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千葉県 栄町

平成17年第2回定例会(第5号 6月17日)




平成17年第2回定例会(第5号 6月17日)





             平成17年第2回栄町議会定例会





 



                    平成17年6月17日(金曜日)午後2時開議





日程第1 議案第15号 指定管理者の指定についての撤回の件


日程第2 一般質問


(1)17番  松 島 一 夫 君


日程第3 議案第 1号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第4 議案第 2号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第5 議案第 6号 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関す


            る協議について


日程第6 議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少


            及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制


            定に関する協議について


日程第7 議案第 8号 栄町行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例


日程第8 議案第 9号 栄町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


日程第9 議案第10号 栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を


            改正する条例


日程第10 議案第11号 栄町手数料条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第12号 栄町簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例


日程第12 議案第13号 栄町火災予防条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第14号 栄町文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第16号 ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


日程第15 発議案第1号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書


日程第16 発議案第2号 分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書





追 加 日 程


日程第1 議案第17号 指定管理者の指定について





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  企画財政課長    長 ? 光 男 君


  管理課長      鈴 木   薫 君


  税務課長      関 谷 伸 一 君


  住民課長      小 島   満 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  国保年金課長    新 村 政 美 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      浅 野 正 治 君


  下水道課長     岩 ? 正 行 君


  産業課長      小 出 善 章 君





  出納室長      藤 原 俊 明 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君


  生涯学習課長    中 澤 寿 司 君





消防長  白 石   明 君   消防防災課長  小久保 五一郎 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                           午後 2時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告を行います。


 町長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎議案第2号





○議長(石井由也君) 日程第1、議案第15号、指定管理者の指定についての撤回の件を議題といたします。


 議案第15号、指定管理者の指定についての撤回の件について、撤回理由の説明を求めます。小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) それでは、指定管理者の指定についての撤回の件についてご説明を申し上げます。


 指定管理者がドラムの里を管理代行するに当たり、物産館は利用許可により運営されることとなるわけですが、その運営方法は農産物直売組合とJA西印旛で検討し、準備をしていたところでございます。しかし、数字的なものを含めて具体的な方策等については指定管理者が決定しないことには公表も検討ができないという事情がございました。そういう状況の中、指定管理者が承認されてから短い時間で詳細な調整ができるのかという不安の声が出てまいりましたことや、万が一未調整の部分があり運営に影響が出た場合は多くの関係者にご迷惑がかかることとなりますので、万全を期すため、今回条例の一部改正により施行日を4月1日から10月1日に変更することになりました。そのため、条例の変更に伴いまして指定管理者の指定の議案の中の指定期間を変更する必要が生じたため、撤回をするものです。よろしくどうぞお願いいたします。


○議長(石井由也君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号、指定管理者の指定についての撤回の件を許可することにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕


○議長(石井由也君) 高萩君、認めます。


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩でございます。質疑したいと思います。今回指定期間の変更という件でございますが、この件につきましては3月議会で4月1日から7月1日へと変更してございます。そして、なおさら今回また10月1日へと変更するものですが、何でこのようなことになったのか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 3月の議会においては指定管理者の指定についての準備の関係で延期をさせてくださいということでございます。今回は、指定管理者が指定されてからの調整期間に時間を要するというような意味合いでの延長でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 指定管理者が指定されてから調整ということでございましたが、それではこういうふうになった原因はあくまでも町ではなくその準備期間が議会で可決してから7月1日施行ということで短いということですか。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 先ほど私が撤回理由の中で申し上げたとおり、指定管理者が決定しないことには物産館の運営者と協議ができないと、具体的な協議ができないということでございます。その期間が今回の議会で承認され、7月1日の施行では期間的に厳しいのではないかという不安の声が聞こえてきましたので、万全を期すために指定期間を延長するということで考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより議案第15号の撤回の件を採決いたします。議案第15号の撤回の件について許可することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第15号、指定管理者の指定についての撤回の件は許可することに決定いたしました。


 ただいまの議決により、議案第15号は欠番といたします。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第2、一般質問を行います。


 松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席に移動願います。


 〔17番 松島一夫君登壇〕


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。通常議長におきましては一般質問は行いませんので、なりかわりまして副議長の私が甚だ僣越ではございますが、町制施行50周年記念の一般質問を行わせていただきます。


 本日はいつもお尋ねしております3本柱の皆様方には大変失礼ではございますけれども、久しぶりに本業といいますか、教育問題について一般質問でございます。本来であればもっと早い時期にこの問題についての質問をなさねばならなかったわけでございますが、いかんせん町長部局に余りにも問題が多くございまして、今まで延び延びとなっておりまして、教育委員会の皆様方には大変長らくお待たせいたして申し訳ございませんでした。


 さて、現在も会期延長をめぐってかなり混乱しているようでございますけれども、この会期末になって衆参両院のすべての審議が停止・空転するという非常な醜態をさらしておりますこの第162回通常国会、その主因は言うまでもなく問題になっております衆議院郵政民営化特別委員会設置、これの議決に関しまして民主党及び社会民主党が先祖返りとも言うべき審議拒否の姿勢をとったためでございます。国策に係るところのこの天下の大政党の審議方針に地方議会の一議員が私見を述べることは甚だ不遜かもしれませんが、審議拒否による国会空転の結果、実は先月5月23日に予定されておりました参議院拉致問題特別委員会が一たんは中止になりました。まことに残念なことでございます。


 この特別委員会は皆様方ご存じのとおり、横田めぐみさんのご両親であります滋さん、早紀江さんご夫妻を参考人として質疑を行う予定でございました。このことは民主党がみずから要求し、そして、みずから拒否するがごとき態度をとったわけでございます。拉致を憎むすべての日本人の1人としてある種の憤りを感じざるを得ません。


 結果として、つい先ごろ遅れまして6月10日行われたわけではございますが、やはりこのような審議拒否という手段によって国会を空転させ、横田さんご夫妻の深い憤り、悲しみに対して国会が背を向けるような態度、これは非常に残念であると言わざるを得ません。


 先ごろの4月5日、来年春から使われる中学校教科書の検定結果が文部科学省から発表されました。前回の検定時においては今申し上げました北朝鮮による拉致事件を記述した教科書はわずか公民において1社でございました。今回の検定時においては、この社会科にかかわる歴史・公民、この8社すべてにその教科書に拉致に関する記述が盛り込まれたわけでございます。これによって、我が栄町の中学生もどのような教科書が採択されようと、この北朝鮮暴虐独裁国家によって引き起こされたテロ、拉致ということについて授業中に教科書で学ぶことができるということになりました。まさに隔世の感がございます。拉致ということがようやくこの日本中で事実として認められた結果でございます。これは拉致問題を解決する上で、本当にわずかな一歩ではございますが、しかし確実な大きな一歩であると確信することができます。そして、いわゆるこの教科書問題、これについても一石を投じる問題だと考えております。


 拉致について余り述べていると時間がなくなりますので、現在の状況を見てみますと、既存の伝統的価値を破壊することに何にもためらいを感じない子供たち、人を殺して傷つけて、それでもなお平然としている子供たち、他国はもとよりみずからの国の国旗、国歌にさえ何の敬意を払えない子供たち、そして、みずからの力量不足に対して理不尽なふんまんを募らせ、その責任をすべて社会に転嫁していく子供たち、こういった子供たち、何も私や大澤、藤村議員の周りにだけ存在するわけではございません。


 このような子供たちの存在を日常的に見聞するとき、斯る言動の主因はこれまでの教育に問題があるのではないか、このように感じ、まず教科書から検討していこうという動きが起こったことはしごく当然の流れだと思います。今日議論されています教育に係る諸問題は、戦後一貫して行われてきた、いわゆる自虐的な偏向教育に大きな原因があることは過去事あるごとに私がこの場で述べてきたことでございまして、今さら申し上げるまでもないことだと、このように感じております。そして、何よりもまずこの自虐的な偏向教育を改めて、さらに地域の実情に応じた教育を実現する成功のその可否は、この栄町の教育行政の運営いかんにかかっているということもあえて申すまでもないことでございます。


 平成10年以降、各自治体の行政能力、財政基盤の向上、強化の面から市町村合併が急速に進展いたしました。斯る情勢に地方教育行政もまた無縁ではありません。これからの地方分権時代に向けた抜本的な教育行政改革が叫ばれているゆえんでございます。


 以上の観点から、今回の一般質問のテーマに地方分権時代の教育行政改革を選んだのであります。質問要旨といたしましては、通告申し上げたとおり、一つ、教育委員会の組織及び運営について。二つ、首長、議会と教育委員会との関係について。三つ、教育委員会の責務と権限についてであります。特に、この3点目に当たってはご期待におこたえして教科書の採択について質問する予定でございます。


 なお、教育行政問題につきましては、ちょうど3年前の平成14年6月12日、第2回定例会の際にも一般質問をさせていただきました。その際のご答弁者は牧野 隆教育長、川村敬三学校教育課長でありました。そのときの質問と一部重複する質問があろうかと存じますが、貴兄らにおかれましても当時のご答弁を思い出しつつ、私のつたない質問に誠実にご答弁されるようお願い申し上げます。


 本題に入る前に、甚だ異例ではございますが、一昨日行われました一般質問の中でどうしても聞き逃すわけにはいかない発言がございましたので、いささか所感を述べさせていただきます。


 一昨日の一般質問の中に、教育長に対しまして、戦争を肯定あるいは美化する教科書を本町立中学校の教科書として採択すべきでないという趣旨の発言がございました。また、さらに、敗戦60周年ですとか、被爆60周年ですとか、非常に暗い話ばかりを持ち出しまして節目の大事な年だという旨の発言もございました。またさらに、シナ・朝鮮と結託するがごとき靖国神社批判も堂々と展開されておりました。あえて言えば本年は確かに破れてから60年、しかし、さかのぼること100年、かの遼陽会戦における首山堡の争奪戦において陸軍の軍神橘中佐を生み、旅順港閉塞作戦においては海軍の軍神広瀬武夫中佐を生み、また、奉天大会戦に勝利した3月10日を陸軍記念日とし、日本海海戦の勝利5月27日を海軍記念日とし、ロシアの圧政に呻吟するフィンランドに乃木ビール、東郷ビールを誕生せしめ、トルコの首都イスタンブールには乃木通り、東郷通りが出現し、全世界の有色人種、被抑圧民族に自存独立解放の夢と希望と与えた日露戦争勝利100周年の大事な節目の年でございます。


 靖国神社遊就館では日露戦争100年特別展が開催されておりまして、そこを訪れる人たちに非常に力強い感動を与えております。どうか皆様方、今年いっぱいやっておりますので、ぜひ足をお運びください。その後のご批判を堂々と展開していただければありがたいと思います。


 明治維新より大東亜の敗戦に至るまで、我々の祖先が国家の独立と近代化、そして、さらに言えば人種差別の撤廃、アジアの解放、民族自決をかけていかに戦い抜いたのか。一億国民が討ちてし止まむの気概を持って一丸となる中で、それに反対していたのはソビエト共産党の手先コミンテルン日本支部であるところの日本共産党の諸君くらいのものであります。


 いやしくも日本人であるならば、靖国神社へ足をお運びくだされば、知らない人には目からうろこ、世界観が変わります。そして、正しい歴史認識を持つことができると思います。


 歴史認識ということを申し上げれば、シナ及び南北朝鮮が共通の歴史認識を持てなどという無理難題を吹っかけてきておりますが、私と今申し上げた隣の席と方とですら共通の歴史認識などというものは無理なのでございます。ましてや、海を隔てた前近代国家や共産主義独裁国家との共通の歴史認識などというのは全くの幻想であり、仮に持てるとするならば、それは売国的迎合か、黴の生えたコミンテルン史観に侵されているかいずれかでございます。


