですか、未返却が89人で210冊あると、こういう答弁が出ておりますが、まず最初にこの未返却なのですけれども、なぜ返ってこないのか、その原因はどこにあるのか。返していただくためにはどうしたらよいと考えているのかを伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(中澤寿司君) 過去10年間で89人、210冊ということで、未返却の場合、紛失や破損の場合は同じ図書を購入していただくか、あるいはもう既に流通していない場合は同額程度の書籍で町へ返していただくような対応をとっております。あと、引っ越してしまい、そのまま返却がなされていないだとか、そういう例も中にはあります。電話をかけてももう出ないとか、その辺についての数字が今年の4月1日の数字ということで89人、210冊となっております。4月1日時点ということで、現在進行形ということで、翌日には返してもらえるという可能性もありますので、ただ完全にこの89人、210冊が永遠に返ってこないという数字ではないことをご理解いただければと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) この210冊なのですけれども、やはり何で返ってきていないのかをきちんとつかみまして、もし引っ越しなんかで町内にいない、どちらに行ったかわからないという場合は、やはり備品から抹消するというのでしょうか、その措置をとる必要があるのではないかと思います。


 もう一点伺いたいのですが、住民の方からいつまでたっても読みたい本が借りられないと、要するに貸したまま戻ってこないという、こういう声を聞こえるのですが、こういうときに予約が入っている場合の対応はふれあいプラザとしてはどのようにされているのか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(中澤寿司君) 未返却が長い時間過ぎた場合は、町有財産図書の処分ということで町の事務的には処分しております。ただ、数字的には電算の中で履歴として今の数字が残るような形にとっております。ですから、過去に同じ方が、同じ方というか、未返却の方が新たに借りる場合はある程度の制限というか、そういうことがないようにということで電算の中には記録として残してございます。


 あと、予約の、人気のある小説等で予約が何人か重なることがあります。そういう場合は、今一般の図書については2週間という期限を設けてありますので、2週間で延期はできませんよということを了解の上、貸し出ししております。しかし、利用者の中には期限を過ぎてもやはり返していただけない場合も中にはたまにあります。その場合はすぐ電話で返してくださいということでお願いをしております。その場合は、過去の例におけると大体1日か2日ですぐ返していただけるような状態ですので、ただ、そういう次の予約の方が来られると1日か2日あるいは3日ということで待っていただく場合はちょっとご迷惑をおかけすることになるかもしれませんが、原則的には2週間延長なしということで貸し出しをしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) わかりました。それでは、その辺は滞っていることはないということですね。それと、担当部署としては今80万円の予算ですか、大変努力されてやっていると思うのですけれども、その辺でこの80万円の予算でやはり住民の要望にこたえられているのかどうか、やはりその辺を伺いたいです。と同時に、もう一つは、国会の図書館から借りられるように体制制度をやはり整備していきたいということでございましたが、これを最後に、それではどんな条件を整えたら借りられるようになるのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 中澤生涯学習課長。


○生涯学習課長(中澤寿司君) 図書の購入費の予算につきましては、現在の財産状況からすると、どれだけあれば適正かというのは非常に難しい問題だと思います。これが1,000万円ならいいのかとか、1億円ならいいのかというのは非常に難しいので、ちょっと現状では80万円の中で少しでも住民の方の要望にこたえられるような体制をとりたいということでお答えとさせていただきたいと思います。


 あと、ちょっと説明不足だったのですが、国立国会図書館の貸し出しの要件としましては、町の条例で規定する公立図書館であることというのがあります。まずそちらを条例として図書館を位置づけると。あと、施設の延べ床面積、職員数、年間増加資料冊数、あと、国立国会図書館の本を町で借りる場合は個人の自宅へ持ち帰ることはできませんで、あくまでも、栄町の図書室で借りた場合はその施設の中で閲覧するような形になりますので、その閲覧室を設置しなさいとか、いろいろそういう要件がありますので、先ほど言いましたように、制度を受けられるような体制整備を今後図りたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 少しでも住民の利便にこたえられるようにやはり担当課としては頑張っていただきたいと思います。そして、これまでにもまして相談業務、こういう面が増加してくるのではないかと思います。ですから、職員の皆さんも常に勉強していただいて、住民の期待にこたえられるように頑張っていただきたいということで、この質問は終わります。


 2項目めに移ります。財政健全化です。まず伺いたいのですが、財政健全化計画はたしか8月の末にはつくり上げたいという、こういうことを聞いていたと記憶しておりますけれども、まだ示されておりません。そこで現在の策定状況と今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 確かに8月の末を目途に計画の方をつくり上げていきたいというような形で委員会等において答弁させていただいたと思うのですけれども、現在、実際のところ内部でまだとまどっておりまして、現在の進捗状況といたしましては、財政の方で案をつくりまして、各課の方に提示して、各課の方からその回答をいただいているところです。今後、各課と調整を再度行いまして、この8月の末に行政改革推進委員会がございますので、そちらにて説明を申し上げまして、10月に入りましたら議会の皆様方の方に一度説明会を開催させていただく、それで、11月1日の広報には町民の皆様方にお知らせをしていきたいというように考えてございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 今度は町長に伺いたいのですが、財政健全化の推進についてでございます。町民に新たな負担をお願いするもの、これにつきましては町長を先頭に政策会議のメンバーがそろって積極的に各地域に出向きまして、直接町の厳しい財政状況を説明して町民の皆さんにご理解をいただき、さらにご協力をお願いした方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。具体的には地区懇談会や住民説明会、これらを積極的に開いて説明する用意はございませんか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。今月から地区懇談会も計画しておりますので、そういうお話でございますけれども、いろいろと町民の方に負担増をおかけしておりまして、財政健全化計画ということで、財政がどのくらいの規模かということも町民の方に1人でも多くの方に知っていただきたいということで、政策会議のメンバー全員とはこれはちょっと言い切ることはできませんけれども、そういう方が、そういう職員と同行は考えてみたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ぜひともこういう機会ですから、各地域に積極的に出向いて住民と対話をされるようお願い申し上げたいと思います。


 二つ目の質問なのですが、安定した財政基盤ということで、行政改革大綱の中には、先ほど答弁がありましたが、基本目標が具体的に四つ数値が示されてございます。


 一つは経常収支比率を98%未満にということと、答弁にありましたね、地方債残高を100億円未満にすると。財政調整基金を1億円以上に、町税等の徴収率を91.3%以上にするという、これを平成19年度までの3カ年で進めるというふうにたしかなっていたと記憶しておりますが、このことについて具体的にどのように進める用意があるのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) まず、これらの基本目標は19年度末で19年度決算をもとに経常収支比率は98%未満に引き下げたいと、町債残高も借金残高、累積残高も100億円未満にしたい、それから、財政調整基金についても1億円以上を積んでおきたい、当然徴収率は91.3%にしたいという、これはあくまでも目標でございます。ただ、目標と言いましても、ただ単に漠然としたものではありませんで、それに向かって最大限の努力をしていくということでございまして、具体的には経常収支比率を今年は98.5%でございますが、前年度98.5%でございますが、これを98%にするのもかなり難しいところではございますが、歳入の増、それと歳出の再度の見直し等を行いながら少しでも経常収支比率を下げていきたい、このように考えております。


 現在つくっております健全化計画の中でも実施計画というものもつくってございますので、それらも踏まえた上で、今後予算措置等においては考えて各課と調整を図りながら、この目標を達成すべく努力をしていきたいというように考えてございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、また伺いたいと思います。私はまず最初に住民の皆さんへの負担増は今年度も負担増お願いしたものもございましたが、来年度からそれでは負担増はどういう予定になっているのか。まだ決定ではないと思いますが、ここをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 例えば一つ目には、使用料、手数料、利用料等などの、受益者負担の適正化というのが打ち出されていると思います。このことにつきましては17年度からごみや証明手数料などが値上げになります。なったものもあります。具体的に来年度以降はこれがどうなるのか。また、新たな負担になるものを予定されているのかどうか、予定です、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 使用料、手数料等につきましては条例の改正をもちましてこの3月、昨年ですか、ご承認をいただいて、今年度から、7月から開始させていただいております。これらにつきましてはより以上に変えるということではなくて、現在変えてあるものをこのまま継続をさせていただきたい、これ以上まだ引き上げるとか、ここ数年につきましてはこの現在の数字のままで継続をさせていただきたいというように考えております。


 あと、中には住民サービスの中で、これはそのとき、その時々によっていろいろな状況変化もございますでしょうから、その都度見直しをしてもとに戻せるような状態であればなるべくもとに戻していきたいというふうには思ってございます。ただ、現在のところ、私どもの推計によりますとなかなか難しい状況でございますので、今も改革見直しをさせていただいた項目については今後もなるべく継続という形をとっていきたいというように考えております。


 新たな負担というものについては、これはまだ見直しはしていない分野もございますが、これらも含めながら検討せざるを得ないのかなとは考えてございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ちょっと確認したいのですが、今年度上がったものはより来年度これ以上上がることはないということですね。それと、新たな負担については今後またちょっと見直していくので、この場でははっきり示さないということですか。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 新たな負担というものにつきましては、新規ということですよね。現在事務事業を1個ずつ再度見直しをしてございます。ですから、この場で、今、今回お願いしたのは、例えば住民健診の一部負担、それから、高齢者の方々へのインフルエンザの一部負担等をお願いしてございますが、今後、今ある無料で、例えば行政サービスを行っているものが今後も無料のまま行くというようなところまではちょっと明言はできないものですから、検討をさせていただいて、中にはひょっとするとお願いすることもあるのかなというところで、申し訳ないのですが、はっきりはちょっと申し上げられないということでお許しをいただければと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) すみません、それでは、ちょっと具体的に突っ込んで、さっきの決算委員会ではこの使用料、手数料、利用料等のことなのですが、具体的には下水道使用料についての質疑の中では、どうも聞いておりますと、来年度から値上げの方向がじわりと示されているのではないかなと私は感じたのですが、具体的にこれは値上げの方向でもうレールを敷いているのかどうか、どなたに聞いたらよろしいでしょうか、町長でしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 特別委員会の中で十分なるご審議、そういういただいて本当にありがたく思っておるのですけれども、現在、今課長申し上げましたけれども、今後の可能性としては検討しますというのは課長サイドの問題でありまして、可能性としては非常にないということで、ないということでご理解をいただきたい、このように思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 安心しました、ありがとうございます。引き続き、行政サービスの原則有料化、項目ごとにちょっと言っておりますので、お願いいたします。


 このことにつきましても、今年度17年度から住民健診の有料化ですか、そして、高齢者のインフルエンザ、児童クラブの負担金などが有料化されております。同じ質問なのですけれども、来年度以降、これはどうなるか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) これは継続してまいりたいと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 月並みでもありますが、新規で何か予定しているものはどうですか。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 新規については、現在のところはありません。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、引き続き18年度どうなるかということで、経常的経費の削減ということで、具体的には人件費の見直し、これが大きい数字となっております。このことにつきまして17年度は町長などは報酬の10%を減額、そして調整手当5%の廃止という、そして一般職の皆さんにとりましては定期昇給の12カ月延伸ですか、そして、手当が減額になっております。こういう中で来年度以降、この件については具体的にどのようにされるお考えがあるか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) それでは、人件費の関係ですので、私の方からお答えをいたします。


 まず、原則的には、大原則は条例で定められた国の人事院勧告あるいは県の千葉県人事委員会の勧告、あるいは事務次官からの通知に基づいてを基本として町の条例が定められていますので、それで根本的には支給していくのが建前ですけれども、こういう財政状況下では先ほどお話がありましたように、17年度、今年度は一定の削減をしております。今後もそれはある意味ではこれだけ町民の皆さんにも負担をかけている状況下、財政が厳しい中では一定の部分はやむを得ないのかなというふうには考えております。ただ、うちの町の職員も16年度で申し上げますとラスパイレス指数が92.4%ですか、今年度は当然定昇をストップしていますので、それもまた下がっていようかと思います。そういう状況下ですので、生活給という中では十分配慮していかなければならないのかなというふうに考えています。


 ただ、18年度以降ですけれども、国の方で人事院勧告で皆様新聞等でもご承知かと思うのですけれども、50年内、昭和32年以来の大改革ですか、公務員の給与改定、構造改革が示されたということで、平均で言いますと今の4.8%給与が削減と、ダウンという方向が示されております。この詳細についてはまた千葉県の人事委員会の勧告あるいは事務次官からの実際の運用の通達が来るわけですけれども、そういうものを見ないと何とも言えないのですけれども、結果として4.8%下げて18年度以降5年間で調整しながら下げていくというような骨子が出ていますので、そのまた内容を踏まえながら一定の削減効果は示していかなければいけないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 具体的にちょっとお話を願いたいのですが、それでは、来年度以降どうなるのですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) まだ新しい県からの人事院勧告の俸給表等がまだ示されておりませんので、どんな形で金額が、基本的に平均で4.8%、18年度以降は下がるという話では伺っていますけれども、具体的な移行作業等がまだできていないといいますか、それができないと数字上どのくらい下がるのかというのが見えないものですから、その数字が、結果として財政上許されない数字であればそれはそれでまた考えなければいけないというふうに思っています。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ちょっと確認したいのですが、それでは17年度一般職の皆さんは定期昇給ストップですね。要するにストップというか、12カ月延伸しましたよね。これとか調整手当の関係は、では、この関係は18年度どうなのですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) まず、定昇につきましては後ほど町長の方の考え方があろうかと思います。一応時限立法で12カ月で延伸しておりますので、そういう段階でまた判断したいというふうに考えていますし、あと調整手当につきましては、これも皆さんご承知かと思うのですけれども、考え方としては廃止、ただそれにかわって地域手当というものが位置づけられております。うちの町ですと一応3%ということで勧告の中に表示されている市町村になっておりますので、そういう点は、ただ手当ですので、これは財政上支給される状況がないとなかなか判断し切れないかなと、ただ、そういう位置づけにはなっております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、すみません、また町長に伺いたいのですが、具体的にこの件、昇給12カ月延伸の件と地域手当3%なんて今出ましたけれども、町長はどのようにそれるようにお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申し上げます。私の政治判断で職員の皆さん2.48%という定昇をとめたということで、1年間は協力してくれということで約束をしたわけでございまして、その際の条例でも皆さんにいろいろとご審議いただいて、ご心配を議員の皆さんにかけたわけでございますけれども、また逆にここで人事院から、人事委員会、そして私どもに指導が来るわけでございます、4.幾つですか、約5%の数字が示されておりますけれども、私は1年前に政治判断をいたして1年の約束ですから、現在指示しておりますのは約束どおり守ろうということで、職員を2.48%を戻してあげましょうということで、ただし約5%と2.48%の差が出ますよね。その整合のやり方は職員間でちゃんと調整しろということで、2.48%は18年度は戻るということでご理解をいただきたいものですから、逆に議員さんの方にもご理解、ご支援をご協力いただきたいとこのように思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、また引き続き今度は子供の、中学生の模擬議会でも質問が出ました福祉町内循環バスについて伺いたいと思います。この循環バスにつきましては、今年度利用料金が100円から200円に利用されたわけですが、住民の皆さんからはやはり値上げによっていつも乗っていた方がやはり乗らなくなったと、こういうような声が届いております。それと合わせまして、200円でやるよりも、また100円で下げていただいて、利用者をもっと増やした方がいいのではないかと、こういう意見も届いております。


 もう一つは、興津のバスの運行ルートの件もありますが、やはりもっと住民要望にこたえられる循環バスにしてほしいという、こういう要望があります中、町としてはどういう方向でこの循環バスを18年度から考えているのかどうか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 循環バスについてお答え申し上げます。財政健全化ということですので、その観点からお答えしたいと思います。


 まず、利用状況でございますが、16年度と17年度、17年度については4月から7月までのデータでございますが、それを比較しますと、1カ月平均16年度で4,726人、17年度3,548人、利用収入でございますが、1カ月平均16年度40万255円、17年度54万9,289円でございます。以上のようなことから、私どもさらに運行経費の削減に向けて事業主体あるいは利用状況を勘案した運行、この2点を柱に運行主体であります運行会社数社の提案を受けまして、今現在検討中でございます。


