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千葉県 栄町

平成17年第2回定例会(第2号 6月14日)




平成17年第2回定例会(第2号 6月14日)





            平成17年第2回栄町議会定例会





 



                    平成17年6月14日(火曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1)15番  高 萩 初 枝 君


(2) 7番  染 谷 茂 樹 君





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  企画財政課長    長 ? 光 男 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


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出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                              午後 2時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





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◎行政報告





○議長(石井由也君) これより町長から行政報告があります。川?町長。


 〔町長 川?吉則君登壇〕


○町長(川?吉則君) こんにちは。裁判に関する行政報告をさせていただきたいと思います。


 現在、町が原告野田泰博さんより提訴されております2件の訴訟のうち、栄町及び栄町議会を被告として平成16年5月18日に提訴されました「懲罰決議無効確認等請求事件」(平成16年(行ウ)第7号損害賠償等請求事件)につきまして、ご報告いたします。


 請求の内容といたしましては、第1に、「被告栄町議会が、原告に対してした平成15年9月21日付け公開の議場における陳謝及び同月24日付け公開の議場における陳謝並びに同年12月2日付け10日間の出席停止の各懲罰処分が無効であることを確認する」。


 第2に、「被告栄町は、原告に対し、金8万645円及びこれに対する平成16年5月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え」というものでございますが、その判決を申し上げます。


 第1に、『本件訴えのうち第1の請求に係る訴えを却下する』。これは、先ほど述べました、請求内容の第1の「被告栄町議会が、原告に対してした各懲罰処分が無効であることを確認する」という訴えを却下するものであります。


 第2に、『原告のその余の請求を棄却する』。これは、先ほども述べましたが、請求内容の第2の「被告栄町は、原告に対し、金8万645円及び利息を支払え」という訴えを棄却するものであります。


 第3に、『訴訟費用は、原告の負担とする』ということでございます。


 結論といたしましては、本件訴えのうち、請求内容の第1の「被告栄町議会が、原告に対してした各懲罰処分が無効であることを確認する」という訴えは、不適法であるから却下し、請求内容の第2の「被告栄町は、原告に対し、金8万645円及び利息を支払え」という訴えは理由がないから棄却するとのことでした。


 以上、訴訟関係の報告といたします。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。


 〔15番 高萩初枝君登壇〕


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩初枝でございます。だれもが安心できる介護保障に。


 来年度介護保険制度は大幅な見直しとなる予定です。そこで、栄町での介護保険制度の現状と、介護保険制度改革について質問をいたします。


 高齢者が高齢者を介護するこの介護地獄から高齢者の介護を社会全体で支え、高齢者が尊厳を持って人間らしく生きられるように介護保険制度が2000年4月から施行され、5年が経過いたしました。この間、国においては介護保険料の引き上げや介護報酬の改定など、一部の見直しを行うとともに、運用実績を踏まえ検討した結果、制度全般について抜本的に見直しすることが決定されました。現在、介護保険のサービスを利用している方やこれから利用しようと考えている方、さらに介護に携わっている方にとってはどうなってしまうのかと不安を抱えております。特に、要支援、要介護の1の方が介護サービスが使えなくなってしまうのか、どうしたらよいのかと情報があふれている中でその家族の方々にも混乱している状況が見受けられます。


 そこで、当町での介護保険5年間の実績を踏まえ、これまでの介護保険事業をどのように評価し、来年度からの新たな介護保険事業計画等に反映させていくのか、下記事項についてお伺いをいたします。


 1、介護保険事業の実施状況について。被保険者の状況、要介護認定者の状況、介護サービスの利用状況など。


 2、介護保険制度改革について。介護保険制度見直しの概要について。健康福祉実態調査の結果について。そして、新たな介護保険事業計画等の改定スケジュールについてお伺いいたします。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 介護保険事業の実施状況及び介護保険制度の現状と介護保険制度改革についてお答えいたします。


 最初に、被保険者及び要介護認定者の状況についてご説明いたします。


 平成17年5月1日現在の外国人登録者を含む栄町の総人口は25,093人で、平成16年5月1日現在と比較しますと208人、0.8%の減少となっており、うち65歳以上の被保険者の人口は4,169人で昨年より113人、2.8%増加しており、65歳以上の高齢化率は16.61%で、昨年より0.57%上昇しており、高齢化がますます進んできております。


 また、介護を必要とする要介護者の認定者数は、4月時点で530人となっており、高齢者人口の12.71%を占め、1年前の494人に対して12.18%の増、2年前の452人に対して11.45%の増と、高齢化率と同様に年々高くなってきております。


 次に、要介護認定申請件数と認定状況についてご説明いたします。


 平成16年度の新規認定申請の数は188件となります。そのうち死亡等による申請の取り下げ及び審査の必要としない転入者を除く結果通知件数は169件となっております。区分変更については、33件の申請に対して取り下げを除く結果通知は28件となります。また、認定期間の更新による申請数は527件となり、取り下げを除く結果通知件数は514件となります。合計いたしますと、748件の申請に対して、取り下げなどを除く結果通知件数は711件となります。なお、平成15年度の申請件数は704件で、結果通知件数は679件で、申請件数が44件の増加、結果通知件数が32件の増加となっております。


 16年度の結果通知の内訳としまして、要支援が77名、要介護1が216名、要介護2が93名、要介護3が92名、要介護4が142名、要介護5が84名となっており、また、要支援以上に該当しない、生活する上で自立できると判断された者が7件となっております。


