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千葉県 栄町

平成17年第3回定例会(第1号 9月13日)




平成17年第3回定例会(第1号 9月13日)





             平成17年第3回栄町議会定例会





 



                    平成17年9月13日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第 3号 栄町教育委員会委員の任命について


日程第4 議案第 1号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第5 議案第 2号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第6 議案第 4号 栄町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


日程第7 議案第 5号 栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例


日程第8 議案第 6号 栄町情報公開条例の一部を改正する条例


日程第9 議案第 7号 栄町情報公開・個人情報保護審査会設置条例


日程第10 議案第 8号 栄町集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


            例


日程第11 議案第10号 栄町手数料条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第11号 栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する


            条例


日程第13 議案第12号 栄町火災予防条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第13号 平成17年度栄町一般会計補正予算(第2号)


日程第15 議案第14号 平成17年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第16 議案第15号 平成17年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第17 議案第16号 平成17年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第18 議案第17号 平成17年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第19 認定第 1号 平成16年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第20 認定第 2号 平成16年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


日程第21 認定第 3号 平成16年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第22 認定第 4号 平成16年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第23 認定第 5号 平成16年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  企画財政課長    長 ? 光 男 君


  管理課長      鈴 木   薫 君


  税務課長      関 谷 伸 一 君


  住民課長      小 島   満 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  国保年金課長    新 村 政 美 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      浅 野 正 治 君


  下水道課長     岩 ? 正 行 君


  産業課長      小 出 善 章 君





  出納室長      藤 原 俊 明 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君


  生涯学習課長    中 澤 寿 司 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


  代表監査委員    鈴 木 武 雄 君


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出席事務局職員


  事務局長  湯 原 清 次 君


  書記    湯 原 国 夫 君








                              午前10時00分 開会





◎開  会





○議長(石井由也君) ただいまから、平成17年第3回栄町議会定例会を開会いたします。





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◎開  議





○議長(石井由也君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎行政報告





○議長(石井由也君) これより町長の行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) おはようございます。本日は、9月定例議会をお願いしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中ご出席いただきまして本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。


 それでは、まず、町の行政報告につきましてご報告をさせていただきたいと思います。


 初めに、国勢調査についてでございますけれども、大正9年からこの制度は始まりまして、5年ごとに行われておるのはご案内のとおりでございます。そして、今回が18回目を迎えるということでございます。この調査が10月1日を基準日といたしまして、全国一斉に実施されるもので、国内に住んでおられるすべての人を対象としまして、行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査であるのは改めて皆様方ご案内のとおりだと思っております。


 栄町におきましても、142名の調査員が9月中旬より各世帯を訪問いたしまして、10月10日までの間に取り集め作業を行う、こういうスケジュールをとっております。正確な結果を得るためには、すべての人に正しく調査票を記入していただくことが不可欠でございますので、その辺もあわせてご協力をお願いしたいと、このように思っております。


 続きまして、職員によります公共用地管理作業についてでございます。


 町部局、そして、教育委員会部局全職員一丸となりまして、平成17年4月の7日から実施してまいりました公共用地管理作業、具体的に申し上げますと67カ所、約43万3,000平米でありますけれども、7月の末日をもちまして第1クールを終了いたしました。8月は各課室よります、自分担当ということで、自部署での管理を実施してまいりました。全職員による作業は、台風7号――7月26日でしたけれども――の影響や雨に見舞われたこともございまして、延べ日数60日、延べ人員739人と多少予定しておったよりも下回ったということでございますけれども、作業に従事した職員にけがもなく、滞りなく済んだということでございます。また、町民各位からこの件に関しましていろいろと要望がありましたけれども、できる限りお答えをしたと思っております。


 また、地域住民の方々と協働という観点から初めての試みをいたしました。それは7月16日、土曜日でありますけれども、地元自治会・ボランティアと町職員によりまして、安食台第1近隣公園及び竜角寺台近隣公園の除草作業を実施いたしました。さらに、9月3日(土曜日)につきましても安食台3丁目自治会と町職員によります自治会内の児童公園3カ所の除草作業を実施いたしたところでございます。


 現在は、9月1日から第2クールとして始まりました公共用地管理作業に全職員が取り組んでおるところでございますのでご理解をいただきたいと、このようにお願いしながら行政報告とさせていただきます。


 さて、本日私から提案をさせていただく議案でございますけれども、議案第1号、第2号につきましては専決処分を報告いたしまして承認を求めるものでございます。議案第3号は、栄町教育委員会委員の任命についてご審議をいただきたいと、このように思っております。議案第4号から第12号までは、新規条例2件、一部改正7件、これら9件をご審議いただくものでございます。議案第13号から第17号までは平成17年度の5会計の補正予算をご審議いただきたいと、こういうものでございます。認定第1号から第5号までは平成16年度の5会計の歳入歳出決算の認定でございます。この認定をしていただくことを心からお願いを申し上げたいと思っております。


 以上、私からの議案等は22件でございます。各議案につきましては担当課長から詳細な説明をいたさせますので、慎重審議の上に全議案ご可決いただきますように心からお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。





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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告をいたします。


 監査委員より町長あてに提出された平成16年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見書について及び例月出納検査結果の報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 次に、要望書が1件ありましたので、ご報告いたします。


 「永住外国人住民の地方参政権確立の為の意見書採択を求める要望書」が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した6月2日からの議員派遣は、お手元に配付した報告書のとおりです。


 次に、視察団の来町についてご報告いたします。7月19日に千葉県白井市議会、7月28日に栃木県上河内町議会が当町の議会運営について視察に見え、意見交換したことをご報告いたします。





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◎会議録署名議員の指名





○議長(石井由也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、15番議員 高萩初枝君及び16番議員 戸田榮子君を指名いたします。





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◎会期の決定





○議長(石井由也君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月22日までの10日間にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から9月22日までの10日間に決定いたしました。





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◎議案の送付





○議長(石井由也君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。





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◎議案第3号





○議長(石井由也君) 日程第3、議案第3号、栄町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。川?町長。





○町長(川?吉則君) それでは、議案第3号、栄町教育委員会委員の任命についての提案理由の説明をさせていただきたいと思います。


 皆様方ご案内のとおり、教育委員5名でございまして、今回1名が改選期ということでございます。私が今回皆様方にお願いをさせていただきますのは、現在も委員として頑張っておられます福本さんという方、福本朋子さん、昭和36年7月18日生まれでございまして、栄町の酒直台2−31−5にお住まいでございまして、今までも任期中、栄町教育行政の基盤の確立、そしてまた発展のためにいろいろとお力添えをいただいておるということで、引き続いてのお願いをしたわけでございますので、どうか皆様方のご配慮で、特に人事案件でございますので、何とぞ全員の皆様方のご賛同をいただきたく心からお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(石井由也君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑・討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議あり」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議がありましたので、質疑を行います。松島一夫君。


○副議長(松島一夫君) たびたび教育委員人事に異議を申し立てて恐縮でございます。17番、松島一夫でございます。1点だけお尋ねいたします、町長に。


 ただいまこの案件につきまして委員として非常に頑張ってくださっていらっしゃると、教育行政の確立に寄与されていらっしゃるというふうな履歴のご紹介がございました。町長が再任するにふさわしいと判断したその具体的根拠、ただいま理由でおっしゃったような極めて漠然とした言葉でなく、この1期の間にどのような活動をなさってこられたか。また、委員会会議でどのような発言がございましたか。で、それによって再任がふさわしいと判断なされたということだと思いますけれども、その辺具体的にお願いいたします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) それでは申し上げます。委員会発言を私は存じません。ただ、本人と教育に関しては常に話をしております。そして、私が申しております、教育長とも話しておりますけれども、やはり単純に言って読み書きそろばんの充実を図ってくれとか、今はゆとりだということで、ちょっと教育環境がおかしいのではないかという話もさせていただいておりますし、そういう件で子供たちが健やかに、そしてまた学力も、そして体力も、そういう面でいかに向上させるか、そしてまた、保護者がいかに教育の方に学校教育限らず、教育の方に目を向けていただけるかという素地を、一生懸命頑張っておるということで、私は再任をお願いしているということでございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) ほかに討論ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第3号を採決いたします。


 議案第3号について同意することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立多数。よって議案第3号、栄町教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。





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◎議案第1号





○議長(石井由也君) 日程第4、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについてから、日程第23、認定第5号、平成16年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで一括議題とし、各議案について提案理由の説明を求めます。


 初めに、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由の説明を求めます。岩崎下水道課長。


○下水道課長(岩?正行君) それでは、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由の説明をいたします。


 平成17年度の臨時特例措置として、公共下水道事業に係る一定利率以上の公営企業債について借りかえを行うことになりましたが、借りかえ時期につきまして7月をめどに借りかえるよう通知がありましたことから、議会を召集する時間がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。このたびの公営企業借換債につきましては、平成17年度の臨時特例措置(高金利対策分)として、公共下水道事業に係る公債費の軽減を図るため、一定の利率、町村は7.4%以上の公営企業債について借りかえを行ったものでございます。


 今回の対象額は、昭和56年及び57年に借り受けました残債のうち、1億6,450万円が対象額になります。借りかえの効果につきましては、対象公営企業債3本、いずれも利率は7.4%、元金、利子合わせまして2億3,358万5,408円の未償還額が、借りかえ後は利率1.94%、元金、利子合わせまして2億446万7,649円となり、2,911万7,759円の負担減となっております。


 なお、借りかえ後の償還期間でございますが、借りかえ前の残存年数より1年多い7年、平成23年をもって終了する予定でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第2号





○議長(石井由也君) 次に議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由の説明を求めます。長?財政課長。





○企画財政課長(長?光男君) それでは、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由を説明させていただきます。


 本件につきましては、平成17年9月11日実施の第44回衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に当たりまして、急施を要するため、平成17年度栄町一般会計補正予算(第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。


 続きまして、内容の説明をさせていただきます。初めに、補正予算書の歳出からご説明申し上げます。


 歳出につきましては、補正予算書の9ページ、10ページになります。


 2款総務費・4項選挙費が974万7,000円の増額で9月11日に執行されました衆議院議員選挙等に伴う経費によるものでございます。


 主なものにつきましては、職員手当等531万1,000円、ポスター掲示場設置・撤去などの委託経費が217万2,000円などでございます。


 続きまして補正予算書の7ページ、8ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、15款県支出金・3項委託金が974万7,000円の増で、ただいま申し上げました衆議院議員選挙の執行に伴う委託金でございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。





