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千葉県 栄町

平成17年第2回定例会(第4号 6月16日)




平成17年第2回定例会(第4号 6月16日)





             平成17年第2回栄町議会定例会





 



                    平成17年6月16日(木曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1) 2番  藤 ? 淳 矢 君


(2) 9番  藤 村   勉 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  企画財政課長    長 ? 光 男 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君





  消防長       白 石   明 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                              午後 2時00分 開議


◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、藤?淳矢君の発言を許します。藤?君、質問者席に移動願います。


 〔2番 藤?淳矢君登壇〕


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?淳矢です。私は今回大きく2点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目として、社会福祉協議会について、今後の町の取り組みについてお伺いしたいと思います。社会福祉協議会は、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健福祉上の諸問題を地域社会の計画的、協働的努力によって解決しようとする公共性、公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織であります。


 民間の組織ではありますが、その性格は少子高齢化が進む社会情勢において非常に重要な団体であり、現在、町も社会福祉協議会に社会福祉事業を初め、多くの地域社会における問題解決の相互協力をしているものであります。


 17年度の事業においても今まで町が行っていた配食サービスや生きがいデイサービスは社会福祉協議会での事業を見込んで予算削減を行っております。また、現場のトップである事務局長や職員を派遣していることや、補助金を出していることなど、栄町行政とのかかわり合いも深いことから、社会福祉協議会への今後の町の対応についてお聞かせいただきたいと思います。


 そして、2問目なのですが、国立社会保障人口問題研究所では、2007年から日本の人口減少が始まるとしております。日本の偏った人口構造から少子高齢化社会は終焉し、高齢化にますます拍車がかかり、同時に高齢者の死亡率が全体の死亡率を上昇させ、人口減少、高齢社会の時代が始まるとしております。その結果、生産年齢の人口が年々減少し、今後の日本の経済情勢について現在よりも国内で消費が拡大することはあり得ないというのがアナリストの見方でございます。


 しかし、栄町においては今現在人口の減少はもう始まっております。このような社会状況から、将来にわたってハードもソフトも本当に必要なサービスを必要なだけ供給するという選択と集中の行政運営が求められております。


 そこで、このような社会環境を把握した上で、今後の町政運営について人口減少、高齢社会という視点から川?町長の基本的な考えを伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) それでは、私の方から1点目の今後の人事予算ということでご質問がありますので、それと2項目めの子育て支援などの福祉面ということでお答えしたいと思います。


 まず、今後の福祉協議会への人事や予算ということなのですが、社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて設置されており、民間組織の自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性をもつ団体でございます。社会福祉協議会の職員の配置につきましては、現在4名の職員体制の中、2名が社会福祉協議会採用の専任職員、ほか2名の職員は社会福祉協議会の機能強化や活動促進を図るため町から派遣を行っているところであります。


 また、予算につきましては、社会福祉協議会の事業が住民の福祉を支える活動にかかわる公共性の高い事業を実施していることもあり、職員4名分の人件費及び事業費の一部について負担金や補助金として交付しているものでございます。


 今後におきましても、地域福祉推進の中核的役割を担うべき存在として、社会福祉法人としての運営体制と機能を高めることを目的に、専任職員での体制を目指すことの必要性を認識しているところであり、その財源についても社会福祉法人としての独自性を確保しつつ、予算の範囲内で今後も支援を継続していくものでございます。


 そのような中、社会福祉協議会においては、現在、活動している事業の充実と組織の発展、機能の強化を図ることから、収益事業の検討、創意性ある事業の取り組みを進めることの必要性を考慮し、社会福祉の増進を目指す中心的な担い手として、社会福祉協議会との協議を重ね、その役割を十分発揮できる体制づくりの実現に向けた支援に努めてまいりたいと思います。


 次に、2項目めの子育て支援などについてお答えいたします。


 栄町における合計特殊出生率は、平成15年で1.02と低く、全国の合計特殊出生率が1.29に対して0.27と低く、極めて深刻な問題となっていることから、積極的な子育て等の支援施策の充実及び推進による早急な環境改善をするため、当町では次世代育成支援対策推進法の制定による行動計画先行市町村としての位置づけを受けたことから、平成15年度には栄町基本計画の見直しを行い、子育て・子育ちを総合的かつ包括的に支援していくことといたしました。


 この政策の具体的な実効性を確保するために、ニーズ調査や町民の意見をもとに、平成16年度に「どこの子どもも地域の子」を基本理念として、栄町次世代育成支援行動計画書を策定いたしました。


 この計画の目標を達成していくためには、地域住民の皆様の協力が不可欠なことから、町民や関係団体の推薦を受けた方々からなる栄町次世代育成支援会議を設置し、意見をいただくなど、町民の主体的な参画により、平成17年度から平成21年度までの実施計画を平成17年3月に策定いたしました。この中から継続事業と新規事業について幾つかご説明させていただきます。


 最初に、継続事業として3点ほどご説明いたします。


 最初に、児童クラブの事業についてご説明いたします。この事業は保護者の就労などにより、放課後に家に帰っても1人になってしまう児童を対象に、適切な遊び及び生活の場として児童クラブを設置して児童の健全育成を図るものです。現在、町の児童クラブは、民間委託2カ所、公設公営が2カ所で計4カ所で運営しています。各児童クラブに指導員を配置して、遊びを通じて児童の生活指導を行っており、各児童クラブでは年間計画を立てて特色を生かした活動を実施しています。また、一部児童クラブが設置されていない小学校区の児童に対しましては、民間委託をしている児童クラブにおいて迎え車両を使用し対応しているところでございます。


 次に、子育て支援総合コーディネート事業ですが、この事業につきましては平成15年10月に有資格者を公募し――この有資格者といいますのは保育士、幼稚園教諭などでございます――その方を公募しまして、研修などを経て、平成16年2月に子育て支援総合コーディネーターとして配置をいたしました。その活動拠点となる子育て情報交流館「アップR」を開設し、子育てに関する情報の収集・発信、交流の場の提供、子育てに関する相談、各種講習会の等の開催、子供のホームページの運営を幅広く情報を提供し、子育て支援を図っています。


 子育て情報交流館アップRにつきましては、オープンから1年間の利用状況を見ますと、4,779組、延べにしまして1万836人で、1日平均にしますと36名の利用状況となっています。