 なお、新規申請者の認定期間については、介護保険法の規定によって6カ月となっていることから、結果通知と先ほど説明しました要介護認定数者数の数は一致しておりません。


 続きまして、介護サービス受給者の状況を説明いたします。


 先ほどお示ししました平成17年4月時点での要介護者の認定者数530人のうち、居宅介護サービスを受給している方は265人となります。また、施設介護サービスを受給している方は124人となり、合わせまして389人の方が介護サービスを受給しております。サービスの利用率については73.4%となっております。この利用率も過去と比較してみますと、1年前の同月は73.08%、2年前では76.11%と余り変化は見られておりません。また、利用率が100%を下回ることとなっておりますが、これは要介護認定者が病院等で医療を受けていたり、家族が介護をすることでサービスを利用していないこと等によるものと考えられます。


 次に、介護保険サービスの利用状況について、サービスの利用に伴う給付費の額から説明いたします。


 平成17年2月の利用状況は、要介護1〜5のサービス利用者に対する介護給付費5,734万8,773円と要支援の認定者の支援給付費65万9,902円を合わせて5,800万8,675円が居宅及び施設サービスに対して給付されております。平成16年度合計では、居宅及び施設サービス費として7億4,759万1,552円の金額を給付しており、住宅改修や福祉用具及び高額サービス費を含めました総給付費については、7億5,947万1円を支出しております。月平均では6,328万9,167円となり、これは平成15年度の月平均6,012万3,995円、平成14年度の月平均5,390万6,996円と、給付費額から見ても年々増加しております。


 このように、町住民の高齢化が進んでおり、かつ、要介護者の認定数も同様に高く推移していることから、今後介護サービスに係る給付額は年々増加することが予測されます。


 なお、第2期の介護保険事業計画数値と比較してみますと、計画上の標準給付費見込額が、平成15年度は7億1,509万3,795円に対しまして、実績が7億2,148万7,942円で、639万4,147円の増加となっておりますが、平成16年度は計画上の標準給付費見込額が7億6,864万2,926円に対しまして、16年度実績が7億5,947万1円で、917万2,925円の減額となっておりまして、平成15年度、16年度を合計いたしますと、標準給付見込額が14億8,373万6,721円に対しまして、実績が14億8,095万7,943円で、277万8,778円の減額となっておりますが、ほぼ計画どおりに進んでいると考えております。


 続きまして、介護保険制度改革について説明いたします。今回の介護保険制度改革では、明るく活力ある超高齢社会の構築、制度の持続可能性の確保、社会保障の総合化を基本視点として、制度全般について見直しを行うこととしております。


 改革の概要は、1点目としまして、予防重視型システムヘの転換で、これは軽度者である要支援・要介護1の大幅な増加が予想され、かつ、軽度者に対する介護サービスが状態の改善につながっていない等のことから、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な、軽度者を対象とする新たな予防給付を創設するとともに、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防として、地域支援事業を介護保険制度に新たに位置づけをするものでございます。


 2点目といたしまして、施設給付の見直しで、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外としております。ただし、低所得者に対しては過重な負担とならないよう、負担の上限額を設定し介護保険から給付を行う等の配慮を行うものでございます。


 3点目といたしまして、新たなサービス体系の確立で、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加を踏まえ、一人ひとりができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、『地域密着型サービス』を創設するとともに、公正・中立な立場から、地域における総合相談・支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関といたしまして、地域包括支援センターを創設することとなっております。


 4点目といたしまして、サービスの質の確保・向上で、利用者の適切な選択と競争の下で、良質なサービスが提供されるよう、すべての介護サービス事業者に対しサービス内容や運営状況に関する情報開示の徹底、事業者規制の見直し等を行うこととなっております。


 5点目として、負担のあり方・制度運営の見直しで、低所得者に対する保険料減額など、負担能力をきめ細かく反映した保険料設定や介護保険料特別徴収の見直し、要介護認定事務の見直し、市町村の保険者機能の強化を進めることとなっております。


 6点目として、地域再生の観点から、地方公共団体の創意工夫を生かした介護・福祉サービス基盤の整備を支援するための交付金制度の創設であります。


 以上が、介護保険制度見直しの主な概要となっております。町ではこの改正(案)に沿いまして、地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備を構築していく必要があり、事業の実現化を図るための施策を第3期介護保険事業計画に反映させてまいります。第3期介護保険事業計画では、平成26年度を想定した高齢者介護の姿及び目標値等を定めた上で、そこに至る中間段階の計画として策定いたします。また、町の介護施設サービスの必要整備量の指針となる地域介護・福祉空間整備計画をあわせて作成し、介護保険事業計画との整合を図りながら、町の基盤整備方針の確立を図ってまいりたいと思っております。


 次に、保健福祉実態調査の結果についてですが、この実態調査は町の高齢者を対象とし、現在の生活状況や、保健福祉に対する意向を把握するための意識調査を行ったもので、今回、町の老人クラブ組織の協力を得まして、会員1,218名に配布いたしまして、このうち923件の回答が得られまして、75.8%の回収率となっております。なお、当町の65歳以上の高齢者人口は、平成17年5月1日現在で4,169人であり、そのうちの923名の回答ということで、全体の22.1%のデータであるために必ずしも十分なデータとは言えませんが、今後の計画書策定に伴う基礎資料として活用したいと考えております。


 調査結果につきましては、調査対象が健常な高齢者であり、各種高齢者福祉・介護保険サービスをまだ利用したことがない方が多かったためか、サービス内容に関しての認知度は低いものでありました。また、高齢者自身、将来的に介護が必要になったり、生活に不安を感じた際に、現行サービスを予備知識として保持しておく必要があるため、なお一層の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、介護予防の必要性に関しては多くの人が認識していることから、今後、高齢者自身が身体的・精神的な部分を積極的に介護予防へと誘導させていくことで、自立し、安定した在宅生活につなげていけるためのシステムづくりを推進していきたいと考えております。