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◎議案第4号





○議長(石井由也君) 次に、議案第4号、栄町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、提案理由の説明を求めます。鈴木管理課長。





○管理課長(鈴木 薫君) 議案第4号、栄町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、提案理由を申し上げます。


 平成16年5月の地方自治法の一部改正に伴い、地方自治法施行令が11月に改正され、これにより債務負担行為の設定を必要としない長期継続契約が拡大されたことに伴いまして、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの及び毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるもののうち、当町において長期継続契約を締結することができる対象契約を定めるものでございます。


 続きまして、内容の説明に入ります。長期継続契約は、地方自治法第234条の3の規定により、改正前では、電気・ガス・水の供給や電気通信役務の提供を受ける契約、不動産を借りる契約に限って年度を超えた契約を締結することができるものです。今回の改正は、構造改革特区の第3次提案において、「パソコン等の機器のリース契約を長期継続に位置づけること」が提案されたことを受けまして検討を行なったところであり、多様化する契約形態に機動的に対応できる制度とするために長期継続契約の対象範囲を拡大するものでございます。


 該当する契約といたしましては、例えばOA機器を借り入れるための契約、庁舎管理業務委託契約等が想定されるものであり、毎年度契約締結を繰り返すことなく長期にわたって契約を締結することができることになり、栄町における事務の合理化・効率化が図れるものと期待される契約について条例で定めるものであります。


 条例については、第1条につきましては、趣旨についての規定であり、今回の政令のように、「何々条例で定めるものとする」というような任意の場合は包括的にとらえまして、第167条の17の規定に「より」でなく「基づき」としております。


 第2条は、今回の改正により長期継続契約を締結できる契約を定める規定でありまして、第1号、第2号は主なものを列記し、第3号はその他のものについて定める契約を規則に委任するものであります。


 第3条は、契約期間につきまして規則に委任するものでありまして、附則につきましては職員への周知期間、また、今後において長期継続契約を検討することなどを考慮いたしまして施行日を平成17年11月1日とするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) これより議案第4号の総括質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第4号は……、戸田榮子君。


○16番(戸田榮子君) 議案第4号について、総括という意味がもし当てはまらなかったら指摘していただきたいのですが、この契約によって毎年契約しないで、質問になりますけれども、これは利点も欠点もあると思いますが、当局としてはその利点と欠点についてどう把握されているか、聞かせていただきたい。これによってどのような総合的に栄町にとっては、今契約している総合的な内容の中でどういう利点を見出されているかお聞かせください。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答えを申し上げます。この長期契約ということですと、要するに長期スパンですから、まず単年度契約よりも業者にとりましては長期に契約するということで、業者サイドも計画性が持てるということで、まずコストダウンを図れるのは間違いありません。そのための長期継続だと私は理解しておりますし、業者も例えば人件費にしたって、1年で5人考えるのを例えば5年契約したときに五五、二十五ではなくて、20人置くでできる仕事になろうかと、そういうような当然計算をしてきますので、そういう面でも栄町にとってはコストダウンのためでは非常に利益があろうかと思っています。


 ただ、欠点となりますと、単年度でどんどんどんどん交渉入札あるいはまた随意契約に問わず契約に関して単年度で交渉した場合、もっと契約金額が下がるのではないかとか何かと思われるかもしれないのですけれども、その可能性はなきにしもあらずですけれども、やはり限界というものがありますので、かえって長期スパンの方が私はコストダウンという面からは非常に大きなメリットがあるということで、これをお願いしたいということでございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) コストダウンの第一として人件費の問題を町長挙げられましたけれども、新たにこの契約のために職員を雇用するとかでなくて、今町の職員による仕事としての役割ですから、コストダウンというのは……。業者の方ね、ごめんなさい。わかりました。町じゃなくてね。そうすると、町長も指摘されましたように、長期契約ですと時代の変動だとか、当然経済事情の変動などによって、もちろん高騰する場合もありますが、下がる場合、往々にして長期だと最初の契約に甘んじて、それがずっと受ける業者の方が高い金額で、これが下がっても改まらないとかという欠点も出てくるのが一番懸念しておりますが、その点についてこれはできるのですか。しなくてもいいのでしょうか。確認してください。


○議長(石井由也君) 鈴木管理課長。


○管理課長(鈴木 薫君) この条例につきましては、先ほども町長が言われておりますけれども、いろいろ効率が図れるものということで期待される契約について条例で定めるわけでございますけれども、ここで定めたからといって、長期継続を契約するというようなことではありません。ですから、町長言われたように、長期がいいのか、単年度がいいのか、そういったものはそういった契約の事例に沿っていろいろ検証しながら進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第4号は総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第4号、栄町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。





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◎議案第5号、議案第6号、議案第7号





○議長(石井由也君) 次に、議案第5号、栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第6号、栄町情報公開条例の一部を改正する条例及び議案第7号、栄町情報公開・個人情報保護審査会設置条例について、以上3件の提案理由の説明を求めます。鳥羽総務課長。





○総務課長(鳥羽功雄君) 議案第5号、栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。


 現行の栄町個人情報保護条例は、平成14年6月13日に公布され、平成15年1月1日から施行されており、このたび栄町個人情報保護審議会から町長に対しまして、「栄町個人情報保護条例の見直しに関する意見」として建議がなされたところであります。議員の皆様にも事前配付した内容でございます。その背景には、本年4月1日から「個人情報の保護に関する法律(通称:個人情報保護法)」が全面施行され、個人情報取扱事業者への義務や、それに違反した者に対する罰則が適用されることとなったことや、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(通称:行政機関法)の施行に伴い、国の行政機関が保有する個人情報について、その取り扱いに関する責務やその違反者への罰則が適用されることとなったことなどがあり、これらの国における個人情報保護法制の整備にあわせ、その要求する事項を中心に当町における個人情報保護制度について見直しが検討されたものであります。


 町は、この建議を十分尊重しまして、栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例案を提出するものでございます。


 続きまして、内容を説明申し上げます。少し長くなりますけれども、ご了承のほどをお願い申し上げます。


 それでは、資料としてお配りしてございます「栄町個人情報保護条例新旧対照表」に沿って説明をさせていただきます。


 まず、目次の改正ですが、第3章第2節個人情報保護審議会を削除するわけですが、詳細につきましては後ほどご説明申し上げます。


 次に、それに伴い、苦情の処理の節及び条名、第4章及び第5章の条名が繰り上がります。


 次に、第6章に罰則が新たに規定されますが、詳細につきまして後ほどご説明をいたします。


 続きまして、改正条文について具体的にご説明申し上げます。


 第2条第4項の改正ですが、本項は条例における事業者の範囲を明らかにするものですが、「法人その他の団体」から「独立行政法人及び地方独立行政法人」を除外しまして、「国及び地方公共団体」と同様に扱うこととしたものでございます。独立行政法人は、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的に設立され、国とは別の法人格を有しますが、従来国の一部を構成していたものでございます。例えば、絵画などの芸術作品の展示は、文部科学省の組織の一部である国立美術館や国立博物館が行っていましたが、このような仕事をこれまでよりも柔軟に行えるようにして、質の高いサービスを提供するために独立させた組織が独立行政法人でございます。


 また、地方独立行政法人は、住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的に、今後各地方公共団体で設立されると考えられ、その構成及び取り扱う事務事業の性質は、独立行政法人と同様に公共性の高いものでございます。したがって、条例においては、独立行政法人は国と、地方独立行政法人は地方公共団体と同列に位置づけたものでございます。


 続きまして、第6条第3項第7号、同条第5項第11条第1項第4号、第13条、第43条、第61条及び第62条第1項中の付属機関の名称を変更する改正について説明をさせていただきます。


 現在、当町におきましては、不服申し立てや制度のあり方に関する審議等について、個人情報保護制度に関しては栄町個人情報保護審議会が、情報公開制度に関しては栄町情報公開審査会が、それぞれの権限に基づき対応しております。両制度を導入してからおおむね2年及びおおむね6年をそれぞれ経過しましたが、今まで実施機関からの不服申し立てに関する諮問はない状況です。また、個人情報保護制度と情報公開制度における審議会及び審査会の役割は、ともに請求に基づく決定という行政処分に対する不服申し立てについての諮問に応じ、公平で客観的な、そして統一的な判断を行うための調査・審議であることに加えまして、当該調査・審議の内容は、両制度が相互補完の関係にあるため非常に類似性が高いことなどから、栄町個人情報保護審議会と栄町情報公開審査会とを統合し、栄町情報公開・個人情報保護審査会とすることが適当であると双方の審議会・審査会から建議がなされ、町としてもこれを適当と判断し、附属機関の名称について改正するものでございます。なお、統合された栄町情報公開・個人情報保護審査会の設置・運営等に関しましては、議案第7号により説明を申し上げます。


 次に、第10条第1項の改正でございますが、本項は、個人情報の取り扱いを伴う業務を実施機関以外のものに委託する場合、実施機関は、委託先において当該個人情報の不適正な取り扱いがなされないよう必要な措置を講ずる義務があることを明らかにしたもので、これに公の施設の管理を実施する「指定管理者」を追加し、業務受託者と同等の義務を課することとするものでございます。


 第2項及び第3項の改正についても同様の観点から、「指定管理者」の取り扱いについて追加するものでございます。


 また、これに関連して、第1項で地方自治法の法律番号が明記されることから、第18条第2項にある地方自治法の法律番号は削除するものでございます。


 次に、第14条第2項の改正ですが、本項は個人情報取り扱い事務の届出を要さない事務について明らかにしたものであり、「公務員等」に「独立行政法人及び地方独立行政法人」の役員及び職員を加えたもので、関連して、第18条第1項第2号ウも改正するものでございます。


 次に、第18条第1項第5号の改正ですが、本号は町と国等との協力関係・信頼関係の継続的な維持の観点から不開示情報としての要件を定めたものであり、従来「公共団体」に含み解釈していた「独立行政法人及び地方独立行政法人」について、「国等」の範囲に含まれることを明記したものでございます。


 また、同項第7号の改正ですが、本号は町、国または他の地方公共団体が行う事務または事業の性質に着目し、当該事務または事業の適正な遂行を確保する観点から、不開示情報としての要件を定めたものであり、「独立行政法人及び地方独立行政法人」を「国又は他の地方公共団体」と同様に取り扱うことを明記したものでございます。


 次に、第26条第1項の改正でございますが、本項は、保有個人情報の開示の方法について規定したものであり、「電磁的記録」という用語が追加される第60条中で用いられることから、同条中でも同じ意味に用いられていることを明らかにするものでございます。