 このようなことから、「アップR」が子育て世代に浸透しつつあり、子育て情報提供の場、親子同士の交流の場として定着しつつあります。


 次に、子育てヘルパー派遣事業についてですが、「保護者が病気やけがで、一時的に子どもの世話ができない」「つわりや、切迫流・早産のおそれがあり、上の子供の面倒が見られない」あるいは「産後、授乳や沐浴などだれも手伝ってくれる人がいない」とか、「通院の間、子供を見てほしい」「買い物、美容室に行く間、子供を見てほしい」「求職中の子供の預かり」「リフレッシュしたい」といった、子育て中の生活におけるさまざまなニーズにこたえるため、町内にある訪問介護事業所へ委託し、希望者ヘヘルパーを派遣し実施していて、年間約100件の利用がございます。また、平成16年度からは、月1回の申請から利用者の利便性を考慮し、年1回の申請というふうに変更にさせていただいております。


 最後に、今年度新規で既に開始している事業としてご紹介したいと思いますが、核家族化が進む現在では、家庭における子育てを考える中で、父親に子育ての大きな役割が求められているのが現状でございます。社会情勢の変化などで、最近では男女共同参画の観点から積極的に子育てをする父親も増えてきていますが、より多くの男性にも子育てに対する意識の改善や積極的な育児参加を促すことから、育児モニター制度として、父親の育児経験を通して育児に対する啓発をすることといたしました。平成17年5月号の広報さかえより、父親の子育て論、父親自慢、ユニークな子育て、子育て奮戦記などを各幼稚園、保育園、小学校、中学校の保護者の中から父親の育児体験を連載してございます。これにより、これから父親になろうとする方、また、現在子育てをされている方の子育てに対して違う観点から見られればと考えております。


 以上が子育て支援に係る福祉面での幾つかの事業の説明ですが、今後も実施計画に基づき、できるものから取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で、答弁といたします。


○議長(石井由也君) 町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 続きまして、「流入流出人口から見た都市間競争における栄町の取り組み」についてご説明申し上げます。


 都市間競争においては、ただいまご説明申し上げました子育て支援などのソフト面の各個別計画の推進のほか、ハード面を含めた生活環境全般の向上が必要と考えていることは、昨年第2回定例議会で人口減少対策に関する一般質問で藤崎議員にお答えしたものと同様でございます。


 次に、概念的な説明になりますが、基本構想において目標達成のための継続的な改善を図る目的達成型の行政運営、町民の参加と連携を基本とし、民間団体等も含めたパートナーシップによるまちづくりを行政運営の基本としています。これを踏まえて、今期基本計画の策定に当たっては、1点目として、創意工夫と独自性の確保、つまり地域資源の有効活用や行政活動の民間開放の推進等により一層の効果及び効率性を確保し、創意工夫と独自性から地域を再生し、活性化するための施策を推進し、質の高い行政運営を行うこととしております。


 2点目として、民・公パートナーシップの実践、つまり多様な民間力や人間力を行政活動に結びつけ、公共サービスの水準の向上を図る新たな公共づくりを行うこととしております。そして、これらを基本に健康なまちづくり、つまり安全で安心な活力ある共生社会の実現を目指しております。


 なお、今申し上げました地域資源、自然や歴史、文化遺産の活用に当たっては町民のみならず町外の人々なども含めた多様な視点から評価し、それらに基づいた活用をすることが大切であると考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) それでは、まず1点目の質問、社会福祉協議会の町の今後の対応について再質問させていただきます。


 まず、担当課長の方から説明がありましたけれども、町としても今後社会福祉協議会としては支援はまだ続けていくけれども、将来的には自主財源を確保し、収益事業をすることによって自主独立を推進するという方向性で考えているというふうに理解をしたのですが、その中で今現在町との連携、それは社会福祉協議会と町との連携という関係について、今現在どのような形になっているのか、簡単に説明をしていただければと思うのですが。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 簡単に言いますと、今までのデイサービス事業だとか、ミニですね、そういう事業を本来町がやるべきものとできないものがありますので、そういう事業とか、今回先ほど議員も申されましたように、配食事業だとか、本来町の中でここまでしかできない事業、でも、それ以上の先の事業もしたいというものについては協議会にお願いをして運営をしていただいている。いろいろ私の担当しているところではないので詳しいことはわかりませんけれども、そういう事業的なもの、要するに行政側でできない部分については福祉協議会にお願いをして実施させていただいているというような状況でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 社会福祉協議会という組織自体が民間ということもあります。そして、町から職員も派遣しているし、補助金も出しているとはいえ、答弁できる範囲というのもすごく、答弁できるというか、かかわりを持てる範囲というのが限られてくるというのがこの問題の難しいところであるというふうに理解しております。


 そんな中で、しかしながら町民の方の意見として、町長とのふれあいプラザで行われました地区懇談会におかれましても、町民の方から社会福祉協議会の事業と人件費の関係だとか、そういった部分のバランスについての質問が出たりもしているのも事実です。


 そんな中、私も社会福祉協議会の重要性、少子高齢化が社会情勢として進んでいく中で、栄町においても、これは全国的に言えることだと思いますが、町が行えないサービス、それよりも進んだサービスを進めるためにこういった民間の団体というのはより一層重要性を増していくものだというふうに考えております。


 その中で、いつまでも補助金を出すという団体から1日も早く脱却していただいて、町としても限られた予算の中で福祉サービスの向上を図るということを考えれば、1日も早く社会福祉協議会の自主独立といったものが必要になってくると思います。その一環として考えていただきたいのは、事務局長であったり職員の方との町との情報の交流を深める、そして町民の方が持っている福祉に対する問題の解決のための議論の場を共有する、こういった改革を進めていくということが急務であるというふうに考えております。そういった形で改革を進め、町民へのサービス向上へつなげていっていただきたいというふうに考えております。


 以上で、一つ目の質問は終わりにさせていただきたいと思います。


 そして、二つ目の人口減少社会における栄町の町政運営についての再質問に移らせていただきたいと思います。


 まず、子育て支援の取り組みについて質問をさせていただきたいのですが、今現在、先ほど継続事業ということで説明した部分になるかと思うのですが、そちらの事業の達成率と計画を実行した上で効果が見込まれる、その出生率がどのように変化していくのか。達成した場合ですね。計画を計画どおり実行できたという場合に、出生率というのはどの辺になるという計算のもと、この計画を進めているのか。これについて説明をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) 今後の予想ということですが、現在、先ほども申したように、15年度において出生率が1.02ということでございまして、町で把握しているのが平成25年度までの人口推計がございますので、それに基づいて説明させていただきたいと思います。


