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千葉県 栄町

平成17年第1回定例会(第4号 3月17日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月17日)





             平成17年第1回栄町議会定例会





 



                   平成17年3月17日(木曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1) 2番  藤 ? 淳 矢 君


(2) 9番  藤 村   勉 君


(3)17番  松 島 一 夫 君





日程第2 請願第 2号 栄町広報紙ドラムの手帳(和歌、俳句欄)継続についての請願





出席議員(18名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  企画財政課長    長 ? 光 男 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君





  消防長       白 石   明 君


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出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                              午後 2時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに藤?淳矢君の発言を許します。藤?君、質問者席へ移動願います。


 〔2番 藤?淳矢君登壇〕


○2番(藤?淳矢君) 2番議員、藤?淳矢です。通告に基づき質問させていただきます。


 先日の日曜日には千葉県知事選挙が行われ、堂本暁子さんが再選を果たし、千葉県のリーダーとなりました。それからちょうど1年前、栄町でもリーダーを選ぶ選挙があり、川?町長が誕生いたしました。1月26日、2月7日にはドラムの手帳臨時号が発行され、行財政改革大綱、財政健全化計画が発表されました。その内容は、厳しい外部環境の中で、栄町における具体的な取り組みを示したものでした。そして、ここからが川?町政の本番であり、川?町長の進めるまちづくりというものが実行されていくのだと思います。


 そこで重要になってくるのが平成14年に策定された栄町総合計画です。栄町総合計画とは、将来像と基本理念を定め、その実現のための進路を明らかにする長期的な計画となる基本構想を柱に、中期計画の基本計画、短期的な実施計画の三つで構成されたまちづくりを進める総合的な指針であるとされています。


 また、地方自治法の第2条第4項でも、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとあります。基本構想に即した事務事業、すなわち総合計画にも即した行政運営を義務づけています。


 そこで、川?町長の目指す栄町のまちづくりにおいて、平成14年に策定された栄町総合計画はどのように進められているのか、また、総合計画は策定から3年たっておりますが、川?町政になって変更している点はあるのか、2点について質問いたします。


 次に、行政評価制度について質問させていただきます。


 栄町は以前ISOを利用した行政評価システムがありましたが、現在はありません。今現在、町はどのように対応しているのか。また、以前の執行部側からの説明ではよりよい行政評価システムをつくっているとのことでしたが、どのようなものが今現在でき上がっているのか、以上について答弁をお願いいたします。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) それでは、私の方から1点目の「平成14年度に策定された栄町総合計画は現在どのような形で進めているのか、策定から3年たって変更しているところはあるか」についてお答えしたいと思います。


 まず、現在どのような形で進めているかについてでございますが、現在の基本計画は、平成14年度から平成18年度までの5カ年計画として策定されたものでございます。進行管理といたしましては、前年度決算の確定時点におきまして事務事業の進行状況を確認し、管理する形で進めております。その中で、平成15年度につきましては「行政評価制度」を活用し、達成度の測定及び事務事業の状態に対する評価を実施しまして、その内容につきましては、平成14年度決算の認定及び平成16年度当初予算の審議に合わせてご報告をさせていただいております。


 一方、平成16年度につきましては、予算特別委員会におけるご質問でもお答えしましたように、ISO9001の認証返還に伴いまして、栄町パブリック・マネジメント・システムの全面改訂を行っている最中でありますことから、行政評価は実施せずに現在の事務事業評価シートを活用し、達成状況の確認を実施しており、この結果につきましては昨年の12月議会定例会における決算の認定の際に資料として添付をさせていただいたところでございます。


 次に、「3年たって変更しているところはあるか」についてでございますが、平成15年度に実施しました、平成14年度決算に対する事務事業評価の結果をもとに見直しを実施しております。


 改正内容といたしましては、組織の再編などに伴い事務事業が複数の部署で実施されているなどから、事務事業の目的や方向性が見えづらいものや、目標管理が困難な要素となっているものについては、事業部署の単一化を図りました。また、類似する関連事業などの整理統合による見直しを実施しまして、政策体系のスリム化を図るとともに事業の責任の所在を明らかにすることによりまして、事業の実効性を確保することなどを目的として全体的な見直しを実施しております。


 この評価の結果、見直ししました事業は事業総数176に対しまして、拡大としたものが21、縮小としたもの1、中止としたもの4事業、見直しとしたものが43事業となっております。また、国におきましては、急速に進行する少子化対策が最重要課題であるとの認識のもとに、次世代育成支援対策推進法を制定しまして、子育て・子育ちを強力に支援していくことが決定されました。それを受けまして、当町の少子化につきましても急速に進行し危機的状況にあることから、教育及び福祉分野でそれぞれ体系化したものを一つの政策レベルとして引上げ、推進することとしまして、新たに子育て・子育ちに関する政策として「輝ける次代の大人たちのために」を掲げるなどの変更をしたところでございます。


 なお、これらの改正内容につきましては、平成16年3月に栄町総合計画審議会においてご審議をいただきまして、現在の基本計画となっておりますので申し添えさせていただきます。