 売国的迎合と申しますれば、悪名高き近隣諸国条項をつくって教科書検定の実権をシナ・朝鮮に売り渡した宮沢喜一元総理、またさらにありもしない従軍慰安婦を認めて属国的な卑屈さでシナ・朝鮮に謝罪した河野洋平現衆議院議長、かかる亡国のやからが多数存在した結果、今日のような日本が現出したのではないかと悔やまれてなりません。


 さて、その質問者の方に申し上げますけれども、まずあなたの不安は杞憂であります。なぜならば、町長のご答弁にもありました戦争を肯定あるいは美化するがごとき記述のある教科書が文部科学省のいわゆる検定を通るはずがないのであります。検定基準の情報などは既に文部科学省、そして、一昨日から外務省の公式ホームページ等によっても公表済みであり、もちろんシナ語、朝鮮語での解説もございます。これを見ればわかるとおり、戦争を美化する教科書が検定を通るはずもないことは明らかで、さらに言えば先ほど申し上げた近隣諸国条項というものが厳として存在しているのでありますから、全くご心配には及ばないと思います。また、仮に検定が通った教科書の中でそのような疑いのある教科書があったとしても、検定の責任の権限は文部科学省が有するのであり、一地方公共団体の教育委員会にその検定基準について質問するのは甚だ筋違いと言わざるを得ません。さらに申し上げれば、教科書採択の権限は教育委員会が有するのであって、その権限を侵害するかのごとき発言あるいは恫喝、あるいは圧力は絶対に許されないのであります。


 そもそも教科書採択権限を持つ教育委員会の構成員である教育委員は町長が議会の同意を得て初めて選任され得るものであります。そして、つい10日ほど前、その質問者みずからが長の選任に同意したところの教育委員のその資質を信じず、あろうことかその重要な職責であるところの教科書採択について、特定の教科書の名前を挙げて、明らかに外圧とも言える発言をすることは到底見過ごすことはできません。このことは日本共産党の諸君を筆頭に、反日左翼勢力が金科玉条のごとく、後生大事に守り抜こうとする教育基本法、その中でも特にお気に入りの第10条、いわく「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という条文をみずからが否定するという、毎度申し上げるダブルスタンダードに陥っております。これは明らかに議員の権限を著しく逸脱しており、違法行為と断ぜざるを得ません。


 質問者も述べておられました。初孫さんがおできになったとか。そして、未来ある子供たちによりよい教科書とも述べられました。このことにつきましては私も全く同感であります。恥ずかしながら私にも初孫が誕生いたしました。そして、その子のためにもよりよい教育行政の運営を願っている、それはその方と全く同じ気持ちであります。こういった気持ちから一般質問の本題に入らせていただきます。


 用意させていただいた、通告させていただいた質問は、まず、1番は教育委員会の組織について。この問題につきましては町長が栄町の教育委員会の委員は5名必要だと考える理由は何か。また、5名確保されないと栄町教育委員会の運営に支障を来すと考える理由は何かということをお尋ねする予定でございましたが、教育委員の選任の場面で、この人数につきましては十分に議論の必要があるという旨の答弁を町長よりいただいております。したがいまして十分に議論をなされることを期待して、この最初の質問については割愛させていただきます。


 2番目に教育委員の選任についてでございますが、教育委員会が元来期待されている機能を発揮するためには教育委員に適材を得るべきことは言うまでもございません。したがいまして、教育委員の任命権を持つ町長とその承認を行う議会の責任も極めて大きいと考えます。このことに関しましては、昨年平成16年7月29日開催されました第41回中央教育審議会総会においても議論されたところでありますが、その内容を見てみますと、一つ、市町村の教育委員の大半は名士であり、人材の充実確保を図るべきである。二つ、人格・識見すぐれたる人材の発掘と登用に最大の努力をすれば教育委員会の形骸化、委員の名誉職化という問題は解決できる。三つ、教育委員会の形骸化といった問題は、委員を選任した長や同意した議会にも責任がある。これは私が言っているのではありません。中教審の総会でございます。非常に厳しい指摘が繰り返されておりました。


 以上のことからかんがみまして、教育委員の選任にあっては従来の慣行にとらわれずに、地域住民の代表として教育行政に深い関心と熱意を有する人材の登用に努めるべきであり、これは地教行法の第4条において示されるとおりであります。町長においても当然このようなことをおっしゃっておられまして、この考えに異論はないものと考えております。


 それでは、町長は教育委員の選任についていかなる判断基準を持っているのかということでございますが、ここにつきましてもやはり教育委員の選任の場面で既にお尋ねしたところでございますが、町長のご答弁は人格が高潔で教育・学術及び文化に関し識見を有する方ということで、教育現場にいた方を重用したいというような趣旨のご答弁をいただきました。町長が教育委員を選ぶ基準として、当然教育の専門家を挙げることはわかります。なぜなら先ほど申し上げました地教行法の第4条の第1項に、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者とありますので、町長はただ、ただ、これを引用なされたにすぎないからでございます。しかし、教育の専門家イコール教育現場にいた人イコール元学校教員という図式は余りにも短絡的過ぎると考えます。このような答弁は甚だ失礼ながら子供でも思いつく答弁でございます。


 それでは、すなわち教育委員会とは教育行政全般の運営にかかわるものであり、確かに学校教育はこの教育委員会の重要な課題ではありますが、しかし、それのみに特化している問題ではございません。だからこそ現在教育行政において求められているものは専門性ではなく、むしろ中立・公正性であると認識できます。その専門性については国において、これは昨年開催されました中央教育審議会の教育制度分科会の地方教育行政部会において、この専門性について議論されております。


 専門家の判断のみによらず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するためには、教育の専門家や行政官ではない住民が教育委員会や専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するという住民による意思決定の必要性が説かれております。この住民による意思決定を言うまでもなくレイマンコントロールと申します。


 町長が、教育委員のその専門性ということを強調するときに、この国で議論されておりますレイマンコントロールという考え方は明らかに矛盾します。その矛盾を町長はどのようにお考えになっているか。これは教育委員選任の場面でお尋ね申し上げましたけれども、結果として町長のレイマンコントロールに対する無理解を認識するにとどまりました。残念でございます。


 そこで、あえて申し上げますが、町長は御みずからの進める教育行政を体現するに足りる人物を教育委員に選ぶのでございます。教育行政を教育委員に丸投げするために教育委員を選ぶのではない、このように考えます。また、議会も教育に関する識見等について、教育委員一人ひとりに問うなど、教育委員の品質管理――甚だ不謹慎な言葉かもしれませんが――教育委員の品質管理を行うことを避けるべきではありません。だからこそあえて異議を唱えまして質疑を行ったわけでございます。


 そもそも現行制度はこのような運用を念頭に置いているところで、そうした運用が軽視されているために指摘されているところの教育委員の名誉職化、教育委員会の形骸化が問題になるのであります。私が申し上げている判断基準というのは、地教行法の第4条の第1項に言うところの「人格が高潔で教育、学術及び文化に関する識見を有する者」と判断するための基準ということを申し上げたわけでございますが、ここ勝手に言わせていただいて再度の答弁はいただきません。申し訳ありません。


 あとは、地域住民の意向の反映ということ、それから、教育委員会の会議の運営、この両点はやはり情報公開ということにかかわってくる問題でございます。教育というのは当然地域住民にとって非常に身近で関心の高い行政分野でございます。また、特定の見方や教育理論の過度の重視など偏りが生じないようにする必要が当然ございます。したがって何度も言うように、専門家のみが担うのではなくて、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要でございます。先ほど申し上げました。町長、教育委員長、教育長、いずれにおいてもこの考え方にご異論はなかろうかと思います。この必要性を満足させるために、栄町教育委員会自身がさまざまな場を通じて、栄町住民の意向を把握して教育委員会の意志決定に住民の意向を反映していくことが重要だと考えます。この栄町教育委員会は住民の意向把握のためにいかなる手段をとっているのか具体的事例を示しつつご説明をいただきたいと思います。


 また、手段をとっていないということになればなぜとらないのかということもあわせてお答え願いたいと思います。さらに教育委員会の活性化につきましては何よりもまず教育委員御みずからが資質を高める機会を設けることも重要であるというように不遜ながら考えさせていただきます。栄町教育委員会においてはいかなる自己研さんの手段をとっているのか、具体的事例を示しつつご説明をいただきたいと思います。なお、教育総務課長による事務的な答弁でございましたら求めません。


 委員会会議の運営についてでございますが、これもやはり教育委員会の意思決定というのは、この過程は行政執行部や議会に比べて非常に住民から見えにくいという問題が、これは栄町に限らず指摘されておりました。平成12年の教育改革国民会議においてなされた教育委員会への指摘を受けて、平成13年に地教行法が改正されて教育委員会議の公開についてはすべて自治体に義務づけられております。第13条の第6項に教育委員会の会議は公開する、ただし人事に関する事件、その他の事件について、委員長または委員の発議によって出席委員の3分の2以上の多数で議決したときはこれを公開しないことができるとあります。しかし、傍聴者の数が非常に少なく、公開が地域住民の理解に十分に結びついていないというふうな指摘、これも昨年16回も開かれました地方教育行政部会でこのような指摘もなされているところでございます。会議開催予定、これを積極的に広報する、また、開催時間、開催場所についてできるだけ傍聴しやすいように配慮する、また、会議開催後できるだけ速やかに会議録を作成してインターネットなどにより広報すべきであると考えます。この考えに関しまして、やはり教育長にご異論はないと感じます。これは昨年開かれた第16回の地方教育行政部会において示された考え方であって、そもそも教育長御みずからが委員会のホームページにおいて地域住民に対して積極的に情報提供を行って、意見や要望に対しても一層的確に対応していくこととなっており、それを可能にする手段として開設いたしましたというふうにあいさつ文を書いていらっしゃいます。


 以上のことからかんがみますと、教育委員会ホームページにおいて教育委員会議の内容が定例会及び臨時会の開催回数と議題に関しましては、例えば予算その他、議会の議決を要する事件の議案について町長に意見を申し入れることなど、非常に抽象的な表題のみの表記になっておりますので、教育長の方針といささか矛盾するように感じます。教育委員会会議において定例会及び臨時会の開催回数のみを知らせることが積極的な情報公開という行為には到底該当しないと考えますが、この程度の情報提供で教育委員会会議の活性化が果たして図れるのでありましょうか。非常に疑問でございます。ただ、この公開につきましてはこの後で教科書採択に係る情報の公開について同様の質問をいたしますので、この項にて一括答弁をいただいても結構でございます。


 それでは、町長、議会と教育委員会との連携について、まず町長と教育委員会との連携について、現在教育に関しましては教育委員会だけでは対処し切れない多くの行政的な課題、例えば青少年の非行であるとか、ニート対策であるとか、そういったものが多く存在してございます。教育行政に理解のある町長の創意工夫を教育政策に反映させる仕組みを積極的に導入することが必要となってきております。そのためには教育委員と長あるいは教育長と長との話し合いの場を定期的に開催するなど、十分な意思疎通を図ることが当然望まれるわけでございます。そのためには教育委員と長あるいは町長がどのような意思疎通を行っていらっしゃるのか。


 ところで、昨年の12月の議会において藤?議員がいわゆるゆとり教育ということについて質問申し上げました。教育長は文科省が推進する教育政策であるから当面これに従うという旨、発言がございました。一方で町長はご子息との会話を例に挙げたと思いますが、学力は上げるべきだと、すなわちゆとり教育には反対だとも理解できるような発言をなさいました。昨年の12月において、教育方針においてかくほどに町長と教育長にあっては見解の相違があったわけでございますが、その後、この見解の相違についてどのように話し合いなされたのか。それをお尋ねしたいと思います。