 これは次世代育成行動計画を作成する際に使用しましたコーホート要因法をもとにしてございます。これでは平成10年から平成14年までの過去5年間の出生率の平均を算出したものでございます。これをもとにしますと、平成25年までを見ますと、17年度におきましては0.99、18年度では1.01、19年では1.01、20年で同じく1.01と、21年については1.02となっています。横ばい状態が続きまして、平成22年度からは1.02、23年で1.02、24年で1.02、25年では1.03となり、ようやく平成25年度までに0.01ポイント上昇すると予測されております。


 このようなことから、次世代育成支援行動計画実施計画、これの前期5年間、このさまざまな事業を実施し、その結果を分析した上で平成22年度からの後期事業計画の中で数値目標を立てて少子化対策につなげていきたいと、このように考えています。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 特殊出生率が全国平均が1.29で非常に厳しいという状況で、皆さん理解していると思うのですが、栄町においては実はもっと厳しい状況ということで、こういった取り組みをしてもなかなかそう簡単には上がるものではないと、これはわかりますけれども、今の計画というのは、先ほどの説明でいけば前期の計画を実施した時点という算出だと思います。後期につきましてはより高い効果が見込めるように、前期の計画の分析を十分精査した上で後期の計画を策定して、より効果の高い計画にサイクルを進めていただければというふうに考えております。


 そして、帯金公室長の方から流入人口、流出人口ということで説明をいただいたわけですが、平成17年、今年の4月に町は栄町行財政改革大綱ということで策定して発表をしております。この策定の趣旨であるとかを見ますと、まさしく私が今回質問させていただいた社会情勢というものを踏まえた上で栄町が取り組んでいくべき方向、これをまとめたものというふうになっておりますので、この資料の中から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、一つ目に、改革の重点事項ということで、財政再建と健全財政の確立の部分が今回の質問に深く関係していると思いますので、この部分について質問をさせていただきたいと思います。


 安定した財政運営の推進(歳入)の中で、「長期にわたる安定した財政基盤を確立するため、他の自治体との差別化による生産年齢人口の増加施策や、優良企業の進出、ベンチャー企業の育成環境を整える施策を検討・展開し、将来の町税収入の増加を図る基盤づくりに努めます」というふうにあるのですが、まさにこれは都市間競争に勝ち、流入人口を増やし、企業誘致なども行い、産業の充実に努めるということだと思うのですが、これはこの行財政改革大綱の中の3年間の中で具体的にどのように進めていくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 行財政改革大綱に載っておりますように、現在検討しております。この検討が終わるのが7月末、遅くても8月の初旬には3年間の実施計画をつくり上げて、皆様にお示ししたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) ということは、今の段階では発表する段階ではないということですね。遅くても8月にはきちんとしたものが出てくるということですね。わかりました。では、それを待って質問をまたさせていただくというように考えます。


 この行財政改革大綱の中で、町の取り組みとして、ニューパブリックマネジメント、町の行政運営について民間的感覚であるとか、経営的手法を経営的理念、こういったものを取り入れて生かしていくというようなことを示しております。その中で、私が思う通常の経営的手法というものの一つに、経営の見直しをする場合、その計画を立てるだとかという場合、まずこれは会社として話を進めると、自社の資産の確認というものから始まります。これはどういうことかと言いますと、まず自分の、自社の現状、強みであったり資産というものを再確認すると、確認する、それは過去のものではなくて、今の社会状況の中でどうなのか、これを確認するということが通常の経営の見直しをする場合の流れだと思います。栄町で言えば、各課の中で有形無形にかかわらず、栄町内の資産となるべきものがどうなのかという確認をすることになると思うのですが、非常にわかりにくい質問だと思うので、例えを出して質問をさせていただきますが、建設課長に質問させていただきます。


 栄町で宅地開発がもう済んでいる地区というのがございます。その入居率というのは今現在どういった形になっているでしょうか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) それでは、平成17年6月1日現在の地区別人口統計に基づきまして開発地区の世帯数についてお答えをしたいと思います。


 まず、安食台地区でございますけれども、計画戸数が2,077、入居世帯数が2,074、入居率が99.86%、それから、酒直台地区でございますが、計画数が500、入居世帯数が501、入居率が100.20%、竜角寺台地区でございますが、計画戸数が1,687、入居世帯数が1,563、92.65%の入居率でございます。それから、南ヶ丘地区でございますが、計画戸数が361、入居世帯数が367、101.66%でございます。


 これを合計いたしますと、計画戸数が4,625、入居世帯数が4,505、入居率が97.41%という形になります。今申し上げましたのは、計画戸数、いわゆる計画区画数と現在把握しております入居世帯数でございますが、この入居世帯数につきましては1軒で世帯分割をしていらっしゃる方がおりますので、入居率が100を超えているというような状況が今申し上げました中で出ておりますことをお含みをいただきたいと思っております。


 それから、前新田についてもちょっとお話しした方がよろしいでしょうか。前新田の特定土地区画整理事業地内に人口という形でお答えをします。と申しますのは、この区画整理の中では世帯、要は計画戸数というような定めをしておりませんで、計画人口ということで事業計画の中に定めておりますので申し上げたいと思いますが、計画人口が2,000人、それに対しまして、今現在でございますけれども、これは6月1日現在でございますが、1,269名の方がお住まいになっております。63.45%の率という形になります。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 今、質問してお答えいただいたそのやりとりというのは、通常入居率が100%でない部分、余っている部分というのは負の資産というふうに考えられるものであります。しかし、これは見方を変えれば、その分の人口を流入することができる資産であるという見方ができるわけです。その資産をどの方に売れば一番高く買っていただけるのか。それを知るためにはまず栄町の場所的状況、JRが通っているだとか、空港までの距離がこれぐらいだとか、そういったすべて土地的なもの、そして、それ以外のさっき帯金公室長からの答弁にもありましたが、歴史的資産であったり、いろいろなものを考慮した上でどういう方が一番高く魅力を感じていただけるのか。これを分析するということが効率よくお金を、限られた予算の中で大きな効果を上げられる方法であるというふうに経営の見直しをする場合に進めていくことであります。むだな投資や経費を使わないで効率よく経営していくためには、この資産の確認といったものが第一歩であり、必要であると思うのですが、栄町でもこれを取り入れてみたらいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 手法について、非常に難しい点はあるとは思いますが、先ほども答弁で申し上げましたように、地域資源を、地域の資源をいかに使うか、有効に使うかという点では当然研究しなければいけない課題だと、問題だと思っております。今後検討していきたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) ぜひ栄町の予算厳しいというふうに町民の方も議会もわかっております。ぜひ、少しでもお金を使わずに対応できることがあれば貪欲に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 今回取り上げた栄町行財政改革大綱にも何度も出てきますが、少子高齢化や三位一体の改革、地方分権といった現在の状況では地方自治体が自主自立できるかどうかの岐路に立たされているのではないかと思います。まさに、国から地方自治体の実力を試されているといっても過言ではないと思います。このまま地方分権が進めば地方自治体の格差は広がっていくことと思います。