 続きまして、2項目めの「現在栄町には行政評価制度がないが、どのように対応しているのか。以前の説明では「よりよいものをつくる」ということでしたが、どのようなものができ上がっているのか」とのご質問についてお答えをいたします。


 昨年の6月にISO9001の認証返還に伴いまして、15年度に策定いたしました「栄町パブリック・マネジメント・システム」がISOと連動したマネジメントシステムでありましたことから、現在全面的に改訂する作業を実施中でございまして、ご指摘のように行政評価としての活動は実施しておりません。しかしながら、基本計画の進行を管理する上から、現在の事務事業評価をシートとして活用し、達成状況の確認を行なっております。このことにつきましては、先ほどもお答えしましたように、昨年の12月議会定例会における決算認定の際の添付資料としてお示しをしたとおりでございます。


 また、現在整備をしております評価制度でございますが、現行の基本計画が平成18年で終了することを受けまして、新たに策定します後期基本計画の策定段階で、計画に位置づける施策や事業の取捨選択に当たって行政評価を活用した事前評価を実施しまして、計画の推進段階に当たっては途中評価を行い、計画の終了段階では事後評価を実施して継続的な計画の見直しを実施する方向で検討しております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) まず、総合計画の方から再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの説明では、これは2項目めの質問にもちょっとリンクするところなのでしょうけれども、進行状況、総合計画の進行状況、管理に関して15年までは行政評価制度を利用して16年度の当初予算に生かして総合計画の管理をしていると。16年度は行政評価としての形としては行っていなくて、事務事業をシートとしてかわりに評価としたということで、17年度の当初予算にそれが生かされているのでしょうか、いないのでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 16年度に行いました、評価はできないということで、先ほど来申し上げたとおりでございまして、ですから、事務事業ごとにどういった目的で予算を費やし、その効果はどういった状況になっているのかといったことをシートにまとめたもので、15年度決算を受けているということになっています。


 本来ですと、そこに評価という面を加えれば、それらをもとにして次年度17年度予算にある程度反映できるのですけれども、今回はそういった評価を実施しませんでしたので、直接的には評価結果から導いて予算を編成しているということにはなっておりません。ただ、事務事業が大きく変動するといったような状況下には私どもの町ございませんので、あくまでも今やっている事業の中で優先度の高いものを予算化をしているというような形になっております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 次に、今回の当初予算の編成にも大きくかかわっている行財政改革大綱、そして、財政健全化計画、これは総合計画というものの中ではどのような部分に位置するのか、それをちょっと教えていただきたいのですが。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 総合計画につきましては先ほど議員がおっしゃられましたように、その町の一番大きな計画の柱であると考えています。一方、行財政改革大綱と申しますのも、これもやはり行政の内部的な部署というのですか、行政そのもの、内部的なものを管理していく上で大切な計画であって、これらは相反するわけではなくて、当然のように行財政改革で組織的なもの、人事的なもの、事務事業的なもの、それらは総合計画の中の行政という分野の中にもおさまっておるというような形で、逆に総合計画的な意味合いのものも行財政改革大綱に入れ込むこともあるということで、両者を全く本来趣旨目的からすれば同じ方向になっているとは思うのですけれども、二つを立てて、それで並列しながら計画を進めていくというようになっているように思います。


 健全化計画につきましては、行財政改革大綱を受けまして、その中で財政の健全化計画を個別計画という形で位置づけまして、それで実施していこうという形をとっております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) そこで、ちょっと疑問があるのですが、町の将来を決めるというか、町の将来像であったり、基本理念である基本構想というものと、先日、野田議員への答弁の中で行財政改革大綱及び財政健全化計画についての答弁のところだったのですけれども、3年後に決まったゴールというのはないと。それを行うに当たって、今現在栄町の最重要課題は成田との合併であると。成田との合併を進めるための近道として財政健全化計画を進めるということが重要なのだというような答弁があったかと思うのですが、そこの最重要課題、これは栄町の将来を見越しての部分とはまた別のものということなのでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 合併といいますのは、究極の行政改革であるとも言われております。合併を重要課題と位置づけることと、それと3年後に財政健全化をすることが合併への近道であるというのは当然のように合併をしていくためには財政を健全化しなくてはいけないというのが前提にあるという認識のもとに発言をしたところでありまして、重要課題、合併も重要課題、これは町全体的な重要な課題、財政健全化というものも重要な課題だと、両方とも重要な課題だというようには認識しておるのですけれども、答えにならないのかもしれないのですけれども。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) おっしゃっているところでもちろんわかるというか、納得できるところもあるのですけれども、ちょっとわからないところもあって、財政健全化計画であったり、行財政改革を進めることの最終的な目標は成田との合併であるというような、その答弁から印象を受けたのですが、それというのは基本構想と果たして合っているのかいないのか、そこの部分を教えていただきたいのですが。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 財政健全化の計画は合併のためのものではないとは思います。ただ、健全化をすることによって合併というものも現実味が帯びてくるでしょうということはあると思うのです。つまり、合併のために健全化をするわけではなくて、合併する、しないにかかわらず健全化をしなくてはいけない話ですね。これはもう、あくまでも栄町が地方公共団体としてこれからも自主独立してやっていかなくてはいけないということもあるわけですから、当然合併ありきというよりも、まずは自立をした上で行政運営をしていくというのが財政健全化計画の目的というように私は思っています。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) これでわかりました。何で自分の中でわからなかったかというと、最重要課題という部分が成田との合併であるというところが自分の中ですごく大きなウエイトを占めていたので、財政健全化というものを進めるのは成田との合併を進めるためにするのかなというような解釈をしていたわけです。それが今の答弁で、そうではなく、栄町が自立をしていくということも踏まえた上で財政、もちろん財政を健全化するということはすごく重要なことですから進めるということなわけですよね。