 続きまして、第3期介護保険事業計画策定に伴う今後のスケジュールについてですが、町においても介護保険制度改革を踏まえ、制度の適正化を図るとともに、本計画とあわせ社会福祉法第20条の8及び老人保健法第46条の18に位置づけられている高齢者保健福祉計画とを一体的に作成してまいります。現在、計画策定に向けて、高齢者人口の将来推計を算出するとともに、要介護者等の実態把握、日常生活圏域の設定、介護給付実績の分析・評価、高齢者保健福祉サービスの見直し等の作業を行っているところでございます。今後、これらの推計、実態把握に基づき、「新予防給付」「地域支援事業」等に係る対象サービスの量を見込み、町の保健、福祉、医療関係者及び被保険者の代表者で構成されます栄町高齢者サービス計画調整会議を開催いたしまして、計画内容をその都度ご審議いただくとともに、各委員の意見等を計画書に反映させていくとともに、関係機関と調整を図りながら作成に向けて推進を図っていくところでございます。


 以上、簡単ですけれども説明とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、再質問に入らせていただきます。


 まず最初に、介護保険事業の実施状況が説明されておりますが、これに基づきまして介護保険制度が導入されてから丸5年が経過しております。そこで、先ほどでは標準サービス給付のそれについてはほぼ計画どおり進んでいるという、こういう答弁がなされましたが、それでは具体的にこれまでの5年間の介護保険制度をどのように評価しているのか、また、課題は何だったのか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 介護保険が始まった当初とちょっと比較してみまして、65歳以上の世帯数につきましては、平成12年度5月については2,485人に対しまして平成17年5月が2,924人で、17.7%の増加、また、第1号保険者数が平成12年5月では3,557人に対しまして、平成17年5月では4,187人で17.6%の増加、要介護認定者数が平成12年5月の272人に対しまして、平成17年5月では約倍の522人で、また、居宅のサービスにつきましては、平成12年5月の133人に対しまして平成17年5月では倍の266人、施設サービスの受給者につきましては、平成12年5月の85人に対しまして、平成17年5月では125人で47.1%の増、サービス受給者合計におきましては、平成12年5月で218人に対しまして平成17年5月で391人で79.4%の増加となっており、すべての受給状況としては大きく伸びている状況でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 私が伺いたいのは、こういう細かい数字ではなくて、この丸5年間を見て栄町の介護保険制度はどういう評価をされているのか。進んでいる点は何だったのか、また、遅れている点、課題は何だったのか、ここをお話しください。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 当初、計画と比較しまして、ほぼ順調に来てはおりますけれども、町の、ですから、今訪問リハビリの方が全然事業的に、町の事業所がありませんので、展開されていない状況、他市町村の事業所によってごくわずか受けている状況で、今現在町としましては事業所ということではなく、町の理学療法士の方が機能訓練という形で今毎日出向いて事業を行っているところでございます。


 ほかのベースにつきましては計画上におきましてもそれほど大きな変化、計画から離れているような状況ではございませんで、順調に推移しているものと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ということは、改めて評価に値することは余りなくて、ただ、訪問リハビリについては事業者がないために町の福祉事業として理学療法士さんが各家庭を出向き対応していると、これが各市町村と比べてもすぐれている点だと、こういうことですね。わかりました、次に移ります。


 それでは、これからは介護保険制度改革について再質問に移りたいと思います。今回の改革の柱は介護予防システムの導入です。国はこれより2014年の介護保険要介護認定者数を40万人抑制して給付費を1兆円削減できると、こういう予測をしているようですが、利用者などの間でサービス内容がどう変わるのか、大変不安になっております。ですから、今回私は町民の皆さんの関心が高い事項について絞って再質問を行いたいと思います。


 まず初めに、予防重視型システムへの転換ということで、具体的に伺いたいのは新予防給付についてです。これについては先ほどの答弁でも軽度者を対象とするという、こういう説明がなされておりますが、具体的には介護予防、要するに新予防給付を受けるのはどういう人が対象ですか。そして、町としては具体的に何人ぐらいを想定しているのか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 新予防給付の対象者につきましては現在の要支援2になっている方及び現在要介護1となっている方のうち審査会認定調査等、また、審査会の中で要介護1の方を要支援2と要介護1に分けまして、要支援1及び要支援2になった方が今後の新予防給付の対象者となります。平成18年度におきまして大体130人程度になろうかと見込んでおります。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 来年度から実施予定ですが、この新予防給付については当町では130人ぐらいの見込みをしていると、こういうことでございますね。引き続き、この新予防給付について、介護予防給付なのですが、どういうサービスを想定しているのか、具体的にお聞かせください。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 新予防給付につきましては既存のサービス、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、訪問介護、ショートステイ、グループホームなどを見直しをいたしまして、単に生活機能を低下させないような家事代行型の訪問介護につきましては原則行わないものとしまして、例外的に行う場合でも必要性について厳格に見直しをして期間や提供方法を限定するということで、本人ができるものについては本人にやっていただく、どうしても介護が必要な部分について介護をしていくという形で今後行っていくということで、今までのようにすべて介護者がやってしまうということではなく、利用者ができるものは利用者にやっていただくということで見直しが図られるということで聞いております。