 それから、利用料金につきましてもこの削減幅をにらんで100円に値下げすることも視野に入れて検討しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、料金と運行会社数社の提案を受けて検討中という、こういう答弁がありましたので、それでは具体的に何社でどういう検討をしているのか、お話ができましたら伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 具体的な数字は申し上げられませんが、数社は3社ほどの事業体です。それから、それ以上具体的なことはちょっと勘弁していただきたいのですが。細かい数字ですよね。


                 〔発言する者あり〕


○町長公室長(帯金冨夫君) いや、ちょっとそれはもうちょっとまだ、意思決定ができません。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、町長公室長はちょっとご勘弁をということですので、やはりこれは町長にお伺いするしかないかなと思うのですが、町長、やはり今3社の中で検討中ということでございましたが、やはり私は200円に値上げではなくて、やはりもとに戻してもっともっと住民の皆さんに乗っていただけるようにやはり広報活動もしながらやった方がいいと思うのですけれども、町長はどういうようなお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 数字がひとり歩きしてしまうと困るので、参考程度にとどめておいていただきたいのですが、700万円程度削減できるのではないかと考えております。ですから、先ほど100円も視野に入れて検討しているというのは、100円に値下げしても削減幅は60%くらいの削減幅にはなるのかな、700万円のうちの半分くらいは削減できるのかなというような予想は立てておりますが、あくまでも現時点の予測の数字でございますので、その辺ご了承いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ぜひともその方向でよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、もう一点総務課ですか、伺いたいのですが、行政改革、これを推進するためにはやはり町民の皆さんと協同してやはり首長のリーダーシップのもとに危機意識と改革意識を首長と全職員が共有して取り組むことが絶対必要条件だと思います。このことにつきまして進めるために具体的にどうされるのか、職員の意識の向上です、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 士気の向上ということですので、これだけ厳しい状況下ですと、まして給与が減額という中ですとそういう気持ちも当然生まれてくるのも事実かと思います。ただ、我々職員もこういう公務員というか、地方公務員、職業として選んでいるので、やはりそういう厳しい時代は厳しいなりにやはり自覚して頑張って乗り切らなければいけないのかなというふうに、ただ先般、職員の研修の中で自治専門校の校長先生が何かおっしゃっていたそうですけれども、公務員はプロを目指すというようなことを今再三講習生に講義をしているというふうな話も聞きますので、そういう気持ちが今後非常に大事なのかなと。と言いながらもまた反面、職員の皆さんのやはり言い分といいますか、意見等も十分あろうかと思いますので、そういうのが言える環境といいますか、そういうのもまた士気の向上といいますか、やる気につながってくるのかなというふうにも考えているところでございます。


 一番あと大きいのは、当然やった人間が報われるといいますか、評価される内容になっていないと、言い方は悪いですけれども、やっていない人間と同じではやはりやる気もそがれてしまうのかなというふうに思いますので、そこら辺の明確な評価の区分等もしていかなければいけないというふうに思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 財政改革と合わせて健全化計画をやはり進める中では、町民の皆さんがやはり理解してくれて、一生懸命協力しても、肝心要の職員の皆さんが元気がないのではやはり進まないと思いますので、この辺は総務課長もやはり士気が上がるように、やはりその辺やっていただきたいと思います。


 こういう中で、今度提案をしたいのですが、一つ目には徴収率の向上ということで、目標にも出ておりますが、具体的にはこの近隣の八街市ではこの7月からですか、市税などを徴収課をつくり一元化で徴収体制の強化を図っているということがあります。ですから、専門に徴収を一元化するこういう組織をつくることも一つの方法ではないかと思います。これについてはいかがかということと、もう一つあわせまして、ちょっと手数料はかかるのですけれども、コンビニエンスストアによる徴収収納業務ができるようになりました。このこともあわせて町民の利便向上の点からは栄町でも取り入れてみる価値はあるのではないかと思いますが、担当課いかがでございましょうか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) まず、最初の点についてお答えをさせていただきます。徴収といいますか、徴収率がちょっと悪い中では当然そういう工夫を、まして職員もこれから定員適正化のということで削減の方向で進めています。当然効率のよい組織にもしていかなければならないのとあわせて、やはりそういう課題の部分を専門的に担当していくといいますか、そういうセクションも考えていきたいというふうに考えております。


 2点目につきましては……。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 税金の関係のコンビニでも収納の関係につきましては、現在計画をつくっている中で税務課の方と一応話をしておりまして、検討しているというところでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) もう一つ、提案というか、確認したいのですが、よくパートナーシップが打ち出されております。こういう中では具体的に協働の推進について行政がやはりやらなければいけないもの、町民にゆだねるものをはっきりやはり町民に示してやはり推進することが今後ますます来年度から必要になってくるのではないかと思います。


 そこで伺いたいのですが、具体的にどのように取り組む用意があるのか、例えば団体で言いますとまちづくり協議会、こういうものの設置は考えているのかどうか、そして、個人の場合はどうなのか。この辺18年度以降どうされるのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 地域での協議会との協働ですね、それにつきましては当然もう早急に取り組んでいかなければならないと考えております。つまり、地域の課題は地域の方々の知恵を集めて解決し、改善していく、そういうことが今後地方自治の中で最大に求められるものであると思います。それが地域コミュニティの育成であると考えます。


 次に、個人とおっしゃいましたが、テーマコミュニティと申すことなのですが、いろいろな目的を持ったコミュニティをたくさんつくって、それらの方々と町あるいは地域との協働によって地域の豊かさを上げていくと、そういうふうなのも一つのまちづくりの手法でございますし、当然今支援センターを設けていまして、そこで支援等、育成を行っているところでございます。今後のまちづくりの一つのシステムとしては地域コミュニティの育成と活性化、テーマコミュニティの育成と活性化、それの織りなすシステムをつくっていくことが一番肝要かと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) この件に関しましても団塊の世代が定年を迎える中、やはり早急にこのシステムづくりを進めるべきであると思います。よろしくお願いします。そして、最後なのですけれども、職員の意識の、士気の向上ということで、要するにやる気ですね、この件に関しては横浜市で取り入れているアントレプレナーシップ事業、職員の提案による事業化ということで、5,000とか1万とか3万とか、こういう事業なのですが、提案した人が担当者になり、予算をつけて実行させる、予算と人事に責任、予算と人事に自主性を持たせる、このやり方が職員のやる気を引き出すには効果があるという、こういうあれもありますので、この辺いかがでございましょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) すばらしい方法であるとおっしゃいましたが、それについて町としても検討しまして、うちの町に適用できるようでありましたら適用していきたいと考えます。ただ、単にその制度を導入してというのはまずい、効果を出す上でちょっと疑問に思う点もありますので、その辺十分に検討した上で取り入れていきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) もうこれで最後の質問です。最後はやはり町長にちょっと伺いたいのですが、何か嫌がっておられますか。財政が厳しい中、やはり職員の皆さん大変頑張っていらっしゃると思います。そこで、町のリーダーとしての町長に伺いたいと思います。


 先ほど基本目標が四つ示されました。このことについて19年度までなのですけれども、いつまで住民負担を求めるのかということ。19年度までにそれが実行された場合はそれでもう終わりなのか。終わりではないように先ほどちょっと聞いていたのですけれども、それともそのまま住民に負担増が続くのか。ぜひともこの展望をお聞かせいただいて私の一般質問を閉じたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。先ほど来、財政課長が答弁申し上げているわけでございますけれども、その4項目につきましても地方債100億円未満あるいはまた一番肝要なのは、100億円未満というのは今回も16年度から2億円ダウンしていまして、一応私はそれだけはどうしてもまず見込めるだろうと、見込めるなというふうな話はしているのですけれども、問題は98%以下というのが経常経費ですね。ですから、その中の義務的経費どのぐらい落とせるかというのが大きな問題でありますので、その辺はしっかりと見据えていきたいなと思っております。


 そして、また、あとの徴収率の91.何%ですか、これから本当に団塊の世代がリタイヤしてきまして、個人消費税の伸びなんていうのは当然考えられませんので、その辺も勘案しながら検討しなければならない項目であります。


 そして、財調ですか、財調は今でも私は強気でありまして、1億円つくれ、つくれと今はっぱをかけているところでございますけれども、それも当然財調というのはやり繰りの問題ですから、財政運営で非常に大事なお金でございますので、それも進めてまいらなければならない。どれをとっても本当に非常に厳しいわけでございますけれども、これ17年から19年、3カ年を計画しておりますけれども、先ほど来課長答弁しておりますけれども、継続性は持たせたいと、19年度以降も。ただし、もとにというのは16年度の数字に負担が戻せるものは一つずつ戻していきたいと、これはもう自分たちの、また今までご協力いただいた町民に対するお返しといいますか、当然の責務だというふうに職員全員が考えておりますので、その方向性も見失いたくはないと、このように思っていますけれども、打ち切りということはあり得ません。継続をしてまいりたいと。なお一層厳しい財政運営を強いられるということになりますので、その辺はご理解をいただきたいと、このように思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 質問ではございません。町民の方から町長にメッセージが届いております。どういうことかと言うと、町長、お金がない大変なときに町長に当選されて、さぞご苦労されていると思いますけれども、町民のために頑張ってほしいと、こういう声が届いております。町長おっしゃられるとおり、来年度も大変厳しい方向ですけれども、情報を町民に公開し、共有しながら厳しい財政状況を、そして理解いただき、町民の協力のもとで進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。


○議長(石井由也君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時55分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 3時11分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 岩井泰憲君の発言を許します。岩井君、質問者席に移動願います。


 〔4番 岩井泰憲君登壇〕


○4番(岩井泰憲君) 4番議員、岩井泰憲でございます。私も昨年の3月ですか、当選させていただきまして、新人議員ではございますが、2年目にも入り、少々生意気なことも皆様に申し上げて、昨今は、特に最近は敵も増えてきたかなと、前回の議会におきましてはそこにいらっしゃいます社会福祉課長にも大変生意気なことを申し上げて大変恐縮ではございますが、今回も少々生意気なことを申させていただきたいと思います。


 今年の6月から7月にかけまして新聞の紙上を特ににぎわせていたのは道路公団とかまたは水道局の発注工事等にかかわる入札の談合事件であったというのは特に記憶しているところです。日本道路公団の発注工事をめぐっては鋼鉄製の橋梁工事をめぐる談合事件、道路公団の副総裁までが逮捕されるというような大事件に発展しています。また、同じく6月から7月にかけては東京都の水道局の発注工事の入札をめぐり談合への参加を拒否した業者をゼネコンの幹部や暴力団の幹部がおどすなんていうようなとてもにわかに信じがたいような事件も起こっております。私は栄町の町民であるとともに、当然日本国民の一員として、我々国民の国税が、血税が、そして町民としての血税がもしむだにされていたとするならばそれはもちろん憤りにまで感じるところではあります。


 さて、そのような談合が行われているということが、特に今年そのような事件が明るみに出たに至り、まさか栄町ではそんなようなことは起きてはいまいかと、そういうふうに感じたのは多分私だけではなかったのではないかと思います。聞くには、栄町における工事等の平均の落札率は決して低い数字ではないということもちょっと聞いております。


 では、栄町の行政の職員の皆様に、また特に担当の方に、担当者にお尋ね申し上げて、栄町でそのような談合が行われていないでしょうねとか、また、行われている可能性はありますかと聞くと、多分それはもってそういうことはないと、そのような情報は聞いていないという形になるのであると思いますけれども、しかしながら、そういう可能性が決してゼロ%ではないというのも私は言い切れると思うのですね。インターネット等で、では談合に対して取り組んでいる、どういう取り組みができるのかなんて調べてみると、結構おもしろいことをやっております。


 例えば、これは非常に有名なところでありますけれども、神奈川県の横須賀市、栄町に比べるととても大きな都市ではございますが、横須賀市においては99年の4月に指名競争の入札を全廃し、そして、資格要件を満たせば何社でも入札に参加できる、いわゆる条件つき一般競争入札を導入し、また、業者同士が顔を合わせないように、顔合わせがないように環境づくりとしてインターネットを利用したような入札のシステムを行っていたり、はたまた丸投げを防止するため、元請け業者に三次までの下請け先と、それから、それぞれの下請け代金の届出やまたは現場の抜き打ち検査等を行うなどの工夫を行うことにより、平成9年当時入札落札率が98%であったものが平成13年には85%に、いわゆる入札差金ですね、予定価格との差額である入札差金は平成9年当時13億円だったものが、平成13年には30億円まで高まっているというのは、私ホームページで確認したところです。他の自治体が95万円前後かけている工事が、例えて言うならば横須賀市では85万円、95万円のところを10万円程度むだを省けるような、そういう成果を上げていると聞いているところです。


 栄町の財政状況については、先日報告があったように、三位一体改革による地方交付税削減の影響や、また、町税を中心とする経常的な歳入の減少に加え、高齢化の進展等による社会補償費の増大が今後見込まれ、極めて深刻な、また逼迫している状況であるということはどの皆さんも周知のことだとは思います。


 そこで、質問申し上げるならば、1点目に栄町における平均の落札率は実際どの程度であるのか、2点目に、それは他の市町村の落札率と比較するとどのような位置にあるのか。最後に3点目として、その点を踏まえての栄町の現状をどのようにとらえているかについてお答え願いたいと思います。お願いします。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) それでは、岩井議員のご質問にお答えをいたします。まず、栄町の入札制度について説明をさせていただければと思います。


 町といたしましては、入札に関する各種の要綱、規程、要領等を制定いたしまして、公共工事等において入札の適正化・契約の透明性、公平性が図れるよう努めているところでございます。入札事務につきましては、主に一般競争入札・指名競争入札でありますが、それぞれ一長一短があります。栄町は、「栄町特定建設工事共同企業体取扱要綱」「栄町建設工事に係る一般競争入札実施要領」「栄町建設工事に係る公募型指名競争入札実施要領」以外につきましては基本的には指名競争入札で行っております。ただし、安食小学校体育館・栄町総合交流拠点施設の基本設計委託については、コンサルタント選定委員会を設置しまして設計者を決定した事例もございます。


 指名競争入札は、信頼できる業者を選定・指名し、入札の方法により競争させ、地方公共団体に最も有利な条件を提供した者との間に契約を締結するものでございます。指名競争入札は、一般競争入札や随意契約が抱える問題、例えば一般競争入札ですと不特定多数の者を入札に参加させるため、信用のない無資力の者が契約の相手方になり、地方公共団体が損害を被るおそれがあるとか、随意契約につきましては特定相手方との契約であるため、経済性の確保の点で問題が生ずるおそれがあるというようなことを排除できまして、一般競争入札と随意契約のそれぞれの長所を取り入れたものでありまして、地方公共団体の四つの契約締結方式、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの中で柱となっているものでございます。


 国の会計法規や地方自治法の規定からは、地方公共団体の契約締結方式は一般競争入札がその原則とされていますが、契約事務を遂行するに当たり、最も重要なことは契約の適正履行の確保でありまして、契約の公平性や経済性の確保も大切なことではありますけれども、地方公共団体の使命が住民の福祉の増進であることを考えるとき、たとえ契約手続を公正に行い、経済性を確保したとしても建物等の成果品が粗悪なものであれば住民の信頼を失うことになります。契約は公平性や経済性の確保とともに、適正な履行がなされて初めて適正な契約となるものでございます。


 栄町の入札においても、契約の三つの原則を確保しつつ、効率的な事務処理ができる指名競争入札を柱といたしまして契約事務を執行しておりますが、入札約款や入札前に入札参加者から誓約書の提出等により談合についての排除を通告しておりまして、談合情報等のトラブルもありませんので、岩井議員の質問についての懸念は持っておりません。


 続きまして、「栄町の平均落札はどれくらいか」について、お答えをいたします。なお、期間は過去5カ年度の平均落札率についてお答えをいたします。


 まず、平成12年度でございますけれども、全体で95.95%、工事については96.72%、この中で最低の落札率につきましては布鎌小学校東分校解体工事87.06%、委託につきましては95.42%、最低が各小・中学校貯水槽清掃委託81.35%、物品等につきましては92.41%、最低につきましては小・中学校備品購入69.57%であります。


 平成13年度は、全体で94.83%、工事につきましては96.48%、最低は安食台小学校体育館屋根塗装修繕工事75.91%、委託につきましては91.67%、最低は町道1004号・1008号線詳細設計業務委託66.67%、物品等につきましては98.27%、最低は消防職員被服購入96.4%であります。14年度は全体で93.80%、工事につきましては96.21%、最低は酒直小学校体育館屋根塗装修繕工事66.98%、委託が91.58%、最低が緑地等枯木処理業務委託31.89%、物品等につきましては87.74%、最低が北辺田小学校理科室実験用机・椅子物品購入56.23%であります。