 そういったものを踏まえた上で、また質問させていただきたいのですが、それでは今理解させていただいた行財政改革大綱や総合計画というものを踏まえた上で今後の栄町の進むべき方向性、これについてもう一度確認をさせていただきたいのですが。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) まず、今後の進むべき方向性と申しますか、後期の基本計画をつくっていかざるを得ないということで、すぐにはできないものですから、例えばもう17年度あたりから準備も入らなくてはいけないということもあります。財政状況が厳しいこと、それから、市町村合併ですとか地方分権がかなり加速的に我々の方にも進行しております。それですとか、行政活動の民間開放など、行政を取り巻く環境が大きく変貌しております。また、情報化の進行、それとか社会的課題の質的な変化など、町民の皆様方のニーズも多種多様化、そして高度化しているということで、行政課題は年々山積みしているという状況にあります。そうした点を踏まえまして、自己決定、自己責任に基づく自立した行政運営の実現、基礎自治体としての行政基盤の評価が求められておりますので、今後といたしましては、創意工夫と独自性から地域を再生して活性化していくということを基本方針に各施策の方を考えていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 基本計画の策定方針については、今現在素案の段階でございます。ですから、4月早々、遅くても4月いっぱいには職員に示して作業に入る予定にしております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) はい、わかりました。


 それでは、質問の二つ目に入らせていただきたいと思います。行政評価制度についてなのですけれども、先ほど説明はあったのですけれども、具体的な部分にちょっと入るのですけれども、行政評価制度と一口に言っても、私は大きく三つの段階があるというふうに考えております。一番最初の段階というか、一番入りやすいと言うと語弊があるのかもしれませんが、初期の段階では事務事業の評価、これを評価する部分、そして、そこからさらに踏み込んで第2段階として目標管理までを踏まえた行政評価制度、そして、最終的には施策の評価までを含めた行政評価制度という部分があるかと思うのですが、今現在進めている栄町がやろうとしている行政評価制度というのはどの範囲までを考えて進めているものなのか、教えていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 議員おっしゃられますように、評価はいろいろなやり方がございます。それで、以前やっておりましたものが事務事業評価で、これは目標値を定めまして、それに基づいて達成できたか、できなかったか、効果性、効率性、それから、いろいろな要素を組み合わせた中で評価をしておりました。前から私が言っておりますように、もう少し変わったものをつくっていくのだということで、前から言っているわけなのですが、今考えておりますのは、先ほどありました施策レベルの評価ができないだろうかと。当然、事務事業評価につきましては、これはある意味では町民の方々に対します説明責任を果たす上での資料というように考えまして、実態としての評価を施策レベルのところでやっていけないだろうかと。施策のところに目安となるポイントを設定いたしまして、それらに基づいて評価をしていけないだろうかということで現在検討しているところでございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) 施策の評価までを入れてというところなので、すごく行政評価制度としては進んだものになるのではないかというふうに考えるのですけれども、まず、そこに行くまでの過程として、段取りを踏まなければならないというふうにも考えるわけです。今、事務事業の評価という部分で、町民の方への説明責任であったり、そういった部分が充実してくるのではないかというようなニュアンスかと思うのですが、私は事務事業評価の中でもっと効果が望めるのは、それぞれの職員の方が事務事業の評価を通してみずからの仕事の仕組みを根本から見直し、既成概念を捨て改善改革に挑戦していくという、職員の方々の意識改革を進める上で非常に重要な部分ではないかというふうに考えております。そこら辺についてどうでしょう、いかがお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 議員おっしゃるように、そういった面もあると思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) ありがとうございます。それを踏まえた上で次のステップとして目標管理、目標を達成したのか、それを自分で監視しながら、また戻って事務事業を改善していく、そして、施策の評価についても施策という部分になれば総合計画の中の基本計画の評価というところに位置するのかと思うのですが、それもやはり改善をするために進んでいくものだというふうには理解しています。


 そういったことを踏まえた上で、すごく単純な質問なのですけれども、行政評価システムを導入することによって、計画・実行・評価・改善のサイクルを確立するというような、単年度で終わるものではなくて、サイクルにするのだというような手だてとして何か考えというのは今現在持っていらっしゃるのでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 議員おっしゃられるように、評価をしただけでは何もなりませんので、評価した結果を次にどういうように結びつけるかというのが大事だと思っております。そのために、改善というのは常に念頭に置きながら、次に回していくという形になると思います。