 続きましては、次の質問は、議会と教育委員会との関係についてでございます。教育委員会みずからが教育行政における説明責任を果たす上で議会における質疑、答弁は非常に大きな役割を果たしておりまして、教育委員会と議会との関係は住民自治の観点から極めて重要でございます。前にも述べましたけれども、町長が教育委員を選任するに当たっては議会の同意が当然必要でございます。したがって議会もその選任について、同意するに当たっては教育委員としてふさわしい人物であるか否か、十分に吟味して慎重に行うことが要求されております。住民の代弁者であります私たち議会の質疑に答弁するということも一手段として教育委員会は議会を通じて住民に対する説明責任を積極的に果たしていくことが望まれます。


 以上の観点から、議会に対して積極的に説明責任を果たしていく手段について、栄町教育委員会はどのように考えているか。こういったことについての見解をお尋ねしたいと思います。


 次は、教科書採択の手続についてでございます。教育委員会委員長、教育長に答弁を求めたいというふうに通告申し上げておいたところでございますが、まず1番目に教科書の採択に関してでございます。本日教育委員長いらっしゃっておりませんので、教育長がご答弁なさってくださると思いますけれども、やはりかつて平成12年第2回定例会において教育に関する幾つかの問題、特に教科書採択の手続について質問申し上げました。答弁者は当然教育長でございました。ところで、我が町における教科書の採択権限は栄町教育委員会が有するのでございます。教育長には当然ございません。地教行法の第23条第6号並びに栄町教育委員会行政組織規則第7条第17号にそのように明記されております。不思議なことに4年前は教育長の専決事項であったという、そのような違法を見逃してしまった私の大きなミスがございました。そもそも教育長は一般職であるところでございます。教育長は特別職たる教育委員の中から任命されております。1人の人物が一般職と特別職を合わせ持つという状況は理論的な矛盾であると考えられます。教育委員会の意思決定から教育長を分離すべきであるということは、やはりこれも昨年開催された地方行政部会で既に指摘があったところでございます。当然、教育長におかれても十分ご存じのことかと思います。したがいまして、教科書採択に係る事務上の手続については教育長が答弁できたとしても、採択そのものについては教育委員会が答弁し得るものと解せます。この辺の見解について教育長にお尋ねしたいと思います。


 そして、教科書採択に係る情報の公開についてでございます。古い話になりますけれども、平成14年7月31日に教科用図書検定調査審議会が取りまとめましたところの教科書制度の改善について、検討のまとめでございます。教科書採択につきまして、教科書や教科書の採択に対する国民の高い関心にこたえるため、現在各教育委員会では採択結果や理由等の公表に努めているところであるが、今後ともホームページ等を活用してより積極的な情報の公表に努めることが望まれるという指摘が後ございました。この検討のまとめをあえて申すまでもなく、地教行法の改正、教育長御みずからがホームページで示すごとく積極的な情報公開という我が町の教育行政方針からとりわけ高い関心と議論を呼んでおります教科書採択に関しまして、教育委員会会議においていつどのような会議が開かれ、その会議でどのような議案が審議され、結果、その議案なり請願なりがどのように処理されたか程度は公表すべきであると考えます。平成14年の第2回定例会におきましても教育長は教科書採択の事務上の流れを時系列的に答弁してくださいましたが、少なくともこの答弁と同様のレベルのことは公表すべきであろうかと考えます。なお、参考までに町長が政治生命をかけて取り組むと宣言なさっております合併相手、成田市の教育委員会のホームページには今も申し述べたような内容は当然のごとく公表されております。


 検討の過程におきまして、次のような記述がございます。教科書や教科書の採択に関する国民の高い関心にこたえるため、現在各教育委員会では採択結果や理由等の情報の公表に努めているところであるが、今後ともホームページ等を活用して云々と、先ほど申し上げたとおりでございますが、教育委員会を初め、各採択権者はこの検討のまとめを踏まえて、採択のより一層の改善を図ることが求められております。文科省にあっては教科書調査研究の充実に向けた条件整備として、これまで8月15日とされていた採択期限を8月31日までというふうに延期しております。そして、教科書見本の送付部数制限の見直しも平成15年度採択から適用されております。当教育委員会もこの検討のまとめを踏まえて教科書採択の手続の改善に努力していると思っておりますが、教科書採択手続に関連する情報が積極的に公表されているとは言いがたいような状況であろうと思います。この検討のまとめをあえて黙殺する理由は何か、また、黙殺していないとなれば、その実情をお知らせいただきたいと思います。


 あとは、来年度使用教科図書の取り扱い方針についてでございます。教科書採択に関しまして、その権限は言うまでもなくこの栄町教育委員会にございます。ただ、採択地区を構成する場合にあっては同一の教科書を使用するというふうな現行法上におけるこの極めて不明確な二面性があるわけでございますが、これは町教育委員会と採択地区との関係を明確にしなければならないと思います。


 まず、教科書の採択の権限は市町村教育委員会にあります。なお、栄町においても行政組織規則において第7条の第17号で教科書の採択に関することという規定がございます。無償措置法の第12条の1項に規定するところの採択地区協議会は、地区内の構成市町村で同一の教科書を採択するために、これは協議を行う場でございます、これは確認したいと思います。我が教育委員会が属するところの印旛採択地区協議会で協議を行う前に、町の教育委員会として教科書採択の方針をあらかじめ決めておかなければなりません。栄町教育委員会もこの判断のもとで前回の教科書採択に当たっては本町教育委員会会議において平成14年度使用教科用図書の取り扱い方針を5月に決定なさっておりますけれども、前回どおりのスケジュールであればそのような方針が決定なされていてもよいころだと思いますがいかがでしょうか。


 また、平成14年の一般質問において教育長は極めてハードなスケジュールでございましたというふうな実感を述べておられました。その体験が今回の採択手続で十分に生かされることだと思います。文科省においても採択期限は先ほど言いましたように8月15日から31日へ延長することにし、検討のまとめにおいても市町村教育委員会間の協議が整わないときは都道府県教育委員会が適切な指導、助言を行うべきだとの指摘もなされております。採択改善に関する条件が整備されつつある環境において、当教育委員会は採択改善についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。


 時間がなくなります。あと、専門調査委員の性格について。そして、静ひつな採択環境の確保についてということで、簡単にお尋ねいたしたいと思います。何度も申しますとおり、教科書採択権限は教育委員会にございます。教育委員にございます。しかし、実際に検定教科書を読むのは専門調査員と呼ばれる人たちであって、教育長の答弁によれば関係市町村教育委員会の推薦に基づく協議会が決定して会長が委嘱すると定められてあって、前回においては印旛管内公立小中学校の校長及び教員から各校ごと数名ずつ委嘱されているということでありましたが、専門調査委員に何を委嘱するのかは明快なご説明がございませんでした。


 何度も言いますが、教科書採択の責任と権限は長が議会の同意を得て選任するところの栄町教育委員によって組織されているところの栄町教育委員会でございます。教育委員会が推薦し、採択地区協議会会長が委嘱した専門調査員がどうして教科書採択にかかわることができるのか、明快なるご回答をお願いしたいと思います。


 あと、静ひつな採択環境の確保について、4年前はとてつもない事件が日本全国津々浦々でございました。多くの悲劇がございました。あえて悲劇と申します。検討のまとめにあるように、外圧に対しては毅然とした対応をされることを切に望むものでございますが、自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会は、4年前のこの教訓を生かしまして、採択が行われる8月に向けて各地の教育委員会などに特定教科書の不採択をねらった嫌がらせや脅迫が予想されることから、党内に採択110番を設置し対応する方針を決めました。また、検討のまとめにおいても外圧に対する取り組みについて、会議の公開、非公開の適切な判断、会議傍聴に関するルールの再整備、文部科学省及び都道府県教育委員会の適切な援助などが示されておって、静ひつな採択環境の確保について必要な手段を講じるよう指導しておるところでございますが、町長、また教育委員会において静ひつな採択環境の確保についてどのような対策を講じていかれるのか。


 以上、長々と申し述べましたが、ご答弁をお願いいたします。的確にお願いします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) すばらしいお話を聞かせていただきまして、私の方も昨年はごたごたではなくて、しっかりとどらの音を高らかに船出をしましたので、これからもご協力をお願いしたいと思いますし、また、これからの答弁子供じみた話ではなくて、青年くらいの答弁をさせていただきますので、評価をしていただければと、このように思っておりますので。


 それで、ゆとり教育というお話をなさっておりましたので、まずそれから忘れないうちに、何点かあるのですか。


                 〔発言する者あり〕


○町長(川?吉則君) その見解ということは、私はゆとり教育を否定しているわけではないのですけれども、今登校拒否とは言わないのですか、不登校とは言わない、何か言葉があるらしいですけれども、そういうようなものや何かをかんがみましても、私どもの子供のときは予習、復習という、いわゆる、簡単に言えば宿題ですか、そういうことによってうちへ帰っても机に向かう時間、こういうものがやはり学校に向けるという、少なからず影響があっただろうと私は解釈しておるのですよ。そういうものが今少なくなった分ゆとり教育という言葉にひっくるめられてなかなか教育というものが軽んじられ、勉強ということが軽んじられておるのではないか、そういう解釈をしておりますので、ゆとり教育を否定しているわけではないです。ただ、机に向かう時間、これ極端に言うけれども、この間の新聞ですと、昭和40年の千葉市ですと、5、6年生を対象にしたら1時間40分だそうですよ、宿題。それが一昨年か昨年ですと全然向かわないのが26%、1時間もやっていないけれども少し向かうというのが19%か何か、そういう数字で出ているのですよ。やはり、それにもちょっと出てきますので、そういうふうにして、ゆとりというのを否定して、教育長と相反しているという話はという解釈は私はしておりませんので、ただ、当然学力、この間も申しました国家百年の大計ですから、教育は。やはりしっかりとした教育で学力というのはやはり上げるべきだろうと、今だんだん国際調査でも落ちているというくらい言われていますので、これはやはりそういう点は考えるべき一つの問題だろうと思っております。


 あと、レイマンコントロール、これは全然しなかったのではないですよ。この間の大学評価制度のときにコメントとしてくらいの当時はしています。それは協会用語であって、素人主義と訳されるとか、そういうことは知っておりますので、教育委員会の任命のときでもあえてそういう話をしていろいろな層からの意見を吸い上げていただけるだろうということが、私はそういう意味でレイマンコントロールというような解釈をしていましたので。


 以上です。


○議長(石井由也君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) 大変多角的なご質問でございまして、これを丹念にお答えしますとかなりの時間を要することになります。ただ、私の職務権限上これは申し上げるわけにはいかない質問もございました。


 そこで、確認をまずさせていただきたいのですが、まず教育委員会の組織及び運営に関することについては、たしか教育委員の定数と選任についてということと、それともう一つは情報公開についてということが主であったと思うのです。まずはその情報公開について、私どもがこれまで努めてきたことに事実に基づいてお話しします。


 まずは、きょう本日ここで栄町議会において、この一般質問という場で教育についてご質問をいただいている、この機会を大切にしたいといつも心がけておるつもりです。このことは議員の皆様にご理解いただくということだけではなくて、これは町民の皆様にご理解をいただく大切な場であるという認識でございます。


 続きまして、具体的な情報公開の手だてなのですけれども、公開と称する理由はこちらが積極的に情報を発することになるわけなのですね。そのための第一歩としまして、まずは教育委員会会議の公開を実施しております。もう既にかなりの方が傍聴されております。


 続きまして、この情報の手段を用いて公開する方法、これについては、私どもは教育施策について毎年年度初めに栄町の広報紙を利用して町民の皆様にご紹介を申し上げております。


 それから、社会教育関係の情報につきましては随時さまざまな行事、イベント等の情報としても掲載しております。さらにインターネット等を通して皆様が情報を獲得することができるような配慮といいますか、ホームページの充実、まだ、議員ご指摘のように、充実とまではとても言えない中身であるということは私も承知しております。もう少し辛抱強くお待ちいただければ徐々に納得のいくものに整備していけるものと、松島議員さんがおっしゃったことは既にその計画で進めていることは事実でございます。できれば年度中にでもある意味でも形をとりたいなという思いでおります。特に教育委員会会議の会議録について、公開すべきことはここに掲載していきたいというふうに思います。