 そういった中、今までであれば住民の方々は自分たちの住む町に不満があったとき、変えてほしい、こういったときには町長であったり議員というものを選挙で選ぶ、こういった意思表示を行ってまいりました。しかし、今後一層足による投票が進むのではないかと私は考えております。これは自分の条件に合った町に住んでしまうと、そういった行動が増えるのではないかというふうに思っております。これは今まででもあったことだとは思いますが、今後地方自治体の格差が進めばこういった行動にも拍車がかかるのではないかというふうに危惧しております。そして、今後急激な人口減少という住民の意思表示が栄町にあらわれる可能性があるということです。そうならないためにも都市間競争に勝てるまちづくりというものが今栄町に必要なのではないかというふうに考えております。


 こういった状況下、川?町長におかれましてはそれをものともしない行動力、こういったものを持って真っ向から立ち向かっていただきたい。そして、ほかの自治体に負けない都市間競争に負けない魅力ある栄町の施策というものを打ち出していただきたいというふうに思っております。


 最後に、私たち議員も立場は異なりますが、町政発展を推進するという共通の目的を持って精いっぱい活動していくことを住民の皆さんに誓いまして、一般質問とさせていただきます。


○議長(石井由也君) これで、藤?淳矢君の一般質問を終わります。藤?君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時39分 休憩


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 2時55分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(石井由也君) 藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席に移動願います。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村です。本定例会において私は町行政運営の確実・計画的な執行と町政の発展、そして町の活性を心から願い、男女共同参画の推進について、学校の安全対策について、町制50周年記念事業についての3項目の質問をいたします。


 今さら言うまでもないことですが、議会は地方自治体において重要事項について意思決定に参与する機関であります。それとともに執行機関を監督し、その活動を監視する機関でもあります。すなわち議会は執行機関と対立する機関ではなく、地方自治体の長と並んで執行の一翼を担うという機関であるということです。このような認識に立つと、町行政の執行及び運営について議論することは非常に大切なことであると考えます。地方分権が進む中、執行部と議会の見識と力量が問われています。両者の見識と力量いかんによっては栄町の浮き沈みに深く関係してくる可能性があるものと考えます。町行政をあずかる町長には栄町のさらなる発展に努める責務と町行政運営の当事者として当然のごとく住民や議会に対し説明責任があります。


 以上、申し上げましたことを理解いただき、町長初め公室長、担当課長はみずからの発言に責任を持ったご答弁をなさいますようお願い申し上げます。


 今会議での答弁は言葉だけでのその場しのぎにならないように、町行政をあずかる責任あるお立場であることをよく認識され、誠意ある前向きな答弁をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。


 1項目めの男女共同参画の推進についてですが、平成12年4月、地方分権一括法が施行されました。これに伴い、地方自治体はみずからの判断と責任のもと、地域の実情に沿った行政を実施していくことが期待されています。すなわち、それぞれの地方自治体はその異なる条件を生かしつつ、少子高齢化の進展、国際化、情報通信の高度化、政治活動の成熟化、家族体系の多様化など、急速に進む時代の変化を的確にとらえ、多様で活力ある地域づくりを積極果敢に推し進めることが求められています。今後、地域の活力を高め、このような変化を乗り越えていくためには地域に住む女性や男性がその個性と能力を十分に発揮できる社会をつくっていくことが重要なことです。この社会こそが男女共同参画社会であると考えます。


 国においては平成11年6月に男女共同参画基本法を公布・施行しました。男女共同参画社会の形成の促進は我が社会を構成する国民一人ひとりにかかわる国政上の最重要課題として位置づけられています。また、翌年には男女共同参画基本計画が策定されました。基本法前文には、我が国においては日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国社会経済情勢の急激な変化に対応していく上で、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。


 このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀、我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。ここに男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、将来に向かって国・地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するとあります。


 また、第1条には、この法律は男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とすると定めています。


 ここで言う男女共同参画社会の形成とは、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意志により社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的契機を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会を形成するということです。このことから、1点目として、栄町の男女共同参画についての基本的な考えをお伺いしたい。


 2点目としまして、栄町が男女共同参画社会を実現していくに当たっての課題と、その解決の方法、方策についてお伺いしたいと思います。


 それから、学校の安全対策についてですが、大阪で起きた池田小学校事件以来、さまざまな事件がテレビ等でも報道されております。こういう事件はあってはならないことなのですが、残念なことに増えているように思われます。そこで、栄町における学校現場での侵入者(変質者)等の対策、現状と課題についてお聞きしたいと思います。


 それから、3点目として、町制50周年記念事業についてですが、栄町は1955年、昭和30年、町制施行以来、半世紀にわたる町民の深い郷土愛とたゆまない研さんと努力の積み重ねによって歴史と伝統のある緑豊かな町として調和ある発展を遂げてきました。本年は町制50周年という節目の年であります。だれもが住んでよかった、これからもっとずっと住み続けたいと思える町にしていく機運を高め、さらなる飛躍を図る契機とするためにも記念行事は実施すべきものであると考えます。


 そこで、今年度17年度に実施する記念事業についてどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 初めに、私の方から男女共同参画の推進について、栄町の男女共同参画についての基本的な考え方あるいは栄町が男女共同参画社会を実現していくに当たっての課題とその解決の方向、方策について、まずお答えします。