 平成15年度は、全体で92.13%、工事が94.71%、最低が長門川植栽移植工事57.43%、委託が88.38%、最低が栄町PFI事業導入調査17.96%、物品等につきましては83.95%、最低が安食小学校倉庫賃貸借68.18%であります。


 平成16年度は、全体で94.59%、工事が96.02%、最低が町道整備工事排水で79.03%、委託が93.39%、公園・緑地の管理業務委託が51.62%、物品等につきましては、このとき1件ありましたけれども、消防ポンプ自動車(非常備)が不調になっておりますので、随意契約をしております。


 続きまして、「他の市町村の落札率と比較してどうか」との質問にお答えをいたします。


 他の市町村の落札率について公表したものはありませんので、印旛郡内の栄町を除く8市町村について、聞き取り調査をした結果を報告をいたします。なお、調査年度は平成16年度のみであり、市町村によって公表はしないというのが1町村、分類も全体のみ、また、委託と物品が一緒になっているなど、必ずしも先ほどの分類に合致しないものでありますが、聞き取れた範囲内でお答えいたしますのでご理解をいただきたいと思います。


 まず、全体の落札率の平均については、91.10%であり、落札率は84.74%から97.20%であります。工事の落札率の平均については93.51%であり、落札率は90.29%から96.13%であります。委託の落札率の平均については88.60%であり、落札率は82.81%から92.43%であります。物品等につきましては、平均で87.58%であり、落札率は77.95%から98.41%であります。


 続きまして、「栄町と他の市町村の落札率を踏まえて、栄町の現状をどう考えるか」についてお答えをいたします。


 落札率というのは私が言うまでもなく落札価格を予定価格で割ったものでございます。なお、予定価格の設定については、地方自治法に基づきまして町の財務規則の規定によりまして、予算執行者が仕様書、設計書等により、地域の特性・実例価格等を考慮して各市町村において、予算執行者の裁量により定めております。例えば、設計書イコール予定価格の市町村もあれば、栄町のように設計書から予算執行者の裁量によりまして数%割り引いて予定価格を定めている市町村があります。


 例えばどういうことかと言いますと、例えばほかの町が予定価格イコール設計金額が100円だとします。それで、落札価格が80円だとしますと、落札率は80%ということになろうかと思います。また、栄町を例にとりますと、設計金額から例えば10%引いて予定価格を設定いたしますと90円ということです。そうしますと、落札価格が80円で同じでございますので、落札率が88.88%というように落札率が上がります。こういったことがありますので、各他の市町村との比較については参考にはなると思いますが、一概に落札率だけを比較しても栄町は高い、低いなどの評価はできないと考えております。


 また、地方公共団体が契約を締結する場合には、支出の原因となる契約については、その費用がより廉価に、収入の原因となる契約についてはより高価になるような契約方式を採用しなければならないものでありますが、先ほども申し上げたとおり、公平性・経済性と適正履行の確実性が求められていることから、いろいろ考えれば、先ほども岩井議員が言われていましたけれども、いろいろな方策といたしまして指名業者を事後の公表とするとか、例えば郵便入札制度を取り入れることだとか、設計委託などについては、基本設計から実施設計までの一括して発注する方法だとか、あとは例えば施設の維持管理等について複数年度にわたり発注する方法など、いろいろスペックを変えて「最小の経費で最大の効果」が上げられるような栄町に合った入札制度等を今後も検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) いろいろちょっと質問したいのですが、一つずつ、では伺っていきます。


 最後の方に、いわゆる設計金額から執行者の裁量によって数%割り引くというその方法についてですけれども、これは現在大抵の市町村で使われているのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほど申し上げましたとおり、この辺については、予定価格の裁量につきましてはそこの予算執行者の裁量ということになりますので、私の知り得る範囲ですとイコールのところもあれば差し引いているところもございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) それは流れ的には、全国的な流れとしてそのような手法というのはどういう評価を受けているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 当初はやはり国の方からも、部切りという表現がいいかどうかあれですけれども、好ましくないというようなことで、当町においても13年度までについてはイコールで、設計書イコール予定価格というような流れでやっておったわけですけれども、やはりこういった各市町村財政事情が厳しいといった中で、受注者についてもいろいろ頑張っていただこうというような、地域性やらそういったものを考慮いたしまして現在予定価格を割り引いてやっているところが多くなってきているのかなと。


 例えば先ほど岩井議員申されていました横須賀市ですか、そこなんかにつきましては予定価格についてはくじ引きで引いて率を決定しておるというような方策もやっているというような、私は聞いておりますけれども、ですから、そういった中で予定価格をクエスチョンといいますか、そういった中で競わせているというのが今現状ではないかと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 私がちょっと突っ込むというか、申し上げているのは、今横須賀市の例を先ほど私が引用したものをまたおっしゃっていましたけれども、例えば近隣の千葉県内で鎌ヶ谷市なんかは逆に部切りについては廃止していますよね。それは先ほど入札の経緯について透明性を、また公平性を確保することが必要であると先ほどから何回か、2〜3回おっしゃっていますけれども、その点で言うとこの部切りというのは我々住民の立場からすると非常に見にくいのですよね。他の市町村との比較ができない理由として部切りを、部切りと言っていいのかどうかあれですけれども、裁量の枠の中で設計金額からの割引を行うということが、結局ではこの数字は、90何%、これはあてにならない数字なのですよと、我が町では、栄町では平成16年度で94.59%でしたっけ、94%、95%という数字は、これは設計から割引をしているから、だからこれぐらい、こういうふうに高い数字になっているのですよという、多分そういう答弁だったと思うのですけれども、ではそれで高いからしようがない、でも、他の市町村でではどのぐらい裁量によって部切りみたいなことをやっているかというのは結局わからないわけなのですよ。わからないから、では栄町が5%やっていて、でもひょっとしたら酒々井町は10%やっているかもしれないし、ほかの町は同じ条件でやはり低い91%とかという数字が出ているかもしれないのですよね。そういう点で、住民からわかりやすい入札制度を確立するためにはこの部切りというのにはかなり疑問があるのですけれども、その点はどう考えますか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) この辺の、先ほどもちょっと申し上げさせていただいたと思いますけれども、予定価格の設定につきましては各市町村の予算執行者が決めることでありまして、ですから、私ちょっと部切りという言葉を使ってしまいましたけれども、そういった中で地域の特性だとか実勢価格を考慮してその市町村で決める問題ですから、やはりそこら辺については首長さん方の裁量の中で決めて、これは自治法でも決まっておりますので、何ら問題はないと思っています。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) では、その件はわかりました。わかったというか、部切りをする、しないはもちろん裁量権ということで、ただ部切りをしているからといって我が町の数字がほかに比べて本当は低いのだよという証明にはならないかなという気はします。


 それで、また、別のちょっとお話を申し上げたいのですけれども、公共工事においてこの入札制度で必要とされるのは先ほど大きく3点おっしゃっています。透明性とそれから公平性の確保、そして、特に重視しているのは契約の履行確保という点だと思うのですよね。ただ、確かに契約の履行確保も大切なのですが、ただ、では栄町が抱えている今の現状とかんがみると、さらにその上に経済性の確保とかというところは欲しいのですよね。いろいろな意味で行政サービスの低下が余儀なくされていて、または住民の皆さんにある一定の負担を今後、今回も議会で上程されているようなごみの回収問題とか費用の負担の問題等に象徴されるように、住民も苦しいというか、負担を強いられている中においてはやはり今回のこの入札の問題においてもできる最大限の、でき得る限りのむだを省くというようなことが必要だと私は考えます。


 そういう視点に立つならば、これを今談合という話で今回始めていますので、ちょっとそれにもかかわりたいのですけれども、そのような万が一にもそのような過ちが起きないように、行う方策として、先ほど数点最後におっしゃられていましたけれども、指名業者の事後公表であるとか、または郵便の入札であるとかということを検討するとおっしゃっていましたけれども、実際どのような工夫の余地があるのかということをちょっと教えてもらいたいのですけれども。こういうようなことが、先ほどちょっと例示として数点挙げられましたけれども、考え得る限りで結構です、ちょっと教えてください。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほどの指名業者を事後公表するという話はいろいろ現場説明会といいますか、縦覧という今形をとっていますと、指名した業者が名簿を書きますので、どういう業者を競争するのだというようなのがわかってしまうというようなこと、わかってしまうといいますか、当然わかるわけですし、また、そういった経済新聞といいますか、そういった入札に関係する新聞があるのですけれども、そういうところにも入札の予定といった中で業者名当然公表しています。そういった中で、それがわからなければそういった今岩井議員が言われているような談合といいますか、そういったのもなかなかわかりづらくなるのかなというような考え方ですね。ですから、実際に取り組んでいるところもあるように聞いておりますけれども、そういった形がいいのかどうかというのはまた別の議論といたしまして、そういったものを検討をさせていただきたい、また、郵便入札というのも当然やっているところもありますけれども、ただ、これについてはちょっと事務も煩雑になるだとか、例えば入札ですと1回で落札しない場合には再度入札ということを2回まで、今現行ではやっておるのですけれども、そういったのができなくなります。ですから、1回やって落札できなければ再度違う日程を改めてやって、またやるというようなことで、ちょっと事務的に煩雑になるのかなというようなことも考えていますけれども、やはり何をするにしてもメリット・デメリットというのは当然ついてくるものなのかなと思いますけれども、そういった中で栄町としてどういうものがいいのかなというようなことで検討はさせていただきたいというような形で先ほど回答をさせていただいております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) では、工夫の余地としては事後公表と、それから現場説明会を廃止するということですか。それと郵便入札ぐらいですか。


                 〔発言する者あり〕


○4番(岩井泰憲君) 検討させて……、はい。では、追ってちょっと質問したいのですけれども、栄町はそういう意味での工夫というのはどんなことをこれまでされてきたのですか。これまで。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) いろいろ各市町村、郡内の関係ですけれども、工事等につきましてはいち早く、平成10年8月から工事等につきましては設計金額、予定金額、また改札調書、業者名、契約金額等を公表しております。工事についての事前公表については平成13年の5月からというような中で、郡内に先駆けてこういった工事に関してでございますけれども、そのような公平性といいますか透明性なことをいち早く取り組んでいるというようなことでございます。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 公平性の確保に取り組まれてきたということはもちろんよかったというか、特に郡市の中では先進的なところがあるということはわかったのですけれども、ただ、ではそうすると一般的な話として、談合を万が一起きないようにするため、せめて防ぐための方策として、大きく分けると二つ考えられるのですよね。一つは参加する、参加できる業者の数を増やすということ、それから、2点目としては指名業者が特定されることを事前に防ぐということだと思います。すなわち、1点目の参加業者数を増やすということは競争性が高まるとともに、談合という仲間づくりをつくることの大きな阻害要因になりますし、また、指名業者が特定されなければ、するためには接触が頻繁になるような、今言ったような、先ほど出たような現場説明会をなくすような形をして官・民、またあるいは民・民・官で起きるような不正を事前に防ぐという意味合いがあると思います。そのような点についてはこれまで、今の2点については十分な発展、進展は行っていないというように考えていいのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 談合については、先ほども説明いたしましたけれども、私どもについてはそういった入札参加業者については談合等に排除を通告しておりますし、また、そういった談合についての根拠も私は受けておりませんので、適切な入札を執行しておると私は思っておりますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。


 それで、今言われました指名参加業者を増やすという話でございますけれども、工事等についていろいろ業務委託だとか植栽だとか、そういったものもあるわけですけれども、今まで地元で施工できる範囲のものについては地元企業の育成というような観点から町内業者において競争させていただいた経緯もありましたけれども、平成16年度から地元の業者の当然受注機会の確保を図りながら、隣接市町村に指名の範囲を広げまして、数を増やして競争をさせていただいております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) 結局結論として、先ほど課長は栄町においては談合とおぼしきような、思われる、想像させるような、類推させるような情報も入っていないし、そして、あと取り決め、制約でしたっけ、というようなものを行っているから談合はないとおっしゃられているのですけれども、ただ、それは根拠としては非常に弱いと思うのですよね。情報が来ていないだけ、それから、制約はしているだけともとれるのですよ。何とか血税である税金を預かっている役場として、行政として、最大限の取り組みをしてほしいのですよ。先ほどから聞いていると、例えば郵便入札に関しては事務が煩雑になるからという理由で採用を見送っているというようなとりかねないような発言がありますけれども、事務が煩雑になるからという理由も非常に僕は納得できないのですね。どれくらいの効果が出るかわからないのですよ。実際に談合も行われていない可能性も十分高いでしょう。それでもやってほしいのですね。


 先ほどの談合防止の手だてとして大きく二つ分けて、一つ目の参加業者を増やすとするならば、まずやってもらいたいのは一般競争入札の対象金額の引き下げですね。聞いたところでは現状では5億円ですよね。5億円というのはもう非常に高くて、来年から国土交通省がやろうとしているその額も確か2億円ですよね。その2億円という対象金額でもまだこれでは全然高くて実質性がないと言われている中で、栄町で5億円というのは明らかに僕は高いと思うのです。そして、例えて言うならば、例を挙げて言うならば、先ほどから挙げている鎌ヶ谷市ではどれぐらいかというと9,000万円なのですよね。低額な工事であるほど価格競争が起きやすいというのは入札制度の専門家の間ではこれは常識でもあるということも聞いております。そういう点で言うと、まず第1点に一般競争入札の対象金額の引き下げについて、検討されているのかと思いますけれども、それを実質的に形としてあらわれてほしいなというのが一つ目です。


 それから、地域要件の緩和については、進んでいるというのは聞いて、少々安心したものの、ただそれでどれぐらいの効果が得られているのかについてはちょっと今の答弁では私わからなかったので、またちょっと詳しくは後日聞かせてもらえればとは思います。


 それと2点目、指名業者の特定への対策としては現場説明会の廃止というのはまず簡単にと言っていいのかあれですけれども、できるのではないかなとは思うのですけれども、やはりこれももちろん聞いた話にすぎないのですけれども、談合と言われるものも、例のかずら会でしたっけ、というような、何かそういう大事でしかも何か大規模にやっているものでもなくて、ちょっと始まる前に、近くの喫茶店で話をして、それで何人かで、じゃあ今回こうしようかって、5分か10分ぐらいで終わるような、そんな簡単な、簡単なというと軽率かもしれないのですけれども、ようなことも行われるということを見たり聞いたりすると、現場説明会は廃止なんていうのは真っ先にできることではないかなとは僕は思います。


 それから、郵送による入札については、先ほどから言っている点で、これもちょっと負担が煩雑になるから、事務が煩雑になるからというような理由ならばやってもらいたいかなと。逆に電子入札なんていうのはまだ栄町の状況で、まだというか取り入れるべきような範疇には全然入ってこないとはもちろん思います。ただ、横須賀市のやり方等についてもそういう点では参考にしてもらいたいかなと。そうすると、ではこれについて具体的にどういうふうに動かれる余地があるのかについてちょっと最後にお聞きできればと思うのですけれども。お願いします。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) 先ほどの一般競争入札、金額の関係ですね。5億円以上というような話もございました。また、先ほど最初の説明の中で栄町建設工事に係る公募型氏名競争入札というのがあるのですけれども、希望をしていただいて、こちらの方で審査して通知しますよという、これについては今言われた2億円以上5億円未満というような、今の規定ですね、今の規定ではそういった金額になっています。これについては平成13年に制定したものですから、今岩井議員言われたようにだんだんほかでも金額的には下がっておるのかなと思っていますけれども、ただ、私どもよく見るのは佐倉市なんかがよくこういった制限つきの入札を行われているみたいですけれども、資格要件なんかを見ますと当然ABCというランクづけを撤廃したものもありますけれども、市内に本店を有するものだとか、そういった制約条件はかなりあるのですね。ですから、当町にあった場合についてはどのぐらいの範囲にするかだとか、そういったやはり問題点といいますか、なかなか難しいところがあるのかなと。今言われたように、電子入札というお話もございましたけれども。岩井議員言われるように、一般競争入札というのが一番公平であり、また機会均等の観点から最も適切であるかなというようなことで言われております。そういった反面、多くの方が競争入札に参加し得ることになりますので、適正な履行ができるのかなというような疑問が出ていますよといった中で、いろいろ国の方も品質確保に関する法律というものが制定されまして、といいますのは、一般競争入札の中で、先ほども三つの原則があるという話をさせていただきましたけれども、やはりダンピング、たたき合いの中で、とったはいいのだけれども履行ができないという会社がかなり出てきておるといった中でこういった品質確保に関する法律というようなのが国の方でも制定をしたと。そういった中で、東京都なんかにつきましては、もうこういったものをいち早く入れまして、そういった実績、または経営状況の悪いところはもう最初から排除するというようなやり方をしておるというような形では聞いております。