 また、新たなサービスとして筋肉向上や栄養改善事業、また、口腔機能向上などが新たなメニューとして選定されるということで、まだその細かい内容については来ておりません。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 今、サービスを使っている方からは今使っているサービスが要支援とか要介護1の方たちなのですけれども、使えなくなるのかという、こういう不安が寄せられておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。今、ちょっと答弁はありましたが。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 使えなくなるということではなくて、内容的に見直しが図られるということで来ております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それとまた、新予防給付、要するに介護予防プラン、このプランを受けたくないという場合、例えば筋トレをしたくない人でもしないといけないのかという、こういう声もありますがいかがですか。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) どうしても介護予防、筋肉向上トレーニングを受けなければいけないということでなく、あくまでも利用者の希望に沿って行うものということでこちらの方に来ております。ただ、要介護にならないようにするためには、やはり自分である程度のそういう運動等を行って、自立に向けてやっていっていただければと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) わかりました。


 次には、今までどおりケアマネジャーが予防プランをつくってくれるのでしょうかという、こういう住民の質問がございますが、これについてはいかがでしょうか。今回の見直しによって。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 今までは在宅介護支援センター等でケアプランを立てておりましたが、今後、先ほども申しましたように、地域包括支援センターを町でつくりなさいということで来ておりまして、その地域包括支援センターの中に主任ケアマネジャー、これは仮称でありますけれども、主任ケアマネジャー、また、保健師等、社会福祉士の3名を原則的に配置しなさいということで来ておりまして、そのベースの社会福祉士、介護保険士、主任ケアマネジャーが今後の総合相談と支援、また、介護予防のマネジメント、包括的なマネジメント等をすべてやっていくような形になろうかと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、もう一つの大事な地域支援事業の創設について具体的に伺いたいと思います。この地域支援事業の創設によって介護予防事業が本格的に実施されるようになると思いますが、やはりこの地域支援事業の対象者はどなたで、この地域支援事業によってどんなサービスが利用できるようになるのか、伺います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 地域支援事業におきましては、要支援等要介護状態になる前からの予防事業を中心にしまして、介護予防になる前から介護予防になっても一体的な継続的なマネジメントを強化していくということで来ておりまして、介護予防のスクーリングの実施、また、その結果を踏まえました要支援、要介護になるおそれの高いものを対象としまして介護予防サービスを提供していくというような形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 確認しておきたいのですけれども、この地域支援事業の対象者は介護保険対象外の人が該当するということですよね。それと同時に、もう一つ答弁が漏れておりました。どのようなサービスが今度利用できるようになるのでしょうか。具体的にお願いいたします。


○議長(石井由也君) 高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 地域支援事業につきましては要支援と要介護になるおそれのある高齢者を対象としました介護予防事業として実施して、今現在行っております老人福祉法による事業と、先ほど申しました新設な介護予防事業を組み合わせたものと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) どんなサービスを利用するかについては、老人福祉法による事業と介護予防事業を組み合わせたものという、こういう答弁だったのですが、ちょっと私が調べましたところ、具体的には例えばですよ、要介護状態のリスクが否定できない高齢者については、健康教育メニューを中心にサービスを提供すると、具体的には転倒・骨折予防教室とか、運動指導事業、認知症、高齢者の教室など、こういうことだと、もう一つは既に生活機能が低下し始めている高齢者を対象に機能訓練的メニューを中心に提供、何を言っているかというと、例えば高齢者の筋力トレーニング、こういうなどが具体的に示されております。


 こういう中で伺いたいのですが、このサービスメニューは今の段階では町としてはどういう方向で実施されるつもりなのか。例えば町で実施するのか、あとは町と民間事業者に委託してこれを、地域支援事業をやるのか、どういう方向で考えていられるのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) ただいまありました各種の事業につきまして、今現在町で行っている事業につきましてはそのまま継続して町の方の事業として行っていくものと考えておりますけれども、新たな運動機能、機能向上等は行っていただける事業所等を今後調査をしながらどのような運営をしていくか、計画の策定の中で検討していきたいと思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、もう一つの柱の、大事な柱なのですけれども、新たなサービス体系の確立ということで、要介護者を地域で支えていくようにするようになるということです。具体的にここで伺いたいのは地域密着型サービスの創設ということで、これは市町村が指定するということなのですけれども、具体的にどのようなサービスを予定しているのか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 地域密着型のサービスの種類といたしましては、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者対応型デイサービス、夜間対応型訪問介護、それから、小規模、定員30人未満の介護老人福祉施設、あと小規模、これも定員30人未満の介護専用型特定施設等が介護密着型サービスの種類となっております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 新たなサービス体系の確立ということで、今回はこの二つの柱なのですけれども、一つは地域密着型サービス、住みなれた地域で高齢者がいつまでもやはり在宅ケアで過ごせるようにということで、いろいろなメニューを用意してくださっております。こういう中で一つ伺いたいのですが、2番目に地域包括支援センター、これを創設するということでございましたが、要するに介護の最前線の基地を整備すると、実施主体は市町村なのですが、これについては具体的にどのような内容となっているのか、どのような機能を有しているのか伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 介護包括支援センターにつきましては公正中立的な立場から地域における総合相談、支援、それから介護予防マネジメント、それから包括的、継続的マネジメントを行うということで確認しております。