 続きまして、第3章第2節、第46条から第57条までは個人情報保護審議会の設置や権限などについて規定したものですが、先ほど説明したとおり栄町個人情報保護審議会と栄町情報公開審査会とを統合し、「栄町情報公開・個人情報保護審査会」を別条例により設置することに伴いまして、これらの条文を削除するものであります。


 また、削除に伴い、第3章第3節が同章第2節に、また、第58条から第69条までが第46条から第57条までにそれぞれ繰り上がるものでございます。


 続きまして、第6章罰則についてご説明をいたします。現行の条例では、実施機関の職員に関しては、「職員の義務」として第9条で「個人情報の取り扱いに従事する実施機関の職員または職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない」と規定し、これに違反した者に対しては、地方公務員法第32条に規定する「法令遵守義務」や同法第34条に規定する「守秘義務」の違反として懲戒処分や刑事罰を科すことにより、個人情報の適正な取り扱いについてその実効性を担保してきました。また、個人情報の取り扱いを伴う業務の受託者及び受託業務従事者等に関しては、「委託に伴う措置等」として第10条第1項及び第2項で委託に伴う実施機関や受託の個人情報保護上の措置が定められ、同条第3項で「受託業務に従事している者または従事していた者は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない」旨を規定し、これに違反した者に対しては、契約の解除、損害賠償等の私法上の制裁を与えることにより個人情報の適正な取り扱いについてその実効性を担保してきました。


 しかし、近年、高度情報化社会の進展に伴い、不適正な個人情報の取り扱いがあった場合、個人の権利利益の甚大な被害が予想されることなどから、町における実施機関の職員または職員であった者、指定管理者として業務に従事している者または従事していた者、受託業務に従事している者または従事していた者等に対して条例の各義務に違反した場合に罰則を科す規定を新たに設けることにより、さらなる個人情報の適正な取り扱いの確保及び権利利益の侵害の防止を担保することが、栄町個人情報保護審議会からも求められております。


 そこで、第6章として第58条から第63条までを罰則として新たに加えるものでございます。


 まず、条例の罰則における刑罰の種類や量刑につきましては、憲法で保障する法の下の平等という要請に照らした場合、同種ないし類似の違反行為に対して科している刑罰の程度等を考慮して決定されているのが通例であることから、条例と同様の立法趣旨で制定された「行政機関法」に準ずるものとしております。


 それでは、条を追って説明をいたします。


 第58条第1項は、退職者を含む実施機関の職員及び受託業務の従事者または従事していた者が、個人の秘密が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの。その全部または一部を複製し、または加工したものを含みます)を不正に提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すこととするものでございます。


 これは、例えば職員が所得情報などの個人の秘密を記録しているデータベースを光ディスク等の記録媒体等に複写して不正に譲渡した場合などに適用されることになります。


 第58条第2項は、指定管理者の従事者または従事していた者についても第1項と同様の行為に対して同様の懲役または罰金を科すこととするものでございます。


 第59条は、実施機関の職員等が業務で知り得た個人情報を自己または第三者の利益のために不正に用いた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すこととするものでございます。これは、例えば職員が許認可等に係る個人の氏名、住所、電話番号等が記載された名簿を名簿業者に売却した場合などに適用されるということです。


 続きまして、第60条は、実施機関の職員がその職権を濫用して、個人の秘密に関する情報(記録された文書、図画、写真または電磁的記録)を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すこととするものでございまして、例えば、職員が個人的な興味を満たす目的で自己の職務を装って他人の健康診断結果を入手した場合などに適用されます。また、社会保険庁の職員が行ったと言われているように、国会議員や芸能人の年金の納付状況について、自分の業務と関係がないのに興味本位で閲覧して、その納付状況等について紙に印刷したり、フロッピーディスクに保存するなどという行為もこの本条に該当いたします。


 第61条は、第58条から第60条までに規定する罰則については、町外でその行為が行われた場合でも適用されることを明らかにしたものです。


 続いて、第62条はこれはいわゆる両罰規定でございまして、第58条及び第59条の罰則は受託事業者の代表者や従業員、指定管理者の代表者や従業員などの行為者を対象としていることはもちろんでございますが、法人そのものに対しても同様に第58条及び第59条の罰金を科すこととするものでございます。


 第63条は、他人になりすまして、偽り等の不正な手段で他人の個人情報の開示を受けるなどの行為に対して、これは秩序罰として5万円以下の過料を科すこととするものでございます。


 なお、これらの罰則規定につきましては、事前に「千葉地方検察庁」と協議を行っております。


 続きまして、附則についてご説明いたします。


 第1項は、施行期日ですが、平成18年1月1日としております。これは、特に罰則規定の取り扱いについて、職員を初め受託事業者や指定管理者への周知期間を考慮したものでございます。ただし第10条(委託等に伴う措置等)の改正規定及び附則第4項の規定は「指定管理者」に関する個人情報保護のための取り扱い及び「ドラムの里設置及び管理に関する条例」における個人情報保護条例の適用について定めるものであるため、同条の施行日に合わせ施行させるべきものであり、また、第18条第2項の改正規定は第10条の改正に伴うものであるため、これらは平成17年10月1日から施行することとしております。


 第2項は、施行日前に開始している個人情報取扱事務については、改正前の条例により取り扱うこととして、第14条第2項の改正による影響はないことを、また、第3項は、施行日前にされた開示請求に対する開示・不開示の判断については、改正前の不開示事項を定める条文によって判断することをそれぞれ明らかにしたものでございます。


 第4項は、「ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部改正」でございます。現在、指定管理者の所有する個人情報の取り扱いについては、「ドラムの里の設置及び管理に関する条例」で規定しておりますけれども、今回の「栄町個人情報保護条例」の一部改正により指定管理者の所有する個人情報の取り扱いに関する義務やその違反行為に対する罰則について、同条例で定めたことから、「ドラムの里の設置及び管理に関する条例」ではこの「栄町個人情報保護条例」で定めた部分以外について定めることとしたものでございます。


 内容についてご説明しますが、ドラムの里の設置及び管理に関する条例第21条は、指定管理者がドラムの里の管理を行うに当たって、個人情報を取り扱う場合は、栄町個人情報保護条例を準用することとし、その場合の読みかえについて規定したものでございます。


 なお、先ほど説明したとおり、本項はドラムの里の設置及び管理に関する条例の施行日に合わせまして平成17年10月1日から施行としています。また、第5項は、平成18年1月1日から栄町個人情報保護審議会が栄町情報公開審査会と統合され、「栄町情報公開・個人情報保護審査会」となることから、第4項で一部改正を行ったドラムの里の設置及び管理に関する条例第21条中の読みかえ規定で栄町個人情報保護審議会を引用している部分について、その名称を変更するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第6号、栄町情報公開条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。


 現行の栄町情報公開条例は、平成10年9月30日に公布され、平成11年4月1日から施行されており、このたび、栄町情報公開審査会から町長に対しまして、「栄町情報公開条例の見直しに関する意見」として建議がなされたところでございます。こちらにつきましても議員の皆様には事前に配付した内容でございます。その背景には、国における個人情報保護法制や「独立行政法人通則法」「地方独立行政法人法」などの整備にあわせ、情報公開法制の整備が行われ、地方公共団体においても、これらの法整備を契機として、既存の情報公開条例において所要の規定整備を行うなど、適切に対応することが望まれていることなどから、情報公開制度について見直しが検討されたものでございます。町は、この建議を十分尊重しまして、栄町情報公開条例の一部を改正する条例案を提出するものでございます。


 続いて、内容を説明申し上げます。それでは、資料としてお配りしてございます「栄町情報公開条例新旧対照表」に沿ってご説明をさせていただきます。


 まず、目次の改正ですが、詳細につきましては後ほど説明いたしますが、第3章第2節、情報公開審査会を削除し、それに伴い、第3章は1節のみとなるため、第1節も削除するものでございます。また、その影響によって、第4章補則の条名が繰り上がります。


 続きまして、改正条文について具体的にご説明をいたします。


 第8条は、公開が原則とされるこの制度にあって、公開されないことによってその利益が保護される情報を非公開情報として規定するものですが、第1項第1号ただし書で、例外的に公開しなければならない情報を定めており、ただし書ウは、公務員の職務の遂行に係る情報の義務的公開を定めたものです。改正点は、独立行政法人・地方独立行政法人の役員及び職員を新たに追加し、国家公務員や地方公務員と同様に扱うことを明らかにするものです。なお、独立行政法人・地方独立行政法人につきましては、第5号議案の説明と同様ですので割愛いたします。


 第2号の改正は、法人等に関する情報のうち非公開情報の要件を定めた本号において、「法人その他の団体」から国や地方公共団体と同じく独立行政法人・地方独立行政法人を除外することを明らかにするものです。


 第4号の改正は、国等との協力信頼関係情報の非開示情報としての要件を定めた本号において、従来公共団体に含み解釈していた独立行政法人及び地方独立行政法人について、「国等」の範囲に含まれることを明記したものでございます。


 第6号の改正は、町、国等が行う事務事業に関する情報のうち、非公開情報としての要件を定めた本号において、独立行政法人及び地方独立行政法人を国または他の地方公共団体と同様に取り扱うことを明記したものでございます。


 第16条第1項の改正ですが、本項は公開請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該第三者に対する任意的意見書提出の機会の確保について定めたものですが、本条例から情報公開審査会について定める条文――第31条第1項ですが――が削除されることに伴いまして、第三者の略称を限定的に使用する必要がなくなったため、限定部分の規定を削除するものです。


 次に、第20条第3章第2節及び第35条から第40条までの改正についてでございますけれども、第5号議案で説明したとおり、栄町情報公開審査会及び栄町個人情報保護審議会から双方の審査会及び審議会の統合について建議がなされたところであり、町もその妥当性を判断いたしましたので、第20条における審査会の名称を「栄町情報公開・個人情報保護審査会」に改め、また、この審査会は別条例によって設置することになりますので、第3章第2節第23条から第34条までを削除するものでございます。


 また、その影響により、第35条から第40条までが、第23条から第28条までにそれぞれ繰り上がるものでございます。


 最後に、附則についてご説明いたします。第1項は、施行期日ですが、第5号議案「栄町個人情報保護条例の一部を改正する条例」及び第7号議案「栄町情報公開・個人情報保護審査会設置条例」とあわせまして、平成18年1月1日としております。これは、両条例との関連性や周知期間を考慮したものでございます。第2項は、施行日前にされた公開請求に対する公開・非公開の判断については、改正前の非公開事項を定める条文により判断することを明らかにしたものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 最後に、議案第7号、栄町情報公開・個人情報保護審査会条例の提案理由を説明させていただきます。