 続きまして、たしか第2の項目については、私は教育委員会の教育長の立場でお答えすべき内容ではないというふうに判断をしたわけです。ただ、ここで住民に対する積極的な情報提供ということが入っていたように思うのですが、これは今申し上げたことでよろしいですか。


 3番目の教育委員会の責務と権限についてでございます。私は現職の教育長でございますので、現行法令に従って職務を遂行するということをまずモットーとします。したがって、この法令の変化、改編がございますと常に迅速に反応しているつもりでございます。一つは地方分権一括法の施行によりまして地教行法は改正を見ました。これについて私どもの教育委員会の規則はすべて改正をしております。細かいことをごらんになったと思いますが、例えば教科書の採択の問題で、教科書の採択については教育長の専決となっていたという、過去ですね、現在はなっておりませんので、これはご確認いただきたいというふうに思います。


 続きまして、教科書の採択にかかわることで、採択の権限と採択地区協議会との関係ですね、これを先にではお話しします。採択の権限が学校の設置者である地方教育委員会にあるということは、これは法令で定められております。したがって、私どもは栄町の義務教育、小学校の子供たちの教科書については栄町教育委員会で採択をいたします。ただ、一つ、なぜ採択地区を設けて協議をした上で多くの市町村が同一の教科書を採用するのかということについては、これは法令に従えばこうなるのであって、私どもは現職の教育長としてこれに異論を唱えてこれを実行しないわけにはいかない。よろしいでしょうか。どうあればよいかについて私見はあります。しかし、ここで申し上げることはお許しいただきたい。職務権限を逸脱します。


 その次、私どもがあえて栄町だけで単独に教科書を選定し採択できるようにするためにはどうしたらよいか。これもちゃんと考えております。ただ、残念ながら、これは今私どもの力量では不可能でありますから、印旛地区の各教育委員会と協力して詳細に調査研究した上で町民の皆様、市民の皆様の納得できる教科書を採択する、ベストと言えないまでもベターな方法をとっているということにすぎないわけであります。もし、私どもが条件を整備していただけるならば当然これは考えます。現在千葉県で単独市町村で採択地区を結成しているのは一つあります。千葉市であります。千葉市だけは単独で採択地区となっております。たまたま千葉市について、もう私から申し上げるまでもないのですが、小学校、中学校合わせて177校ある市でございまして、ご承知のように私どもの町は小中合わせて8校の町でございます。教育委員会の組織につきましても千葉市には指導主事ということで学校教育の専門家が20名配置されております。私どもは現在2名でございます。


 さて、今年は中学校の教科書の採択の時期でありますけれども、9教科11領域の教科書と107条本を採択しようとするときに、この調査にかかわる人間がどのくらい必要かと。これは採択協議会の協議会委員のメンバーと専門調査員のメンバーと計算してみますと、私どもの、教員の力をかりるにしても、町の教員、中学校の教員全員集めてもこれまでの組織はつくれない。ましてや、我が教育委員会だけで採択協議会を設けるということなりますとかなり難しい。ですから、出したくても出す力量がないのが現状でございます。


 以上でございます。


 あとは、ちょっとメモをしたつもりですけれども、静ひつな採択環境についてでしたね。私どもは教科書を採択する事務をとり行う期間中、やはりいろいろ教科書製作をしている発行者とかその他関係者にいろいろ刺激を受けます。刺激を受けるだけならただの情報としていただいておけばいいのですけれども、ややもすると採択権者に対して公的に違法であると思われる働きかけのある場合もあります。あるいは特定の主張をなさる方と、あるいは団体、そういった方々からいろいろな意見をいただくことがございます。しかし、こういう意見を私どもは決して拒みはいたしません。伺います。しかし、これだけは申し上げておきますが、特定の教科書とか教科用図書について、これを採用せよとか、採用するなとかいうような要望等は一切お聞き上げ申し上げることはできませんということです。ただし、私どもも人間でございますから、必ずしも意志強固と、すべて公正にできるとが限らないので、できますれば皆さんもお力添えをいただいて、そういった外部からの圧力に我々が惑うことのないように環境の整備についてもご支援をいただきたいというふうに思います。


 したがって、私どもの教育委員会並びに印旛採択地区協議会が静ひつな環境を維持するために必要だと思われる処置をいたしますので、ぜひこれをご理解いただいて、私たちが公正な立場で採択できるようにこれもご支援をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 なお、採択の過程における事務の情報について、これについてはいつ開示するかについては、これはそれぞれその事務の内容によって決められております。決められておるというのは印旛採択地区においても決めております。これはこれに所属する我々も遵守いたします。もし必要とあれば申し上げてもいいのですが、まだそこまではご質問いただいておりませんので、8月末日の教科用図書の採択期間終了まで、しかも順調に採択が終了したときにそれぞれの地域に従って情報を公開いたしますし、開示をいたします。それだけ申し上げておきます。


 大分漏れているところがまたあるかもしれませんがよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 町長、最後に教育長がご答弁いただいた静ひつな採択環境を創出するために、町長はどのような策を講じるというふうなお考えですか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 策を講じるというよりも、私は協議会というものが公平、公正に判断されるということを信じているだけでございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 質問が非常に冗長でございましたので、ご答弁者にはご苦労をおかけいたしましたが、一つ確認いたしたいと思います。毅然なる態度で臨むということで安心、そのご答弁に非常に安心するわけでございます。やはり採択協議会、地区採択協議会と町教育委員会の関係でございますが、教育長もおっしゃられたとおり、現行の制度がそうなっていると、これはいかんともしがたい事実であるというのは私も当然認めておりますが、4年前の下都賀採択地区では採択協議会で採択するというふうに協議がまとまった教科書について、市町村教育委員会へ持ち帰ったところ、さまざまな外圧等があったためと思われますが、やはり町教育委員会でそれが否決されて、再度また協議の場に戻ったという経緯がございますが、当然採択地区協議会で、これは決定ではないですね、協議がまとまったものが町教育委員会に返ってきたときに否決され得る可能性というものもあるわけですね。確認します。


○議長(石井由也君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) 当然のことながら、これは予想しておかなければいけないことであろうかと思います。これについては文部科学省も県教委もきちんとこれに対する対策について、我々に指導、助言を下しております。もう私から申し上げることはないのではないかと思うのですが、念のために、では、読み上げてみます。


 千葉県教育委員会が採択権者である市町村教育委員会に対して通知しました指導、助言の内容の中で、その他採択業務遂行上で必要な事項という項目がございまして、その第2項目め、こういう表現がございます。「この協議会を行うに当たっては――これは各地区の採択協議会ですね――各市町村教育委員会は各市町村教育委員会の意向が十分反映されるよう配慮するとともに、この協議の結果を尊重するようあらかじめ適切な措置を講じておくこと」。よろしいでしょうか。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 4年前の採択につきましては7月19日に教育委員会会議が開催されているわけでございますけれども、そこで採択が決定されていると。ただ、それに先立つ5月31日の会議で教科用図書の採択につきましては採択地区協議会で決定されたものをそのまま決定するのだというふうな取り扱い方針を打ち出しておられます。これはただいま申し上げたことと矛盾するわけでございますので、5月の時点で採択地区協議会でいかなる教科書を採択しようというふうに協議がまとまったとしても、栄町教育委員会はそれを採択するのだというふうな前提条件を先立つ会議でつけていらっしゃいます。それはやはり私は間違いだと感ずるわけです。採択された教科書が何であるかをこっちに持ち帰ってきて、教育委員みずからのご判断でこれでよしとなさるべきだと思いますので、今年度はその取り扱い方針について、そのような規制をかけるような、もちろん教育委員さんの会議でございますので、そうなる可能性はなきにしもあらずでしょうが、そのようなことはおやりになるつもりはございませんでしょうねという教育長に申し上げてもしようがないのですけれども、これはやはり今教育長のご答弁と矛盾されると思いますので。


○議長(石井由也君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) あらかじめ手だてを講じておくこと、あらかじめです。ですから、協議会に席を置くと決めたときには、協議会が選定した、みんなで選定するのですよ、選定したものを採択するということを前提にしなければ参加すべきではない。これはモラルに反します。これは、もしこんなことを平気でやったら何時間たっても何日たっても、あるいは何年たっても教科書なんか採択できるわけはない。ですから、こういうことをすることは既に今の教科書制度にもうそぐわないと、もし松島議員さんがそれはおかしいと言うのであれば、おかしいのはこの仕組みです。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 私が申し上げたのは、採択地区協議会で協議がまとまった教科書は栄町教育委員会で諮られるときに否決される可能性というのは当然ございますよねということを申し上げたわけです。間違いないですね、これは。否決されないのですか。


 時間です。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。


 これで一般質問を終わります。


 ここで、15分間の休憩をいたします。


                               午後 3時05分 休憩


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                               午後 3時20分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎議案第1号





○議長(石井由也君) 日程第3、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについてを議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島でございます。議案第1号について、私の見落としでしたら申し訳ありませんが何点か質問させていただきます。


 条例改正の新旧対照表とこの条例案でやらせていただきたいのですけれども、まず、第36条でございます。確認しますが、36条の改正の部分は、この最初のページの24条の下の第36条の2という、この2行だけが36条の改正にかかるところでございますよね。後ろの方に出てくるということはないですよね。どなたか教えてください。後ろに出ているということになると、この質問必要ないのですけれども。ここだけでよろしいですね。


 それでは、ないということで、前提でいきます。この第36条は3項、4項に改めるということと、同条第3項を第4項と、この2点の改正でございますが、この新旧対照表の2ページの下から4段目、現行の「本条」を改正、「この条」に改められておりますが、これはどういうことなのかなという疑問がまず1点。


 それから、2点目、次の「第63条の3第2項中」というのは4ページにございます、「『本項』を『この項』に改め」とございますが、見る限り、「本項」は相変わらず「本項」になっている。これはどういうことかなと。さらに引き続く文言で、「『翌年度又は翌々年度』の次に」とございますが、新旧対照表は「翌年度」という文言はございますが、「又は翌々年度」が見当たらないと。この三つのことについてお教えいただきたい。


 以上です。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) ただいまのご質問にお答えいたします。議案第1号、専決処分を報告し、承認を求めることについては間違っておりませんけれども、この平成17年度条例改正新旧対照表につきましてはご指摘のとおり間違いでありました。大変申し訳なく思っております。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) そうすると、新旧対照表が間違いだということだとすると、最初にお尋ねした「本条」が「この条」になるというのは間違いで、相変わらず「本条」は「本条」であるというふうに理解できるわけですか。


 ではもう一度、回数に数えないでください。ご理解いただかなかったようで。こちらの議案が間違えていなくて、新旧対照表が間違えているという前提に立てば、第36条の2、2ページの下から4段目、「本条」を「この条」に改正するということはないと。改正後も「本条」は「本条」のままであるということをおっしゃっているというふうに理解できますが、それでよろしいですかとお尋ねしました。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) 大変失礼いたしました。2ページの「本条」につきましては「この条」、これで間違いございません。それとあと、4ページの「本項」を「この項」に、さらに下から3行目の「翌年度」の次に「又は翌年度」が入りまして、左の「翌年度」の右側に「又は翌年度」が入るものでございます。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) そうすると、あるときは議案が正しくて、あるときは新旧対照表が正しいということになりますが、それではこの議案で、いいですか、「本条」を「この条」にすると書いていないのに「本条」を「この条」にするのだというふうな回答をなさったのでしょう。関谷さん、私の申していることおわかりですか。条例改正案にない改正をするのだとおっしゃったのですよ。そうですね。そういうふうなご答弁ですよ、今。確認します。