 具体的には基本計画を今策定中なのですが、これもまだ検討段階であれなのですが、現在策定期間を当初、通常ですと5年というようなレベルでありました。それを3年から4年ぐらいのスパンに縮めまして、その中でまず一番最初に事前評価を行って、施策がこの3年間で本当に最重要課題、いわゆる課題ですね、町にとって大切なものなのかどうかといったところの評価を行いまして、その上でその主要な施策を決め、主要な事務事業を決め、それで事業を実施していく。その結果、もう一つ予算との兼ね合いもございますので、その主要な事務事業については予算の中で消化をしていく。その結果は決算のときに再度事務事業をもとに評価をしていく。その繰り返しをすることによって施策レベルの評価に反映させていく。3年後になったときに、再度事務事業と、それから施策についての事後評価を行って、次の基本計画にどのように反映させるかを判断をしていくというような形で、つまり、その場その場ごとに評価というものを繰り返しながら、そして、また、予算との兼ね合いを評価することによって計画と予算を結びつけて回していこうというようには考えています。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) まさしくそのとおりで、行政評価制度を入れるということは、限られた予算の中でどれだけ高い効果を出していけるかということのためにやるのだろうというふうに思うのです。それはむだを省いて、最小限の予算の中で最大の効果を生み出すという努力をサイクルとして続けていくということであれば、もしかするとこれを一生懸命やることが財政健全化なのではないかなというふうに思うのですがいかがでしょうか。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) まさしくおっしゃられるとおりでございまして、私どもは自治法の第2条の1項14号だったかと思うのですけれども、最小の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないというものがございます。まさしくそのためにいろいろな評価を組み合わせてやっていくというように考えております。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) そして、こういった形で評価を進めて、最小の予算で最大の効果を生み出すという町の行政のレベルアップもさることながら、一番最初の段階の事務事業の評価などにより職員の方の意欲向上、そして、レベルアップを目指すと。それは栄町の組織力の強化につながっていって、第2ステップへと入っていくのではないかなというふうに思うのですけれども、そこで、総務課長に質問をいたします。そういったステップアップをしていくものを、より職員の意欲を向上させるというために、人事評価制度、行政評価と連動して行う考えというのはないか、それをお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 一応、今人事評価制度の立ち上げたものを一度今見直しを図って、再度そういうシステムを今つくっている段階ですので、連動性についてはまだ今後検討したいと思います。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) できれば職員の方のやる気の向上というのは、間違いなく栄町の組織力の強化につながると思いますので、ぜひ、そういった方向で考えていただきたいというふうに思います。その際、多面的な評価制度、一つの側からの評価ではなくて、加点していく形で人事異動、その点数が人事異動や昇任・昇格の参考、または勤勉手当に反映されるような、目に見えるというのですか、ますますやる気が出るというようなものにぜひしていただきたいというふうに思います。


 そして、今回一般質問で取り上げさせていただいた総合計画、そして、行政評価システムは片方だけ進めても効果は薄いということだと思います。チェックをして改善する、それには行政評価システムが必要であるし、総合計画がきちんとしたもの、基本計画に基本効果が即しているというようなことが大事であるというふうに思います。これは双方を連動させて、ともに改善し、生かしていくということで、相乗効果を生み、非常に強い力となっていくものだというふうに思います。これは町と議会の関係にも言えるのではないでしょうか。現在、栄町に限らず三位一体改革により地方分権が進み、自分たちの地域は自分たちで考え、そして構想を練り、計画を立て、推進していくという時代になりました。そんな中、町と議会とがともに責任のある計画を立て、実行していくということが重要なのではなかというふうに考えます。


 そこで、提案なのですけれども、さきに説明したとおり、現在地方自治法では基本構想のみを議決事項としております。しかし、基本構想に基づき策定される基本計画は施策の基本的な内容を定めるもので、基本構想と一体をなすものであり、大変重要なものだと考えられます。議会としても基本構想だけではなく、基本計画に関しても正式な審議対象として十分な審議を行い、責任を果たすということが必要なのではないでしょうか。そのためにも、栄町において基本計画も議決事項とする条例を策定してみてはどうかと思うのですが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 藤?議員のすばらしい提案でございまして、検討に十分値しますので、今後早急に検討してお答えをお示ししたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 藤?君。


○2番(藤?淳矢君) それでは、よろしくお願いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。


○議長(石井由也君) これで、藤?淳矢君の一般質問を終わります。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時36分 休憩





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                               午後 2時52分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 藤村 勉君の発言を許します。藤村君、質問者席に移動願います。


 〔9番 藤村 勉君登壇〕


○9番(藤村 勉君) 9番議員、藤村 勉です。私はこの議会において町長に今後の町政運営についてご質問いたします。


 川?町長が就任して丸1年がたちました。選挙のときに最も有権者の心をとらえたと思われる成田市との合併は、当選直後に一度だけ成田市に要望書を提出したが、全く進展が見られませんでした。今後の町の進む道が明確に示されていないまま、突然「町の財政がピンチです」という非常事態宣言なるものが町民に広報で知らされましたため、多くの町民はまさにパニック状態です。