 そういった中で、こういったいろいろの防止するために、また、私が言うと、事務の煩雑と言うとまた、いや、それはということを言われるかもしれませんけれども、いろいろ解消するには先ほども横須賀市の話も出ましたけれども、電子入札というようなことの中でチェック機能を働かせるというようなことになろうかなと思います。どういうことかといいますと、例えば登録がしてありますかとか、経営審といいまして、経営事項の審査というのがあるのですけれども、過去の実績がどうだとか、今言いましたけれども経営状況がどうだとか、そういったものがあるわけですけれども、そういったもののチェックだとか、あと、例えば指名停止の有無があるだとか、もろもろのチェック機能を必要にするのはその電子入札の中でかかわってくるのかなと思いますけれども、先ほど岩井議員も言われましたけれども、これについてはかなり費用がかかります。そういった中で、栄町の規模、また契約件数、年、大体16年度で60件ほどだと思いましたけれども、そういった中で確かに必要なのかなという、対費用効果を考えますとそういったことも疑問が残るところであります。


 そういった中で、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、今電子入札の話が出ましたので、現在郡内で佐倉市が千葉県の市町村共同利用方式というものを採用しています。実際には18年度から一部実施を予定しておるということですけれども、負担金として平成17年度に約600万円、これについては人口規模だとか財政力指数というのが加味されるのかもしれませんけれども、そのようなコストと実際には18年度から22年度までのランニングコストとして年間600万円、ですから5年ですと3,000万円ということになりますか、その後の額はまだ決まっていないというようなことだそうですけれども、そういうような動きのあるところもあります。あとは成田市さんも今いろいろ動きもございますけれども、そういった中で成田市さんについては柏市の開発した電子調達の共同利用方式を採用するということで、やはり18年度から一部実施を予定していますということで、平成17年度については約800万円、平成18年度から22年までのランニングコストが年間850万円というような、これは聞いた範囲でございますので、この数字が余りひとり歩きされても困りますけれども、実際には聞いた範囲ではこのようなコストがかかってしまうのかなというようなことです。ちなみに佐倉市さんですと16年度の入札件数が492件、成田市さんが300件というような件数でございます。そういったことでございますので、栄町としてより効果的なものを考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) ということで、電子入札の方はもちろんという話はしたのですけれども、ほかのことについては十分前向きに検討してもらえるということでいいのですか。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) その辺につきましては先ほど来言っておりますけれども、検討はさせていただきます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 岩井君。


○4番(岩井泰憲君) では、以上で終わりとします。ありがとうございます。


○議長(石井由也君) これで、岩井泰憲君の一般質問を終わります。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 4時00分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 4時15分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席に移動願います。


 〔14番 野田泰博君登壇〕


○14番(野田泰博君) 14番議員、野田泰博です。私はこの町に来て21年、来たときから私たちの世代がこの町では一番多うございました。そこで、この団塊の世代がこれから定年を迎えるに当たって、次の質問をさせていただきます。


 一番人口の多い団塊の世代の定年退職が税収入に与える影響についてと題しまして、質問要旨は栄町において昭和22年から26年生まれの人口層が一番多いとされております。その人口層が2007年に定年退職を迎え始めます。その世代の税収入が町の財政へどのような影響を与えるか、今後10年ほどの間の変化をご説明願いたい、そして、その世代が税収入に与える影響とその世代が高齢化に伴う支出への影響はどのようになると想定するのかということについてご質問いたします。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) それでは、まず私の方から今後の財政状況の推定に関しまして、総括的な説明をさせていただきます。なお、推定の前提条件としまして、人口につきましては現在のように減少傾向が続くものとし、過去5年間の栄町におけます年齢別の変化率をもとに算出いたしました。これによりますと残念ながら人口が減少し続けるといった結果になっております。具体的な人口といたしましては、総人口が現在よりも1,300人余り減少いたしまして、2万3,491人に、生産人口、これ15歳から65歳ですが、生産人口年齢の方々が3,100人余り減少いたしまして1万4,689人に、高齢者人口――65歳以上の方々ですが――1,900人余り増加しまして6,149人となり、高齢化率としましては現在の16.9%から9.3ポイント上昇し、26.2%に達するものと推定しております。


 さて、今後10年間の収支の状況についてでございますが、歳入面から見ますと、一番大きなものといたしまして町税がございます。10年後の平成26年における町税は、今年度――17年度でございますが――と比べまして約4億9,000万円が減少すると推定しております。具体的には高齢化による影響が大きく出ると思われます個人町民税所得割が調定ベースで約2億3,700万円減少しまして、総額で約8億9,000万円になるものと推定しております。なお、税制改正により来年度から段階的に廃止されます個人町民税の減税影響分といたしまして現在国から補てんされている財源が17年度で約1億5,200万円ございますので、実質的には個人町民税所得割だけで約3億8,900万円が減少するものと推定してございます。この結果、経常的な歳入は現在よりも約7億2,000万円ほど減少しまして、49億8,700万円ということで、50億円を下回る規模に縮小するものと考えております。


 次に、歳出でございますが、職員数につきましては専門職を除きまして原則不補充と仮定しますと、約62名程度が退職いたします。ただ、職員の定期昇給ですとか町債関係費の増加などによりまして、人件費につきましてはほぼ横ばいと推定しております。町の職員構成について見ますと、いわゆる団塊の世代の方々――昭和22年から昭和24年というように仮定いたしますと――団塊の世代の方々は10名と少なく、その後の5年間で約37名というように5年ほど後ろにずれているのが実態でございます。また、10年後には30代の職員がいなくなり、40代、50代といったいびつな職員構成になることも懸念されるところでございます。


 次に、毎年返済しなければならない公債費、借金でございますが、若干減少するものの、これもほぼ横ばいと推定しております。一方10年後の高齢化率が26%を超えるということから、今以上に社会保障関係費などが増加するものと考えております。具体的に影響すると考えられるものとしましては、まず高齢者に対します扶助費が考えられますが、現在よりも約1,400万円ほど増加し、約3,700万円、次に介護給付費や医療費の増加による特別会計への繰り出し金が約1億3,800万円増加し、約4億5,600万円程度に膨らむと推計してございます。このように、今後10年間の財政状況を見ますと、歳入が右下がりで減少する中、人件費ですとか公債費の縮減が余り期待できないこと、高齢化の進行によります社会保障関係費が増加すること、さらに施設維持費などの人口が減少しても削減が困難な経費もございますので、そういったことから歳出面での縮小が大変厳しく、今後とも町財政の収支状況は厳しさを増していくと想定してございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) 私の方からは今後10年ほどの間の税収入の変化と、その世代が税収入に与える影響についてお答えいたします。


 野田議員がおっしゃるように、町内の昭和22年から26年生まれ、年齢で言うと現在54歳から58歳の年齢別平均人口が567人、2007年から10年間で60歳定年の年齢別平均人口も540人となっており、40歳代、30歳代、20歳代の年齢別平均人口と比較しましても1.5倍から2.3倍と多く、町の生産年齢においても大きなウエイトを占めております。また、日本全体でも670万人とも言われ、この問題は国内全体の傾向として取りざたされ、団塊世代の退職2007年問題として急浮上し、特に製造業では危機意識を持っていると聞いております。


 それでは、1点目の今後10年ほどの税収入の変化でございますが、定年退職により一番影響のあります個人住民税の歳入見込みですが、人口推計から平成18年度以後の人口推移は減少の傾向にあり、それに伴う生産年齢人口の減少、また、政府は経済は上向きの気配があると言っているものの、以前不透明なことから、平成17年度以降も所得、雇用のマイナス等税収的には減収と推定しております。


 それでは、まず個人住民税の平成17年度の歳入は11億5,420万5,000円と見込んでおります。平成18年度の収入見込みは11億9,050万9,000円、対前年度比額で3,630万4,000円。率で3.1%の増加でございます。5年目の平成21年度の収入見込みは10億8,269万1,000円でございます。10年目の平成26年度の収入見込みは9億1,425万6,000円。平成17年度比較では、額で2億3,994万9,000円。率で20.8%の減少と推定しております。


 次に、2点目のその世代が税収入に与える影響ですが、国においては今まで住宅取得控除、所得税減税、定率減税等さまざまな減税サービスを行ってきましたが、この団塊世代の退職を見越してか、配偶者特別控除、老年者控除の見直しを実施したとも受け取れます。町においても、個人住民税の均等割の見直し、定率減税の見直し、人的非課税範囲の見直し等、一時的に潤うものの生産人口の激減は町の財政を大きく揺るがす事態と推測します。また、この団塊世代が利用しているJR複線化に向けての気運、通勤者が利用している駅売店、飲食店等の影響も懸念され、法人税や町の商業にも少なからず経営手法に再構築が必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 野田泰博君。


○14番(野田泰博君) 再質問しますけれども、私の質問はいたって簡単で、今後10年間このような今の状況が続いたときに、栄町としては何をするかということが、もしできたら一番最後に答えてもらいたいところでございます。私も自分なりの考えを持ちます。その前に一つ、ちょっと私自身もいろいろ資料をつくってきたのですけれども、この生産年齢というのを、分け方はちょっと違います、平成17年9月1日の栄町の人口を、9月1日の人口をベースにして、私は生産年齢、いろいろな分け方がありますけれども、これは私自身やったのは23歳から60歳ということでやりましたら、現在1万3,453人いるところが、次の10年後には1万2,000人になると。1,000人マイナスですね。1,400人マイナス。そして、その次の10年後にはまた2,000人マイナスで約1万人前後と。つまり3,000人ほど、約30%近く生産年齢が下がっていくと。それに引きかえ、61歳から100歳ぐらいの方ですね、今約5,500人ほどいるのですけれども、それが1万人に上がっていくと。要するに倍になっていく。この私の資料と今お聞かせ願えたそちらの財政課長、それから税務課長のお話はほとんど一緒なのですけれども、こういう状態が見えていて、私が懸念していることは今111億円というこの債務を抱えて、これがその10年後、20年後どのようになっていくか、今聞いていると全く動いていかないような数字のような気がしたのですけれども、ここら辺はいかがなのですか。これは公債費というか、借金が100億円以下には本当にこの10年後ぐらいにはなるのですか。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) お答え申し上げます。借金残高の総額は現在111億円ですか、100億円程度なのですが、10年後には71億7,000万円ぐらいにはなります。ただ、毎年返済する額が、いわゆる公債費が10億円弱なのですね。毎年、今年は9億9,000万円ほど支払います。26年度は大体9億3,000万円ほどを支払うということです。ただ、総額としては下がるということです。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) そうしますと、そのくらいの歳出歳入の総額というのは大体借金が70億円ぐらいに10年後になったときに、大体どのくらいと予想されているのですか、10年後には。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 大体投資的経費も推計としてやりますと、51億6,000万円ほどになるのではないかと思います。総予算という形では。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) といいますのは、やはり今の60数億円からやはり10億円ぐらいはかなりダウンさせなければいけないと。先ほどちょっと私もこれの部分は知らなかったのですけれども、この栄町の役場の中には団塊の世代が10名ほどしかいない。その後の5歳以下の人たちが37名で非常に多いと聞きましたけれども、この5歳以下の方たちもやはり5年、10年後には退職に入っていくわけですよね。そのときに、役場の役職につかれている人たちの全体の数というのは大体どのぐらいというふうに考えておられるのですか。役職というか、役場の職員の数ですね。


○議長(石井由也君) 長?財政課長。


○財政課長(長?光男君) 職員数としましては10年後に大体230名程度になるのではないかと考えています。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) といいますと、約70〜80名減るということで理解してよろしいのですね。それと、大体非常に10年後の役場、なおかつ栄町の姿が私の頭の中に明確になってきたのですけれども、歳入が右下がりで公債費減がそんなに期待できない。しかしながら、借金の部分は70億円ぐらいになって、歳入歳出の年間総予算が今よりか約10数億円減って50億円、51億円ぐらいになると。


 そこで、私が次に質問したのは、そういうような状態になったときに、栄町の、これは非常に厳しい部分を今お聞きしたのですけれども、これからはただ聞いているだけでなく、私たちが自分たちの町を明るくしなければいけない、楽しくしなければいけない、私たち住みやすくしなければいけないということを私たちもいつも真剣に考えなければいけない。今、もしできたら今後ここの栄町を10年後に向けてどのような、数字の上ではわかったのですけれども、町として形づくっていくかというのがもしできたら、そこのところを一番私たちが聞きたいところなのですけれども。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。きのうの意見交換会でもお話しさせていただきましたけれども、これはまだ政策会議で成案というか、議論をしていませんけれども、私なりの一応考えを持っていますので、それを踏まえた上できのうお話をさせていただいたのですけれども、11月くらいにはある程度の骨子というものがお話しできるのではないかと思っておりますので、それまでちょっとお待ちいただければありがたいと思っておるのですけれども。ただ、お話しする機会がありますので、私は今国からの交付金、交付税や補助金というもの、それから人口の減少等を踏まえましても、これから介護や何かの社会保障関係が今のままで地方公共団体に押しつけて、小さな政府という形でいいのかどうかというのも私は非常に疑問があるわけなのですよ。私がこういうふうに疑問を感じていますので、やはり国としても人口減少をするに際してはいろいろとなお一層、やはりあんまり負担をかけさせないで、国なりのあるいはまたその中間くらいのところで補助金やあるいはまたそういうサービスを持っていくような考えも起きてくるのかなという期待感は持っているのですけれども、国会の先生方に。これは私なりの要望をするしかないかなと思っております。そういう考え方は持っているのですけれども。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) そうですね、今の段階ではこういう町にすべきだとか、したいとか、それから、今の国の状況を見ますと答えはそんな簡単には出てこないと思います。ただ、一つわかっていただきたいのは、私たちの団塊の世代の子供たちというのが大体30歳から大体20歳の間の子供たちなのですね。この9月1日のグラフを見ますと、山が二つあって、一つが56歳、こちらが56歳、こちらが21歳の山なのですね。そうすると、私たちの団塊の世代の子供たちの30代から21歳の子供たちの世代が物すごく大きく下に落ち込んでおります。これはとりもなおさず私の子供もそうなのです。1人は日本にいるのですけれども、1人は日本におりませんけれども、それが町から出ていってしまっているわけなのですけれども、この世代をどうしてもこの町に呼んでくる、また連れて戻ってくるという何かの施策を私自身、個人でも考えているのです。でも、この栄町が一つのふるさとして本当に私たちが新しく入ってきた住民にとって定着するには何らかの明るい未来への期待というか、そういうものを出さなければいけない、それには山のこの数字を見ただけでもよくわかるのですけれども、この20代から30代までの間と、しかもこの非常に落ち込んでいる今の幼児年齢、この人たちの親を何とかここに住んでもらうような施策というのはやはりとらなければいけない時代になってきたと。そういう施策を多分川?町長はもうそういうことも踏まえて町長になられているから、多分考えていられると思いますけれども、今の大体5歳以下の子供たち、それから、20代から30歳代の非常に若い人だけれども、いい結婚年齢のいい世代の人たちを何かここの町に置くという特例措置とか、何かそういうものをして、例えば成田の方の勤めている人たちの若い人たちをこの栄町のすばらしい住環境に置いておくとか、そういうことをやはりやらなければいけないのですけれども、そこら辺はこの11月にやはりいろいろと案が出てくると思うのですけれども、何かそういう具体的な案というのは今考えておられるでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) まず、最初に歳入が減ります。歳出は同じだと考えると非常に厳しいのですよね。ですけれども、従来の公共サービスを新たな公共サービスに変えれば少しは不安は除かれるのかなというのが1点です。それと、この栄町は自然が豊かです。農業も基幹産業としてやっております。それから、歴史文化遺産、風土記の丘を中心にした観光資源も豊富でございます。これらを多様に関連づけて、産業を起こしていけば、これはまた一つの豊かな地域社会がつくれるのではないかと考えております。それと、今の住環境についてはすばらし住環境でございますので、これを行政だけではなく、地域住民が力を合わせて守っていくならば、魅力ある地域に持続していけると考えております。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) そのような住環境の魅力ある住環境づくりということで、もしそれを本当になされていけば、私たちのこの町というのは、例えば今成田市と合併する。例えばほかのところと合併する。多分成田市だと思うのですけれども、そうしたときに胸を張って合併できる状態になっていくのではなかろうかと。今のこの財政状況ではどうしても胸を張った状況にはなっていかない。だから、これをあと本当に5年以内に胸を張った財政状況にしなければいけないということを強く、そうすれば私たちはある意味でこれから進んでいくだろう合併とかそういうものも胸を張ってこのまちづくりをしてきた、それから、今後もしていけるのだという胸を張ったところに住民も喜んで新しいまちづくりに参加していくと思いますので、そこら辺よく踏まえて今後の5年間気張って皆さんが住みやすい住環境にすると。それが合併につながっていくのだということを踏まえて執行部の気張りを要求して私の質問とします。おしまいにします。