○議長(石井由也君) ここで、暫時休憩いたします。


                               午後 3時28分 休憩


  ───────────────────────────────


                               午後 3時37分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) 松島議員にお答えいたします。今回、第1号の専決処分を報告し承認を求めることについては、案につきましてはすべてうちの方で精査してありまして合っております。ただ、先ほどもお話ししましたけれども、新旧対照表の方が議案とは字句、言葉で、チェック体制がちょっと悪かったような気がしますので、後ほど新規のものを議員皆様の方にはご送付させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。失礼いたしました。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) としますと、あくまでもこれは合っていると、議案第1号は。で、新旧対照表が違っていると。先ほど言ったこっちはこっちで、こっちはこっちだということはないわけですね。新旧対照表は全部違っているということですよね。ということは、「本条」を「この条」にはしないのだということですね。「本条」は相変わらず「本条」のままでいいと、そういうふうなご答弁ですね。そうですよね。これだけ確認させてください。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) それでは、お答えいたします。すべてを精査しまして後ほど新旧対照表の方はお送りいたしますのでお願いいたします。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 新旧対照表をちゃんとしたものをくださいということを私が申し上げているのではないのです。何度も言いますとおり、36条の「本条」を「この条」に改正するということはないと、「本条」は新規条例でも相変わらず「本条」のままなのですよというふうにお答えになったと理解していいのですねという確認なのです。よろしいですか。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) 「本条」はこのままでございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。藤村君。


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。今、「本条」はこのままだという形になると、質問したのは36条の下の第63条の中、「『本項』を『この項』に改める」という形になってくるので、これ全く整合性がとれなくなってくるのですけれども、ここはどういうふうにとったらよろしいでしょうか。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) お答えいたします。4ページの「本項」につきましては、こちらも先ほどからお話ししていますけれども、「本項」を左の方では「この項」に変えるということでお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) ですから、36条の方で改めたわけですよ、「本条」は「本条」のままだと。それで、今度63条の方で「本項」は「この項」に改めるという形になると全然整合性がとれないではないですかという形で言っているのですけれども。こっちが間違いだという形で先ほど答弁されたので。


○議長(石井由也君) 議員の方に申し上げます。ここで、暫時休憩に入ります。


                               午後 3時40分 休憩


  ───────────────────────────────


                               午後 3時48分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) それでは、お答えいたします。この一部改正につきましての条例につきましては間違いはございません。ただし、新旧対照表の方で一部直したところと直さなかったところが生じまして大変ご迷惑をおかけしましたので、この件につきましては次のときに資料の方は提出させていただきまして、この条例につきましての効力につきましては、このまま専決されたものでやっていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) ただいまの答弁にちょっと補足というか、修正させていただきます。


 条例の改正、基本的に字句を整合させるというところが全部統一して整合して改正ができていなかった部分がございます。それについては先ほど税務課長が答弁しましたように、この税条例の効力には支障がございませんので、その整合性につきましてはまた次の議会の際に見直しして議案提出したいというふうに思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今回の、これは専決処分ではありますけれども、今回の税条例の改正は中身は65歳以上の者で125万円まではこれまで非課税だった者が課税されるということと、定率減税の上限24万円がとりあえず半分まで減税という、そういう内容になっていると思うのですけれども、最初の説明のときと、それから国のこの改正案がされるときの政府の言い分は高齢者やそれから一般の所得が増えているのだというような説明をしていますね。栄町の場合、高齢者の方とか町民の所得は増えているのでしょうか。まず、これを1点お聞きしたいのと、それから、65歳以上で125万円に相当する方はどのぐらい栄町の場合でいらっしゃるのでしょうか。まず、この2点をお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) それでは、お答えいたします。所得の伸びですけれども、平成16年度の調定額が町民税11億2,400万円でございました。平成17年度の調定額は12億3,900万円で、この中には皆様もご案内のとおり高額納税者がおりまして、その方を引くとおおよそ11億2,000万円で、前年度と同じ所得の割合でございます。


 2点目の老年者の割合ですけれども、老年者控除は段階的に廃止されるものであり、平成18年度3分の1課税、19年度3分の2課税、平成20年度は全額課税となります。17年度の住民税の課税資料によりますと対象となる65歳以上の方は平成17年1月1日現在で男性が1,756人、女性が2,341人、合計で4,097人であります。老年者控除を行った納税義務者は895人であります。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) おおよその栄町の状況を今教えていただいたのですけれども、所得については特に、これ単年度比較、1年比較ですので、例えば平成15、16年、15年ぐらいから現在ちょっとまた少し流れが変わるのかなとは思いますけれども、国が言うように特別ここに来て所得が増えていないのではないかなというふうに私も思いましたし、現にそういう数字が出ております。


 それと同時に、もう一点お聞きしたいのは、当然これは定率減税や住民税非課税の金額制限が撤廃されるという中で、これは介護保険料とか国民健康保険税、国保税、それから年齢的にはこれは高齢者は当たりはしませんけれども、定率減税の半減によって認可保育園の保育料なんかも影響してくると思うのですね、当然、これは税によって変わってきます。その辺は今度の、これは専決ですからもう既にもう流れが流れているわけですが、これについて、この三つの介護保険料、国民健康保険税、保育料については、国の方ではどういう措置をとっているのですか。何か指導があるのですか、お聞きします。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) 国税、地方税とも多分住民の負担は私は上がると思います。ましてや定率、これは定率減税が今回1億2,000万円ほどございました。来年17年度ベースですとその2分の1ですから、半分ですので6,000万円くらい上がるというふうに考えております。また、これについてはあくまでも市町村条例の上位の法律であります地方税法の改正でありまして、それに基づいて町の方では施行しているものですから、特にコメントすることはございません。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 戸田議員の質疑に関連して私からも具体的に伺いたいと思います。


 栄町における個人住民税の課税所得階層別の納税者数と税額の推移について、具体的に200万円以下の、要するに低所得者世帯と200万円から700万円以下の中所得者世帯、それとまた700万円を超える高額所得者の推移はどのように推移しているのか、できましたら11年度からの推移で16年度まで、もし数字をお持ちでしたらお願いいたします。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) お答えいたします。平成17年度の住民税の課税がたしか10日に皆様の方に納付書を発送したものですから、2004年度、前年度の資料ですみませんけれどもお答えさせていただきたいと思います。


 2004年度は200万円以下の金額の人が5,789人おりました。2003年度は5,549人で、前年度から比較しますと240人の4%の増でございます。5年前はと言いますと、人数で5,062人、2004年度はそれに比べまして727人の14%の増でございます。200万円から700万円以下の方ですけれども、前年度は3,691人おりました。2003年度は3,847人で、前年度から比べますと2004年度は156人、4%の減でございます。5年前から比べますと5年前は4,395人で、前年度から比べますと704人減、16%の減でございます。700万円を超える納税者につきましては2004年度は354人です。2003年度は399人で45人の減で、12%の減でございます。5年前の1999年度は納税義務者が433人、前年度と比較しますと77人の減、18%の減でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 納税義務者数はただいま答弁があったのですけれども、税額についてはいかがですか。それとあわせまして……、そうですね、税額についてもお願いします。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) 大変失礼いたしました。では、税額につきましてお答えいたします。


 200万円以下が2004年度は1億3,928万7,000円でございます。2003年度が1億3,529万1,000円ですので、399万6,000円、3%の増でございます。5年前は1億3,460万3,000円で、2004年度と比べますと468万4,000円、3.5%の増でございます。


 200万円から700万円につきましては2004年度が6億5,916万5,000円、2003年度が7億55万5,000円で、4,139万円、6%の減でございます。5年前と比べますと、5年前は8億1,580万9,000円、1億5,664万4,000円、20%の減となっております。


 700万円を超えるものにつきましては、2004年度が2億6,133万5,000円、2003年度が2億8,195万9,000円で、2,062万4,000円、7%の減でございます。5年前は3億404万6,000円、4,271万1,000円、14%の減でございます。


 合計いたしますと、2004年度は10億5,978万7,000円、2003年度が11億1,780万5,000円、5,801万8,000円、0.5%の減でございます。5年前の1999年度は12億5,445万8,000円で、2004年度は1億9,467万1,000円の16%の減となっております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 細かい数字をありがとうございました。ということは、15年度と16年度を対比いたしましても、全体的な税収は落ちている、その中でも特に200万円以下の低所得者の世帯が増えているということが特徴だと思うのですが、いかがですか。


○議長(石井由也君) 関谷税務課長。


○税務課長(関谷伸一君) そのとおりでございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。松島君。


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。反対か賛成かを申し上げなければいけませんけれども、残念ながら反対の立場ということで討論をさせていただきます。


 まさかこの専決処分という議案につきまして、このように質疑が頻発し、なおかつ反対討論までしようは私も記憶にないことでございますけれども、傍聴の皆様方に一言申し上げさせていただきますと、これは専決処分という町長の権限でなされたことでございます。これは上位の法律が変わりまして、当然法律が変わればそれに従って町の条例も変えなければいけません。これはやらなければならないことであります。なおかつ、この法律が公布されたのが3月25日で、4月1日から施行と、したがいましてこの25日から3月31日までの間に臨時の議会を召集して本来はやらなければならないのでございますが、その会議を開くいとまがないというふうな理由をもって町長に専決処分という権限が認められておるわけでございまして、既に専決処分され、なおかつ4月1日から施行されているこの条例でございますので、何もここで反対ということを申し上げても何ら拘束力はないものでございます。


 私どもはこの一番最後、発議案で分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書というものの提出を予定しております。この中で議会の機能強化という項目で、自治事務はもとより、法定受託事務についても、つまりお国の方からこういうふうにしなさいと言われたような事務につきましても、原則条例制定権が及ぶとされていますので、法定受託事務の除外規定、すなわちこういうことを専決処分をなされないでくださいよというふうな意見書を提出する予定でございます。確かに施行されている条例でございまして、先ほどの質疑の答弁の中におきましては、法的に何ら問題がない条例ということですので、それはそれでいいだろうという声も当然ありますし、はっきり申し上げて、これは賛成しようが反対しようが極論を申せばどうでもいいことでございますが、やはり執行部、とりわけ長の政治的責任と申しますか、これはあえて厳しいようですが申し上げなければならないとこのように考えております。


 先ごろの3月議会においても条例案の不備がございまして、議題となったものを取り下げて再度新しいものを提出するという失態がございました。また、この議会でもまだ議題になる前でございますが、議案第12号に提出されております簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例、これも会議直前になってミスが発見されて議題が差しかえというふうになっております。専決処分であるから適当でいいだろうとか、そのような考え方でなさっているのではないとは思いますが、余りにもそういう単純なミスが最近目立つように感じます。そういった単純ミスが多いために私もこういった専決処分などというものをあえて言えばあら探しというふうに思われるかもしれませんが、慎重に見ざるを得ない状況になっているわけでございます。


 昔から「勇将のもとに弱卒なし」ということが言われております。逆の言葉を町長に申し上げるのは失礼かとも思いますが、「君君足らざれば、臣臣足らず」とも申します。財政逼迫の中でさまざまな事業が廃止され凍結され、確かに金がないから事業ができない、これは百歩譲って仮に認めたとしても、財政的負担が何もかからない条例の作成で、どうしてこういったはっきり言って手抜きが生じてくるのかということに住民の皆様方の代表としてこの場に立たさせていただいている私としては非常な憤りを感じざるを得ません。「貧すれば鈍す」というような批判が今後も行われるようなことがないように、あえて反対討論ということで発言させていただきました。執行部の皆様方の今後のご検討をお祈りいたします。


 以上です。


○議長(石井由也君) 次に、賛成の者の討論を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。ほかに討論ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 16番、日本共産党の戸田榮子です。討論の前に、先ほどの一般質問では私個人に対するいろいろな松島議員からのご意見もございました……。