 このようなことから、町民からは栄町の将来について多くの不安や危機感を感じているということをよく聞くようになりました。住民が安い税金でよりよいサービスの自治体に移り住むようになるのを「ティボーの足による投票」と言いますが、自治体間の競争時代を迎え、それが現実になる可能性が出てきました。この町に住んでよかったと実感できる地域社会を創造していくには、町長のまちづくりの方針と具体的な政策を町民と職員と議会に明確に説明し、説得し、理解と協力を求めて実行していかなければなりません。


 しかし、最近次のような話を聞くことが多くなりました。それは町長が推進しようとする町政運営方針が職員によく伝わっていない、また、町長が目指す行財政改革の方向が職員によく理解できず、とまどいを感じているということです。職員の努力と人材育成により、職員の専門知識や説明能力は確かに向上してきていると思います。しかし、町長並び政策会議と職員との意志の疎通がうまくいかず、地方自治制度に関する原理原則の理解や解釈に乖離が見られるようになってきていること、また、政策の形成過程が十分に説明されず、職員が意見を言う場もないままいつの間にか決まってしまっているということではないでしょうか。


 このようなことが続けば職員はいつの間にか無力感や疎外感のようなものを感じ、そのことが仕事に対する不安やとまどいとなり、意欲ややる気も失せ、前向きな仕事への取り組み姿勢が徐々に失われてきて、職場全体に沈滞ムードが漂うようになってくると思われます。大切なのは、町の将来のためにこれからどこに向かって進むのか。そのために今何をし、何をやめるのかを町民、議会、職員に説明し、現場で町長の意志を実現すべく事務事業に携わる職員の意志を高めることが必要だと考えます。


 そこで、質問いたします。まず1点目に、栄町行財政改革大綱のプロセスと実施について。まず、新たに策定された栄町行財政改革大綱では、改革の基本理念を町民にとってベストな公共事業の提供を目指すとしていますが、この町民にとってベストな公共サービスとはどのようなものであると考えればよいのか、お尋ねします。


 それから、町が行政運営を行う上で、地方自治法第2条第14項の規定を待つまでもなく、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならず、また、町民の福祉の増進に努めるため、行政としての努力を間断なく継続的に積み重ねていくために策定された栄町行財政改革大綱、町長はこの策定の過程において、町民の意向、要望などをどのように聞き取り、把握に努めてきたか、具体的に教えてください。


 それから、大綱の中で、財政健全化計画の確実な実行ということから、あれもこれもの行政サービスから、あれかこれかのサービスへの転換をうたっています。しかし、私はもはやあれかこれかどころか、あれしか、これしかできないという状況ではないかと思っています。


 そこで、町長が栄町行財政改革大綱の策定に当たり、やるべきことの優先順位を決めた順位を教えていただきたい。


 2点目に、栄町財政健全化計画について。行財政改革大綱の策定とあわせ、財政健全化計画を策定するに当たり、ドラムの手帳臨時号で示した新たな住民負担は町民にとってもかなりショッキングなことではなかったでしょうか。これほどの負担を求めるからには、事前に納税者である町民の理解と同意が必要不可欠と考えますが、町長はこれをどのような方法で町民に求めたか、具体的に教えていただきたい。


 3点目に、管理職等昇格基準について。管理職である課長、室長、局長あるいはリーダーなどのいわゆる役職に昇格する基準あるいは昇格試験はあるのか、お尋ねします。また、平成14年度から5級昇格試験を実施しているそうですが、受験者数と合格者数を教えてください。さらに、受験せずにこれらの職に昇格した職員がいるかどうかを教えていただきたい。それから、かつては女性の管理職もいましたが、現在はいません。これはどのような理由によるものですか。


 4点目に職員の意欲の向上について。栄町行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進するには、町長のまちづくりへの理想とリーダーシップが重要であると同時に、町長の意向を受け、実際に政策、施策を立案し、実施する職員の意欲ややる気をいかに引き出すかが大きな問題だと思います。


 そこで、次の質問をします。一つに、給料が大幅にカットされることにより、職員の士気が下がるおそれがあります。かつては給与の多寡よりも仕事のおもしろさや人のため、地域のために働いているという誇りもありました。しかし、今回の栄町行財政改革大綱や栄町財政健全化計画を見ると、住民負担増、公務サービス低下などが目立ち、職員の誇りや満足感、達成感を維持することも難しくなっています。このような状況において、町民は職員、組織のモラル、要するに士気やモチベーション、意欲を起こさせるような要素の維持をどのように考えていますか。それから、昨年は1回しか行われなかった勤務評定について、その後どのような検討が進み、また、今後どのように実施し、どのように生かされていくのかお尋ねします。


 以上、4点についてよろしくお願いします。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) まず、当方で用意した答弁でお答えさせていただきます。