 議案第5号でご説明したとおり、現在、当町におきましては、不服申し立てや制度のあり方に関する審議等について、情報公開制度に関しては栄町情報公開審査会が、個人情報保護制度に関しては栄町個人情報保護審議会が、それぞれの権限に基づき対応しています。情報公開制度は導入しておおむね6年、個人情報保護制度はおおむね2年を経過している中で、双方とも実施機関からの不服申し立てに関する諮問は現在までない状況でございます。また、審査会及び審議会の役割は、ともに請求に基づく決定という行政処分に対する不服申し立てについての諮問に応じ、公平で客観的な、そして統一的な判断を行うための調査・審議であることに加えまして、当該調査・審議の内容は、両制度が相互補完の関係にあるため非常に類似性が高いものとなっています。また、現在、町では行財政システム改革が喫緊の課題となっており、附属機関の統合やこれに伴う財政支出の抑制が必要とされていることからも、その効果及び効率性の観点から、栄町情報公開審査会と栄町個人情報保護審議会とを統合し、栄町情報公開・個人情報保護審査会とすることが適当であると、双方の審査会・審議会から町長に意見建議がなされており、町としてもこれを妥当と判断しまして、これらを統合すべく条例案を提案するものでございます。


 それでは内容ですが、条例案について、その内容を説明させていただきます。


 第1条(設置)から第14条(委任)までは、現行の「栄町情報公開条例」第23条から第34条まで、及び現行の「栄町個人情報保護条例」第46条から第57条までのそれぞれの審査会・審議会に関する条文を統合したものでございます。


 なお、第4条(組織)について、説明をちょっとつけ加えさせていただきますと、現条例の審査会・審議会とも、委員数を5人以内と定め、業務を実施しているところでございますが、統合した場合の定数としては、一つとして、それぞれの審査会・審議会とも制度が施行されて以来、実施機関からの不服申し立てに係る諮問が1件もないという状況、2点目としまして、5人以内の体制で、いずれも十分に機能し、安定した運営がなされていること、特に近年は、制度が定着しており、会議の開催回数もそれぞれ年1回程度であること。三つ目としまして、今後、統合された審査会の運営を考慮した場合、会議開催回数が多少増えたとしても5人の合議体で十分処理が可能と判断できることなどから、5人以内としたものでございます。なお、「以内」の表現につきましては、一時的に欠員が生じた場合も支障が生じないように配慮したものでございます。


 第15条の罰則規定につきましては、新規に追加したものでございます。これは、栄町個人情報保護審議会の建議にもございますとおり、実施機関の職員等と同様に、不服申し立ての審議に当たっては委員は不開示情報や個人の秘密に属する事項を取り扱うことから、委員が事務上知り得た秘密を漏えいした場合は、公平中立な第三者機関としての信用が揺らぐことにもなりかねないとの意見を踏まえまして、町として判断し規定したものであります。


 続きまして、附則についてご説明いたします。


 第1項は、施行期日ですが、平成18年1月1日としております。これは、周知・準備期間を考慮し、また、「栄町情報公開条例」及び「栄町個人情報保護条例」の一部改正の施行期日とあわせております。


 第2項及び第3項は経過措置について定めたもので、第2項は、本条例の施行前に、栄町情報公開審査会または栄町個人情報保護審議会に諮問されて答申されていないものは、本条例に基づく審査会にされた諮問とみなし、また、調査審議の手続きも同様とみなすことを明らかにしたものです。


 第3項は、審査会または審議会の委員であった者に係る職務に関して知り得た秘密の守秘義務については、本条例の施行後も引き続きその義務があることを明らかにしたものでございます。


 第4項は、「特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例」について一部改正をするもので、統合による審査会の会長及び委員の報酬日額について改めるものでございます。


 以上で、説明を終わります。


○議長(石井由也君) これより議案第7号の総括質疑を行います。松島一夫君。


○副議長(松島一夫君) 質疑ではないのですけれども、ささいなことを1点ご指摘申し上げます。


 第1条の2段目、「資するため」の次は通常の日本語では使わないような記号が使われております。


 以上です。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。戸田榮子君。


○16番(戸田榮子君) 議案の5、6、7号に対する総括……。


○議長(石井由也君) 議案第7号だけです。


○16番(戸田榮子君) 議案第7号ですか、失礼。あとは当日ですね。7号については5、6との関連もあると思うのですけれども、これは国の方からの指導が多いと思うのですが、町長としては総括というのがいつも難しいのですが、今回の第7号の情報公開の個人と、個人情報保護審査会設置条例について、こういうふうに改正していく意義を、私、大変申し訳ないですが、5、6、7合同だと思っていてあれしたのですが、7号だけということですので、7号に絞ってこの意義を総括質疑で5、6は失礼、大変失礼なのですけれども、5、6の総括はないのですか、議長。


                 〔発言する者あり〕


○16番(戸田榮子君) では、いいです。わかりました。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。議案第7号は総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第7号、栄町情報公開・個人情報保護審査会設置条例は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。


 ここで15分間の休憩といたします。


                               午前11時03分 休憩


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                               午前11時19分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎議案第8号





○議長(石井由也君) 議案第8号、栄町集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。藤代住民活動推進課長。





○住民活動推進課長(藤代 斉君) 議案第8号、栄町集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明いたします。


 今後、酒直台集会所を自治会が建設し、管理・運営するため、町は現集会所を解体し、この条例から酒直台集会所を削るものでございます。


 続きまして、内容のご説明をさせていただきます。


 酒直台集会所につきましては、昭和60年6月に建設され、20年が経過いたしました。当集会所は不特定多数の町民の皆さんに利用いただける公の施設として位置づけておりますが、主に酒直台自治会の皆さんの利用に供されてきたところでございます。しかし、数年前から床等の損傷が目立つようになってきており、酒直台自治会さんからも近い将来地区が主体的に施設を建設したいとの申請が平成11年12月に提出されております。行政としての対応を検討した結果、平成17年度に施設建設のための補助を計画に位置づけることとし、地区に回答をしてきたところでございます。


 行政といたしましては、今後の当地区における集会施設の利用が、これまでと同様、酒直台地区の町民の皆さんの利用に供されていくものとしてとらえております。このことから、引き続き公の施設として位置づけていく必要性が薄れてきているものと判断し、今年度の予算で町が行う施設の撤去費と酒直台自治会が主体となって建設する新たな集会所の補助金を計上したところでございます。


 このことに基づきまして、施設の撤去につきましては実質的な施設利用者であります酒直台自治会さんが希望する既存の集会所の使用期間と、それから、新たな集会所建設の工事日程を考慮いたしまして、可能な限り地区の要望におこたえできるよう日程の調整をし、協議をしてまいりました。この結果、既に当集会所の解体工事を着工しまして、施設の撤去を終了しておりますので、当該施設を条例から削除するため、条例の別表第2中の酒直台集会所の項を削るものでございます。


 以上、ご説明とさせていただきますのでよろしくご審議くださいますようお願いいたします。


 以上でございます。





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◎議案第10号





○議長(石井由也君) 次に、議案第10号、栄町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。小久保消防防災課長。





○消防防災課長(小久保五一郎君) 議案第10号、栄町手数料条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 本案につきましては地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令が公布されましたことによりまして、栄町手数料条例の一部の改正でございます。


 続きまして、内容の説明に入らせていただきます。


 今回の改正は、平成15年北海道の十勝沖地震に伴い発生した浮き屋根式屋外タンク貯蔵所火災を受けて、危険物の規制に関する規則等の改正がされたことに伴いまして、今回改正された基準が適用される浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請等に関する審査事務が増加することから、標準手数料額を引き上げること等を内容とするものでございます。


 浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち、総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料について、従来の特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査手数料に、今回増加する事務量に相当する手数料額を加算して、新規規定したことでございます。


 以上、議案第10号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第11号





○議長(石井由也君) 次に、議案第11号、栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。大澤環境課長。





○環境課長(大澤幸男君) それでは、議案第11号、栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。


 現行の「栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」中に引用している法令について、一部改正があったため、条例中の条文整理及び、粗大ごみの排出方法の見直しに伴う条文整理を行うとともに、一層のごみ減量・資源化の推進、応分の町民負担を求めることを目的にしまして、ごみの排出状況・収集運搬費を考慮し、現行の一般廃棄物収集運搬手数料の改正を行うものでございます。


 次に、内容でございますが、お手元に新旧対照表をお配りしてございますが、条例第8条、第12条、第26条、第28条の改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正施行及び資源の有効な利用の促進に関する法律の完全施行に伴い、法律名の変更及び条項の加除があり、これにより条例第8条、第12条、第26条、第28条中の法令引用部分について、条項のずれ及び法令名の変更の必要性が生じていたため、今回の手数料の改正とあわせてその条文整理を行うものです。


 次に、第19条の改正ですが、粗大ごみの収集方法を現行の集積所回収から事前申し込みによる戸別回収に変更することに伴い、粗大ごみの排出方法を明確に定義づけるものです。


 次に、条例第24条第1項(別表)の改正ですが、現行の一般廃棄物収集運搬手数料について、資源物に係る手数料を除き、引き上げを行うとともに、不燃有害について現行のサイズを「中」として、新たに「小」を加えるものです。


 それでは、手数料の改正内容についてご説明申し上げます。


 本件につきましては、粗大ごみの収集方法の見直しとあわせ、本年3月に栄町廃棄物減量等推進審議会に諮間し、5回の会議を経て、本年7月15日に審議会からの答申をいただき、その答申内容を議員の皆様にお知らせし、町内各地区から選出されております廃棄物減量等推進員会議において説明するとともに、8月1日号の広報で町民の皆様にお知らせいたしました。それらの結果を踏まえまして、手数料額の改正を行うものでございます。


 改正の内容ですが、町全体の行政コストの見直しを行う中で、現行のごみ処理経費についても、経費削減策、また、現在、徴収している手数料の住民負担の割合は適当か等の検討を行いました。


 検討の内容ですが、経費削減策では、委託費の見直しを行い、本年度、資源物の中間処理に係る委託料を引き下げるとともに、粗大ごみ収集運搬の一部直営への移行による委託料の削減を行い、歳出の抑制に努めたところであり、さらに、今後、粗大ごみについては戸別収集への移行を機に委託業務から除き、直営で行ってまいりますので、さらなる削減が図れるところでございます。