 それから、地域包括支援センターの設置、運営に関しましては中立性の確保、人材確保等の視点の関係から運営協議会を設置しなさいということでも来ております。ですから、地域包括支援センターの中で介護予防のマネジメントや継続的なマネジメントを行っていくものと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) この地域包括支援センターの役割についてはただいま説明があったのですが、これに先駆けまして、ただいま二つの在宅支援センターがあります。これを再編して、機能を強化して地域包括支援センターと整備するのか、こういう方法、整備する方法もあると思います。しかし、今回の改正では新予防給付のマネジメントや介護予防など、保健師を必要とする業務が増えて、在宅支援センターの現在の体制では対応できない部分も出てきております。こういう中で、今後町はこれをどういうふうにしようとしているのか、方向性です。例えば、今私が申し上げましたように、在宅支援センターを強化するのか、それとも、またもう一つ役場をセンターに置くことも可能だと思いますが、どういう方向で考えられているのか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 鈴木高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 地域包括支援センターにつきましては町が設置するものと、今の在宅支援センター等に委託することも可能だということで来ておりますけれども、あくまでも町が実施主体となりまして、委託するにおきましても在宅支援センターの方がそれだけの人数を確保することが実際できるのか、まだ確認をとっておりませんので、今後その辺も確認しながら経済的な面も含めまして、なお運営協議会等もつくりまして、その中で中立的な立場として実施できる事業かどうかを見きわめまして行っていきたいと思います。ですから、今のところどちらにするとか、そういうベースではありませんで、今後さらに検討をしまして、一番最善の方法をとっていきたいと思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 来年度から要介護者を地域で、みんなで支えていくというふうに体制が敷かれるのですけれども、このことにつきまして町民の方より介護のことなどについてさまざまな情報を小まめに町民に発信してほしいと、こういう声が寄せられております。


 こういう中で伺いたいのですが、平成16年度在宅介護支援センターに寄せられた相談などが2,000件、これ実績として報告されておりますけれども、どのような相談内容が多かったのか、内容別にもしまとまっておりましたらお聞かせください。


○議長(石井由也君) 高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 在宅支援センターでの相談を受けている内容につきまして、相談内容につきましてはサービスの利用に関する相談が実人員で308人で、延べ922人で一番多くなっておりまして、次に介護・日常生活に関する相談が実人員221人、延べ人員709人、また、医療に関する相談が実人員153人、延べ人員527人、所得・家庭生活に関する相談が実人員7名、延べ人員12名、その他として実人員65名、延べ人員96人の内訳となっております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 今回の改正で大分この辺の情報提供とか総合的な相談窓口の機能が強化されるということでございますが、それでは16年度に寄せられたこの2,000件にも及ぶ相談内容について、具体的に今項目が話されましたけれども、どういう内容が多かったのかは分析していらっしゃいますか。


○議長(石井由也君) 高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) ただいま申し上げましたとおり、相談内容別には5項目の内容別で集計されておりますので、そのほかに相談方法別、また対応内容別も集計されておりますので、それ以上の細かな分析はいたしてございません。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) この件なのですが、私は介護支援センターや町に寄せられましたこういう相談、苦情、要望などは担当課としてもやはり分析して、それを生かして住民にやはり発信していく必要があるのではないかと思います。今後このことは絶対にやはりやっていただきたいと思います。住民の方からもいろいろな情報が欲しいと。もっと住民に情報を発信してくれないかと、こういう要望が寄せられておりますので、この辺は肝に銘じてよろしくお願いしたいと思います。


 引き続きなのですが、ただいま今後の計画策定時の保健福祉調査のことについての回答がありましたが、老人クラブの会員1,218人に配布して、うち923名の回答があった、65歳以上の高齢者の22.1%、こういう結果だったと、こういう発言でございますが、このことにつきましては計画策定に向けて新たにアンケート調査をするとか、そういう用意はしているのでしょうか。私は、このことにつきましては老人クラブに入っていない高齢者、そして、要介護認定されていても利用していない人、あと、施設に入っている方など、幅広くやはり意見を求めて計画に反映する必要があるのではないかと思いますがいかがですか。


○議長(石井由也君) 高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 高萩議員のおっしゃるとおり、本来であればすべての高齢者に対して調査を行うのが一番いい方法かと思いますが、何分予算の関係上もありまして、お金のかからない方法で何とかアンケートができないものかという中で、老人クラブの本当に会長さんにはお骨折りをいただきまして、実態調査を実施できたわけでございます。なお、介護保険の利用者につきましては平成15年度にある程度の調査をしておりますので、その辺も参考にいたしまして今後の計画に反映させていきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 担当課として大変苦労されて、アンケート調査をなされたということは私も認識をしております。ですけれども、一言言わせていただきたいのは、やはりきちんやらなければいけないのはあらゆる知恵を使ってやらなければいけないのだということです。ですから、923名ですか、このアンケートと15年度に調査した内容で計画づくりをしようとしないで、この辺は新たにまたどうしたら幅広く意見を集められるか、それこそ介護保険課だけでなく、全庁的に知恵を集めてやはり調査して計画に反映させるべきではないかと思います。


○議長(石井由也君) 高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 予算の関係上もありまして、新たな調査というのは難しいと思いますけれども、皆さん幅広く意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 時間も迫ってまいりましたが、あと1点のみ質問をしたいと思います。


 介護予防に力を入れる、これは住民の要望でもありますし、いい方向に向かっているなと思うのですが、そこでもう一つ私が介護予防に力を入れていくと同時に、高齢者の生きがいの場をやはり何か、生きがい対策ですね、これをつくる必要があるのではないかと思います。具体的にここで言わせていただきたいのは、生涯学習をより推進する必要があるのではないかと思いますが、あわせて介護予防をやる、住民の皆さんの中には元気な高齢者になりたいと、こういう要望がやはりかなり来ております。これに向けては体だけ元気でもやはりしようがないと思うのですよ。ある程度生きがいを持って暮らしていくのも大事ではないかと思いますので、この辺をよろしくお願いしたいと思います。