 1項目めですが、栄町の基本的な考え方ですが、ご案内のとおり、我が国の男女平等への取組みは各種の法律や制度を整備しつつ推進が図られてきました。しかし、先ほど議員が申していたように、私たちの生活の各場面においては社会の慣行やしきたりに一人ひとりの意識が縛られて、生きる上での選択が狭められたり、法や制度が現実に機能する上で不十分な場合があります。また、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化と国際化、情報通信技術の発展、家族形態の多様化、地域社会の変化など、近年の社会情勢の変化に社会システムが対応できなくなってきているという側面もございます。


 このような中で、平成11年6月に男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の急激な変化に対応し、豊かで活力ある社会を実現するための男女共同参画社会基本法が公布・施行され、男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられました。


 栄町においても「男女共同参画社会基本法」第3条から金7条に規定されている「男女の人権の尊重」「社会における制度又は慣行についての配慮」「政策等の立案及び決定への共同参画」「家庭における活動と他の活動の両立」「国際的協調」等の基本理念に基づき、第9条、(地方公共団体の責務)に規定されているとおり、男女共同参画社会づくりのため、国に準じた施策(第15条から第17条)に取り組むとともに、地域の特性を生かした施策を展開していくこととしております。


 次に、「栄町が男女共同参画社会を実現して行くに当たっての課題とその解決の方向、方策について」ですが、「男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会が目指す男女共同参画社会であると言われています。栄町において、男女共同参画社会の形成を阻害する生活の各場面においての社会の慣行やしきたりに一人ひとりの意識が縛られている等の意識調査をしておりませんし、具体的な事例を把握しておりません。


 したがいまして、ここで、「栄町が男女共同参画社会を実現して行くに当たっての課題とその解決の方向、方策について」体系立ててお答えすることはできません。しかし、現状においても、「栄町を愛する女性の会」への支援・連携、講演会では千葉県女性センター主催による「地域セミナー」に協賛して開催会場となっておりますし、そのほかには、国や県が作成したパンフレツト等を窓口において広報・啓発活動を行っています。


 また、具体的な事例の対応としては、法律相談・人権相談・DV相談等を行っています。今後も、法第15条(施策の策定等に当たっての配慮)に規定されているように、町の施策は、社会経済活動全般を対象に展開され、その影響も広範多岐にわたることから、男女共同参画社会形成に及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮していきます。また、栄町においても、法律の趣旨にのっとり、町民の意見を生かした栄町における男女共同参画社会の形成のための計画的な施策展開を図る上での指針であるとともに、町民みずからが考え、行動するための指針となる基本的な計画の策定に関して、町民の皆様と十分に検討していきたいと考えております。


 次に、3点目の町制施行50周年記念事業についてお答えいたします。


 本年度は、昭和30年に旧安食町と布鎌村が合併して栄町が誕生してから50年目を迎えます。町制施行50周年という記念すべき年でありますので、町民の皆さんに町制50周年の節目をさまざまな事業を通して実感し、町の魅力を再認識していただきたいという思いから、今年度は町主催及び共催、後援事業については町制施行50周年という冠をつけて開催いたします。


 また、既に開催しました記念事業は4月2日・3日に「さくら祭り」を開催、4月16日・17日に「N.D.Aディスクドッグ・チャンピオンシップス」を開催いたしました。この「ディスクドッグ・チャンピオンシップス」につきましては、飼い主が空中に投げたディスクを犬が追ってキャッチする競技の全国大会の予選で、当町が会場となり、関東近県から多くの競技者が参加しました。今後も動物との触れ合いやペットのしつけやマナー向上などの観点からも恒例のイベントにしていきたいと考えております。


 また、6月11日にはNHK千葉放送局との共催で「NHK−FMシンフォニーコンサート」を開催し、1,000名弱の皆様に本格的なクラシック音楽を堪能していただきました。また、広報でもご案内にしていますとおり、町資料集「いきいきのびのびさかえまち」の全戸配布、50周年を迎えての作文を募集しているところでございます。


 今後予定しております記念事業は、7月18日に「さだまさしアコースティックコンサート」、8月に「ふれあい夏まつりさかえ」、11月11日〜13日「劇団エムウォークスプロデュース第3回大芸術祭」、12月「ロビーレクチャーコンサートハンドベル・クリスマスコンサート」「いっさいがっさいフェスティバル」、18年1月に「消防出初式」、1月8日「成人式」、2月12日「2006さかえまち利根リバーサイドマラソン」、3月4日・5日に「文化の杜2006ふれあいプラザ祭り」を開催する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) それでは、私の方から2点目の学校における不審者等の侵入に対する防犯対策の現状と課題についてお答えしたいと思います。


 現状としましては、学校ごとに職員構成や教室等の配置状況等に基き、文部科学省の作成しましたものに基づきまして、学校独自の「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」作成し、それに基いて訓練等を実践しながら、さらに改善を図っておるところでございます。


 具体的には、例えば学校の敷地内へ侵入したという場合には、できるだけ授業があいている職員あるいは管理職の先生方で校舎内外を巡視し、訪問者には声をかけ、特に保護者等の関係者以外の方につきましては用件等を確認して不審者の発見に努めております。


 また、校舎内に入る場合の対応として、校舎への入り口を1カ所としたり、あるいは事務室や職員室等へ声をかけ、用件・氏名等の記入を行ってもらうというようなことをして、確認ができた上で案内等を実施するというような体制をとるなど工夫に努めております。


 また、万が一不審者が校舎内に侵入したと思われる場合は、職員室等へ連絡をし、確認の上教職員等への校内放送等で連絡をし、教職員複数で退去を求めたり、退去しない場合あるいは危害を加えるおそれがある場合などは隔離あるいは110番通報を行うなど、適切な対応を実施することとしております。


 特に、このような訓練等につきましては実際に警察にもご協力をいただき、防犯訓練や防犯教室等を実施し、非常時においてもしっかりと対応ができるよう実践的な訓練に取り組んでおります。


 今後もこのような取り組みを継続的に進めてまいりますが、学校、保護者、地域、関係諸機関とのより一層の連携を進めていくことが重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、共同参画についての再質問を。


 国の男女共同参画社会基本法や男女共同参画基本計画に示された基本理念、また、千葉県男女共同参画計画での県民一人ひとりが幸せに生きるために、女性と男性が個人として尊重され、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる社会の実現を目指すという考え方を踏まえた栄町の考え方や、男女共同参画社会の実現の必要性については町も認識していると理解いたしました。