○議長(石井由也君) これで、野田泰博君の一般質問を終わります。


 本日の会議は引き続き一般質問を行うため、あらかじめ延長いたします。


 ここで、午後6時まで休憩といたします。


                               午後 4時41分 休憩


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                               午後 6時00分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席に移動願います。


 〔8番 金島秀夫君登壇〕


○8番(金島秀夫君) 8番議員、金島秀夫です。私はまちづくりの一つの方法として、栄町の生活者の皆さんが自分自身の身の回りの素朴な疑問を考えることから始まると考えております。そして、議員は行政のチェック機関であると同時に提案者であるべきであると考えています。


 今回の一般質問は、通告に従いまして三つの質問をさせていただきます。


 第1項目は、一般家庭ごみ減量に対する町の考え方について。そして、今後の方向づけについてです。


 第2項目めは身近な危機管理意識についてというテーマで、地方自治体に関する情報、防災、環境、福祉、文化、教育などの分野に焦点を合わせたイベント、いわゆる自治体総合フェアは今年も7月に実施され、好評を博しました。今年は防災、防犯をその対策を中心とした危機管理が話題となったそうです。そこで、身近な危機管理を取り上げました。一つは町の危機管理について、基本的な考え方を教えていただきたい。それから、二つ目は、老朽化した長門橋についてです。


 三つ目、3項目はアスベストに対する町の考え方についてです。今、話題になりつつあるアスベストは経済産業庁によると死者500人、これはアスベスト製造業者を対象にしたリサーチなのですけれども、これが500人を超える被害があったということです。アスベストを原因とする病気は潜伏期間が非常に長いと言われ、そのため、その因果関係の解明が極めて困難と言われています。町における現状と町の考え方、取り組みについての答弁をお願いしたいと思います。よろしくどうぞ。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) それでは、1点目の一般家庭ごみ減量に対する町の考え方、また、今後の方向性ということでお答え申し上げます。


 初めに、栄町のごみ処理事業の沿革を簡単にお話ししますと、昭和47年に手数料の徴収を開始、また、ごみの分別収集では、昭和55年に可燃・不燃・危険・粗大の4分別収集を開始、その後、平成5年に資源を加えた5分別収集を開始するなど、近隣市町村に比べ、早い時期から町民の「ごみ」に対する意識づけ、減量化・資源化の取り組みを行ってきたところでございます。また、これらの分別徹底・減量化のより一層の推進を図るため、広報等を用いての啓発事業とあわせ、資源化の促進を目的に資源回収団体への奨励金の交付、可燃ごみの減量を目的に生ごみ堆肥化容器購入世帯への助成金の交付事業などを行ってまいりました。さらに、平成11年3月には、さらなる減量化を計画的に推進するため、「栄町一般廃棄物処理基本計画」を策定し、この中で家庭ごみについては平成9年度発生ごみ量をベースに、平成22年までにごみの段階的な半減を目指すことを掲げ、本計画に基づき、既に実施しておりました各種減量・資源化施策の拡充を図るとともに、行政・町民の役割を明確に打ち出しながら事業展開を図ってきているところでありますが、計画策定後の平成12年度に国におけるダイオキシン対策からの焼却行為の規制、また、生活様式の多用化とあわせてさまざまな容器・包装物が使われるようになったこと等を要因に、目標達成に向け思うように減量化が進んでいないのが現状でございます。


 しかしながら、こうした中でも支援策に関しては一定の効果を上げているところであり、特に資源回収運動では平成16年度には39団体が活動を実施し、約1,274トンの有価物を回収、スタート時に比べ、団体数の増加はもちろんのことですが、回収量は実に4倍、平成4年度でございますけれども318トンでございまして、増加しております。町民の資源化意識の高揚が伺えるところであり、今後も運動継続の必要性、協力要請を行っていきたいと考えております。また、生ごみの堆肥化・減容化ですが、スタート時のコンポスター設置助成に加え、EM容器や機械式減容機への助成拡大を行い、特に、最近は機械式の性能向上から、導入家庭が増加傾向にあります。


 なお、効果ですが、昨年、過去に助成を行った世帯について、一部無作為抽出による利用状況の追跡調査を行ったところ、「可燃ごみの減量につながっており、堆肥についても家庭菜園や花壇等に利用している」との意見をいただいております。一方で、「町は助成だけで終わりにするのではなく、設置後の使い方等のアドバイスが欲しい」といった意見もいただいており、現在、町広報紙に環境のコーナーを設けておりますので、ごみの減量に関する各種情報とあわせて、取り扱い方法についても取り上げていきたいと考えております。


 特に、台所ごみについては、水分を多く含んでおり、水分をいかに取り除くかで、ごみの重量を考えたときに非常に減量効果が見込めるところであり、こうした機器を用いての減量もさることながら、排出前の水切りの徹底から減量を継続して呼びかけていきたいと考えております。


 このほか、リサイクルの推進のためのフリーマーケットの開催支援や、ごみの分別徹底のための環境出前講座の開催や広報誌での啓発・情報提供等を行いながら、町民のごみに対する関心の高揚からの減量・資源化を図ってきているところですが、冒頭、申し上げましたとおり、思うようにごみの減量化が進んでいないというのが現状でございます。


 こうした経緯を踏まえ、今回、議案でもお願いしているところでございますが、経済的インセンテイブを用いて、いま一度、町民のごみに対する関心を高め、減量・資源化を促進するための手数料の見直しを行う考えでおります。本見直しについては、町の廃棄物減量推進審議会に諮問し、その答申を受けて行うもので、答申内容につきましては、広報8月号で概要をお知らせしているところであり、議案の提案説明の中でも、本見直しが単に手数料の引き上げを行うものではなく、ごみの減量・資源化につなげなければいけないものであること、そして、現行のごみ質から、減量化の要素が多分にある旨の説明をさせていただいたところでございます。また、本答申の中で出されている付帯意見につきましては、これを尊重し、ごみ処理経費の開示等、すぐに実行可能なものについては、既に実施しているものもありますが、ごみに関する情報を一つでも多く、的確に提供できるように努めながら、町民一人ひとりのごみ出しの工夫を呼びかけ、減量・資源化を推進してまいりたいと考えております。


 特に、ごみの減量は「物を買う」ところから始まり、「買ったものをいかにむだなく使う」、そして、「どうしてもごみとして出さなければならないものを、いかに適正に排出するか」ということにつきますので、町民一人ひとりの責務にゆだねるところが大きく、町としては、より多くの情報提供、また、支援策の継続等、町がすべきこと、そして町民の皆様にやっていただかなければならないことを明確にしながら、協働の中でごみの減量化、処理経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 なお、処理経費の抑制ですが、本年度、委託料の抜本的な見直しを行いました。削減の内容としましては、粗大ごみの一部直営回収への移行や、資源物の処理単価の見直しを行ったところであり、特に資源物の処理では、中間処理費の見直しのほか「ペットボトル」につきまして、指定法人を介して再生事業者への引き渡しを行うようにして処分費の削減を図ったところです。


 しかしながら、本年度の引き渡しを行う中、再生事業者からは「品質が悪ければ引き取らない」ということで、先般、品質検査があり、担当職員が立ち会って検査を受け、「合格点」はいただけたところですが、汚れ、飲み残し、キャップつきなどが減点対象になり、検査の中で指摘を受けてきたところです。これらは、皆さんが分別して出すときに、中をゆすいだり、キャップを外したりしていただくことで幾らでも品質が維持できるもので、これを怠ると、余分な処理費が発生することになり、それでなくても経費のかさむ資源物の処理費削減効果が薄れてしまいますので、ペットボトルに限らず資源の分別徹底を図ってまいりたいと考えております。


 なお、ここで、資源の分別がきちんとできていれば、町の回収・処理による手法のほかに、地域の資源回収団体の回収に出すことも容易になりますので、回収団体の奨励とあわせ、排出方法の工夫を誘導してまいりたいと考えております。


 なお、分別の徹底に当たっては、ごみの組成から、可燃物に混在する資源物の分別の徹底を図ることも重要であり、特に資源物の考え方では、紙類やプラスチックのように、そのまま資源に回せるものをきちんと「資源」として分別して出していただくことはもちろんですが、生ごみ処理機を用いての堆肥化・減容化の普及促進についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 繰り返しになりますけれども、町としましても町内各地区におります減量推進員の皆様との連携を図りながら、地域が抱えるさまざまな問題の把握に努め、より多くの、より適切な情報の提供を行いながら、ごみの減量・分別の徹底を促してまいる所存でございますので、ご理解いただき、よいお知恵がございましたらご教示をお願いするとともに、今後の事業推進にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) それでは、私の方からは2点目の危機管理意識について、町の危機管理について伺いたいということに対してお答えいたします。


 防災の危機管理という観点からお答えいたします。昨年は、台風が数多く襲来し、日本各地に大災害をもたらしたところでございます。また、中越地震での大災害には私どももボランティアとして赴き、その悲惨な光景を目のあたりにし多くの教訓を得たところでございます。


 そのようなことから、本年度も前年度同様に、来月10月の土曜日と日曜日に地区別防災訓練を各小学校区単位にて事業展開を考えております。この中身につきましては、「災害その時に備えてとしましてのビデオの上映」、それから、「災害時のトリアージ」――これは被災者のけが等の選別ですね、重度から軽度までの色分けをしたものを胸元につけるとか、そういうような必要性の訓練です。それから、「仮説トイレの組立訓練」「バケツリレーの訓練」です。それから、「消火器の取扱訓練」、皆さんにご好評なのですが、「非常用の炊きだし訓練」、これは新米でやってございますので、好評でございます。このようなことの災害に備えての訓練を展開してまいります。近いところでおきましては、また、ほかには、地震時においては千葉県北西部地区が震度4を示したならば、いち早く防災無線にて町民へ防災に対しての促すということをこの8月16日発生の震度3の際に「火の元の点検」について放送を試みたところでございます。


 今後も水火災・地震等が発生したときは、より一層の防災無線の活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) それでは、私の方からは老朽化した長門橋についてというご質問に対してお答えをいたします。


 長門橋は、国道356号線、長門川に昭和8年に千葉県が架設した橋長――要は長さでございますが――129メートル、有効幅員5.8メートルの橋梁であり、架橋から約72年が経過しておりますが、成田方面と印西方面を結ぶ車両の重要な橋梁であるとともに、安食地区と布鎌地区を結ぶ生活に欠かせない役割も果たしております。


 このことから、管理者であります千葉県印旛地域整備センターにおいては、職員により毎月1回の目視点検を実施し、安全管理に務めており、必要に応じ舗装の補修、継ぎ目の補修、高蘭立替、横げた補強等を実施しており、今後の補強対策につきましても検討がなされており、平成18年度においても予算要望を行っていることを確認しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 続きまして、3点目のアスベストに対する町の考え方についてお答えします。


 まず、町施設の現状と対応についてお答えします。


 現在、町有施設のうち、アスベストを吹きつけた建物で飛散のおそれのあるアスベスト使用例は、下水道終末処理場となっています。この施設については、職員等の関係者のみの立ち入りとなりますので、施設外への飛散のおそれはないものの、衛生管理・労務管理上から成分分析を依頼し、今後技術指針に沿い、被害の出ないように対応してまいりたいと考えております。


 その他施設については、庁舎、消防庁舎等の一部に防火・防音・断熱を目的として吹きつけられたものがありますが、設計図書及び目視確認の結果、現状では飛散の恐れはありません。


 なお、小中学校の普通教室には吹きつけアスベストの使用はありません。玄関等に一部使用されておりますが、これらも、確認の結果、飛散のおそれはありません。学校施設については、子供たちが安心して学び、生活をする場であることが何より大切でありますので、優先的に調査をかけていきたいと考えております。


 それから、町の施設でのアスベスト使用状況については、広報10月号、ホームページは今月中に載せて、町民の皆様にご報告する予定となっております。


 なお、これら状況が安定している施設についても、時間が経過していきますと、劣化し、飛散するおそれがありますので、変化に注意を払いつつ、状況に応じ密封や撤去対応を決定していきたいと考えております。また、アスベストを含んだ材料を板状に固めたものが壁などに使用されていますが、現状ではアスベストが飛散するような状態ではございません。しかし、将来的には、施設の改修・解体時には周囲に飛散し、被害が生じないよう対応することとなります。


 次に、国及び県からの指導などの現状についてお答えします。現在、厚生労働省により福祉施設に対する調査を、文部科学省より教育施設について、国土交通省より下水道施設について、吹きつけられたアスベストの使用状況調査が町に依頼されており、対応しているところですが、具体的な技術指針はいまだ示されておりません。


 最後に、アスベストはそこにあること自体が直ちに問題となるものではなく、飛散し、吸い込むことが問題とされております。8月末に報道がなされましたとおり、幸いにも本町内では、過去から現在までアスベストを常時使っていた事業所はございませんでした。しかし、吹きつけではなく、アスベスト材料を板状に固めたものでも、劣化したものが折れたりしますと、断面から飛散する可能性もあるため、現在環境省において技術的内容を廃棄物処理法に明文化することを視野に入れ、さまざまな状況下で実験を行っておるとのことですが、町においては、平成15年度に安食小学校の旧体育館を解体しております。分析試験の結果、アスベストは使用されていないとの結果を受け、解体作業を行っております。


 また、本年度の酒直台集会所の解体に際しましては、飛散防止のため屋根材を手作業で処理しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 金島議員。


○8番(金島秀夫君) 先ほど出ていました、1項目めですけれども、広報さかえ8月号によると平成5年にごみの分別体系の見直しを行った際以来、平成5年ですね、これ以来10年間料金アップをしていないということなのですけれども、これはずっと料金アップをしていないので今回はするということですか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 当然ごみ処理手数料等、そういうものにつきましては本来3年から5年に1回は見直しを検討するというような形になっておりまして、当然当町で今年の2月ですか、全町民に向けまして改革をやっていくのだということで、コストに基づいたもので検討していくというようなやつを町民にお知らせしていると思います。


 それに基づきまして検討した結果、今現在ごみ処理にかかっている経費というのが1万1,000円程度1人当たり年間かかっておりますので、それで現在ご負担いただいているのが920円というのがございます。それと粗大につきましては、たんすとかそういう大きなものでも20円というような手数料で収集しておりまして、それが果たしていいのか悪いのか、それが適正な額なのかというような形でのご討議をいただきまして、ちょっと違うかなというような形で、では、ごみを減量しながら適正な手数料にするにはどうしたらいいのかということでご検討いただいた内容でございます。


○議長(石井由也君) 金島議員。


○8番(金島秀夫君) ごみ減量化を実施しているということですけれども、その基準というか中身ですね、例えば運搬費と処分の割合とか、そういうものの考え方というのはどういうことなのでしょうか。それから、先ほど中間処理費に回したいということがありましたね。その辺を含めてちょっとお話し願えませんか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 運搬費と職員の割合というのはちょっとよく、ちょっと理解できないので申し訳ないのですけれども、どういう……。