                 〔発言する者あり〕


○16番(戸田榮子君) いいのですか、松島議員の質問は通告にないものでも重鎮の議員ですから取り上げられて、何の異議もなく通りましたので、私もそれは許されるのかなと思って発言しました。


                 〔発言する者あり〕


○16番(戸田榮子君) わかりました。質問通告はきちんとしていただきたいと思います。


 それでは、討論をさせていただきます。議案第1号の専決処分を報告し、承認を求めることについて、これは専決処分であり、国会を通過したものでありますので、当然栄町においては上位の決定に従って地方税法も改正されたということで、これは川?町長が提案したものでもないことは承知しております。しかし、この内容については大変な内容が含まれているということで、国会では日本共産党は反対をいたしました。そして、さきの栄町定例3月議会では定率減税の廃止や消費税増税に反対する意見書を国に出しましょう、出してくださいという新日本婦人の会の意向を受けて私も紹介議員になって町議会に提案をしたところでございますが、賛成多数を得られず否決となった、そういう経過からも今回のこの定率減税、そして65歳以上の125万円を超える方に住民税がかかるという内容は、これは大変住民の皆さん、家族にとって影響する内容であるということで、たとえ国で通ったから、その国で通ったもののしわ寄せを受けるのは一般住民でございますので、そういう立場で今後のことも踏まえ反対討論をさせていただきます。


 先ほども申し上げましたが、今景気がよくなったということで、こういう税改率が国は出してきましたけれども、本当に住民の、町民や国民の所得が増えているかと言えば決してそうではないと思います。景気が回復しているのは大手企業だけですということを言いますと、また共産党は大企業、大企業と言うというふうに言われると思いますので、これは統計に沿って具体的に反対の、なぜ反対かということとあわせてご報告したいと思います。


 いわゆる大企業の定義は資本金10億円以上、これは金融機関や保険機関は除かれますが、この会社です。法人企業統計調査によると、この2003年の大企業の経常利益は過去最高になっています。1,993年の10億円から2001年では15兆円、さらに2003年では20兆円の経常利益が膨らむなど、こういう日本の経済状況です。ところが、当時定率減税と所得125万円までは非課税だということを国会で取り上げた1999年、今から6年前ですけれども、そのときにはその国民に還元する税を導入したと同時に法人税の最高税率の引き下げ、そして、法人税率の引き下げも実施しましたがご存じと思います。ところが、今回は定率減税の半減、さらにはゼロに持っていこうと所得の125万円の打ち切りをやめていくことは国会で通しましたが、同時に当時6年前の1999年に行った企業への法人税率の引き下げ、また、最高税率の引き下げについてはそのまま据え置くという、これはいわゆる逆さま政治の税のあり方であると思います。そういう意味では、今回庶民に対するしわ寄せを大きく寄せるこの税率改正には承認できるものではないのではないでしょうか。それと同時に、先ほども質問の中で明らかにされましたが、これはあわせて介護保険料や国民健康保険税、そしてひいては認可を受けた保育料までかかわってくるという、こういう中身を持っております。


 あわせて、6年前には保育料が下がらないようにということで国は保育料を現行基準からさらに上げて、定率減税によって保育料が下がらないような措置をとっているわけですね。ですから、今回はそういう措置をとったのを解いて、政府は責任を持って保育料の上限を下げるべきではないかと思います。ところが、そういうことには一切触れられずに、このような措置をとったことについて私は日本共産党の地方議員として専決であれどもこれを賛成というわけにはまいりません。


 そういうことで、第1号議案の専決処分には反対をさせていただきます。


○議長(石井由也君) ほかに討論ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第1号を採決いたします。


 本件を承認することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立多数。よって、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについては承認されました。


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◎議案第2号





○議長(石井由也君) 日程第4、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについてを議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第2号を採決いたします。


 本件を承認することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについては承認されました。


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◎議案第6号





○議長(石井由也君) 日程第5、議案第6号、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてを議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第6号を採決いたします。


 議案第6号に賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第6号、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議については原案のとおり可決されました。





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◎議案第7号





○議長(石井由也君) 日程第6、議案第7号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第7号を採決いたします。


 議案第7号に賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第7号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については原案のとおり可決されました。


 ここで15分間の休憩をいたします。


                               午後 4時19分 休憩


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                               午後 4時30分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎議案第8号





○議長(石井由也君) 日程第7、議案第8号、栄町行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?淳矢です。幾つか質問をさせていただきたいと思います。


 まず、本条例の改正箇所の第3条第1項なのですが、委員会の委員の人数を現行の15人以内から8人以内に改正するということですが、改正案の8人以内という人数は、現行条例の15人以内という人数の中に含まれるもので、現行条例では15人以内とあるから必ずしも15人を選ぶという必要はなく、町長の裁量によって十分人数の調整はできるはずだと思うのですが、条例改正の趣旨を的確に説明していただきたいと思います。


 そして、二つ目に今回の議案の提案理由なのですけれども、行政改革の一環として栄町行政改革推進委員会の委員の人数について見直しを行うということなのですが、この栄町行政改革推進委員会の設置については、本条例第1条に社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するために同委員会を設置するとあります。まさに本議案提案理由にある行政改革の一環を担うために設置される委員会であります。では、委員数を15人以内から8人以内に減じることについて、同委員会に諮問は行ったのか、同委員会はどのような答申をしたのか、このことに関し委員会の議事録があると思うが、議事録は適切に作成され、保管され、閲覧できる状態にあるのか、これについてご質問したいと思います。


 最後に、同委員会の委員数を縮減しても、社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進することができるとした町長の判断基準をお示しいただきたいと思います。


 これまで委員数は8人であったので8人でも事足りるということは、現行条例15人は多過ぎるという考えにも受け取れますが、15人も必要ないということなのでしょうか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 1点目の15名から8名にしたということについては、まさに簡素で効率的な委員会審議をする上で8名でも足りるということでございます。


 それから、15名を8名にすることについては、委員会に諮問はしてございませんが、今回の行革の大綱を検討していく中でそれは見直せというような答申を受けております。


 それから、3番目ですが、15人を8人としたのは先ほど申し上げたとおり、8人でやってもこのようなすばらしい答申を得ておりますので、8人で十分であると考えております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 今のお答えなのですけれども、15人以内の中に8人が存在するわけですよね。それを改正する理由をご質問したのです。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 15人、8人は限度額でございます。頭ですね。以内というのはこの条例の規定にテクニックなのでしょうが、任期途中に欠員した場合に、例えば8人とするとすると、欠員を補充をその都度しなければいけないわけですね。


                 〔発言する者あり〕


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 15人以内の中に8人以内という数字があるわけなので、わざわざ改正する必要があるのですかという意味です。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 改正の理由は8人で事足りるわけですから……、ですから、15人以内、なぜ、例えば15人以内でやると、当然当初やれば15人委嘱するしかないわけですよね。


                 〔発言する者あり〕


○町長公室長(帯金冨夫君) いや、当然原則としては15人以内とあれば……。では、言い方を変えます。15人中8人しか例えば委嘱していないとしますよね。そうすると、なぜ8人であと7人を補充しないのだというようないろいろ誤解を生じますよね。言わないかもしれませんし、言う方もおると思いますので。ですから、限度額を決める上で必要でなければ限度額というのは15人が8人でいいなら8人にしておけば、そういうのが条例とか法律でも何でもきちんと決めておくのが筋ではないのでしょうか。私はそう思っております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) それであれば、以内というものをまた8人に変えるときに、以内に入れたということは、ここからまた減っていくこともある話になってしまうので、ちょっとそれは整合性がとれないかなというふうに思うのです。15人以内という中で今現在8人で委員会の方をやっているというようなことは聞いているのですけれども、なぜ率直に今回変えるという形になったのかがちょっとわからない。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 行革の推進委員会は限度で8人以内であればできるという確信を持ったので8人にしただけであって、それを15人にしておく必要はないのではないですか。


 それともう一つ、以内というのは先ほども申し上げましたように、任期途中で欠員が生じた場合に、もしずっと開催しないでおけばそのまま補充しなくて、欠員の都度補充しなくてもいいわけですから、そういうふうに一つのテクニックだと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。松島君。


○副議長(松島一夫君) 要は現在8人だから8人以内にしたというふうに理解してよろしいでしょうかというのがまず1点。藤?議員の質問のとおり、今8人だから8人以内にする必要はないですと、15人以内の中に8人というのは含まれているのでしょうということに対してのご答弁がどうも明確でないということがもう一点。さらに、8人とすると、任期途中で欠員が生じたら補充しなければならないが、以内ならば補充しなくてもよいというふうなお話だったようですが、私それについては全然知りませんでしたが、それはどういうふうな根拠に基づく解釈なのか、まずお教えいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 8人以内、今8人だから8人としたとは申し上げておりません。8人でできると確信しておるから8名以内にしたわけです。そういう意味ですから、15人以内でとどめておけばいいのではないかという議論もありますけれども、私たちは8人でいいのですから8人ときちっと、むしろ誤解を生むのではないですか、8人でできるものを15人以内にしておくというのは、むしろ。私はそういうふうに考えてございます。


 それから、以内という用法の根拠については、例えば法律でこうあるとか、何とかはございません。実例なんかで使っているようなあんばいです。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第8号を採決いたします。


 議案第8号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立多数。よって、議案第8号、栄町行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。





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◎議案第9号





○議長(石井由也君) 日程第8、議案第9号、栄町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてを議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。松島君。


○副議長(松島一夫君) 数点お尋ねします。まず、極めて基本的な話で、これは地方公務員法の58条2の規定によってそれを条例化したものであるということでございます。58条の2というのは本年4月1日に施行されていると思います。先ほど専決のところでありましたけれども、改正地方公務員法が17年4月1日から施行されているにもかかわらず、この条例が6月議会に提出される。この7月からですか、これ公布の日からでしたっけ、公布の日からですね。この3カ月近い間は違法状態ではなかったのですかという疑問、専決すべきでなかったのですかという疑問が1点。


 それから、それに関連しますけれども、この3カ月間は大げさなことを言うようですが、町長の行政不作為の期間に当たるのではないですかと、これについての見解をいただきたい。


 それから、第3条に示されている6号、勤務成績の評定、それから8号の職員の競争試験及び選考、これについての現状をお教えください。


 以上です。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 法の趣旨から申せれば4月1日から確かに施行はされております。ただ、この公表そのものの制度そのものは今年度中、平成17年度にそういう形で実施できる体制をつくればよいということで、ちなみに近隣では印西市さん等もこの6月議会に議案として提案されているように理解しております。そういう意味合いからもこれは不作為に当たるというふうには解釈しておりません。


 あと、3条の6号ですけれども、例えば6号の件ですと職員の研修、勤務成績の評定状況ということで、研修の概要あるいは勤務評定の概要を基本的には公表していきたいというふうに思います。


 8号につきましては、これは職員の競争試験及び選考ということで、職員の採用試験の際の状況を公表していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 行政不作為ではないということについては理解いたしました。今、3条の2点について、こういうふうにしていきたいということは現在は勤務成績の評定、私のお尋ねしたのは現在の勤務成績の評定ですとか競争試験、選考の状況は、選考というのは現状はどういうことですかということをお尋ねしていたのですけれども、現状はないというふうに理解してよろしいですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 当然研修あるいは勤務評定等を実施しておりますので、その内容を公表するという考え方で、概要を公表するという考え方で今回この条例を制定しました。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 最後ですけれども、8号につきまして、選考の状況を公表するのだと。ということは競争試験は今行われていないし、この次も行わないということですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 8号の件につきましては採用状況ということで、今現在今回の行政改革大綱の中にも昨年という、職員の定員の適正化の中で事務職等削減していく方向を打ち出しております。そういう中で、今年度は4月からの採用はありませんでしたけれども、今後は仮にあったとすればそういう専門職ですか、そういう技術職等については可能性としてあろうかと思いますけれども、基本的に選考した場合は、そういう形で試験選考して採用したような状況があればこういう形で公表していくという考え方です。