 それともう一点、先ほどの地域包括支援センターの中で運営協議会を設置しなさいと、こういうふうに来ているということでございましたが、この辺については私は、例えば介護保険事業計画について、やはりサービスとか基盤整備とかいろいろな面をやはり年度、年度でやはりきちんと審議する介護保険の運営協議会のようなものを立ち上げて、そこで毎年度、毎年度計画に照らしてどうなのか、住民の皆さんからどういう要望があって、それをどうするのかという、そういう協議会が必要になってくるのではないかと感じていたのですが、この辺についてはいかがでしょうか。今は計画をつくるための委員会はあっても、そのサービス内容を検証して、やはり評価してやる、改善するような、そういう場がないと思いますがいかがですか。


○議長(石井由也君) 高齢者福祉課長。


○高齢者福祉課長(鈴木 隆君) 高齢者サービス調整会議の方が計画をつくるだけではなく、本来どのような経緯で点検や評価の方も一緒に今後していくつもりで考えております。なお、包括支援センターにつきましては本当に中立的な立場を維持していく上で、運営協議会等が必要になってくるものと考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) もうこれで最後になりますが、最後に町長にお伺いしたいと思います。


 介護予防事業が軌道に乗るかどうか、このかぎを握るのは運用に当たる自治体だと思います。実施体制づくりは事業者の育成とか町民への周知など、その力量を問われる部分も大きいかと思います。こういう中で町長におかれましては介護保険制度改革、予防重視のシステムに移行するという、こういう国でそういう施策が打ち出されておりますが、これについてどのように見ていらっしゃるのでしょうか。ここを伺って一般質問を終わりたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。この介護保険そのものの制度が、立ち上げというものは在宅介護というのが基本だったと私は理解しておりまして、やはり今施設に頼る傾向が多々あるかなという私自身思っておりますし、今の介護制度が制度的に、そしてまた施設的に十分対応できているのかということですとなかなかそれに対応できていない、そういうことで新たな介護制度がここで、10月ですか、施行しようというところですけれども、私はその支援と要介護1という皆さん、今までですとどうしても車いすだ、例えば松葉づえだと、いわゆるそういうものに頼る傾向がありましたけれども、やはり自分でできるものはというのは当然これから議員申しました生きがいでもありますし、自分自身の気持ちをしっかり持っていただければやはりまた楽しいこれからの歩み方というのは出てくるわけでございますので、今の支援制度をしっかりと確固たるもの、10月から施行される支援制度ですけれども、それを確固たるものにしなければいけないと私は思っておりますので、そのためにはやはり高齢者の皆さんに健常者、障害者を別にして周知徹底を図るべきだろうと、このようには思っております。


○議長(石井由也君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 3時02分 休憩


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                               午後 3時17分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席に移動願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○7番(染谷茂樹君) 7番議員、公明党の染谷茂樹でございます。通告に従い質問をいたします。


 昨年10月23日に発生した新潟県中越地震は死者46人、負傷者4,793人、住宅の損壊約9万戸など、被害総額3兆円を超える大災害となりました。10年前、6,433人もの犠牲を出した阪神・淡路大震災はそれまでの地震対策に見直しを迫る契機となり、国民の防災意識も高まりましたが、しかし、新潟県中越地震やその後の福岡県西方沖地震など、負傷者1,000人、住宅の損壊5,200件などの被害状況などを見ると、社会全体としての災害への備えはまだまだ不十分であることを痛感しているところでございます。


 今回は、災害時の広域応援協定について質問させていただきます。


 第2栄橋が完成に近づく中、茨城県稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部との広域応援協定についてお伺いいたします。また、県内の応援協定が結ばれていると思いますが、災害がいつでも、どこでも発生しているが、県もこれらを踏まえ見直しを検討しているのか、町はどうなのか、お伺いいたします。


 続きまして、小児救急電話相談についてお伺いいたします。


 子供の急な発病に対する親の不安を解消するため、夜間に小児科医が電話を通じてアドバイスする小児救急電話相談事業が平成16年度の新規事業としてスタートしました。幼い子供たちを抱えている若い親御さんにとって大きな朗報となっています。電話相談の番号は全国一律8000番と決まっていますが、この事業は国の補助事業であり、実施主体は各都道府県ですが、町は実施への対応、準備をどのようになっているのか、お伺いいたします。


 これで最初の質問とします。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) それでは、染谷議員のご質問、第2栄橋が完成に近づく中、茨城県稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部との広域の応援協定、これが1点と、もう一つは県内の応援協定について県はどんなふうに見直しをしているのか、町はどうしているのかという、この2点につきましてお答えいたします。


 まず1点目の、茨城県稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部との広域応援協定についてお答えいたします。


 平成17年度末、完成予定の仮称第2栄橋、今現在けたを乗せて、近々完成しつつあるところの、我々も目にするところでありますが、茨城県稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部とは、既に北総地域で組織しております北総救命会を通じまして現在交流を進めております。


 また、日本医科大学附属千葉北総病院――通称日医大の北総病院ですね――に行っておりますドクターヘリについても茨城県稲敷地方圏域の一部まで運行している状況下でございます。


 町消防本部といたしましては、既にお互いの消防間同士で仮称第2栄橋の完成を見込みまして、事務レベル間で協議を重ねていくこと、重ねていきましょうということで合意形成がされております。既に成田市消防本部、それから、印西地区消防組合とはもう既に相互応援協定を締結しておりますが、この稲敷の消防とは千葉県と茨城県との県域を越えての協定となりますので、成田市、印西地区との協定を踏まえながら、来年一応3月までに、まずお互いに素案づくりをいたしまして協議することに今現在なっております。