 私の方からは質問項目の1番あるいは3番、4番についてお答えをさせていただきます。


 まず1点目、栄町の行政改革大綱策定のプロセスと実施についてという質問からお答えをさせていただきます。


 行財政改革の進め方及び栄町行財政改革大綱の基本的な考え方につきましては、昨年9月議会あるいは12月の議会において一般質問に対しましてお答えしているところでございます。


 まず、栄町行財政改革大綱策定のプロセスということでございますけれども、役場の内部組織として発足しております「栄町政策会議」内に位置づけられており、各担当課長等で構成される専門部会におきまして検討することとし、具体的には「町民との協働」「財政」あるいは「組織」、この三つの専門部会を設置しまして、それぞれのテーマごとに問題点の整理、行政の果たすべき役割や関与の範囲、取り組みの方向性等を検討してまいりました。この専門部会による検討を経て、行財政改革大綱の原案を作成して、昨年の12月13日に開催いたしました行政改革推進委員会にお示しをしたところです。また、その後に大綱の素案については、職員に示した上で、あわせて意見の募集も行なったところです。さらに、1月26日発行の広報臨時号あるいは栄町のホームページにおきましても大綱の原案の概要を公表し、町民から意見等の募集を行いました。ちなみに募集期間は1月26日から2月10日までの16日間ということなのですけれども、23人の方から77項目のご意見をいただいております。これらのご意見を参考にしながら最終的な行財政改革大綱の案を作成いたしまして、2月28日に開催した行政改革推進委員会に諮問したところでございます。


 なお、町長の行政報告にもありましたように、文書での答申の前に席上で口頭による原案のとおりの推進することの了承と具体的改革事項を定めた実施計画の策定、それに基づく今後の進行管理に万全を期すようにという答申をいただいたところでございます。


 今後は、今月中に行政改革推進委員会からの正式な文書による答申をいただきまして、栄町行財政改革大綱を決定し、この大綱に基づいた改革すべき事務事業の目標値を定めた実施計画もあわせて策定する予定でございます。


 なお、行財政改革を実効性のあるものにしていくためには、先ほど申し上げた政策会議あるいは専門部会が中心となりまして実施計画の進捗状況を把握するともに、推進する上で障害となる問題点を明確にし、その解決を図るよう効果的な進行管理を行っていく必要があると考えております。


 今後の行財政運営は、本年度策定する栄町行財政改革大綱及び実施計画並びに財政健全化計画に基づきながら、当面の緊急課題である財政再建を確実に達成することを目的としつつ、これまで以上に効率的かつ効果的な行財政運営を行い、質の高い町民サービスの提供に努めていきたいというように考えております。


 これがまず1点目でございます。


 続いて、3番目の質問あるいは4番目の質問にお答えをいたします。管理職等昇格基準についてと職員の意欲向上については密接な関連がございますので、また、説明の都合上質問事項の順番を変えさせていただいて、職員の意欲向上について先に回答をさせていただき、その後に管理職等の昇格基準について説明をさせていただきます。


 まず、職員の意欲向上について説明申し上げますと、職員の意欲向上とは、言いかえますと「意識改革」に密接に関連しますが、これはそれぞれの市町村が抱える問題の中で、行政効率を上げ住民サービスの向上の手段として取り上げているところでございます。当町においては現在財政の健全化という問題が緊急の課題としてございます。これを解決していくためにも、ここでこそ職員みんなが意欲をもって、職員一丸となって業務に当たっていかなければならない真の時期に来ているというふうに考えております。ここで、職員の意識の向上が図られなければ、結果的に財政破たんというようなことも現実味を帯びてまいるというふうに考えております。


 そのためには、何点か申し上げますと、一つは、職員一人ひとりがこの事実を他人ごととしてではなく、自分自身のこととして置かれている現実として、正しく理解することが一番重要なことであるというふうに考えております。そのためには、情報を特定の職員が持つのではなくて、情報の共有化、情報の積極的発信をしていく必要があるというふうに考えております。


 二つ目に、情報の発信にしても、「こういう状況だからよく考えてください」的なものではなくて、この問題をどのように解決していけばよいのか、的確により具体的に指示をしなければ実際の行動としてあらわれることは非常に困難だというふうに思っています。


 三つ目としまして、管理監督職は、前例踏襲的な指導をしていくのではなくて、管理職みずからも積極的に行動を起こして実践していくことが他の職員にもやる気が起きるのだというふうに考えております。


 四つ目、部下が目標を掲げて、それをなし遂げたときには成果を認め、褒めることが職員のやる気(意欲)を育てることになるというふうに思っています。我が子がチャレンジして「できたよ!!」と喜び勇んで親のもとで自慢しているのを、「よくやったね」と認めてあげるのと同じではないでしょうか。子供は喜んでまた頑張ることができると思います。これが、「そんなのはだれにでもできる」というような形で親が言ってしまえば、子は萎縮してやる気などなえてしまう結果になります。かの山本五十六氏が「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」の心得かというふうに考えています。


 5点目、風通しのよい職場環境も重要だというふうに考えています。例えば、職員皆それぞれが異なる意見を持ち、それが議論し合えることでよりよい意見や今までにない発想が生まれ、結果として職場の活性化にもつながってくるものというふうに考えています。