                 〔発言する者あり〕


○総務課長(鳥羽功雄君) 採用試験のことでございます。通常ですと……。


                 〔発言する者あり〕


○総務課長(鳥羽功雄君) この件については違う考え方でおります。職員の採用のときの状況ということで、ただ、この項目につきましてはまだ総務省の方も今回一切考え方を示しておりませんので、これは任意に各自治体で公表の内容を考えなさいという方向で示されております。今申し上げた内容が適切かどうかというのも、100点かどうかというのもわかりませんので、今後これは公表していく中で、また、他の周辺の市町村の公表の中身ですね、範囲といいますか、それはいろいろ検討してわかりやすい内容あるいは求められる内容に当然対応していきたいというふうに考えております。


                 〔発言する者あり〕


○議長(石井由也君) 許します。


○副議長(松島一夫君) すみません、競争試験は採用試験のことだというふうにおっしゃっていますけれども、それは違うのではないですか。採用試験は採用試験ではないですか。競争試験というのは内部で昇進、昇格なんかのときにやる試験のことではないのでしょうかということをお尋ねしているのですけれども。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) これはあくまでも採用試験の状況です。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第9号を採決いたします。


 議案第9号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第9号、栄町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例は原案のとおり可決されました。





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◎議案第10号





○議長(石井由也君) 日程第9、議案第10号、栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第10号を採決いたします。


 議案第10号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第10号、栄町長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。





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◎議案第11号





○議長(石井由也君) 日程第10、議案第11号、栄町手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第11号を採決いたします。


 議案第11号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第11号、栄町手数料条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。





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◎議案第12号





○議長(石井由也君) 日程第11、議案第12号、栄町簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。戸田君。


○16番(戸田榮子君) マザーズホームの関係ですけれども、栄町にマザーズホームがありますが、酒々井とかないところの自治体からこの町のマザーズホームに通ってきている子供たちもいると思うのですが、今回のこの改正では前年度の所得額によって利用料、それが新たについてくるという説明だったと思うのですが、具体的には今まで町内では無料だったマザーズホーム通園者がもう少し詳しく説明をしていただきたいのと、実際には所得基準とかかなりまちまちだと思うのですね。その辺で、所得基準による減免などがあるのかどうか、これをもう少し確認させていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 基準なのですが、こちらは当然階層、所得別によって変わっております。まず、無料になる所得についてはまず1点として生活保護を受けている方、それ以外には当該年度分の市町村民税が非課税の者、こういう方が無料となっております。ちなみに現在通所している子供たち、それから過去においてもそうなのですが、今回についてもこれまでについてもそこに該当する方はいらっしゃいませんでした。この基準につきましては身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準によりましてそういうことになっております。


 以上です。


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○議長(石井由也君) お知らせいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


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○議長(石井由也君) 戸田君、どうぞ。


○16番(戸田榮子君) 再質問ですけれども、所得によってはこれが変わっても現行で無料だった非課税世帯とか、生活保護世帯は無料ですね、それは確認したのですけれども、そうすると結論から言うと、今までよりも通っている子供たちや家族の負担が増えるということですが、そうすると1回の使用料がかかるということで、せっかくの施設が、このマザーズホームでかなり好評ですよね、障害を持った子供たちがここに通っていろいろな意味で成長していくということですが、そうすると利用が減るというような懸念はないでしょうか。せっかくこういういい施設を立ち上げて頑張っている事業に対して、これ1回500円ぐらいの自己負担となるとかなり5回通うと2,500円、その辺がちょっと心配なのですが、それは担当課としてはどう見ていますか。それで、お母さん方の声とかはいかがですか。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) お答えしたいと思います。まず、料金の関係なのですが、確かに1回当たり500円ということで、その通所日数によっては額が上回りますが、上限額が決められておりますので、その点は理解していただいていると思います。


 また、現在通所している方々の保護者の方々にも若干聞いてみたところ、それはやむを得ないでしょうという声は大方の意見でございました。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第12号を採決いたします。


 議案第12号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立多数。よって、議案第12号、栄町簡易マザーズホームの設置及び管理に関する条例は原案のとおり可決されました。





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◎議案第13号





○議長(石井由也君) 日程第12、議案第13号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第13号を採決いたします。


 議案第13号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第13号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。





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◎議案第14号





○議長(石井由也君) 日程第13、議案第14号、栄町文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。藤村君。


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。これも先ほど議案第9号と同じように文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例を改正する案が、文化財保護法は平成16年5月20日に改正され、平成17年4月1日から施行されています。したがって、本条例も改正後に、平成17年4月1日から施行すべきところをなぜ2カ月も遅れて議会に提出されているのか。また、今回の法改正は人と自然のかかわりの中でつくり出されてきた文化的景観及び生活や生産に関する用品等の製作技術など、地域においての伝承されてきた民族技術を新たに保護の対象とするとともに、近代の文化財等を保護するため、建造物以外の有形の文化財にも登録制度を拡充するものであるとあります。遅れましたこの2カ月、この法の趣旨をないがしろにするものではないのかなと考えられますけれども、この行政、先ほども9号議案でも出ましたけれどもこの行政不作為を町長はどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 浅野教育総務課長。


○教育総務課長(浅野一夫君) それでは、お答えをいたします。文化財保護法につきましては町の条例だけではなくて県の条例も文化財を引用していると。県でも文化財保護法の条例が3月ですか、それの改正を待ってからでないと、県の条例を待ってからでないと、県の条例を町の条例が引用しております。ですから、二重に、文化財保護法だけの改正であれば4月に間に合ったのですが、県の条例が3月、県の3月の議会で行われたことによりまして、たまたま県の方の条項は変わりませんでしたが、その辺の情報が入ってきておりませんでしたので、この時期になってしまったということでございます。本来であれば4月1日が施行ということです。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第14号を採決いたします。


 議案第14号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第14号、栄町文化財の保護に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。





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◎議案第16号





○議長(石井由也君) 日程第14、議案第16号、ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。小出産業課長。





○産業課長(小出善章君) 議案第16号、ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。


 「ドラムの里の設置及び管理に関する条例」の附則の施行期日を変更する必要が生じたため一部改正するものでございます。


 内容についてご説明申し上げます。ドラムの里を指定管理者に管理させるため、必要な手続を進めております。指定管理者の候補者におきましては、施設の管理運営等、事業計画に基づき準備がされております。また、物産館の農産物直売所における運営についてもJA西印旛、それから直売組合栄支部で検討し準備がされております。しかし、物産館の運営の具体的な方策等については指定管理者が決定しないことには具体的に検討も公表もできないという事情がございまして、施行日までの短い時間で詳細な調整ができるのかという不安の声が出てまいりましたので、不安部分を解消する必要があると判断いたしました。


 運営ができない状況にはないとは思っておりますけれども、万が一未調整の部分があり、運営に影響が出るようなことになりますと、関係する多くの方々にご迷惑をかけてしまうことになりますので、万全を期す意昧から施行日を3カ月間延ばすことといたしまして、平成17年7月1日を平成17年10月1日に変更するものです。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。戸田君。


○16番(戸田榮子君) この中で私は差しかえの前に五つの項目について質問を用意していたのですが、1項目めの指定する期間、7月1日からでどうなのかなという点については差しかえがありまして、10月……、ごめんなさい、ちょっと今勘違いしました。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第16号を採決いたします。


 議案第16号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第16号、ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。


○議長(石井由也君) ここで、暫時休憩といたします。


                               午後 5時05分 休憩


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                               午後 5時11分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎追加議案の送付





○議長(石井由也君) ご報告いたします。休憩中、町長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。


 お諮りいたします。議案第17号、指定管理者の指定についてを日程に追加し、追加日程第1とし、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議案第17号、指定管理者の指定についてを日程に追加し、追加日程第1とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。





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◎議案第17号





○議長(石井由也君) 追加日程第1、議案第17号、指定管理者の指定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。小出産業課長。





○産業課長(小出善章君) 議案第17号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。


 ドラムの里の管理を指定管理者に行わせるため、その指定に当たり地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。


 内容説明をいたします。ドラムの里の設置の目的を効果的に達成し、指定管理者に管理を行わせるため、ドラムの里の設置及び管理に関する条例第16条第3項第1号から3号の、町民の平等利用の確保、施設の効用を最大限に発揮させること及び管理を行うに当たり、物的・人的能力の有無の申請内容を確認したところ、適切であると認めたため議会の議決を求めるものです。


 選定までの経緯といたしまして、条例第16条第1項により町長が指定管理者として最も適当と認めるものとして、栄町商工会と栄町観光協会の2団体を指名し、応募要領の配布を行い説明会の実施をしております。4月中に各団体はそれぞれ検討を行い、疑間点等の質問書の提出をし、申請準備を行いまして5月13日に申請書が提出されました。ただし、栄町商工会につきましては理事会で検討された結果、準備期間及び商工会体制等の問題があり難しいとの判断により5月2日付で辞退届が提出されております。したがいまして、1団体だけとなりましたが、5月18日にヒアリングを実施し、5月19日に選定委員会を閉催し審査しました。その結果、施設の運営面と管理の考え方など、新たな運営形態の構築と利用者に対する配慮等が満たされており、ドラムの里の魅力を十分に引き出していただけるものと期待できましたので、栄町観光協会を指定管理者として選定いたしました。


 また、指定の期間については平成17年10月1日から平成20年3月31日までとしております。


 以上、内容説明とさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。


○議長(石井由也君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。大澤議員。


○5番(大澤義和君) 5番、大澤です。まず指定管理者を選定するためには選定委員会が行われております。その選定委員会、なぜ役場の職員だけの選定なのか。町長が候補者を指名して、なお役場職員だけで選定をしたとなりますと、幾ら厳正に行われても先ほどの提案にも出ています公平性、透明性が損なわれるのではないか、あえてなぜそんなことをしたのかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 選定委員会の選定委員を役場職員だけでなぜしたのかというご質問ですが、客観的な判断は非常に大事であろうとは認識しております。が、現状の施設の運営状況を踏まえた判断が必要なことから職員で構成いたしまして選定委員会を開催いたしました。


○議長(石井由也君) 大澤議員。


○5番(大澤義和君) ちょっと答弁になっていないような気もするのですけれども、立ち上げの検討委員会では民間からかついろいろな選考委員をやりまして立ち上げたわけですよね。今回選考に当たって町長の独断式みたいな、町民から見たら見えにくい、公平性、透明性がないのではないかと、そういった疑問が持たれる結果ではないかと、私はそのように思うのですけれども。とりあえず。


 それと、観光協会もこれからますます大きくなってくるのだと思いますけれども、万が一損失等が発生した場合、だれがどの範囲までの責任を持って損失等を補てんするのか。そのリスク分担が明確にされていると思いますけれども、それについてちょっと。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) リスク分担につきましては町側の事由によりますリスクについては当然町側が背負っていくことになります。それから、指定管理者側の事由によるリスクは当然指定管理者側で背負っていただくということになると思います。その辺は今後協定書の中で具体的に明確にしていくつもりです。ただ、例えば天災とかそういう災害時のリスク分担については協議して決めていきたいというふうに思います。


○議長(石井由也君) 大澤君。


○5番(大澤義和君) 栄町では指定管理者は初めての施行なのでいろいろ問題もあるかと思います。まず、ドラムの里の設置目的ですか、それは農業の活性化、農林水産省からの補助金ということで設置目的があるわけですから、初期の目的、そういうものを失わないようにしっかりと運営していってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今回六つのことでちょっと質問したいのですけれども……。


                 〔発言する者あり〕


○16番(戸田榮子君) 一度ならいいのよ。3回のあれをクリアすればいいじゃない。指定期間については先ほども途中まで述べましたけれども、3カ月延びたということで、これは大丈夫なのかなということで質問する予定でしたが、逆に私は議会に最初議案が出たのだからこのまま押し通すというか、7月からというふうにやるよりも勇気を持っていろいろな総合判断で延ばしたということが、逆に3カ月延ばしたことは私は勇気ある行動だと思って、そういう点ではほっとしております。ですから、それはいいです。1点目はね。