 続きまして、2点目の災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定に関してお答えします。


 市町村間の相互応援協定は、災害対策基本法第67条及び同法第72条に基づき、同法第2条第1号の規定する災害、これは暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波・噴火・その他の異状な自然現象または大規模な火事等の際に被災市町村だけでは十分な対応ができない場合は、県内すべての市町村が相互に応援することを確認しております。また、その相互応援に関する基本的事項を定めた災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しておりまして、被災市町村の長――首長ですね――は電話等により千葉県知事に応援要請をいたしまして、知事は他の市町村の長に速やかに要請内容、生活必需物資、応援復旧に必要な資機材、救援・救助活動等に必要な車両、舟艇の提供等10項目にわたりまして伝達、連絡いたしまして対応することとなっております。


 また、千葉県広域消防相互応援協定は、消防組織法第21条に、このようにうたわれております。「市町村は必要に応じ消防に関し相互に応援するよう努めなければならない」と規定されており、大規模な災害、産業災害、その他の災害等の際に予防、鎮圧に万全を期し、あわせて民心――住民の心ですね――の安定を図るため、不測の事態に対処することを目的に締結しております。応援の要請は要請側市町村等の長から、電話等により要請することができるようになっております。


 染谷議員のこれらの見直しを県は検討しているかとのことですが、県では災害時における千葉県市町村間の応援協定は、消防組織法第21条に基づく千葉県広域消防相互間の応援協定を基本とするが、消防組織法第24条の2において「都道府県知事は、地震、台風、水火災等の非常事態の場合において緊急の必要がある時は、市町村の消防長または水防法に規定する水防管理者に対して協定の実施その他災害の防禦の措置に対し指示することができる」と規定されていることから、非常事態の場合、これに準じ大規模災害の場合として、今後、県内消防本部へ周知し、運用体制を整備することとなっております。


 なお、参考までに、千葉県では大規模な災害が発生した場合は、被害が甚大で独自では十分な応急措置ができないことを想定しまして、八都県市――これは東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・千葉市・横浜市・川崎市・さいたま市――この「八都県市災害時相互応援に関する協定」、それから、「震災時の相互応援協定に関する協定」、それから、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」については、今のところ県の方のお話ですと見直しを予定はしていないということでございます。町におきましては、広域な災害協定は、千葉県の動向をかんがみながら必要に応じて検討を加えることとしておりますので、千葉県の方で変更があるとすれば、町も速やかに変更するというようなことになっています。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) それでは、小児救急電話相談(#8000)についてお答えしたいと思います。


 最初に、県は小児救急電話相談事業を週末の夜間など、一般の病院が休診中で、土曜日、日曜日、祝日、年末・年始の午後7時から10時までの時間帯に実施することとなっております。体調を崩した子供の保護者からの医療相談に応じる小児救急電話相談を委託先の県医師会と協議を進めており、6月の定例議会で関連補正予算案が可決されれば、今年の夏から県内全域で実施することになっております。


 この事業は、プッシュホンで「#8000」を押しますと、これを押す方は保護者なのですが、保護者からの電話を待機する当番の看護師につながります。それで、内容によって小児科医に電話を転送することになっております。医師たちは、子どもの病状が軽ければ家庭内での応急措置を指導します。また、病院での診察が必要と判断すれば救急医療機関を紹介することとなっています。県医師会によりますと、救急医療にかかる小児の9割はほとんど軽い症状だというのが現状だそうでございます。医療機関に連れて行くべきか、また、どこに医療機関があるのかといったアドバイスを行う予定になっていて、そういうことで親御さんの不安解消につながることを主な目的としているそうでございます。小児救急電話相談で受診が不要と判断できれば、小児本人及び保護者、それから、病院の負担が軽くなるであろうというふうな考えでいるそうでございます。


 町といたしましては、県がこの事業を実施する際には町の広報紙さかえ、それから、ホームページ、また、保育園、幼稚園など、子育て関係機関に啓発をしていき、親の不安解消につながるよう努めてまいりたいと考えております。


 なお、内容につきましても県からの資料を各家庭に何らかの方法で配布できるようなことも考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 現在、成田市と印西地区消防組合との締結されている救急火災時の内容を教えてください。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) それでは、成田市栄町消防業務応援協定、この締結にあっては、応援の種類といたしまして、救急救助業務でありまして、栄町の指定された区域で救急救助が発生しましたら、栄町よりまず要請しまして、成田市の業務に支障のない限度において応援を行いますよというような、そういう協定でございます。これは成田市とは平成4年5月2日に締結しております。また、ほかに栄町と印西地区の消防組合、消防の相互応援協定につきましては、応援の種類といたしましては、加えることに火災の防御、それから、救助活動、その他災害時の応援ということでありまして、双方の指定された区域を応援の種類に応じて支障のない限度において応援隊を派遣するというようなものでございます。


 なお、印西地区との協定は平成16年5月13日に締結しております。


 成田市と印西地区消防組合との違いにありましては、成田市につきましては栄町が要請して、成田市が救急救助に関する応援と、これを目的としております。片や印西地区消防組合とは双方で発生した火災、救助、その他の災害時には双方から応援隊を派遣、そういうような協定になっております。中身はそういうようなものでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 稲敷広域市町村圏事務組合消防本部と長い名前なのですけれども、河内町の方の役場職員に聞いたところ、稲消、稲消といって言っているらしく、仮称で稲消というか、もう詰めて言っているみたいですけれども。この稲消との協定では県域を越えるために、新たに追加項目を加えると思うのですけれども、どのようなことを考えているのか、あればお答えしていただきたいと思うのですが。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) 実際のところまだないのですが、現在近隣で県域を越えて応援協定を結んでいるところはないかということで調査いたしましたところ、佐原とそれから柏にございました。こういうのを、これらの応援協定を参考にしまして、うちの方はもう成田と印西地区とで協定を結んでいますので、それに応援協定を新たに県域を越えた話になりますと実際のところどういう項目をつけたらいいのかというところも、今現在町議がご質問がありましたので現在調査中ということでございます。今のところ、ちょっと検討してまいるというお答えしかないのですが、よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 第2栄橋が完成した折には、栄町管内に流入する車両も増加すると思います。とともに、利根川で発生する水難事故等、予期できない事態は発生すると思いますが、十分検討していただき、協定書を締結に向け努力していただきたいと思います。