 そこで、栄町の男女共同参画の政策、または策定について、現在どのような進捗状況にあるのか、今後の策定までのスケジュールをお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 策定の方針ですが、具体的にどう進めていくかということになろうかと思いますが、現在、後期基本計画の策定をしております。その中で男女共同参画社会の計画についてはどれだけ優先順位を高めてやるかということを位置づけていきたいと考えております。


 ですから、基本計画の中に位置づけてできるだけ早い時期に町民の合意を得て個別計画をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 町長公室が今どの辺の位置づけてしていくかというのを言われましたけれども、一応この基本計画の中にはきちっと載せてありますよね。男女共同参画の策定という形でやっているのですけれども、何か今町長公室長のお話ですと、私は余りやりたくないというような感じにとれるのですが。どうでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) とんでもございませんで、私は意欲は大いに持っております。ですから、現在の基本計画にも載っておりますが、今までやったことについては先ほどご答弁したとおりでございまして、今後また基本計画の策定の中で職員やまた総合計画審議委員会の中で十分に検討したい、やる気がないということで引いているわけではございませんので、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、やると。やる気があるということですので、引き続きお聞きします。男女共同参画を推進していくために、最も基本的なものと考えられます2点についてお伺いします。


 一人ひとりの町民が性別にとらわれることなく、個性や能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現を進めていく前提となるのが人権尊重、男女平等の意識づくりと考えます。


 そこで、1点目として、人権の尊重と男女平等の意識づくりについてお伺いします。


 町では人権の尊重、男女平等意識の醸成を図るためにどのような活動を行っていますか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 私が知り得る限りでは人権相談あるいは人権の日というのですか、そういうときに広報活動、啓発活動をしていると認識しております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、今人権相談という形で公室長の方からありましたので、人権相談において具体的にどのような相談事例があるか、それによってどのような課題が栄町にあると把握しておりますか、わかりますか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 手元にその事例を把握しておりませんので、卓上で後ほどお渡ししたいと思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、それに引き続き、地域における慣行、慣習の見直しのための調査研究について、どのように実施し、把握していくのかをお伺いしたいと思いますけれども。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) またやる気がないと言われると困るのですけれども、基本計画をつくった上、その上で実施計画をつくりますので、その中でやるのが1点と、また、基本計画をつくる以前にその辺については調査したいと考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 次に生涯学習の場において、1人でも多くの男女がともに学び、理解し合える機会の充実を図ることも必要である。そのためには、学習機会の充実や町民の多様な要望にこたえるような支援体制の充実が必要であると思われるのですが、そこで講演会、研修会、講座等を実施することによって意識の啓発を図ることが重要であると思いますけれども、開催についてはどのように考えておりますか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) たいへん申し訳ないのですが、現時点で講演会等についての計画は私承知しておりません。が、生涯学習の中で出前講座等がございますので、各課で、先ほど施策の中で男女共同参画社会の形成に向けてというあれがフィルターをかけますので、出前講座等をご利用していただければよろしいのかなと思っております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) ここで議長に一言お伺いしたいのですが、この男女共同参画そのものというのは実際すべての課、栄町役場全体のことなので、今答えたように答えられない状態にあると思います。これはやはり問題があると思いますので、今後はやはりすべての課長さんに出席してほしいと私は要望します。


 では、次に移ります。次に、学校教育の方ですけれども、特に義務教育の中での人権尊重、男女平等等の意識を学び、体験し、身につけていけるようにするためには、教職員自身の意識改革をさらに進め、男女平等教育を重要課題と位置づけるとともに、学習内容についても一層の充実を図る必要があると思われます。


 そこで、質問ですが、学校における人権の尊重、男女平等教育をどのように進めているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 男女共同参画社会に向けて教職員の研修等、あるいは児童生徒への指導内容等について現状をお答えしたいと思います。


 現在、少子高齢化、国際化、情報化の進展など、急激に変化する社会の中で、今日一人ひとりが幸せに生きるために男女が個人として尊重され、性別にかかわりなく個性と能力が十分発揮できる社会、すなわち男女共同参画社会の実現のために学校・家庭・社会などにおいて人権尊重や男女平等に関する人権教育や啓発が必要であり、学校教育が果たす役割は極めて大きいと考えております。


 さて、このことに係る教職員の研修につきましては、男女共同参画社会に向けて県の施策にかかわって学校教育における人権教育の一環として男女平等教育の重要性と、これを推進する観点から県の教育委員会主催によります新任校長研修会あるいは新任教務主任研修会あるいは人権教育指導者研修会、あるいは町で行っております教職員の人権教育研修会等々を実施し、講話等あるいはビデオ等が放映されて実施されております。


 生徒に対する指導につきましては、例えば中学校の社会科の公民におきまして男女共同参画社会に向けてというようなテーマを設けて、男女の区別なく個人として能力を生かすことができる社会づくりが進んでおると、こういった社会を実現するには仕事と保育、子育て、介護が両立できるような環境づくりが必要であると、こういったことを学習したり、あるいはこのことにかかわって道徳や特別活動では男女が互いに異性についての理解を深め、相手の人格を尊重するということとか、男女相互が理解し、協力し合うということなど、学級やグループなどで個々の具体的な課題解決に向けて具体策について話し合い活動等を通して解決を取り組むなど、体験的に学んでおります。