 2点目ですけれども、内容の公表ということで、これまでドラムの里については会計報告と議会に、これは公の施設ですから義務がありまして、運営状況など私たち議員も教えていただいたのですが、これについてはこの指定管理者になったらどのようになるのかなというのが2点目です。


 それから三つ目には、施設を利用する側の会議室がありますね。あそこがこれまでは町関係の会議だとか公に準じたものが無料だとかという措置があったと思うのですが、これは公的な会議とかになった場合の料金とかはどうなるのかなというのが。


 それと、四つ目には雇用については、今現に働いている人たちがそれぞれいるわけですね。レストラン。その人たちの雇用対策については指定管理者との協議ではどのような協議がされているのか。


 五つ目には、職員体制で、現行3人の職員が今現在はドラムの里の方に仕事として行っておりますが、この現行職員3人の体制はどのように変わるのですか。期限つきとかいろいろ考えられていると思います。


 それから、今NPO法人の申請中だということで、先日説明がありましたけれども、このNPO法人申請の見通しというか、これは10月の指定管理と同時におりるのですか。それとも、今どういう状況ですかということ。


 この5点にわたってお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 指定の期間についてはよろしいですね。次に、会計報告等についてお答えいたします。これは協定書、それから条例の中にもうたわれておりますが、年度終了1年分を報告させる義務をつけております。それから、条例の中では適宜調査、報告を求めるというような事項も入れてございますので、必要なときに報告を求めて、議会の方で必要であれば報告することもできるというふうに考えております。


 それから、交流室の利用についてですが、交流室につきましては現行では町の方で使用料としていただいておりますが、今度指定管理者になりますと利用料金がかかります。利用料金として条例上に書かれている金額の範囲内で利用料をとって利用していただくということでございまして、減免措置等はとらない形になります。公的な会議であっても利用料を払うという形になっております。そういうふうになります。


 それから、雇用対策についてですが、町から引き継ぐわけですけれども、指定管理者の方に雇ってくださいというようなことは言えませんが、基本的にはそういう方向で考えていただきたいということでお願いはしております。実は今月初めにも従業員の方を集めてお話もさせていただいております。


 それから、今の職員、今後の体制というようなことでございますが、7月1日から10月1日に指定管理者の管理代行の形がずれましたので、10月1日までは基本的に町の職員が今のドラムの里の方で配置し仕事をしていただく。ただ、人数的なものについては人事の方といろいろ相談して検討する必要があると思っております。


 それから、最後のNPO法人の申請の関係ですが、今月の9日までに県の方に申請をしております。NPO法人の認可は3カ月後におりるということで聞いておりますので、9月の初めごろに認証されるというふうに聞いております。したがいまして、10月1日の管理代行を始めるときまでには取得はできるということになります。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 今わかりやすく答弁はいただいたので、答弁の内容はよく理解できたのですが、ただ一つ会計報告というか、事業報告については、これはなぜ質問したかと言いますと、普通は町を離れたものだったらそこまではできないのかなというふうに思っていたものですから、年に一度の報告があるということで、それは町の施設を使っていただくわけですから、しかも観光協会は町にとっては一般の営利企業と違いますので、そういう点では了解が得られているということで安心をしたのですが。


 それから、再質問の中で心配だったのは、例えば公の会議なんかはやはり町の施設であってもこれは町としては利用料金を支払うというのが当然なのですよね。ちょっとその辺が再度、当然だと思われたらいいのですが、ちょっと私はその辺で公共的なものだと減免があるのかなと思ったのですが、指定管理者からしたらきちっといただきたいということと思いますが、ちょっとその辺がほかではどうなのかなというのがあるものですから。


 それから、雇用については当然そういう話し合いがされているということですが、新たな雇用などはどんな形でされるのかな、公募とかもされるのでしょうか、その辺まで確認されていましたら。


 これは先日事業計画書、たくさんいろいろなことが書かれています。というか、よく勉強されているなと思ったのですが、ただ、そういう意味では半分町のような感覚で私は受けているものですから、今の再質問について差し支えなかったらお答えください。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 利用料金につきまして、やはり運営していく上で町の方からの委託料とかを一切出す考えはございません。したがいまして利用料金をもって管理運営していただきたいというようなお願いをしておりますので、利用料金の減免をすることによって運営上影響が出てまいりますので、払うべきものは払っていくという考えでおります。


 それから、新たな雇用についてですが、これは私どもの方ではちょっとわからない部分がございます。指定管理者側の方で働くシフトによって必要な人員が出てくると思います。必要であれば新たに雇うということも出てくるかと思います。また、現状のままもしかしたらできるという判断をしているのかもしれません。よろしいでしょうか。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。高萩君。


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩でございます。私の方からは選定委員会で観光協会を指定されたと、こういうことでございますが、それでは選定委員会ではどのような選定基準に基づき選定されて、その結果はどうであったのかが一つと、もう一つは申請者の事業計画や収支計画はどのようなものが盛られたのか、2点伺います。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 選定結果については全員協議会の中で私の方から資料を渡して説明していると思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君、資料をお手元にお持ち……。


○15番(高萩初枝君) 質問を続けます。事前にいただいた資料では選定基準、これに基づきやったあれでは平均点が68.2点と、こういうことでございましたが、このことについて普通は100点満点中68.2点ということで、この点数はどういうふうに見ているのかが1点と、あと、100点に満たないわけなのですが、これをいかにして補うようになるのか、これが1点です。


 もう一つは、事業計画と収支計画をいただいておりますが、この中で具体的に自主事業ですね、どういう自主事業を具体的に年間どのようにやろうとしているのか。それと……、では、まずこの2点をお願いします。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 先ほども申しましたが、事前に資料等も配付させていただいておりますが、68.2点という点についてどう思うかということでございますが、基本的に5段階方式で点数化をして出しております。普通半分、50点が町の運営上の同じレベルだと考えればそれ以上に行っているという判断もできると思います。100点が理想なのでしょうけれども、選定委員の皆さんが高い理想を持って判断をしたという部分がございましょうし、私は決して低い点数ではないというふうに判断しております。


 それから、何よりも点数云々というよりも、町民の方が組織している団体でございます。町民の方が必死に取り組んでいこうという姿勢を示していただきましたので、ヒアリングの中でもそういうものを聞いておりますので、そういう部分を重要視させていただいたということでございます。


 自主事業につきましても、皆さん全員に観光協会の申請書をご提示させていただいております。その中に書かれておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) そうですか、50点が同じレベルだということですか。ちょっと低い、役場の職員の公務員の方が採点して68.2点では、私としては低いかなと思ったのですが。


 それで、伺いたいのですけれども、町民の方が組織しているから、そして町民の方の取り組み姿勢を評価してということでございましたが、具体的にそれでは自主事業収入が360万円計上されているのですよね。年間どのようにやろうとしているのか、ちょっと見えないのですが、この説明をお願いしたいのと、あと、先ほど大澤議員の質問の中でもマイナス会計となった場合だれが補てんするのかと、この辺をわかりやすく教えていただきたいのですが。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 年間の事業で300数十万円の利益があると、360万ですか、ちょっと私資料を持ってきておりませんけれども、恐縮しておりますが、基本的には現在のレストランの運営を営業利益を上げているということと、それからイベント回数を年間を通して計画を立ててやっていくというようなことで事業計画の中には書かれております。そういう360万円という金額については、そのイベント時の外の屋台とか、そういうものでも収益を上げていくというような内容になっていると私は理解しております。


 それから、マイナスになった場合のリスクですけれども、そのために指定管理者の申請をしていただいております。その申請書で判断させていただいております。そういうことはないということで私は思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) すみません、ちょっと具体的に伺いたいのですが、確かに収支計画書ではマイナスとなっておりませんが、もし万が一にでもマイナスになった場合はということで伺っているので、その辺を教えていただきたい。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) もし万が一マイナスになった場合、どちらがリスクを負うかということですが、先ほど私冒頭で申しましたが指定管理者事由によるリスクであれば当然指定管理者が持つべきだと思います。企業であればマイナスはほかに転嫁することはありませんので、その企業が責任を持ってやはりそのマイナスはリスクとして負担するものというふうに考えております。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。山田君。


○13番(山田真幸君) 13番、山田でございます。実はこの指定管理者というのは任意の団体でも可能だと言われておりますが、わざわざ法人格をとる理由を聞いていらしたら教えてほしいのと、もう一点あります。ここで栄町観光協会というものを指定管理者にいたしますが、もし可決すればですね、ところがNPOを取得してから、今度は法人格が違ってしまうということなのですが、その場合の取り扱いがどういうふうになるのか。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 法人格をなぜとるのかというようなことだと思うのですが、観光協会は今まで確かに任意団体でいろいろな事業を展開していただいております。そういう中で自分たちの組織の強化と、それから財源をしっかり確保していこうと、そういうような団体の意識のもとに法人格をとっていくという考えだと私は認識しております。そしてまた、たまたま指定管理者というような新たな転換期が来たので、この際そういう方向に行くのだというような団体の総意に基づいて法人格を取得するというふうになったものと私は考えます。


 それから、法人になった場合、指定管理者の取り扱いなのですが、ちょっとこれは調べさせていただきたいのですけれども、変更になれば当然議会承認が必要だろうというようなことであれば、9月の多分初めごろに認証されると思いますので、9月の議会に間に合えば、必要であれば9月の議会にかけて再度認めていただくという考えでおります。よろしいでしょうか。


○議長(石井由也君) ほかに質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて、討論を終わります。


 これより、議案第17号を採決いたします。


 議案第17号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、議案第17号、指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。





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◎発議案第1号





○議長(石井由也君) 日程第15、発議案第1号、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書を議題といたします。


 説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。染谷君、登壇願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○議長(石井由也君) 質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。染谷君、降壇願います。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより発議案第1号を採決いたします。発議案第1号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、発議案第1号、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書は原案のとおり関係行政庁に送付することに決定いたしました。





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◎発議案第2号





○議長(石井由也君) 日程第16、発議案第2号、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書を議題とし、提出者に提案理由の説明を求めます。藤村君。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村 勉です。本意見書は、葛生経済建設常任委員長及び高萩教育民生常任委員長と共同で提出するものであります。


 提案理由でありますが、既に議員各位におかれましては、意見書の内容については熟読され、理解をされており、改めて説明をするまでもないと思いますが、今後の地方議会は、独立的機能や行政監督機能などを充実強化し、今まで以上に行政執行へのチェック機能を向上させ、分権時代に期待される議会としての役割を果たしていかなければなりません。このことは、これまでさまざまな議会改革を実施してきた栄町議会においても、さらなる改革を進める上でも必要なポイントとなるものであります。しかし、現行の議会制度においては、長と議会の機能バランスに偏りが生じ、議会本来の機能が発揮されていない現状にあります。したがって、現行の議会制度上における阻害要因を取り除き、分権時代に対応した地方議会の組織強化並びに議会の活性化に向けた新たな体制を構築するため、地方自治法等の所要の改正を求める意見書を関係行政機関に提出するものであります。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(石井由也君) これより質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。藤村君、降壇願います。


 これより討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより発議案第2号を採決いたします。発議案第2号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(石井由也君) 起立全員。よって、発議案第2号、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書は原案のとおり関係行政庁に送付することに決定いたしました。





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◎閉  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日の会議を閉じます。


 これをもって平成17年第2回栄町議会定例会を閉会といたします。


                               午後 5時43分 閉会


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上記会議録を証するため下記署名いたします。





 平成 年 月 日





             議  長    石 井 由 也





             署名議員    山 田 真 幸





             署名議員    野 田 泰 博