○議長(石井由也君) 金島議員。


○8番(金島秀夫君) いわゆるクリーンセンターへ持っていって処分するものと、そこまで持っていくまでの費用があるわけですよね。ごみの今回の料金アップというのは、その運搬費の部分ではないかなと思っているわけですよ。今まで従来一つのものが20円だったのが45円となるとかなり2.5倍になるということが、ちょっとその辺でどうなのかなという感じがしましたので、運搬費と処分費の割合をちょっとお聞きしたかったのですけれども。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) クリーンセンターまでの搬入と、それから資源の中間処理を含めまして、15年度が約9,500万円ぐらいかかっております。これは全体でですので、1人当たりではなくてですね。あと、16年度が9,200万円弱ぐらいですか、若干は下がっているところでございます。処分費といいますのは、当然クリーンセンターへの負担金等を含めまして、その中から維持経費分だけ抜いて算出して、当然処分費も、運搬費も含めてやったので1万1,000円と。建設費は含まないですけれども、クリーンセンターの維持管理費ですか、そちらの方まで含めて今1万1,000円かかるということでございます。処分に要する費用というのは大体2億7,000〜2億8,000万円ですか、建設費まで含めますと毎年大体クリーンセンターへは負担はしております。


 それから、中間処理費ですけれども、一応そちらの方は17年度に見直しを行って削減したということでございます。中間処理といいまして、資源ですね、資源物を当然紙とかビンとか缶とかペットとか、いろいろな形でそれを全部分けますので、その処分単価を業者と打ち合わせをして、下げさせていただいたということでございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私はこの8月号を見たとき、物すごく10年間やっていないので、料金アップしたいというのがかなり強烈にありましたので、その印象がかなり強かったのです。それで、私の考えの中では10年間料金アップしていたから据え置いたので、今度は料金アップにしたいということはちょっと違うのではないかなというように思うのです。料金アップの要因にはなるけれども、決定事項にはならないのではないかなという考えがあるのですよね。そういうことがありまして、ちょっとお聞きしたいのですけれども、平成10年に策定した「水と緑のパートナーシッププラン」というのがありますよね。この中で一般廃棄物の減量計画によるということで、そうすると平成17年度は平成9年度発生の30%マイナス、また、22年度には平成9年度の発生の約半分になるということがありまして、先ほどちょっとお聞きしたのはダイオキシンの問題とかいろいろあって、結果的にはできなかったということがありますけれども、30%だとか50%というのは、積み上げてきたわけですけれども、結果は何%ぐらいになったのでしょうか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) ごみ処理基本計画によりますと、平成9年度をベースとしまして、17年度を中間年、22年度を目標年ということで、家庭から出るごみですね、不燃、粗大、有害ですか、そちらの方を平成9年度は1人当たり571グラムでございました。目標値が427、平成17年度は427グラムでございますけれども、現実はちょっと申し訳ありません、586グラムぐらいになっていると思います。ですから、減っていなくて増えてしまっているというのが現状でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 栄町の廃棄物減量等推進審議会に諮問したということがありまして、その中の答申の中に附帯意見としていろいろ出ておりましたね。一つは住民への周知あるいは対応であるとか、粗大ごみマニュアル化だとかいろいろなことが入って、8項目ほど入っていたわけですけれども、これを受けて一番大切なことは何だと思いますか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 当然一番大切なことは住民への周知、住民のご理解をいただくというのが一番重要だと考えております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私もそう思うのです。それで、後でまたこれをちょっとお話ししたいと思うのですけれども、その前に今回の作業に対して幾つかの素朴な疑問が私は持っているわけです。今回、このままでは不法投棄が増えるのではないかという不安感が多少なりとあるのですけれども、その辺はどうとらえていますか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 減量等審議会においても不法投棄ですか、そちらの方の問題が提起されております。私の方でも値上げしたところとか、いろいろちょっとホームページ等ありますので、調べてみましたところ、もともと不法投棄の多いところというのはやはり増えると。もともとそれほどないところというのは値上げしたからといってそれほど増えないというのはあるらしいです。ただ、当然不法投棄も懸念されますので、当然見回りとか、そういう方法を強化していきたいと。先般ちょっと決算のときに、不法投棄の関係でお話しさせていただきましたけれども、一つ大きな問題がございまして、その辺が新聞報道等された結果、町民の方が非常に民地なりなんなりに急に物が堆積された場合というのは通報が非常に早くなってきております。そういう状況になってきておりますので、町民の抑止力に期待するところもあるのですけれども、町としましては当然巡回とか、方法的にはそういうものしかないのかなというような感じはしておりますけれども、ケースによっては監視カメラとか、そういうような形で対処していきたいというふうに考えております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 不法投棄の問題は本当に大変だと思うのですけれども、ご努力は願いたいと思います。


 それと、ごみ収集の今回の料金アップのために、その際、例えば物が、腐るものではありませんので、買い占めなどというのが行われるのではないか、あるいは全然そういうことはありませんよというのか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) そういうのが懸念されるところでございますので、今回お願いしています条例改正の中では1月1日から新しい袋を売り出します。古い袋は売らなくなります。ですから、新しい手数料のものしか売りません。古い袋で収集するのは18年の3月いっぱいまでですよということですので、言い方を変えれば3月までは今の手数料の袋で出せると。と申しますのは、基本的に12月の終わりに袋を購入する場合、10枚セットとかで当然売っているわけですので、1月1日から急にだめですよという話になると問題が出るということで、3月までは旧袋でも収集いたしますというような内容になっております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ということは、3月いっぱいで、それ以降は取り扱わないということですね。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 4月になりましたら古い袋で出されたものは収集いたしません。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それは例えばあったとしても、それは持っていかないということで、そのまま置いておくわけですか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 当然、行為者がわかりますれば行為者の方と、当然今でもやっておりますけれども、袋等を調べさせていただいて、所有者というか、排出者がわかればそちらの方にご報告に行きますし、余り大きな声では言えないのですけれども、生ごみ等につきましてはずっと置いておくというのもちょっと問題がありますので、基本的には持っていきませんけれども、ケースによっては持っていく場合もございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうしてこんなことを言うかと言いますと、中には笑っている方がいましたけれども、実は私1週間ぐらいちょっと見たのですけれども、今でもしらばくれて置いておく方がいるのですよ。ただ、そういうことがあった場合、やはりいろいろな形で監視したりなんかしないと、そういうことが発生するのではないかということが懸念されますので、これは厳重にやらなくてはならないと思います。


 それから、引き続いてよろしいですか。今の財政が大変厳しい中、いろいろな業者間との取引、下請けとの取引、チェックだとかいろいろ、今回だけではなくて、その前からやったと思うのですけれども、実は今回住民負担になっていますね。ごみの問題はよくよく考えてみると住民がするか、それから中間業者をチェックするか、あるいはクリーンセンターをチェックするか。その三つしかないのではないかと思うのです。本来だったら、民間の場合だといわゆる住民に対してのは一番最後になるのではないかなという感じがしております。この間、答申書、審議会のやつを見ましたら、あの中で住民のことを消費者と書いてありましたね。僕の見間違いかどうかわからないのですけれども、いや、それはいいのです。こんなすばらしい発想をしたのだなと思って、それで消費者ということは、完全に住民をかなり視野に入れて、住民のため、消費者のためにやってやろうではないか、民間的発想ではないかと思うのですよ。今総務庁は住民のことをクライアントを言っているのですよね。そういう人もいるのですよ。ですから、それは物すごく自分の顧客を大切にするということで、やはり意識の違いでそういうありますので、かなりそういう点では住民のためにいろいろなことをやってあげて、いろいろなことをあれすると。それで、その中でまず最初住民にあれしましたので、多分その中で今回いわゆる選定業者のチェックですね、これは選定業者はどのくらいやっているのですか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 恐らく選定業者というのは収集運搬業者のことかと思うのですけれども、うちの場合は今2社でございます。それで、このごみの収集運搬につきましては、基本的に公契約ということで、普通の工事を発注するのとは多少違う考え方をしているところでございます。あくまでも一番大切なのは確実にできるのかどうかというのがございまして、今のところ2社で、当然入札して悪いわけではございませんけれども、毎年毎年変わるとか、そういうのでも非常に問題があろうかと思いますので、今のところは随意契約ということで2社でやっております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) その2社なのですけれども、どのくらい、私がお聞きしたのは、すぐ毎年毎年やればいいのではなくて、やはり仕事上の問題とかいろいろな形で、利便性があった方がいいので、やはりそれはそれとしてやっていただいていいと思います。ただ、一つだけ聞きたいのは何年ぐらいやっていますかということなのです。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 1社につきましては収集運搬を町で始めて、あれは平成7年ですかね、ちょっとお待ちください。ちょっと議員にお渡しした資料の中に業者委託というのが入っていると思うのですけれども……。


○8番(金島秀夫君) 例えば5年以上とか10年とか、あるいは12〜13年もうやっていないよということを……。


○環境課長(大澤幸男君) 昭和55年ですね。1社は昭和55年から。あともう1社は平成12年から2社になっております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私の申し上げたいのは、それをかなり長期にやっている場合に、この間も新しい予算を組み立てるときにいろいろな形でやったと思うのです。そのときに相見積もりをとるというわけにいかないでしょうけれども、ある程度それは料金に対して、これは妥当かどうか。あるいはほかの業者のことも視野に入れながら、一応相見積もりをとるとか、そういうことをやってみたらどうなのだろうかなという感じはするのです。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 当然町としましても、収集月報等ありますので、1日に何台動いているのか、例えばパッカー車が何台動いているのか、トラックが何台動いているのか、全部把握できます。それに基づきまして一応積算しました。それと、印西市をちょっと参考にさせていただきまして、印西市の単価に当てはめてうちのをやった場合の収集運搬費は適正なのかどうかも一応確認したところ、ほぼ適正な価格と思えましたので、一応そういうチェックはやってございます。確かにまるっきり違う業者からの見積もりはとっておりませんけれども、ちゃんと稼働台数が年何台だから幾らだと。運転手つきで何してというような形での積算はしてございます。それに基づきまして、言いなりでやっているわけではないということだけはご承知をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) その問題については言いなりというわけではないでしょうけれども、やはりかなり長い、十数年間やっていて、そのチェックが、あるいはあれがないということになると、やはりいろいろと問題が生じはしないかなと思いますので、ある時点ではそういう、この近くでもたくさんあるのではないかなと思いますので、正当化をするためにたまにはチェックしていただいた方がよろしいのではないかと思いますので、それはお願いしたいと思います。


 それから、地域でのごみ減量推進委員の顔が見えないという地域があるのですよね。これは全部でどのくらいいるのですか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 各地区の区長さんの方に推薦をお願いいたしまして選ばさせていただいているのですけれども、今現在49名いらっしゃいます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これは後々のことがあるのでちょっとお聞きしたいのですけれども、今広報さかえがありますよね、広報さかえ。これの購読率というのは大体どのくらいですか。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 購読率ということでございますが、私ども当然全世帯に基本的には新聞折り込みを含めて、あるいはとっていない方は郵送等でお渡ししております。ただ、率については正直なところ把握しておりませんので、この議場の場では申し訳ございませんが、ちょっとお答えは今できません。


 以上です。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) この購読率の問題は大変後で大きな問題になると思うのですよね。行政からいろいろな形のもの、大事なものをやっていて、それが読まれているか、読まれていないかという問題がありますし、そういう問題がありますので……。


○議長(石井由也君) 金島君、通告外……。


○8番(金島秀夫君) いや、これは後でなるから。


○議長(石井由也君) いいです。どうぞ。


○8番(金島秀夫君) これは通告ではなくて、当然ながらここに住民への周知徹底だとかいろいろことがあるのではないですか。それをどういう形でやるのかの基本になるわけですよ。そうでなければこんなこと聞きませんよ。だって、皆さん思っている方が多分全部違うと思うのですよ。10%の人もいれば、20%の人もいればね、ですから、どこかのあれで広報さかえというのは大体どのくらいだよということを言えるような、これは全世帯やるのではなくて、やはり何かサンプルを少なくしてもやはりとった方が今後のいろいろな問題では町としても使えるのではないかなと。ですから、それをお聞きしたのですけれども、私の聞いたあれでは10%とか20%とか、中には60%だとかあれしていますけれども、この間も大澤課長とちょっとその話をしたのですけれども、やはり個人で見るのと世帯で見るのとありますから、世帯のうちで1人でも見れば見たという形になりますのでね、そうするとちょうどラジオを聞くかテレビを見るかということで同じだと思うのですよ。1人ではなかなか見ませんからね。そういうことで何かの機会がありましたらちょっとやっていただければいいなと思います。


 千葉県でも先ほどちょっと大澤課長がおっしゃっていましたように、千葉県資源循環型社会づくりの計画の中で、21世紀というのが循環型社会ということで、そこに転換するということでごみ問題が取り上げているわけですけれども、人間が生活する上ではいろいろなごみの問題というのは切っても切り離せないものなのですよね。この中で今各企業ともいろいろな形で努力して完全リサイクルだとかいろいろなことをやっているわけなのです。それで、私の知っているところも、これは行政には生ごみがありますので、企業の中では生ごみは入っていませんので完全リサイクルというのは可能なのですけれども、例えばアサヒビールなんかは100%リサイクルということで、平成13年度から実施しているわけですよね。それで、行政の中でも、自治体の中でもすごく先鋭的なところがありまして、それは横浜市なのですけれども、何人かで横浜市へ行っていろいろと勉強もしてきたのですけれども、横浜市のすばらしいところというのは目標設定をしているということなのです。それをそれで実践していると。ですから、基本的理念のもとに計画目標を設定して基本計画をつくると。それで、それを結果を出している。しかもそれを全国発信しているということがありますので、横浜市には横浜G30というのがあって、そのプランがあるわけですけれども、それは地球規模のことも考えながらCO2だとかそっちも考えながら、視野に入れながらやっているということで、それは千葉県のあれとそんなに変わらないというか、かなり細かくなっているのですけれども、ちょっと読み上げます。「大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行型の社会経済システムは物質的に豊かさを私たちにもたらした一方、地球上のいろいろな問題を引き起こしています。その一つである環境問題はごみ問題や開発に緑地の消失など、身近な生活環境の問題から二酸化炭素による温暖化など、一つの国や地域にとどまらず地球環境問題にまで拡大しています。このまま対策を講じなければ、次の世代に良質な土地環境、地球環境を引き継ぐことは不可能になります」と横浜市は言っていまして、横浜市はごみ問題からCO2による温暖化、それから地球環境について目線を置きながらつくっていると。そのためにG30。これはG30というのはごみですよね。ごみ30。普段は22年までに30%を削減しようではないか。それはもう平成13年からですから、本当にそれ行っていますかと聞きましたらちゃんと行っていると。順調に行っているということで言っていました。ですから、ごみ関係のやっている、我々に説明してくれた方は課長の方なのですけれども胸を張って言っていましたね。庁内ではどうですかと言ったら、大変居心地がいいということで。


 それでこの中で何を一番やっているかと言いますと、横浜市では市民に対して5,000回以上の啓蒙啓発活動を行っているということです。そして毎週チェックしている。現在平成17年8月現在ではそれが順調に行っているということです。横浜市は365万人ですから、それを6人の職員でやっているということがありましたので、栄町でも料金アップする理由だけではなくて、いろいろな、横浜市のように基本理念に基づいて、基本設定をして、基本方針を出すべきではないかと。それで、ごみ分別に対する啓蒙啓発活動を数多く発信して、住民によく理解していただく減量に結びつけるのだということを今考えているわけですけれども。ごみに関してはもうちょっとあるのですけれども、あとの問題がありますので。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) ちょっと誤解されているようですので、栄町も一般廃棄物処理基本計画を平成10年につくって、目標設定は出しております。横浜市は一応15年に見直しをかけてG30ですか、そちらの方を推進しているわけなのですけれども、当然横浜市とうちになりますと組織力も予算も違いますので、一概にまねはできませんけれども、実際横浜市の場合は1人当たりが1,274グラムというような排出量になっているはずです。それで、目標値が平成18年度が1,024グラムですか、平成22年に849グラムという形になっておりまして、うちの方は平成15年に999グラムという数字でございますので、ちょっとあれが違うのかなと。なおかつ、横浜市におきましては今までどのような袋でも持っていくという、どちらかというとやはり大規模自治体に多い、どういうもので出しても持っていってくれますよというサービスをやっていたのを新たに、あれくらいの大きさになりますと当然地球環境規模から考えて当然処理場も六つも持っていますから、やっていると思いますけれども、うちの方も一応目標値は掲げてやっております。それだけは誤解のないようにお願いいたします。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それは私もわかります。よくわかります。ですから、先ほど聞いたのは17年度までに約マイナス30%、それから50%、そこのときにいろいろなことがあって、ダイオキシンの問題とかいろいろなことがあってできなかった。だから、何%ですかということをお聞きしたのです。今一番問題なのは、横浜のすごいところは、目標設定しているわけですよ。それで実現しているのです。結果を出していることが一番大切なのですよ。ですから、そこでいろいろなことがあるでしょうけれども、やはりそういうことをやった方がいいのではないかということを申し上げたのです。それは栄町が全然やっていないということではないのです。