 また、手数料の負担割合ですが、平成16年度実績で申し上げますと、町民1人当たりにかかっているごみ処理費用は約1万1,000円となり、このうち町民1人当たりが負担、納めていただいている手数料ですけれども、920円となっております。これをもとに費用負担割合を求めますと約8%ということになります。厳しい財政状況下にある中で、町民の負担増を求めているという見方もされるかもしれませんが、「応分の負担」として見た時に、「もう少しご負担をいただきたい」ということでございます。


 ご承知のとおり、栄町は町指定のごみ袋やシールを購入することで収集運搬手数料を納入していただいており、今回の改正ではこれらの指定袋等について、それぞれごみの種類別、サイズ別の手数料額を改めるもので、当町におきましては、昭和47年に「ごみ袋の有料化による手数料制」を導入し、その後、平成5年度のごみの分別体系の見直し時に現行の手数料への改正を行って以来、約10年間、現行の手数料が据え置かれており、現行の一般廃棄物収集運搬経費に係るごみ排出者である町民の手数料の負担割合についての是非、また、ごみの排出抑制からのごみ処理経費の削減を図るための方策について、先ほど申しました栄町廃棄物減量等推進審議会に諮間し、意見を求めましたところ、「経済的インセンティブを活用したごみの排出抑制、排出量に応じた負担の公平化の観点から見直しは妥当」との答申を得、今回の引き上げに至ったもので、「排出量に応じた負担」ということから、指定袋を用いて排出するものについては、袋の容量、大きさでございますけれども、それを基準にそれぞれの手数料額を設定することとして、それぞれの袋の容量に応じて手数料額を算出しております。


 なお、資源物についてはまだまだ分別の徹底を図るべきところがあり、より一層の分別、資源化を促進するため、分別徹底の誘導策として、手数料を据え置くことといたしました。


 具体的に申し上げますと、現在、家庭から排出されている可燃ごみについての組成分析データによりますと、紙類が44%、次いでプラスチック・ゴム類が16%、布・草木類が14%、厨芥類が12%となっており、紙類の中にはお菓子の箱や新聞など「資源」として出せるものが含まれており、同様に、プラスチック類の中にもお菓子の袋やレジ袋など「資源」として分類できるものが多く含まれております。また、台所ごみについても排出時の工夫として「堆肥化」という方策もありますが、簡単な減量策としては、台所ごみは特に水分を多く含んでおり、その水気をしっかりと切ることでもかなりの減量効果が期待できます。分別の徹底と水切りの徹底を図るだけでも可燃ごみの袋の使用枚数を減らしたり、また、今、使っている袋のサイズを小さくすることも可能になり、こうした工夫をしていただければ、ごみ袋に係る出費を抑えることができます。


 同様に、資源につきましても、分別の徹底により資源物として排出される量は増えると考えられますが、地域で行われております資源回収運動で回収を行っている品目につきましては地域の資源回収に出すことで、資源の袋やシールの使用を抑えることができると考えております。


 また、粗大ごみに関しましては、特に引き上げ幅が大きくなっておりますが、これは、日常的に出るごみとは異なり、買いかえ等を要因とする家具類等の排出が主となり、排出者が特定されるところであります。また、もう一つのねらいとして、物を大切に使っていただきたい。これは修繕も含めて、物を長く使う工夫をしていただくことで、ごみの減量につながるものと考え、また、粗大ごみについては、今回、収集方法の見直しをあわせて行っており、個別回収、いわゆる庭先回収になることで、高齢化が進む中、排出者の排出手間の軽減が図れる点等を勘案しての改定としております。


 なお、本条例の施行日でございますが、条文整理に関するものは公布の日から施行としますが、手数料の改正につきましては平成18年1月1日からとしております。また、経過措置でございますが、手数料の納付時期が町の指定袋や専用シールを購入した時点ということになり、ごみを排出するためには事前に指定袋を購入しておく必要があり、指定袋については復数枚をセットとして取り扱っているため、施行日をもって手数料を切りかえるということになると、使い残しの袋が出てしまうことが多分に考えられますので、施行日は3カ月間の施行日前に購入した指定袋で排出されたごみも回収する旨の設定を設けたもので、現行の袋をむだにすることなく使い切っていただくための期間とお考えいただきたいと思います。


 なお、経過措置期間を過ぎますと、手数料額の改正のない「資源」を除き、現行の袋で出されたものは回収しないこととなります。


 今回の手数料の改正を機としまして、また、審議会からの付帯意見についての検討・実践を含め、町民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、より一層のごみの減量化を目指していく考えであることをご理解いただき、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。





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◎議案第12号





○議長(石井由也君) 次に、議案第12号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。小久保消防防災課長。





○消防防災課長(小久保五一郎君) 議案第12号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を説明をさせていただきます。


 本案につきましては1点目といたしまして「林野火災の有効な低減方策検討会報告書」――平成17年3月28日に開催されました――において、火災に関する警報の発令中に一定の条件のもと喫煙を制限し、出火防止を図ること等とされたことに伴い、火災予防条例の一部を改正することといたしました。


 2点目といたしまして、平成15年の三重県ごみ固形燃料発電所の爆発・火災事故、ブリジストン栃木工場タイヤ火災事故が発生するなど、一連の企業災害の防止対策として、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱いについて、「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準等」を市町村条例で定めることとしたこと並びに再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと等に伴い、火災予防条例の一部を改正することとしました。


 3点目といたしまして、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されました。今回の対象火気設備等省令の一部の改正では、「規制改革・民間開放推進3カ年計画」――これは平成16年3月19日に閣議決定されたものでございます――に基づき、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備等として位置づけられたこと等に伴い、火災予防条例の一部を改正することになりました。


 続きまして、内容の説明に入らせていただきます。


 1点目といたしまして、喫煙の制限についてですが、山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認め、町長が指定した区域内において喫煙をしないこととしたこと。また、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料について、現在使用することが想定されない石綿について、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料の例示から削ることとしたこと。


 2点目としまして、指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関して、従来の「貯蔵及び取扱いの技術上の基準」に加え、「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準等」についても市町村条例で定めることとされたことに伴い、両基準を整理したこと。また、合成樹脂類の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する事項で、火災拡大防止等を図るための措置を設けたこと。そして、再生資源燃料に対しましての措置として、綿花類等に適用される対策のうち、共通して適用する防火対策を適用すること。また、再生資源燃料のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱または可燃性ガスの発生のおそれがあるものについての対策を定めたこと。さらに、危険要因の把握と必要な措置について、自主的な保安対策による事故防止の推進を図るため、火災の発生及び拡大の危険要因をみずから把握するとともに、火災予防上有効な措置を講じることとしたことでございます。


 3点目といたしまして、対象火気設備関係ですが、改正内容といたしまして、燃料電池発電設備に関する事項、内燃機関を原動力とする発電設備に関する事項、火を使用する設備に付属する煙突に関する事項、住宅用防災警報機等の設置免除に関する事項、少量危険物等を貯蔵し、または取り扱う地下タンクに関する事項、火を使用する設備等の設置の届出に関する事項、罰則の規定に関する事項、以上7項目でございます。


 今回の改正につきましての施行期日でございますが、公布の日からのもの、平成17年10月1日からのもの、平成17年12月1日からのもの及び平成19年4月1日からのものとなっております。


 以上、議案第12号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。





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◎議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号





○議長(石井由也君) 次に、議案第13号、平成17年度栄町一般会計補正予算(第2号)、議案第14号、平成17年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第15号、平成17年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第16号、平成17年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第17号、平成17年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、以上5件の提案理由の説明を求めます。長?財政課長。





○企画財政課長(長?光男君) それでは、私の方から議案第13号、平成17年度栄町一般会計補正予算(第2号)の提案理由についてご説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,481万6,000円を追加しまして、歳入歳出の総額をそれぞれ58億9,884万7,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をさせていただきます。補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の11ページから16ページになります。


 主なものにつきましては、1款町税・2項固定資産税が503万3,000円の増額となっております。これは、固定資産税の当初課税で調定額がほぼ確定されたことによるもので、設備投資の抑制などによる償却資産が減少したものの、土地分が848万4,000円増額になったことによるものでございます。


 続きまして、2款地方特例交付金・1項地方特例交付金が296万7,000円の減額及び10款地方交付税・1項地方交付税が1,340万1,000円の減額で、これらは当初見込みより国からの確定額がそれぞれ減額されたことによるものでございます。


 続きまして、14款国庫支出金・1項国庫負担金が540万1,000円の減額で、これは、三位一体改革によります一般財源化に伴う老人ホーム措置費負担金311万1,000円の減額などによるものでございます。


 また、次の13ページから14ページになりますが、3項委託金が4,554万6,000円の増額で、これは保育施設整備に係る次世代育成支援対策施設整備交付金が内示決定されたことによるものでございます。


 続きまして、15款県支出金・2項県補助金が310万3,000円の減額で、これは三位一体改革に伴います一般財源化などによる減額等によるものでございます。


 次に、18款繰入金・1項繰入金が2,818万4,000円の減額で、これは保育施設整備事業に係る補助採択が2カ年の継続事業となりましたことから、17年度分につきまして減額となるものでございます。


 続きまして、19款繰越金・1項繰越金が2,155万2,000円の増額で、これは平成16年度の決算額が確定したことによるものでございます。


 次に、20款諸収入・5項雑入が1,866万2,000円の増額で、これは老人保健特別会計操出金の過年度精算金1,945万5,000円の増額などによるものでございます。


 次に、15ページから16ページにまたがりますが、21款町債・1項町債が950万円の増額で、これは交付税の算出結果に伴いまして恒久的な減税に伴う地方税等の減収額の一部を補てんするための借入金の対象額が確定したことによるものでございます。


 続きまして、歳出についてでございますが、補正予算書の17ページから32ページになります。主なものにつきましては17ページから18ページになりますが、1款議会費・1項議会費が237万円の減額で、これは平成17年3月18日に制定されました議員の報酬の特例に関する条例により議員報酬を3%削減したことによるものでございます。


 次に、2款総務費・1項総務管理費が2,317万8,000円の減額で、これは人事異動に伴います職員人件費が減額となるものの、行政システムの電子化に要する経費のうち例規データベース化業務委託につきましては、当初見込みよりも改定件数が多いこと、さらに県の補助金要綱が改正されまして、社会福祉事業補助金等が増額になったことによるものでございます。