 次に、2点目でお答えいただいた千葉県広域消防相互間の応援協定については、今後県内消防本部へ周知してもらって、運用体制を整備するとのことですが、どのような内容になっているのか、わかれば教えていただきたいのですが。よろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 小久保消防防災課長。


○消防防災課長(小久保五一郎君) お答えします。まず、これはまだ、ほやほやな状況なものですから、わかる範囲でお答えします。


 千葉県内における消防広域応援については、基本的には千葉県広域消防相互応援協定というもので運用されております。現在千葉県におきましては、消防組織法第24条の2に規定しております非常事態のときにおける知事の指示に係る消防広域応援部隊の運用がまだ定まっておりません。そういうことからこの運用体制について定めていきましょうということで、千葉県消防広域応援隊運用要綱、まだこれは案なのですが、これを現在県では検討中でございます。


 内容につきましては、まず1番目に知事の指示と、トップの指示ですね、法24条の2について規定する非常事態の場合というようなことで考えておるそうです。それから、2番目には千葉県消防広域応援隊というような部隊の登録、それから3番目に部隊の運用、どういうふうに使うかとか、それから、四つ目には市町村との合同訓練、それから五つ目に応援活動に係る経費、やはりいろいろ応援を、部隊をお願いしたときにお金のかかる話ですので、その辺の費用はどうしようかとか、こういうような五つの項目を今提案していまして、現在検討中ということでございます。詳しい内容が決まりましたら、私どもが皆さんにお知らせするつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) 災害時の応援協定についてはわかりました。大変ありがとうございます。私は、現在昨年の4月から今日まで、5名の消防職員が退職され、署員の方々も欠員補充のないまま勤務されており、非常に厳しい態勢で努力されていることを承知しております。当然、私は欠員は補充すべきと思っているわけですが、消防長の見解をお伺い、また、お答えできればお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 白石消防長。


○消防長(白石 明君) それでは、お答えをいたします。ただいま議員がおっしゃいましたとおり、今現在私どもの方の消防署の方で5名の欠員が発生しております。そういう中で、私どもの方の消防本部だけの問題ではないということで、総務課、また、町長公室ということの中で、先般もいろいろ職員のアンケートの調査等を行って、いろいろ検討をしているところでございます。


 そういう中で、私どもの方も基本的に欠員補充は必要だということで私は認識しております。若干理由等に述べさせていただきますと、私どもの方の今消防署の体制につきましては、1班12名ということの3班、したがって36名ということですが、1名が今欠員してございますので35名で運用しております。その中で総員態勢が12名の中で救急・火災等に待機すべく常時11名の勤務体制、これをとっているところでございます。そういう中で、12名の中の11名が常時出勤ということになりますと、やはり今現在仕事が非常に多うございまして、また、休日につきましては代休、また、それから通常の勤務の、日曜・祭日に当たる部分につきましても代休というようなことです。また、年休についても職員につきましては先般たしか15年度の決算審査特別委員会の中で私どもの方で説明したかと思いますけれども、皆様方もお聞きになったかと思いますけれども、職員の休暇取得数につきましても一番少ないというようなのが現状でございました。


 そういう中で、今現在救急の高度化ということが非常に進められておりまして、救急救命士の養成、また、救急救命士の資格を取得した場合、新たな追加項目としまして気管挿管、また、薬剤投与、また、病院研修、また、それから今自動式徐細動器ですか、そういう中でAEDというやつなのですけれども、そちらについても住民の方々、各種団体、消防団、そちらの方についても今年度の課の主たる事業としてそれを推進していこうというようなことになっております。


 そういう多種多様な事業の中で、どうしても職員が足らないというのが現状でございますので、これらを補うためにつきましても、最低でも職場内の異動を踏まえた中で、新たに欠員補充につきましては最低でも2名ないし3名、これについてはお願いしたいというような考えでございます。あくまでも私どもの方の考えでございまして、これにつきましても今後総務課、町長公室の中で今検討しているところでございますので、近々のうちに結論が出ればありがたいなと思っているところでございます。そういう現状でございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) わかりました。町長職員採用について、財政状況厳しいということは私もよく存じております。住民の方々が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためにも、早急に職員を採用していただくことを要望して、消防に関する質問を終わらせたいと思います。


 次に、8000番ですが、小児救急電話に移りたいと思います。


 小児救急8000番は県の、これは補正で、6月議会でどうも通りそうな感じですね。それと、夏から全域で実施することになっていますということでしたけれども、大体9月ごろになるなというのが、私、県の方にちょっと聞いてみたところ、9月ごろではないかなということで、課長の答弁では県が実施する際には広報さかえ、ホームページ、保育所、子育ての関係機関に啓発していきたいとのことです。これは非常にいい制度ですので、きちっとした周知徹底を行ってもらいたいと思います。


 暑い中、以上で私の一般質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月15日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 3時46分 散会


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