 しかしながら、こうした時間に限って指導しているばかりではなく、日々学校教育活動全体を通じて人権尊重の意義を高める人権教育の一環として男女平等教育を実施しております。栄町教育委員会としましても、より一層このことを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 研修等もやっているということで、中学生の人権尊重についての意識の実情、どのようなものかわかりますか。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 人権意識の現状と言われてもなかなか内面の部分がありますので、はっきりどの程度ということはできませんが、いじめ等問題を、件数を考えますと年に1回、2回というようなものを学校の方からこういった話を聞いております。ですから、2回だから少ないというわけではないかと思いますが、そういった状況にあります。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、この人権に関してですけれども、例えばですけれども、中学校の全国中学生人権作文コンテストなどがあると思うのですけれども、栄町の両中学校もそういうものにもきちっと参加されているのでしょうか。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 町内全部の小中学校ではございませんが、大分の学校が参加しております。いろいろなこういった依頼があるものですから、すべてのコンクール等に参加するというのもなかなか不可能でございまして、時間的に不可能でございまして、各学校がいろいろなコンクール、どのコンクールに参加するかというようなことを子供たちに希望を聞きながら参加しているというのが現状でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) さらに、学校現場では人権及び男女平等教育を進めるに当たっての課題や問題点は今どういうふうに把握されていますか。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) マスコミ等、教職員の不祥事なんかがよく出ておりますが、ひとつ教職員の方の現状と課題といいますか、そういった立場で私どもは毎年先ほど申し上げましたとおり、教職員に対する研修を実施しております。このようにすることが子供たちに対する一番の大もとなのかなと思いますので、これは1回研修を受けたからもうずっと大丈夫だということではないのですね。毎年毎年受けながら、やはり人権意識を研ぎ澄ましていくといいますか、そういったことが必要かなという観点で実施しております。


 あと、子供たちの方ですが、現状と課題と言われましてもなかなか難しいのですが、私がいつも言うことなのですが、教職員の日常の人権にかかわる指導、人権教育ですね、これを日ごろからしていくと、これがやはり子供たちに対する一番大きな効果かなと思っておりますので、それを実施していくことがやはり最大の今課題と言ってはあれですが、それをぜひ進めていこうというようなことで申し上げております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) こればっかりやっていると時間がなくなりますので。では、もう一点だけちょっとここでお聞きしたいと思います。あらゆる分野への男女共同参画の推進に関しては町政への参画をどのように進めていくか、または女性の意見や政策を方針決定の場に反映させることについてどのように考えているか。現在の審議会、委員会等への女性の登用状況はどのようになっているのか。具体的に数字を示していただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 役場職員でお答え申し上げますと、役場職員の女性の割合は24.4%、管理職についてはゼロ、役付については12.24、49人、これは役付、リーダーなのですが、49人中6人、12.24%でございます。


 それから、審議会の女性が占める比率でございますが、これは17年4月で32.7%、16年4月が31.6%、このときの県平均が22.6%でございます。おおむね基本計画をつくっている市町村の目標を見ますと23%から30%くらいの率で審議会の委員に女性を登用するというような目標を掲げておりますので、栄町はある程度進んでいるのかなと感じております。


 また、女性の参画については個別具体的な事例で考え、実践していきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今、女性が管理職は栄町ゼロとおっしゃいましたよね。リーダーを含めると……、すみません。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 役付というと管理職も含んでということですが、今回の、今ご説明しているのは管理職ですね、課長はおりません。ただし、役付イコールリーダーというご理解の上でしていただきたいのですが、12.24%、49人中6人でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) リーダーが管理職または役付の職員という認識を今示したわけですよね。リーダーそのものを役付だというふうに認識した根拠を何か。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) リーダーを役付としたということではなく、比較の対象として役についてある程度の職についている女性の割合はどうかということで申し上げたのであって、特に意図はございません。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) この男女共同参画についてはこの辺で終わりたいと思います。まとめとして、男女共同参画の推進については基本法第14条第3項には、市町村は国の基本計画及び都道府県計画を勘案し、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めなければならないとされています。このことを受けて、千葉県においては平成13年3月に計画を策定して、平成17年3月までに県下では26市町村が計画を策定していると聞いています。印西地区では成田市、白井市、富里市、佐倉市、四街道市、印西市がそれぞれ計画を策定し、男女共同参画社会の実現を目指しています。


 栄町においては基本計画においてパートナーシップの確立という施策の中で町民協働のまちづくりを推進するという施策を掲げ、男女共同参画を策定することとしている。男女共同参画社会の形成及び実現は、栄町にとって最重要施策の一つであると思われます。それは行政と住民とがともに連携しながら取り組みを進めることによって住民参加が促進され、行政と住民とが一体となった、まさにパートナーシップによるまちづくりの形成と実現に結びつくことにほかならないことである。男女共同参画の策定及び計画の策定はこれからの栄町にとってあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させていきながら、男女が平等やパートナーシップによってともに支え合い、だれもが生き生きと暮らすことができるまちづくり、地域づくりを進めていく上で有効なものと考えられる。


 冒頭申し上げましたように、町長にはただいま答弁が言葉だけで終わらず、責任を持ってできる限り早い時期に男女共同参画の策定と計画の策定に着手され、今後積極的に町行政の発展と活力あるまちづくりに立ち向かい、対応していただくことを要望して、1項目めの質問を終わります。


 では、2項目めの学校の安全管理についてですけれども、いろいろと各学校別にやっていると、警察等にもお願いしてのそういう講習会ですか、そういうのもやっているというのですけれども、実際入ってきて、対処している間、警察に当然連絡します。当然時間がかかりますよね。その間の対処の方法として何か学校としてはとられているのですか。時間があるので、そこのところをちょっと。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 学校ごとにそれぞれ学校の事情がありますので、各学校ごとの危機管理マニュアルですか、それを作成して、実際に対応できるようにしております。まだ工夫改善する部分がたしかあるかと思いますが、それぞれ今のところ、今の段階でのマニュアルは作成してございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 確かにマニュアルというのは大事だし、そのマニュアルのようにやるというのも大事でしょう。ですけれども、実際安全管理に関しては、私も今ここでしゃべっていますけれども、本当に刑務所みたいな建物にしない限り子供たちの安全、そういう不審者に関しての安全対策なんかはとれないと思います。当然時間的なロスがあるのですから、相手は刺そうと思って入ってきたら、どんな対処をしてもとれません。しかしながら、では、ただ見ているだけで終わってしまうのか。入ってきて何もできない、今よくテレビなんかでもやっていますけれども、侵入者に対して刺股とか何かそういうもので対応をしている。そうすればほんの何分かでも被害は防げると思うのです。その間にほかの先生が来ればいいわけですから。そういう刺股等を各学校の教室に配備するというような考えはないですか。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 他県によってはこの刺股の訓練を実際にして、力をつけていただいて配置しているといいますか、そういったところもあるみたいですが、我々も成田警察署等に話をお聞きしたところ、そういった技量が十分でない方が扱った場合にはかえって犯人、相手の方がそれを逆手にとって被害を与えるおそれがあるというようなことで、一番いいのは教室にいれば机、いすがございますので、机、いすで対応するのが一番いいのだというようなお話でございました。ですから、今のところそれでとりあえず対応するというようなことは当然学校としては考えておると思います。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、そういう刺股みたいなものはとりあえず今は買って配備する予定はないということでよろしいですね。これは金がかかることなので、教育委員会独自ではできる問題ではないと思うのですけれども、町長、どうでしょうか。やはり何か起きてからでは遅いと思うのですよね。やはりそれなりのきちっと配備したり、または各教室の黒板の下でも何でもいいです、直通電話、要するに警察でも何でも直通電話、そういうような配備は考えられませんか。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 今、防犯ブザーを先生方に持ってもらっています。あるいは教室に置いてもらっていますので、そういったことが起きればそれで隣の教室には通じることとなっております。また、教室からも職員室に電話がありますので、伝える気なら伝えることができるかと思いますので。