 次に、19ページから22ページにまたがりますが、3款民生費・1項社会福祉費が688万2,000円の増額で、これは人事異動によりまして町社会福祉協議会負担金が700万6,000円減額となるものの、老人保健特別会計への操出金としまして1,799万3,000円が増額になることなどによるものでございます。


 次に、23ページから24ページになりますが、2項児童福祉費が4,165万7,000円の増額で、これは歳入でも述べましたが、保育施設整備に係る国の交付金が2カ年の継続事業として採択されたこと、並びに交付金が町を経由して保育園に補助するように制度改正が行われたことから、保育施設整備補助金が増額となったものでございます。


 次に、4款衛生費・1項保健衛生費が1,062万9,000円の増額で、これは人事異動に伴いまして職員人件費が増となったものの、住民健診業務委託が1,319万5,000円の減額で、これは事業の見直しなどにより基本健診の受診者数が減少したことなどによるものでございます。


 次に、25ページから26ページになりますが、7款土木費・2項道路橋梁費が871万7,000円の増額で、これは生活基盤整備事業に要する経費のうち、都市計画道路境界確定等に伴う測量設計576万8,000円の増額などによるものでございます。


 次に、29ページから32ページにまたがりますが、10款公債費・1項公債費が276万9,000円の増額で、これは16年度の町債につきまして資金収支の関係で借入時期を見込みより早めたことなどによりまして、町債利子償還金252万2,000円が増額となることなどによるものでございます。


 また、11款諸支出金・1項基金費が768万円の増額で、これは財政調整基金へ積み立てるものでございます。


 続きまして、補正予算書の5ページに戻っていただきたいと思います。第2表継続費でございますが、追加で3款民生費・2項児童福祉費の保育施設整備補助金、総額1億8,518万1,000円としております。先ほど来、歳入歳出の項目の中でもご説明申し上げましたが、保育施設整備に係る次世代育成支援対策施設整備交付金が2カ年の継続事業として採択されましたことから、継続費を設定したものでございます。また、従来事業者に対して直接国・県の補助がありましたが、本年度より交付金については町を経由して保育園の方へ補助することになりましたので、当初予算に比べまして補助金額が多くなっております。


 次に、変更で7款土木費・4項都市計画費の都市計画見直調査業務委託597万5,000円についてでございますが、当初、2カ年の継続費で都市計画の変更手続きを委託しようと考えておりましたが、作業内容を再度精査しましたところ、職員による調査・作業が可能であると判断できましたことから変更となったものでございます。


 次に、6ページから7ページの第3表地方債補正ですが、交付税の算出結果に伴いまして、恒久的な減税に伴う地方税等の減収額の一部を補てんするための借入金の対象額が確定しましたことから、減税補てん債が1,260万円の増額となり4,060万円に、臨時財政対策債が310万円減額となり3億2,040万円にそれぞれ限度額を変更するものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町一般会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第14号、平成17年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由についてご説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,742万円を追加しまして、歳入歳出の総額をそれぞれ17億1,248万6,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。


 補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の45ページから46ページになります。主なものにつきましては、7款繰入金・2項基金繰入金が1,330万3,000円の減額で、これは財政調整基金への繰り戻しによるものでございます。


 次に、8款繰越金・1項繰越金が3,072万3,000円の増額で、これは16年度決算額の確定によるものでございます。


 続きまして、歳出につきましてですが、補正予算書の47ページから48ページになります。


 主なものにつきましては、7款基金積立金・1項基金積立金が1,539万9,000円の増額で、これは前年度繰越金の2分の1以上を積み立てるものでございます。


 次に、8款諸支出金・1項償還金及び還付加算金が202万1,000円の増額で、これは支払基金に対する療養給付費等交付金などの過年度返還金によるものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第15号、平成17年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)の提案理由についてご説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,716万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ14億6,895万4,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。


 補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の55ページから56ページになります。


 主なものにつきましては、1款支払基金交付金・1項支払基金交付金が、1,039万9,000円の減額で、これは老人医療給付費見込額に対する支払基金の法定負担割合に基づき算出したことによるものでございます。


 次に、2款国庫支出金・1項国庫負担金が765万3,000円の減額で、これは老人医療給付費見込額に対する国の法定負担割合に基づき算出したことによるものでございます。


 次に、5款繰越金・1項繰越金が2,502万7,000円の増額で、これは16年度決算額の確定によるものでございます。


 続きまして、歳出につきましては補正予算書の57ページから58ページになります。主なものにつきましては、1款医療諸費・1項医療諸費につきましては、国・県支出金等の財源の変更によるものでございます。


 次に、2款諸支出金・1項償還金が2,716万5,000円の増額で、これは支払基金・県及び一般会計への16年度分の精算に伴う返還金によるものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町老人保健特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第16号、平成17年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由についてご説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,421万6,000円を追加しまして、歳入歳出の総額をそれぞれ8億6,543万5,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。


 補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の65ページから66ページになります。


 主なものにつきましては、7款繰越金・1項繰越金が1,421万6,000円の増額で、これは16年度決算額の確定によるものでございます。


 続きまして、歳出についてでございますが、補正予算書の67ページから68ページになります。主なものにつきましては、4款基金積立金・1項基金積立金が632万円の増額で、これは介護保険財政調整基金へ積み立てるものでございます。


 次に、5款諸支出金・1項償還金及び還付加算金が789万6,000円の増額で、これは国・県及び支払基金への16年度の精算に伴う返還金によるものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 最後になりますが、議案第17号、平成17年度栄町公共下水道特別会計補正予算(第2号)の提案理由についてご説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ350万6,000円を追加しまして、歳入歳出の総額をそれぞれ9億2,637万8,000円とするものでございます。


 続きまして、内容についてご説明を申し上げます。


 補正額の歳入の内容につきましては、補正予算書の75ページから76ページになります。主なものにつきましては、6款繰越金・1項繰越金が350万6,000円の増額で、これは16年度の決算額が確定したことによるものでございます。


 続きまして、歳出についてですが、補正予算書の77ページから78ページになります。


 主なものとしましては、1款下水道事業費・1項総務管理費が1,145万6,000円の増額で、これは職員人事異動に伴う人件費の増のほか、終末処理場修繕費138万9,000円の増額などによるものでございます。


 次に、2款公債費・1項公債費が438万7,000円の減額で、これは借換債に伴う利率の変更により減額となったものでございます。


 以上、簡単でございますが、栄町公共下水道特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。





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◎認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号





○議長(石井由也君) 次に、認定第1号、平成16年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号、平成16年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成16年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成16年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第5号、平成16年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上5件の提案理由の説明を求めます。長?財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) それでは、認定第1号、平成16年度栄町一般会計歳入歳出決算から認定第5号、平成16年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算までの提案理由をご説明いたします。なお、提案理由につきましては、件名を除きまして同様でございますので、一般会計の説明をもって他会計の説明とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 それでは、認定第1号、平成16年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、提案理由をご説明申し上げます。


 本案につきましては、地方自治法第233条の第3項の規定により、一般会計の平成16年度歳入歳出決算を監査委員の意見及び地方自治法第233条の第5項の規定による主要な施策の成果説明書を付し、議会の認定に付すものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。説明に当たりましては、参考資料としてお手元にお配りしてございます「平成16年度決算概要」に沿いまして一般会計外4特別会計ごとに一括してご説明をさせていただきたいと思います。なお、平成16年度につきましても主要な事務事業の決算状況を事業ごとに目的、内容、事業費を明示するとともに、自部署において評価を実施しております。これらにつきましては主要な施策の成果説明書として別添配布させていただきましたので参考にしていただければと思います。


 初めに、3ページから7ページの一般会計の決算状況からご説明申し上げます。


 まず、5ページ、第1表でございますが、決算規模は歳入が71億6,434万9,000円で、前年度に比べ1億7,692万7,000円、2.4%の減少となっております。歳出が71億2,072万1,000円で、前年度に比べまして6,158万8,000円、0.9%の減少となっております。実質収支は2,155万3,000円の黒字となりましたが、単年度収支につきましては、4年連続して赤字となっております。


 歳入の主なものにつきましては、第2表でございますが、町税が26億1,598万9,000円で、法人町民税は増加したものの、所得環境の悪化などによりまして、個人町民税を中心に減少し、前年度に比べまして7,451万4,000円、2.8%の減少となっております。


 町税の徴収実績を示します徴収率につきましては、6ページ、第3表をごらんいただきたいと思います。徴収率の欄をごらんいただきたいと思います。下から2行目でございますが、現年度課税分で98.0%、前年度に比べまして0.1ポイントの増、滞納繰越分で14.2%、前年度に比べまして0.1ポイントの増、町税全体では90.1%、対前年度に比べまして0.3ポイントの増加となっております。


 再度申し訳ございませんが、5ページに戻っていただきまして、第2表でございますが、地方交付税が15億2,031万6,000円で、三位一体改革による交付税改革などにより、前年度に比べまして3億1,108万7,000円、17.0%の減少となっております。国庫支出金につきましては、障害者支援費などが増加したものの、安食小学校耐震改修事業やケーブルテレビ施設整備事業の終了により総額1億8,671万9,000円で、前年度に比べまして3,450万2,000円、15.6%の減少となっております。


 町債につきましては、公園整備事業や安食小学校耐震改修事業で減少があったものの、特殊要因であります借換債分が5億6,530万円あったことから、全体としましては3億4,710万円、40.2%の増加となっております。


 その他、財産売払い収入が4,673万7,000円の減少、繰入金が財政調整基金による8,926万7,000円の減などにより、全体としまして3,507万3,000円の減少、繰越金が1億1,663万1,000円の減少となっております。


 次に、歳出についてでございますが、7ページ第4表をごらんいただきたいと思います。款別にその状況を見てみますと、民生費、公債費が前年度と比較して増加しておりますが、その他の款につきましては減少しております。


 歳出の主なものにつきましては、総務費については5,455万円、3.5%の減少となっておりますが、これはJR安食駅ホーム上屋施設新設工事負担金などの増加があったものの、ケーブルテレビ施設整備事業の減少や特別職の給料・退職手当組合負担金の減などにより減少となっております。


 民生費につきましては7,476万1,000円、8.0%の増加となっておりますが、これは障害者支援費や児童手当、保育委託、老人保健・介護保険への繰出金の増加などによるものでございます。衛生費につきましては5,146万8,000円、6.1%の減少となっておりますが、これは個別接種業務委託、乳幼児医療対策費、印西地区環境整備事業組合への負担金の減少などによるものでございます。