 あと、2項目あるのですけれども、まだ時間がありますので、2項目あるのですけれども。この長門橋の件は実は356号線の先ほどちょっと出ていましたように、主要道路であると。70年ということで。一番今心配しているのは長門橋が今年1月に事故がありましたね。あれで結構時間かかっているのですよね。1カ月ちょっとか何か。これは事故のぐあいでなったのか。部品のものでなったのか、遅くなったのか。あるいは老朽化のためになかなかセメントがつなぎができなかったのか。その辺というのは何かありますか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 印旛の整備センターに確認をいたしましたところ、損傷した部分が高欄、それから地覆ということでそれを製品でございますけれども、工場にて製作したと。それから、修繕に当たりまして、橋欄及び縦断の地覆の延長でございますが、49メートルに及ぶということから、足場を組む必要が生じたというようなことで時間がかかったというふうには聞いております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 長門橋はご存じのとおり15トン以上は通行できないですよね。それで、あそこ通行禁止になっていますよね。あそこは長門橋をずっとあれしますと、端から端までつなぎ目が六つあるのですよ。だから、先ほど目線でいろいろなことをやっていただいているということはよくわかるのですけれども、ただあそこを通るときにかたんかたんとするのですよ。車で通ると。それが六つあるのですよ。ですから、あそこをこちらから江戸屋の方に向かっていったときに、あそこに信号がありますので、あの信号を3台から4台橋の上へつながってしまうときがあるのですよ。そのときが物すごく危険を感じるのですよね。ですから、そういうことをいろいろと視野に入れながら国あるいは県と話し合っていただくと大変ありがたいと思っているのですけれども、その辺どうでしょうか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 今議員がおっしゃられたことにつきましては私の方から整備センターの方に申し上げておきます。それでご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) アスベストが一番最後になってしまったのですけれども、第3項目めなのですけれども、私アスベストについてちょっと知識がなかったので、ちょっと調べたのですけれども、石綿、一部には専門の人に聞きましたら石綿だということを言われたのですけれども、辞書の中では蛇紋岩というらしいのですよね。それで、黄色で白いまだらがある岩ということで書いてありましたけれども、糸や綿のようにやわらかく変化したもので、防火、防音に使うのがアスベストだということで書いてありました。それで、アスベストは正常の天然鉱物でやわらかでありながら、磨耗に強く、耐火性、断熱性にもすぐれ、しかも安価に大量生産できると言われています。特に戦後アスベストは世界各地でセメントと混合してパイプや水道管などの建材やブレーキパッドを初めとする工業製品の素材として急速に普及したということで書いてあるわけです。


 それで、私が今一番心配しているのは健康被害が起きたのはまず気をつけなければならないことは呼吸器系だと。先ほどもちょっと出ていましたけれども、体内に入ることによって吸い込みが続けるとその病気になるということなのです。ですから、一般家庭でどのような状況があるかわかりませんけれども、建てかえだとか崩したとき、アスベストが含まれているということがありますので、これは何らかの検定だとかいろいろなことはある専門家の知識が必要ではないかなと思うのですけれども。その辺はどうでしょうか。その専門家がいるのか、いないのか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) その点については国の方から業者については指導が行っております。


○議長(石井由也君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そうしていただければ大変ありがたいのですけれども、今までもそうですけれども、情報の開示がないためにいろいろな、住民は何かほとんどわからないということがいろいろなところで局面として出てきているわけです。当然ながら対策もできないのがやはり今の世の中だと思うのですよね。ですから、情報をなるべく開示していただいて、その対策をしてもらうようにいろいろな形でやっていただきたい。それは国でなければできないもの、さっきおっしゃっていましたけれども、県でなければできないものとかいろいろあります。地方自治団体にもできるものもあるわけですので、そういうものを検討して、みんなに認識していただいて、それを町としてやるべきではないかなと思います。


 それで、先ほど言いましたけれども、外には出ていないけれども、外に出ていないから大丈夫だ、あるいは例えばあれはいろいろ聞きましたら水分が含んだら下へ落ちるというようなことを聞きましたので、もしくはそういうことがあるならば、私は全く知識がありませんので、そういうことであるならば、そういう防御の仕方というのがあると思うのです。その防御の仕方をいろいろと広報紙だとか、広報紙、先ほどの「さかえ」の問題が出たのですけれども、広報紙の問題とか、それでいろいろなことを周知徹底していただいて、住民の不安を少しでも取り除いてほしいというのが願いです。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、金島秀夫君の一般質問を終わります。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 6時57分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 7時13分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(石井由也君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席に移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子でございます。普段は美声なのですけれども、ちょっとここのところ、ようやく声が出るようになりましたが、まだまだ不十分でございますので、お聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、ぜひよろしくお願いいたします。


 総選挙も終わりまして、その結果は小選挙区などという大政党に有利な選挙制度のもとで、私としては大変不満な結果で、本当に疲れがどっと出たような選挙結果でございました。でも、それにもめげずにやはり町をよくしていくためにこれからまたさらに気を引き締めて一生懸命頑張っていかなければと思っております。


 きょうの質問ですけれども、3項にわたって質問をいたします。栄町におけるアスベスト使用状況、これは先ほど金島議員からも出ましたので、重複しない点のみ質問させていただきます。2項目は栄町における民間委託及び指定管理者制度の今後について。三つ目には、地域経済の活性化、町の厳しい財源のもとで財源確保をどのように進めていくか、この三つについてお尋ねいたします。


 6月から7月にかけてアスベスト製品を製造していたメーカーのクボタ、ニチヤスなどから製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮種による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている事実が、実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族に、そして住民の不安が今大きく高まっています。このアスベスト問題はもう既に35〜36年、40年近く前から危険性があるということは指摘されておりましたし、アメリカなどでももう既に基準値が日本よりも厳しい基準値で扱われていたわけですけれども、日本がそういうことを知りながらやはり政府がその製品の使用にかなり甘い基準で野放しにしてきた結果が今日のこういう事態を生んだと思っています。


 具体的な数字は7月29日現在の新聞報道の資料によりますと、クボタでは531人の亡くなった方、労災死亡、ニチヤスでは141人の死者、これは製造工程で働いていた人のほかに、その中の38人が現場の吹きつけ作業に携わっていたということが明らかにされたことによって、逆に現場にいなくても付近の住民とか家族がそのご主人の着衣を洗ったり、子供がそれにさわったりして二次被害が出ているということで、今このアスベスト問題は自治体としても放置できないところにいるのではないでしょうか。この点、このアスベスト問題では一つには町内におけるアスベストの使用状況、先ほど担当課の方から学校等について、また水道管の内容についてご報告されましたけれども、これは第2の質問でまた伺いますけれども、やはり学校に使っているのではないかというような懸念、子供たちの教育現場に少しでもそういうものがあったら、これはやはり保護者にきちんと不安感を取り除く措置、これが必要ではないか。栄町のこの近隣について、アスベスト関連の会社、子会社、アスベスト製品を扱っている会社がどうなのか、存在しているのかどうか。それから、栄町からそういう会社に通勤している労働者がゼロではないと思うのですね。その労働者の人たちの不安を取り除くためにも相談窓口、これを町として担当課が当面アスベスト対策、これによってかなりの予算を出せとか、そういうところまでいかなくても、不安解消の窓口をつくることについて検討していただきたい。


 それから、これは一定の資格が必要ですね、アスベストの専門知識。本当に私難しくてよくわからない部分がありますけれども、この専門知識をぜひ職員の中でこういうことを勉強してみたい、資格をとってみたいという職員がいたらぜひこれは町の研修予算を組んで研修を受けていただき、今後の対応策としていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。


 第2項の民間委託及び指定管理者の問題です。これまで公共施設の管理、直営というのは公共的団体に限定されていました。それが2003年、2年前の法改正がありまして、指定管理者制度ができました。ですから、この指定管理者制度ができたことによって公共的団体でなくて株式会社などの民間企業にも管理運営を任せることができるようになりまして、栄町もご承知のように10月1日から風土記の丘にあるレストランと物産館が指定管理者制度の第1号としての適用を受けることになったわけです。


 この指定管理者制度ですけれども、第1の発端は小泉内閣による骨太の方針ということで、その骨太改革の中の一つとして民間にも広げよという地方自治体のやっていることで民間ができることは民間でという、官から民への一つの考え方として生まれたと思うのですけれども、これは私は全部危険だとは思いませんが、やはり町民の皆さんの大切な税金で建てた建物を安易に民間にこれを使用して、民間は当然もうけの場としてその施設を利用しますから、そういう意味では本当に骨太改革になるのか、骨が太くても中がすかすかという、骨粗鬆症の改革だという、そういう意見もあります。ですから、そういう意味では本当にこれから栄町ではこの制度、指定管理者制度、どういう形で広げていくのか、ところによってはいろいろな公共施設、図書館だとか保育園だとか、老健施設などにも指定管理者制度を広げていくというようなところの自治体が今どんどん増えています。栄町には公立ではそのような施設、保育園も老健施設もありませんけれども、本当にそれでいいのだろうか、川?町長はこの指定管理者制度についてどうとらえようとしておられるか。懸念される点はやはり会計報告、事業報告などが議会には義務づけられて、議会の報告が義務づけられていないとか、いろいろなマイナス面がありますので、それを踏まえて栄町の指定管理者制度の今後についてお尋ねをいたします。


 それから、三つ目には地域経済の活性化、先ほど申し上げましたし、これまで決算議会等でかなりの論議がありましたし、議員の皆さんからもこの町の財政計画、大変関心を持った質問もされております。この中でこれは何度も言われていますけれども、平成16年度決算ベースではもう経常収支比率、これ98.5%で自由に住民要求にこたえられる予算は総予算の中の1.5%ということで、約66億円の中の1.5%しか余裕がない。積立金現在高も9,171円、これは財政調整基金も含めた、1億円に満たない積立金現在高。こういう中で私たち議会は手をこまねいていることはできないのではないか。そこでいろいろ全国では工夫して自治体の財源づくりや地域に見出した住民とのいろいろな取り組みの中で自治体財源を確保したり、まちづくりを行っているところがあります。栄町としては今後このことについてはどのような計画をお持ちですか。どうされようとしておりますか。この計画について、まず1項目でお尋ねいたします。


 以上、3項目にわたる質問についてのご答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) まず1点目の栄町におけるアスベスト使用状況についてお答えします。


 まず、国・県からのアスベスト対策に係る指導ですが、現在、具体的対応の参考となる技術指針等は示されておりません。厚生労働省、国土交通省及び文部科学省から所管する公共施設について吹きつけアスベストの使用状況調査の依頼がありますので対応しているところでございます。町有施設については、金島議員にお答えしたとおり、下水道終末処理場について早急に対応を決定するための分析調査を行っているところでございます。他の施設については、状況が安定し、当面アスベストが飛散するおそれがありませんので、国の技術指針が公表された後、被害が出ないよう対応を決定したいと考えております。過去の施設については、平成15年度の安食小学校の旧体育館解体工事に際し、アスベストが使用されているかの分析を実施し、対応し、また、今年度の酒直台集会所につきましても、飛散防止の作業処理を実施しております。これは金島議員にお答えしたとおりでございます。


 なお、アスベストを含む材料を板状にしたものは公共施設に限らず、防火、防音などの目的で商業施設や個人の建物にも広く使われておりますが、アスベストはそこにあること自体が直ちに問題となるものではなく、飛散し、吸い込むことが問題とされておりますので、過度に心配される必要はないとされております。ただし、過去にアスベストを使用する作業に従事し、健康に不安のある方は、全国の労災病院に対策窓口が9月1日より設置されておりますので、受診をお勧めいたします。


 そのほか、追加の質問として、アスベストを扱っている会社が町内にあるかということですが、これについてはございません。ないと認識しております。


 それから、アスベストに関連する業務について、労働者の実態把握については、これはちょっと町では手に負えないところでございます。


 それから、町の対応窓口でございますが、健康被害、健康に関するいろいろな相談、不安解消のための相談については健康課で対応することとしております。


 職員に資格取得ということですが、アスベストに関連するものでは1名の職員が資格を現在とっておりますが、今後は国の指針等をあわせた上で資格取得については検討していきたいと考えております。


 次に、民間委託や指定管理制度の自治体業務の拡大で、栄町は豊かになるのかについてお答えいたします。


 まず、民間委託及び指定管理者制度への移行については、民間委託等の推進の観点から、公共サービスの提供において、住民サービスの向上を目的に、公民の役割分担(行政としての関与の必要性・管理主体をどうするか)を明確にした上で、類似団体の状況や民間の受託提案などを参考にメリットが生じるよう委託を進めていきたいと考えています。


 ご案内のとおり、指定管理者制度は公の施設に係る管理主体の範囲を、民間事業者も含めた幅広い団体などに広げることにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減を図る目的で創設されたもので、この制度を活用することにより、地域の振興及び活性化、並びに行政改革の推進へとつながることが期待されます。


 さらに、複数の候補から選択が可能であることから、利用者に質の高いサービスの提供が可能であること、経費の縮減が図れる管理ができることから、財政負担の軽減につながることなどがあります。


 また、住民の側からは、民間経営の発想やノウハウの活用によって、多様化するニーズヘの対応が可能になることから、住民満足度の高いサービスが受けられることが期待できます。


 以上のことを踏まえて、当町におきましては本年10月1日から「ドラムの里」の運営管理を指定管理者制度に移行することとしました。今後につきましては、集会所、青年館の一部については平成18年9月移行に向けて検討をしております。また、その他の施設についても、原則、指定管理者制度への移行を念頭に、行政目的の達成、住民サービスの向上、行政運営の効率化、地域経済の活性化等の観点から、行政と民間の役割分担(行政としての関与の必要性)を明確にし、指定管理者制度への移行を継続的かつ積極的に検討していきたいと考えています。


 次に、3点目の地域経済の活性化、町の財源確保をどのように考えているかについてお答えいたします。


 当町においても、少子高齢化による人口減少、団塊の世代の退職等による税収の落ち込みが継続し、厳しい財政状況を迎えることとなっております。このような状況下で、今後、町行政は住民の負担と選択に基づき、当町にふさわしい持続可能な行財政運営によって、公共サービスを提供する社会システムを構築していかなければなりません。次期基本計画におけるまちづくりの方向では、水や緑・歴史文化遺産など、町の持つ潜在的な資源を有効活用し、それぞれの地域の特性を生かしながら、さまざまな世代の交流や、人と自然・歴史・文化との多様な交流と連携を深めて、活力あるまちづくりを目指しています。また、町民と行政との協働で、質の高い公共サービスを提供し、個性豊かな栄町を目指しております。つまり、歳入確保のための企業誘致は当然ですが、今後は外部依存型の地域経済の活性化よりも、むしろ、当町が持つ潜在的な資源を再評価し、それらを最大限に活用し、内発型の地域づくりや自立的な地域経営が求められます。


 一例としては、一次産業である農業をベースに、観光資源的要素を含む自然・歴史・文化等を活用した、いわゆる6次産業と言われる複合産業を形成し、持続・循環型経済への転換と、地域内はもとより、地域外との交流・連携を促進し、活力あるまちづくりを推進することが挙げられます。また、団塊の世代の退職による歳入不足という負の側面だけを見るのではなく、この世代は自己実現の欲求が強く、公共サービスの担い手として活力あるまちづくりの推進役となり得ます。このことはNPO活動等の活発化など、公共的サービスの提供は住民みずからが担うという認識が拡大していることでわかります。


 このようなことから、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、地域において住民団体を初めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えて、要望実現型の社会から協働型社会に変えていく必要があります。