 あと、刺股にかわるものというようなことで、いろいろ木刀とか竹刀とかいろいろ各学校工夫してそういった用意はしておると思います。ただ、私ども教育委員会でできればこれは県の教育委員会の方にも要望しておるのですが、警備員の方を専門にトレーニングされた方を配置していただくのが一番いいのかなと、防犯カメラとかいろいろあるかと思いますが、そういった方を配備していただくのが一番いいのかなということで考えておりますが。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 今、課長の方から防犯ブザー等を配備してあるということでお聞きしましたけれども、これの反省点も各学校に行って聞くといろいろあるのですね。子供たちも持っているものと先生が持っているものとすべて一緒なので、よく子供たちが鳴らしてしまうということで、全く間違った状態が結構出ているということなので、そういうところも少し考えてほしいなと思います。これは確かにこの問題は学校だけに任せておく問題ではないと私は思います。ですので、これはやはり緊急に町がリーダーシップをとって、当局が指示して学校関係者、または各種安全関係の団体、または地域住民の代表者等召集して、地域ぐるみでの対策を考える必要があるのではないかと思うのです。今、いい例で言いますと、北辺田小学校などは登下校、だれだかちょっとよくわからないのですけれども、親の方が、地域の方がついてすべて登下校しているのですね。こういうところも、これはやはり地域と一体になってやっていると思うのです。そういう形で町がリーダーをとって、こういういろいろな団体と一度話をして、地域でこういう対策をとっていただきたいなと思います。これはお願いですので、どうぞよろしくお願いします。


 では、時間もないですね、最後の町制50周年事業ですけれども、今先ほどお伺いした中で、今までの町主催の行事に対して冠をつけて今年度の町制50周年記念事業とすべてをしているということなのですけれども、今までやっている行事にただ冠つけているだけでどこが50周年記念事業なのだという形で私は思うのですけれども、町長、どうしても式典、50周年式典というのはやる気はございませんか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 現時点で式典を行うという考えはございませんが、式典にしろこの冠をかぶせるということについては、50年目の節目を町民の皆様に自覚していただいて、過去・現在・未来を引き継いでいただく一つのきっかけとなればよろしいのかなという判断でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) すべて冠つけて、そういう意識に、今年は50年だという意識に高めてもらいたいと、それはわかります。しかし、10年、20年、30年、40年と私は50年というのは違うと思います。やはり50年、100周年、これは本当の節目だと思います。ぜひとも私はこの栄町に、この栄町をずっと栄町に住んで、いろいろと栄町に尽くしてくれた人に関して、やはり50周年式典ということをやって、そこで表彰する。いろいろとやり方はあると思います。当然、これやらない理由はまず、要するに今年度は金、最終的にまた金という形になってしまうのですけれども、予算がないということでやらない、そういうことなのでしょうか。ちょっとそこをお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 記念式典をやらない主たる理由ではございません。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 予算関係ではないというのでしたら、私はぜひとも節目の50周年、特にこれも何回も言っていても多分押し問答になってしまうと思うので、もうまとめてしまいます。


 これは、この町制50周年という節目はやはり大きな節目で、その意義は過去の歩みを単にかいま見るだけではなく、来るべき次の世代に今日までの歩みをどう生かしていくかにあると思います。かつて諸先輩方が経験したものとは別の意味で厳しい状況と試練に直面している現在、こうした状況を乗り越えて、明日の栄町の進むべき道を切り開いていくことこそ今に生きる私たちの責務であると考えます。今日まで栄町の発展、町政の進展に尽力され、また、功績のあった多くの町民の方々や諸先輩の方々に対して、敬意と感謝の気持ちをあらわすことは当然のことと考えます。そして、これを期にさらに融和と団結の意識を高め、町民が一体となって協働のまちづくり、ふるさと栄のさらなる発展をなし遂げていくためにも記念式典はぜひとも実施しなければならないものであると考えます。特に、町長は政治生命をかけて取り組む成田市との合併が予定どおり進めば、仮に10年を一区切りとして記念行事を実施する場合、栄町市制行事に関する記念行事である記念式典は二度とできないのです。ここで町長、やはりこの50周年記念式典は栄町最後になるかもわからないので、ぜひとも私は強く強く要請いたします。


 では、もう時間がないですね。一般質問を終えるに当たり一言申し上げます。


 学識、見識にすぐれた川?町長でありますので、ご存じのことと思いますが、中国のことわざに三樹の教えというものがあります。これは1年先を考えるならば、種をまき、10年先を考えるならば木を植えよ。100年先を考えるならば人を育てよという教えです。私はこの三樹の教えは短期・中期・長期の展望を持てという教えではないかと理解しています。


 栄町においても財政状況は厳しいものでありますが、人件費や事業費などの削減、縮小だけの行政運営は町の勢いである町政が衰退していくことにつながることになりかねないと考えています。住民が本当に必要としていること、また、町がこれからのまちづくりにおいてなさなければならないこと、次世代のために積極的に推進していかなければならないことなど、住民福祉の向上を図る上から、栄町をより活気のある生き生きとした町にしていくための観点に立った行政運営が必要不可欠です。ですが、現在のところこうした観点に甚だ乏しく、厳しく申し上げれば怠慢であり、町政が失速していると言わざるを得ません。町長においては町政の拡大、発展を目指す意気込みを明確にし、トップリーダーとして積極的な取り組み姿勢とその決意を早期に住民、議会、そして役場職員に示すべきであるとあえて助言申し上げて、これで私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月17日午後2時より開催することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 3時50分 散会


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