 土木費についてでございますが、2億5,173万3,000円、29.6%の減少となっておりますが、これは町道整備事業、街路樹等管理委託、公共下水道事業特別会計への繰出金の減少などによるものでございます。教育費につきましては、安食小学校体育館建設工事の終了などにより1億9,471万1,000円、18.0%の減少となっております。公債費につきましては、先ほど申し上げましたが、特殊要因であります借換債の増加によりまして5億539万3,000円、45.3%の増加となっております。諸支出金につきましては財政調整基金への積立額の減少などによりまして6,456万9,000円、86.5%の減少となっております。


 また、歳出を性質別に見てみますと、第5表でございますが、人件費、物件費、補助費などが減少しているものの、扶助費、公債費、経常操出金が障害者支援費、特殊要因である借換債、特別会計への操り出しなどにより増加したことにより、経常的経費全体では前年度と比較して3億3,522万2,000円、5.5%の増加となっております。普通建設事業費につきましては、平成16年度におきましてJR安食駅ホーム上屋施設新設工事負担金、町道整備事業などを実施したものの、ケーブルテレビ施設整備事業負担金、高規格救急車、安食小学校体育館建設工事が終了したことによりまして、全体としましては2億6,558万円、35.4%の減少となっております。


 続きまして、お手元の資料からは離れますが、平成16年度決算の主要な財政指標を申し上げます。


 財政構造の弾力性を判断します経常収支比率につきましてですが、前年度に比べまして4.7ポイント増加し、98.5%となっており、財政の硬直化が一層進んでいることを示しております。これは町税、普通交付税の減少によりまして経常一般財財源が減少したことに加え、扶助費、繰出金などの経常的歳出が増加したことによるものでございます。


 続きまして、町債の元利債還金の一般財源に占める割合を示します公債費比率でございますが、前年度に比べ0.3ポイント増加しまして18.6%となっておりまして、依然として高い水準にございます。また、起債の許可制限に係ります指標である起債制限比率でございますが、前年度に比べまして0.8ポイント増加し、11.4%となっております。この指数は20%を超えますと新たな地方債の借り入れが制限されるといった指標でございます。


 以上簡単ではございますが、一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、認定第2号、平成16年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由につきましては割愛させていただきまして、内容についてご説明を申し上げます。


 8ページから9ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、9ページ、第1表でございますが、決算規模は、歳入が16億5,477万2,000円で、前年度に比べ2,384万7,000円、1.5%の増加となっております。


 歳出が16億2,404万8,000円で、前年度に比べ1,324万円、0.8%の増加となっております。差引形式収支、実質収支とも3,072万4,000円の黒字となっており、平成17年度に繰り越してございます。


 歳入の主なものにつきましては第2表をごらんいただきたいと思います。国民健康保険税が6億5,266万6,000円で、前年度に比べ2,500万円、4.0%の増加となっております。これは加入世帯数の増加によるものでございます。


 次に、国庫支出金が5億4,667万1,000円で、前年度に比べ2,848万5,000円、5.0%の減少となっております。これは療養給付費等負担金が減少したことによるものでございます。


 次に、療養給付費交付金が2億1,496万1,000円で、前年度に比べまして、2,711万1,000円、14.4%の増加となっております。これは退職被保険者等療養給付費交付金が増加したことによるものでございます。


 次に、繰入金が1億8,460万3,000円で、前年度に比べまして3,520万6,000円、23.6%の増加となっております。これは財政調整基金繰入金が増加したことによるものでございます。


 次に歳出でございますが、第3表をごらんいただきたいと思います。保険給付費が10億4,094万4,000円で、前年度に比べまして764万8,000円、0.7%の増加となっております。これは退職被保険者療養給付費等が増加したことによるものでございます。


 次に老人保健拠出金が3億9,034万4,000円で、前年度に比べて1,424万2,000円、3.5%の減少となっております。


 次に、介護納付金が1億2,021万9,000円で、前年度に比べて1,789万8,000円、17.5%の増加となっております。


 以上簡単ではございますが、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 続きまして、認定第3号、平成16年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、内容についてご説明を申し上げます。


 10ページから11ページの老人保健特別会計の決算内容についてご説明申し上げます。


 決算規模は、歳入が15億3,513万9,000円で、前年度に比べ1億46万2,000円、7.0%の増加となっております。


 歳出が15億1,011万1,000円で、前年度に比べ7,607万4,000円、5.3%の増加となっております。差引形式収支、実質収支とも2,502万8,000円の黒字となっており、平成17年度に繰り越しております。


 歳入の主なものにつきましては、第2表ですが支払基金交付金が9億2,002万5,000円で、前年度に比べまして590万5,000円、0.6%の減少となっております。また、国庫支出金が3億8,311万5,000円で、前年度に比べまして6,236万1,000円、19.4%の増加となっております。


 次に歳出ですが、第3表をごらんいただきたいと思います。医療諸費が14億9,206万8,000円で、前年度に比べまして6,472万9,000円、4.5%の増加となっております。


 決算額の増加要因としては、医療費の増加によるものですが、歳入につきましては、負担割合の制度改革により増減率に差が生じております。


 以上、簡単ではございますが、老人保健特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 次に、認定第4号、平成16年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、内容についてご説明を申し上げます。


 続きまして、12ページから13ページをごらんいただきたいと思います。13ページ第1表ですが、決算規模は歳入が8億1,794万3,000円で、前年度に比べまして4,140万2,000円、5.3%の増加となっております。歳出が8億372万5,000円で前年度に比べまして5,461万2,000円、7.3%の増加となっております。差引形式収支、実質収支とも1,421万8,000円の黒字となっており、これらは平成17年度に繰り越してございます。


 歳入の主なものにつきましては、保険料が1億4,338万円で、前年度に比べまして394万9,000円、2.8%の増加となっております。これは高齢化率の上昇に伴い、資格取得者数が増加したことなどによるものでございます。


 次に国庫支出金が1億9,456万2,000円で、前年度に比べまして752万4,000円、4.0%の増加となっております。


 次に支払基金交付金が2億4,350万3,000円で、前年度に比べまして708万2,000円、3.0%の増加となっております。


 次に歳出でございますが、保険給付費が7億5,960万8,000円で、前年度に比べまして3,798万2,000円、5.3%の増加となっております。これは認定者数の増加などによるものでございます。


 以上、簡単ではございますが、介護保険特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 最後でございますが、認定第5号、平成16年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、内容の説明をさせていただきます。14ページから15ページになりますが、15ページ第1表をごらんいただきたいと思います。


 決算規模でございますが、歳入が7億3,811万5,000円で、前年度に比べ5,428万8,000円、6.9%の減少、歳出が7億3,260万9,000円で前年度に比べ5,701万3,000円、7.2%の減少となっております。差引形式収支、実質収支とも550万6,000円の黒字となっており、これらは17年度に繰り越しているものでございます。


 歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料が3億4,327万2,000円で、前年度に比べまして175万6,000円、0.5%の減少、国庫支出金が6,900万円で、前年度に比べまして2,720万円、28.3%の減少となっております。これは建設事業費の減少によるものでございます。


 次に、繰入金が1億9,204万5,000円、前年度に比べ6,327万5,000円、24.8%の減少で、これは一般会計繰入金の減少によるものでございます。


 次に、町債が1億1,440万円、前年度に比べまして3,190万円、38.7%の増加となっております。これは下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じます資金不足を補うため、資本費平準化債の借り入れを行ったことによるものでございます。


 次に歳出でございますが、下水道事業費が3億8,105万7,000円で、前年度に比べて6,455万9,000円、14.5%の減少となっております。これは建設事業費の減少によるものでございます。


 次に、公債費が3億5,155万1,000円で、前年度に比べて754万6,000円、2.2%の増加となっております。


 以上、簡単でございますが、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(石井由也君) ここで代表監査委員の鈴木武雄君に決算審査について意見を求めます。鈴木君、登壇願います。


 〔代表監査委員 鈴木武雄君登壇〕


○代表監査委員(鈴木武雄君) 鈴木です。ご報告いたします。


 栄町監査委員大澤義和様とともに、平成16年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見につきまして。


 地方自治法第233条第2項の規定により、審査がされた平成16年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定により、審査がされた平成16年度基金運用状況について関係書類を審査し、関係職員の説明を聴取した結果、審査意見は次のとおりであります。


 1 審査の対象


 (1)歳入歳出決算


 平成16年度栄町一般会計歳入歳出決算


 平成16年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算


 平成16年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算


 平成16年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算


 平成16年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算


 (2)平成16年度栄町基金の運用状況


 (3)関係書類


 主要な施策の成果説明書


 歳入歳出決算事項別明細書


 実質収支に関する調書


 財産に関する調書


 平成16年度決算概要


 平成16年度決算状況(決算カード)


 2 審査の期間


 平成17年8月3日から8月5日まで


 3 審査の場所


 栄町役場3階第1会議室


 4 審査の方法


 (1)平成16年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算


 審査に当たっては、予算の定める目的に従って事務事業が効果的、経済的、合法的に執行されているかどうかに主眼を置いて実施した。具体的には、一般会計特別会計の決算書等の計数の正確性を検証するとともに、歳入歳出予算の執行状況、事務事業の実績及び財産の管理等について、経費と効果のバランスがとれているかどうか、組織運営を含めて財政運営が合理的に行われているかどうか、このような点に留意し、関係職員からの聴取及び現場審査を行い、総合的な観点から審査を行った。


 (2)平成16年度基金の運用状況


 基金の運用状況については、各基金の調書をもとに計数の正確性を検証するとともに、各基金の設置目的に従って確実かつ効率的に運用されているかどうか審査を行った。


 5 審査の結果


 (1)平成16年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算について


 審査に付された平成16年度各会計歳入歳出決算は、関係書類に照らし、計数は正確であり、その収支は収支命令に符号しており、かつ適法であった。


 (2)平成16年度基金の運用状況について


 審査に付された平成16年度基金の運用状況を示す関係書類を確認の結果、条例の定めるところにより適正に運用されているものと認められた。


 6 審査意見


 全般事項として、平成16年度の財政指標は、前年度に比較し、全体に上昇を示しており、特に経常収支比率は、前年度と比較し4.7ポイント上昇し、98.5%に達している。経常収支比率の上昇は全国的な傾向であるが、当町は非常に高い数値を示しており、財政構造の硬直化がますます進行していることを意味し、財政構造の弾力性が失われ、非常に厳しい財政運用を強いられている。そのため、町においては財政再建団体への転落を回避するため、平成16年度に栄町行財政改革大綱に基づく財政健全化計画を策定、推進しているところであるが、計画目標達成に、そして早期健全な財政運営に向け一層の努力を要望する。