 以上、申し上げましたが、職員の意識を上げるも下げるも管理監督職の意識及び部下への働きかけによるところがもう一つの重要な点というふうに考えております。これは民間の世界では特に管理職の責任が重要な位置を占めているというふうに聞いております。当町においても、これからもますますこれからの栄町にとって将来の管理職としての能力を発揮しなければならないリーダー職以上も含めた管理監督職の新しい視点での能力の育成を図っていかなければならないというふうに考えております。


 具体的に申し上げますと、財政状況上、外部講師等を招いての研修は困難な状況でございますので、OJTを中心とした研修体系、これは職場内研修でございますけれども、これを充実したいというふうに考えております。


 もう一点申し上げますと、当町職員の年齢及び職の構成は中間層が非常に膨らんだ逆ピラミッド型に近い構造になりつつあります。そういった中で、必要なことは以前であれば30歳代で係長職、40歳代で課長補佐職・50歳代で課長というような図式が成り立たなくなっております。特に、副主査・主任主事クラスの中堅職員が今の頭打ちの組織に甘え「今の職に見合った仕事だけをしていればよい」というような考えではなく、みずからの職務に責任を持って、または上位の仕事に積極的にチャレンジし、それをなし遂げ、「いつでも係長的業務ができる」という自信・心構えがいい緊張感を生んで、組織の活性化・意欲向上につながり、組織の効率性・生産性を上げていかなければならないというように考えます。また、意欲を持って働くためには個々の職員が健康であることが必要でございます。委託事業やパート職員分を職員が対応することからの職務量の増加に加え、人件費の抑制措置など身体的にもメンタル的にも、そういう側面からも、みずからが早期に上司・医師等に相談し、早期の治療を職員個々が心掛け、自身の身体は自分自身が守るという気持ちを持って、また、職場の安全衛生管理として健康的な職場環境づくりの両面からアプローチしていかなければなりません。具体的には、衛生委員会、衛生管理者、安全衛生推進者等がもっと活発に機能し、職員の健康管理に有効的に活用していく必要があるというふうに考えています。例えば、16年度衛生委員会として意見のあった、職員向け啓発として、健康情報の発信、保健師等を活用した健康相談等がございます。


 最後になりますけれども、例えば前回の議会において藤村議員より質問のありました勤務評定の目的は『職員の勤務の実績が正しく評価され、その結果に基づいて任用、給与の運用、研修などの身分の取り扱いを行うこと』が職員の士気を高め、公務能率を増進される最も有効な条件だと言われております。これは至極当然のことでございます。お金や身分等の対価が伴わなく、やってもやらなくても同じでは意欲の向上を図れるはずもございません。すなわち公務員の置かれている立場は、今までは公務という特殊性に守られて、横並び年功的な要素が強かったわけでございますけれども、民間企業同様に個々の組織への貢献度の度合いによって決定されるめり張りのある人事制度の確立が必要だと認識しております。一部の市町村等においては勤務実績に基づき成績不良者を研修の実施、または場合によっては分限処分を行うような団体も見られております。当町におきましても、めり張りのある人事制度として昇給制度の運用の見直し、これから説明いたします新たな昇格基準の作成及び管理職のスタッフ職への転換等を検討し、組織活性化の方策を進めたいというふうに考えております。


 以上が意欲向上でございます。


 続きまして、管理職等昇格基準等についてご説明いたします。職員の昇格については、栄町職員の初任給、昇格昇給等に関する規則第5条の規定によりまして、級別資格基準表がございます。この表は1級から5級までの昇格の基準年数を規定しています。実際の昇格においては、4級までの昇格は基準年数に勤務評定等の勤務状況を考慮して昇格を行っています。5級昇格には平成14年度あるいは15年度には昇格試験を実施しまして、試験結果及び勤務評定を考慮して昇格を決定しております。また、6級以上については上級の職に空席が生じた場合に昇格をさせています。平成14年7月に事業部制を導入した担当制、すなわち組織のフラット化においては、7級職までは上位の職にあきがなくとも昇格が可能であり、また、8級管理職においてはあきができたときに下位の職の職員を昇格させることで対応しておりました。しかしながら、実際の事務処理をする上で担当制として一人の職員の判断による処理等にも限界が見られたことから、平成16年7月の組織改編及び12月の職の設置に関する規則改正によりまして、5級主査職、6級副主幹職、7級主幹職の中からリーダー職――これは別途リーダー資格の試験を実施して、有資格者の中から選考している形でございます――をラインの班の長として位置づけをしております。また、7級主幹職においては事務局の次長、出先機関の施設長あるいは専任主幹のような形での役づけをしております。当然のことながら、先に回答いたしました職員の意欲向上という点からも、上位の職に昇格させることも職員の意欲を高める手段として有効と考えていることは言うまでもございません。このことは人事的観点からも課題として認識しております。