 今後、町行政の果たすべき役割は、地域のさまざまな力を結集し、「新しい公共空間」を形成することであり、行政みずからが担う役割を重点化していくことです。また、行政財政改革を推進し、健全な財政基盤を確立するに当たっては、危機意識と改革意欲を町長と職員が共有して、行政の説明責任を確保し、町民との情報の共有と町民参加により、協働して取り組んでいくこととしています。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) それでは、3項目のうちの1項目ずつ再質問させていただきます。


 アスベスト問題ですけれども、最近この問題が浮上してきて、みんな関心を持ってきた中で、町内でどこがそういう製品、アスベストが使われているかということについてはお答えがなかったのですけれども……、言ったっけ、ごめんなさい。金島議員との中でごめんなさい、水道と私勘違いして、下水道ですね。終末処理場の下水道の中でアスベストが使われているということですが、それと安食小学校の、もう既にこれは解体されていますけれども、平成15年度ですか、解体されて新しく体育館ができていますが、古い安食小学校のときに天井がアスベストが使われているかもしれないというのがあったのですが、これについてはもう既に撤去はされていますが、実際にその調査などで資料がございましたら、かなり年数が古いですから、子供たち長い間この教室、体育館を使っていたのですね。3カ所ぐらい穴があいて、壊す前補修していましたし、そういう意味では天井からもしかしたら粉が落ちてこなかったかという心配とかありますが、それについて教育委員会の方で何か調査がございましたらお聞かせください。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 安食小の旧体育館の解体工事につきましては、その天井部分につきまして分析試験結果、分析試験を行っております。その結果、基準値である1%未満、不検出ということでデータが出ておりまして、それに基づきまして解体作業を行っております。ですから、石綿と言われるものが含まれていなかったということでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 以前は含有量が高かったですよね。5%。今は1%、それがさらに低くなっていますから、多分安食小学校が建てられた20〜30年か前ですか、ですから、かなり基準というのは全然なかったと思うのですが、今基準値はクリアしていたということで、では、結論から言うとアスベストは使っていなかったということで安心してよろしいのでしょうか。それが1点です。


 それと分析されたのはどの会社に分析を出されたのでしょうか。


 それともう一つ、天井に結構アスベスト材が使われて、これは学校だけではなくて、いろいろな施設や古い建物だとか、それからいろいろなマーケットとかというところでも使われているということも新聞報道でありましたけれども、ちょっと見た目には何かそれらしかったのですが、これは検証されたということで、言葉ではそうで、現在ないのですが、ご承知のように何十年もしてからいろいろな結果が出るということで、即そういう結果が出ないので、その安全確認は適切であって、どこの会社にこれを依頼したのですか、検査を。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 先ほど製品の方に含まれている含有量とありますね。それは1%未満、これは15年度に調査結果、調査機関がありまして、そちらの方から調査を依頼しまして、その調査の結果の報告書の中で1%未満、ですから1%よりも低いということです。その数字は何%が含まれているかというのはわかりません。ただ、その基準である1%未満ということでございます。


 その会社名なのですが、県の方の計量機関というのは知事の免許が必要ですので、知事の方の免許を受けております株式会社上総環境調査センターというところでございます。よろしいでしょうか。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 1問1答になってしまいますけれども、それではそれはその検査、上総環境調査センターには解体をする前に、もちろんする前ですけれども、解体に当たってされたのですか。それとも3カ所ぐらい修理補修をしていて、当時アスベストは危険だよというのがちらほら出てきたころでしたので、それは何の時期に何年にやられたのですか。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) 当然解体する前に調査をしております。もし、ここではお見せはできませんが、解体作業の工事写真残っておりますので、後で机上の方で確認していただければと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 浅野さんも私と同じで声が苦しそうで、これ以上浅野さんに質問するのは何か酷なようで。当然、もちろん壊してしまってからでは検出できませんので、解体に当たってその調査をされたと解釈しますけれども……。


                 〔発言する者あり〕


○16番(戸田榮子君) そうだね、解体に当たってね。そう言ったのですよね。幸いなことに1%未満ということで、これは心配のことはなかったというふうに報告がありましたので。ただ、まだまだそのほかに町内では終末処理場とかあるというふうに聞きましたので、先ほどその他の質問で、相談窓口をつくってくれることについての答弁が具体的にはまだされていませんので……、言いました、ごめんね。何だか声も悪いし耳も悪くて。なぜこういう質問をするかと言いますと、やはりそこにいる人だけではなくて、今現場の、例えば大工さんとか解体業者の方とか、そういう方もかなりこれはきちんとした専門知識と防備服とか、そういうものを持って作業に携わらないと大変なのではないかというようなこと、現場で大丈夫だろうと思っている方もいろいろな意味で心配な方はぜひ健康診断をしてくださいとか、そういうPR、何か広報でこれから10月の広報でされるそうですので、いろいろな意味でのPRをぜひ町当局にお願いしたいと思います。


 一応、1項目めのアスベスト問題はこれで終わります。ぜひ、対策をよろしくお願いいたします。


 2項目めの指定管理者制度の問題ですけれども、具体的にはこれから町は経済の活性化のために指定管理者制度は採用していくというか、利用されていくようですけれども、具体的には今後どういうふうなところの施設を指定管理者制度にされるお考えなのでしょうか。先ほども申し上げましたけれども、文化とか教育、福祉、こういう施設に、こういうところは住民サービスが求められますし、専門的な行政サービスも求められると思うのですね。そういうところまで今どんどんほかの自治体が民間委託をして、自治体本来のサービスがどうなのかというようなことで、千葉市議会なんかでもこの9月議会に指定管理者の問題で文化施設や教育施設、福祉施設にまで本当にこの指定管理者制度が適用されていいのかということで、市議会も大分この指定管理者の問題で質問が多かったようですけれども、当町においては今後どのようなところに計画をされているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 先ほども申し上げましたが、原則的に……。


                 〔発言する者あり〕


○町長公室長(帯金冨夫君) 原則指定管理者制度への移行を念頭に検討していくということです。


                 〔発言する者あり〕


○町長公室長(帯金冨夫君) そうしますと、ではもう一度戻ります。集会所、青年館の一部については平成18年9月を目途に移行する考えでございます。そのほかの施設についても原則指定管理者制度への移行を念頭に今後検討していきたいと考えています。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 具体的には今地域の青年館や集会所だと思うのですが、これはそうしますと指定管理者がそういうことを請け負って利益になるのでしょうか。そういうのを受けて、利益というか、管理ですから、当然指定管理者、民間でしたらある程度の、それでは町は指定管理するために財源をつくるのですか。今、集会所なんかでしたら、その区で管理してかぎを管理したり、掃除は自分たちでやったりということで、そうすると青年館や集会所の管理が指定管理者になった場合には、その受けた指定管理者はどういう経営をされるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) 今、公室長の方からご答弁させていただきましたように、一部の青年館が土地等の課題がありまして、指定管理になる場合も想定をしております。ただし、青年館、集会所につきましては本来公の施設というものが不特定多数の皆さんが使う公共的な施設であるという大原則にのっとりまして、これらの施設は現在もそうですし、今後につきましても地縁、すなわち実組織の皆さんがコミュニティ活動の推進のために使っていく施設だろうというふうに考えておりますので、可能な限り各地域の皆さんに所有権を移譲して、譲渡して各地域でお持ちいただくということが好ましいと思っております。ただ、今公室長が申し上げたようなことも一部で検討をしていくというふうにご理解いただければと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) では、青年館等については今藤代課長の説明でそういうふうにこうしていくということで、細かいあれは時間の関係でしませんけれども、今他の自治体で指定管理者制度が本当にいいのかどうか問題になっている、例えばここですと図書室とか公の施設ですね、そのほか、保育所も公立はありませんけれども、例えばふれあいプラザも指定管理するとか、そういうことまでは町としてはそこまでの計画はないですね。確認させてください。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 先ほども申し上げておりますが、指定管理者制度の移行を全施設について、全施設、その他のできる可能な、指定管理者制度に移行できる施設で可能性のあるものについては今後検討していくこととしておりますので、今、戸田議員がご懸念のようなことについては当然制度への移行の選択する中で十分検討していくということでございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) ほかの質問もありますので、この2項目の質問はこれで最後ですけれども、やはり公、公共機関として地方自治体としてするべき仕事、住民サービスの面でこれは譲れないというものがあると思うのですね。指定管理者制度にすれば当然そこで働く人たちのパート化だとか、労働者の質の、いわゆる扱いですね。いろいろな意味でパート化されたりとか、それからきちんとした休みの問題だとか、そういうものが当然起きてきますし、それは最初から心配していたら切りがないというような意見もあるかもしれませんけれども、事例として保育所ですけれども、保育所が公立の保育園が民間委託、指定管理者制度になってかなり職員の待遇が公であったときよりも大変後退して、1年間に十何人も職場をやめていったというような、これ川崎だったと思うのですけれども、すみません、これを見て私はやはり手放しでは委任できないものがあるのではないかと思ったのですけれども、蒲田です、ごめんなさい。1年間で保育士が24人入れかわったということで、こういう事例もあるのです。これは決してそんなことないというふうに言い切れない、当然民間委託にされれば民間委託というか、指定管理者制度にされればそれはそこで利潤を上げるということが目的ですから、地方自治体と違って。蒲田の保育園では委託されたことによっていろいろな条件やトラブルがあって、24人も入れかわったということで、これは子供たちに与える影響というのは多いわけですから、この辺も本当に慎重に考えて指定管理者制度の位置づけをしてほしいと私は思います。本来自治体が全部民間委託とか指定管理者制度にしていったら、コストは決して私は安くならないと思いますし、自治体本来の地方自治の精神が薄れていくのではないかと、地方自治法の三つの目的、第1条でいつも私言いますけれども、福祉や健康やそこに住む人たちの生活を守っていくという本来の地方自治体の精神にだんだん離れていくのではないかと私は思っております。ですから、そういう意味では慎重な検討をお願いしたいと思います。


 3項目の、もしこれに反論がありましたらどうぞ。私の考えです。


 3項目の質問ですね。最後に入らせていただきます。


 町の財源確保については団塊の時代が今退職されて、そういう人たちの力も引き出した人的活力ですね、そういう答弁がありましたけれども、これは大変私いいことだと思います。これまで財政を確立するために職員の皆さんも努力され、いろいろな意味で議会からの提言もしてきましたし、これまで逆にゆだねてきた民間というか、そういう財源を確保するために職員のやれるものは職員でやるというようなことで、かなりの財政効果があったと思います。つい最近では安食台地区では自治会の皆さんと、それから役場の職員の課長クラスですか、土曜日に地域に出られて団地の草刈りをされたというお話も聞きまして、本当に住民ぐるみで町を支えようという姿勢がすごいなと関心しましたけれども、そういう意味では、そういう気持ちが町民の中から起きてきたということは町としてもすごくいいことだと思っておられると思います。


 そういう意味で、即それをそういう形で全部、全町にそういうシステムをつくれということではなくて、例えばそんなことも一つの方法かなと思います。例えばいろいろな地域、全国にはどんな小さな町でも町の活性化を達成するためにいろいろなアイデアや事業を行っているところがあります。それはその地域でやっていることで、栄町は栄町だよというふうに言われるかもしれませんけれども、やはりほかの自治体でいろいろな勉強をする中でも生かされることがあるのではないかということで、例えば長野県の上伊那郡の辰野町では日本一のホタルの村にしよう、町にしようということで、6月には2週間にわたってホタル祭りを町が取り組み、その隣に藁葺き屋根の宿泊施設、これも村でつくって、遠くから来たお客さんがそこに泊まって、施設がかなりにぎわって、地域活性化、町の活性化につながっているということです。


 それから、同じ町ではグリーンビレッジ、農業を片方で畑をしながら、そこに二間ぐらいの部屋をつくって、5年契約で都会の人たちに貸して、田舎生活を楽しんでいただく、そういうグリーンビレッジの事業だとか、兵庫県南光町では休耕田にヒマワリを植えて、農家と役場が協力して清流と山を生かしたオートキャンプ場をつくったりとかといって、そこの地域に合わせた観光を目指しているとか、あと、北海道のニセコ村、ここは小さい町ですけれども、村の予算書を1世帯1,000円で、多分予算書も少ない、薄いと思うのですけれども、全戸に1,000円で買ってもらって、中学生の模擬議会も大人と同じ議会で使う予算書で模擬議会をやって、子供たちが一生懸命村の予算はどうなって、こうなっているのかと、ああ、何々さんのところの道路が今度の予算で改修されるねとかというのをもう中学生が全部村の地域の様子をわかっていくという、予算書の見方も中学生のころから関心を持っていくとかという、それでまちづくりにそういうものが生かされていく。


 そんなことも全国ではもっともっといろいろなところがあると思うのですけれども、そういうこともいろいろな情報の中で、もちろん町当局ももっとすぐれた情報をつかんでおられると思いますけれども、では、栄町でどんなふうにできるだろうかといったときに、私は一つは町の行政だけでなくて、いろいろこれまで商工会関係とか、いろいろな地域団体の方がまちづくり談義ですか、やってきたと思うのですが、具体的にこれから財政難を乗り切るために団塊の時代の人たちの力を引き出すと同時に、町として具体的な施策、そういうものを町長として夢ですね、当然今厳しい財政状況の中で夢は語るだけになってしまうような厳しいところもありますけれども、でも、私はトップとして夢を持ち続けてほしい、5年前には前にも言いましたが、まちづくりの夢を持って一緒に選挙を戦った方としてぜひ町長に今の厳しい財政の中でどういうまちづくりを、こんな厳しい中でもこういうまちづくりを考えているのだ、財源確保ではこういうことにかけてみたい、それには議会の我々の力とか団塊の時代の方たちの住民の力、そして若い人も含めた住民との結合でいい栄町にしたいという夢をぜひお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 今、戸田議員がご質問になったことについては……。


                 〔発言する者あり〕


○町長公室長(帯金冨夫君) いや、町長も同様だと思いますが……、では。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは、お答え申します。先ほど来から公室長がご答弁申し上げておりますけれども、やはり私ども全庁的に見ますと房総のむらというのがもう起点となるのは、これはもちろんでございます。しかし、農業基盤というもの、それがもう非常に大きなウエートを占めておりますので、それをベースにしてではどうするのだということを再三申し上げておるわけでございますし、それから、全町を語るのと同時に各地域、例えばですね、例えばの話です、北辺田地区はどうなのだろうか、布鎌地区ではどうなのだろうかという、いわゆるそういう地域のもう少し小さくした地域の活性化というものを地区単位で考えてみることも一つのまちづくりの方法かなということで、その辺もちょっと検討に入りたい、構想を大きく持っているところでございますので、やはり農業基盤とそれをベースにした観光あるいはまた商業、そういうものを複合的に発展させなければならないのだろうなと思っております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 基本的には今町長がおっしゃったように、町の資源だとかそういう施設を大いに利用したまちづくりで、これは当然町長が夢を持って、これから1期の残り3年弱を執行していくわけですので、そういう意味ではその夢が本当に実現するように頑張っていただきたいし、私たち議会もいろいろな提言をさせていただきたいと思います。


 時間もありますけれども、60分はしないでこれで終わらせていただきますけれども、これから18年度予算編成を間もなく迎えるわけですけれども、そういう中で、これは予算審議会の予算委員会の中でさらにまた卓上にていろいろ要望しますけれども、逆に今委託に出している、この委託や指定管理者制度が本当に町の発展につながるかという項目を出させていただきましたが、委託を見直して、逆に退職された方の力を大いに引き出して、例えば循環バスなんかも会社に委託しないで町に住んでいる、そういう免許を持った方で優秀な方がおられるわけです、例えばですね。そういう方の力をかりて、この狭い町ですから、安全に運転して、運行していただくような措置だとか、いろいろな意味で見直し、本当に大幅な思い切った見直し、予算をそういう形で編成していかなければ、来年度18年度はこの経常経費がさらにもう100%を逆に超えてしまうような事態になりかねないのではないかと懸念しています。本当にこれはきれいごとではなくて、職員の皆さんと町民の方々と我々議会と、もちろん執行部と四者一体になった本当の意味での行政改革、血の通った行政改革、国のとおりの骨太方針でなく、私は栄町に合った実効あるまちづくりを町長を初め執行部の皆さんにお願いをしまして、3項目の質問を終わらせていただきます。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、9月20日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 8時03分 散会


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