 さて、一般会計歳入について、歳入予算総額は前年度に比較し2.4ポイント減少、金額で1億7,692万円と大幅に減少したことは景気の回復の遅れや構造改革、三位一体の改革等の要因によるもので、やむを得ない面もあると判断する。


 主な経常自主財源の町税は、前年度に比較し2.8ポイント減少、普通交付税が18.2ポイント減少、臨時財政対策債29.2ポイント減少し、財政事情が厳しい状況の中、財政運営の健全性から制度の改善が望まれるところである。


 また、町税の徴収率について、町民税が93.8%、固定資産税が86.2%と、前年度と比較し町民税が0.2ポイント増加、固定資産税が0.5ポイント増加し、町税全体で90.1%と前年度比較し0.3ポイント増加、景気回復の遅れの中徴収率が増加したことは努力された成果として評価できる。歳入増加が見込めない現状では、引き続き納税意欲の啓発と未納者からの徴収に努力されることを要望する。


 一般会計歳出について、歳出予算総額は71億9,182万円に対し、歳出決算総額は71億2,072万円で、翌年度繰越額及び不用額を合わせ7,110万円、予算執行率は99.0%と、最近の執行率を見ると過去最高の予算執行率であり、予算編成計画で綿密な経費の算出見積もりのもと、適正な予算配分で執行されたものと評価できる。


 性質別経常経費の最近の推移を見ると、歳出決算総額に対する経常的経費の割合は平成13年度72.9%、平成14年度77.0%、平成15年度85.0%、平成16年度90.5%と年々増加傾向にあり、反面積立金及び投資的な経費が減少しており、懸念される。性質別歳出決算額を前年度と比較すると、扶助費や平成16年度に特殊要因の借換債のあった公債費等を除き、人件費が1.8%、物件費が11.3%、補助費等が9.3%とそれぞれ減少し、特に物件費は主に街路樹等管理委託並びにパソコン借り上げ料及び清掃管理委託経費の削減などにより、前年度に比較し金額で1億4,173万円を減額し、また、補助費等では各種団体負担金等の削減などで6,188万円減額するなど、努力した成果が見られ評価できる。


 今後もより一層厳しい財政状況の中で、さらに細部にわたり削減の可否の検討、対策を講じ、歳出の効率化に努力されることを要望する。


 また、前回指摘したドラムの里の経営のあり方について、指定管理者制度の導入により10月から移行するということであるが、民間活力、地域振興と活性化を推進し、大いに繁栄、進展されるよう目標達成に努力されたい。


 次に特別会計についてであるが、国民健康保険特別会計歳入について、歳入総額は前年度に比較し、1.5ポイント増加し、金額で2,384万円増加、主に国民健康保険税が2,500万円増加、療養給付費交付金2,711万円増加、基金繰越金3,520万円増加等に対し、国庫支出金2,848万円減少、共同事業交付金1,581万円減少、諸収入1,417万円減少等によるものである。また、国民健康保険税の調定額8億7,999万円に対し、収入済額が6億5,266万円で、不納欠損と収入未済額を合わせ2億2,733万円が未収である。前年度に比較すると1,548万円の増加で、非常に懸念されるところである。また、最近の国民健康保険税の収納率の推移を見ると、平成14年度76.6%、平成15年度74.8%、平成16年度74.2%と年々収納率が低下しており、景気回復の遅れや種々の要因によるものと判断されますが、主たる自主財源の確保といった面から緊急に対策を講じ、収納率引き上げに一層の努力を要望する。


 一方、歳出について、歳出総額は前年度と比較し0.8ポイント増加し、金額で1,324万円増加した。主に保険給付費及び介護給付金が増加したのに対し、老人保健拠出金が減少、収支の均衡は維持されているものの、制度改革を強く促すべきである。


 公共下水道事業特別会計は歳入総額は前年度と比較し6.9ポイント減少、金額で5,428万円減少、主に繰入金6,327万円減少、国庫支出金2,720万円減少に対し、町債3,190万円増加によるものである。また、分担金及び負担金の収納率は49.0%と前年度と比較し15.8ポイント増加し、使用料及び手数料の収納率は95.8%、前年度と比較し0.5ポイント減少、全体として景気回復の遅れ等の要因が考えられる中、収納率引き上げに努力の成果が見られますが、主たる財源の確保からも一層の収納率引き上げに努力されることを要望する。


 次に、歳出について。公債費が年々増加傾向にあり、財政負担の重荷が懸念され、今後汚水適正化処理構想事業計画の推進に当たり、十分検討され中長期の展望に立って事業運営に支障のない健全な財政運営を要望する。


 その他特別会計については、特に問題とすべき点はない。


 基金運用状況について。3月31日現在の数値で述べると、一般財政調整基金に関して最近の推移を見ると、平成14年度末に1億4,671万円あったものが、平成15年度までに1億1,291万円を取り崩し、3,380万円となり、さらに平成16年度末に3,196万円を取り崩し、平成16年度末残高は184万円となり緊急非常事態であり、基金の回復に一層の努力をされたい。


 次に、国民健康保険特別会計財政調整基金についても同様で、平成14年度末に1億2,495万円あったものが、平成15年度末には1,910万円取り崩し、さらに平成16年度末までに8,986万円取り崩し、平成16年度末残高は1,599万円になり、底をつく事態も予測され、基金の回復に努力されたい。


 現場審査は、JR安食駅ホーム上屋施設事業、田中橋橋梁耐震工事、公共下水道事業マンホールポンプ設置工事、興津地区急傾斜地崩壊対策事業について実施した。


 特に興津地区の県事業による急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地崩壊危険区域に急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律第3条第1項の規定により、興津地区の一部が急傾斜地崩壊危険区域に指定され、5カ年の継続事業として16年度から実施されているが、地域防災対策として早期に計画的整備からかかれるよう望まれるところである。


 7 決算の概要


 平成16年度決算の概要


 区分 歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許費等)、実質収支額、平成17年度予算への繰越額。


 一般会計71億6,434万9,243円、71億2,072万753円、4,362万8,490円、翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許費等)2,207万4,500円、実質収支額並びに平成17年度予算への繰越額2,155万3,990円同額。


 国民健康保険特別会計16億5,477万2,271円、16億2,404万7,889円、3,072万4,382円、実質収支額並びに平成17年度予算への繰越額3,072万4,382円同額。


 老人保健特別会計15億3,513万9,264円、15億1,011万558円、2,502万8,706円、実質収支額並びに平成17年度予算への繰越額2,502万8,706円同額。


 介護保険特別会計8億1,794万3,316円、8億372万5,467円、1,421万7,849円、実質収支額並びに平成17年度予算への繰越額1,421万7,849円同額。


 公共下水道事業特別会計7億3,811万5,251円、7億3,260万8,638円、550万6,613円、実質収支額並びに平成17年度予算への繰越額550万6,613円同額。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) ありがとうございました。鈴木君、降壇願います。


 これより認定第1号から認定第5号までの総括質疑を行います。


 質疑ございませんか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 5会計がございますが、私は一般会計のみ町長に総括質問をさせていただきます。


 ただいま監査委員の報告に詳しく決算報告がございましたが、またこれから明日、あさってと決算委員会が開かれ、細部にわたってはその中で審議が行われるわけですので、私は総括質問ということで、平成16年度予算は大野町長が立てられました。それを川?町長が就任して初めて執行されたわけですが、そういう中で三位一体改革による地方財政の圧迫は16年度でも既に数字上であらわれておりますように、地方交付税の3億何がしの減、また、個人税の7,451万円の減、2.8%の減少などの中で本当に厳しい16年度予算執行だったと思います。そういう中で、その厳しさに加え、さらに町税の未済額が2億5,400万円、不納欠損と合わせますと2億8,700万円の入ってこないお金があるわけですね。でも、これは3億円近い大変なこの不納欠損や収納未済額に対して、川?町長はこの平成16年度でどのようにこの取り組みについて、総括ですみません、指導並びに町長としての決意をこの16年度決算の中であらわしていただけたのかどうか。そういう中で経常収支比率98.5%、本当にこれは厳しい、自主財源、自主事業ができないぎりぎりの中で16年度を乗り切ってきたわけですけれども、その町長の思いをぜひ総括質問として質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 議員ご案内のように、交付税あるいは補助金、特に地方交付税ですと15年度が大体25%、16年度が21%の構成比率になっていまして、議員ご指摘の3億円ぐらい減額されたということで、なかなか国の方からのお金というのは、国もお金がないのかもしれませんけれども、極端な、結論から申しますと末端自治体公共団体が一生懸命頑張っておって、なかなか国がそこまで考えていただけないというのが非常に不満であるのも事実、私は思っております。その中で、大野町長組まれたどうのというよりも、従来予算というのは継続性がございます。その中で実際早急に必要なのかどうかという、いわゆる事業を選別し、そしてそういう中で公債費を上げないように頑張りましたし、そしてまた、歳入に関しましても全体で言いますとコンマ3ポイント上がったということで、職員には未済あるいはまた不納欠損にならないようにという指示は出しましたし、その継続性のもとで今年度から財政の健全化に入る前段として、その歳入をいかに上げるかということの力点を置く前段として町税の徴収率アップを指導したところでございまして、少しでも効果が出たと思って自分では評価しておるところでございますけれども、実際実質の収支比率を黒と申しましてもなかなか財政運営というのは単年度収支というのはきついものでございますので、16年度職員一丸となって、または議員さんのご指導をいただきながら頑張ってまいりましたものですから、これから特に徴収率のアップというものは至上命題になろうかと思いますし、歳入をいかに上げるかということで歳出面ではぎりぎり16年度でカットし終えた感もありまして、17年度さらに上乗せしたのですけれども、その辺が限界かなとも感じておりますので、徴収率のアップさらに発揮するようには考えております。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定第5号までについては議長及び議会選出の監査委員を除く全議員16名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第5号までについては議長及び議会選出の監査委員を除く全議員16名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することと決定いたしました。


 これより議員控室において決算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                               午後 0時42分 休憩


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                               午後 0時53分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 休憩中に開催されました決算審査特別委員会において、決算審査特別委員会委員長に金島秀夫君、副委員長に小林弘男が決まりましたのでご報告いたします。





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◎延  会





○議長(石井由也君) お諮りいたします。決算審査特別委員会の開催及び議案調査のため、9月14日及び9月15日の2日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、9月14日及び9月15日の2日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次に9月16日午後2時より開催したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午後 0時55分 延会





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