 平成17年度には組織上の問題点、特に栄町の過去の年次別職員の採用経過で申し上げれば、栄町の発展時の人口増に合わせた平成11年4月1日現在の321人の職員数がピークで、以降現在に至るまでの長引く景気低迷による退職者の不補充を中心とした人員の削減によって、平成17年2月1日現在291名というふうになっております。これらのことから、平成17年度当初予算書にも書かれておりますが、在職年数10年以上の3級主任主事職が全体の21%、4級副主査職、これが29%、5級の主査職が29%と、これを合わせますと68.7%、約200名と中堅職員が非常に厚くなっております。これらも含めて求められる級別職員構成等を考慮した級別職員定数も検討しながら、必要な級別職員配置の昇格試験の実施も含めて上位の職に昇格する基準について検討をしていきたいというふうに思っております。


 まず1回目、以上で答弁を終わりにいたします。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) それでは、私の方から財政健全化について、新たな負担や増税は町民の同意が必要不可欠のものと考えるが、具体的にどのように説明したのかといったものについてお答えを申し上げます。


 町の財政状況が危機的な状況であるといった内容につきましては、昨年の11月1日の広報ドラムの手帳、また、今年になりまして1月26日にも特集号として町民の皆様方にお知らせしているところでございますが、具体的な内容が2月7日というような形になってしまったことにつきましては大変遅くなってしまったということで申し訳なく思っております。


 しかし、町財政がこのように大変厳しい状況にあるということは、今まで当町にはなかったことでありますので、町民の皆様方にはいち早くお知らせすべきであると考えまして、特集号という手法を用いたものでございます。また、短期間ではございましたが、町民の皆さんからのご意見や要望についても承っておりまして、それらにつきましては広報などで今後順次お答えしてまいりたいと考えております。したがいまして、今回は、結果としましては地域に出向いての説明などは行っておりませんが、それにかわる手段を用いていることはご理解をいただきたいと思います。


 また、「説明する必要がない」などとは考えてもおりませんで、町民の皆さん方に説明し、理解と協力を求めることは当然のことと考えております。財政健全化に基づく行政運営はこれで終わりということではございませんで、これからが本番だと考えております。今後、いろいろな場面で説明をする機会があるかと思いますし、説明をしなければいけないと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、1点目の栄町財政改革大綱のプロセスについての実施の方の再質問をしたいと思います。


 基本姿勢の一つに、聖域なき改革とありますが、聖域及び例外を設けずに、また、行財政改革を進めていくことになるわけですが、町長はどのような政策の実現を図るために、どのような政策の取捨選択を行い、実際にどの分野まで踏み込んでいくつもりか、ちょっと具体的に政策面や事業面なども挙げられればお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 要は全事業を見直ししまして、負担増を町民に求めるということなものですから、聖域というのは大体おおむね、この間もお話ししましたけれども、福祉だ教育というのは大体聖域化されますので、それはもう、そういうものはもう無視しますよということで、その辺も踏み込みますよということでございまして、あとは町、事業名ちょっとわかりませんけれども、基本的には町単独事業をやめる、あるいはまた多様なサービスのいわゆる手数料関係とかそういうものも挙げましたし、証明書の補助的なもの、これも独自サービスというのはやめていると思いますので、ちょっと事業名は勘弁していただきたいのですけれども、そういう形で当然自分で行っていただきたいような出費の件はすべて廃止したということでございますので、障害者手帳の関係の証明書の交付も補助はやめていると思いますので。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、ドラムの手帳1月26日の臨時号で意見の募集期間を今総務課長の方からもお答えいただきましたけれども、1月26日から2月10日としながら、2月7日に具体的な検討内容を示すということでした。このことで町民の意見を聞くと言いながら、既に町は財政健全化計画を策定したということになりますけれども、このような手法について町はどのように考えておりますか。また、この辺のところの矛盾、合理性についてどのように理解したらよろしいか、ちょっとご説明願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 議員おっしゃられるように、1月26日の特集号では2月10日でしたか、意見をいただきたいというお話で募集をかけました。2月7日発行のドラムの手帳は具体的な検討項目ということで、これについてはある程度のものはこちらで用意をしてございまして、それに町民の皆さんからどのような意見が出てくるかというのを待っておりました。ですから、形としてはフォームはある程度固めておりましたので、あとは町民の皆さんから意見をいただいたものについて特筆すべきものは、考慮すべきものがあるようなものであれば入れられる状況で準備しておりましたので、多少確かに時間が短かったということは私どもも認めるわけなのでございますが、中には意見をそのまま組み込んでいるものもございますし、意見についての2月3日までいただいた意見については、この2月7日のドラムの手帳の中でもその対応策についても回答しているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それは行政サイドの考えでしょうけれども、なぜそうしたら2月16日からの2月10日までを募集期間という形で意見を聞いておきながら、それを待たずに先に出したのかなと、私はそこがどうしても何か納得できないところがあるのですけれども、もう少し待てば、完全に10日までという形になっているのですから、それまでの意見を集約して、それから出しても遅くはなかったのではないでしょうか。そこのところをもう一度聞きたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 確かにおっしゃるように、1月26日から2月10日までとなっておきながら、2月7日に出していて、この3日間の意見をどうするのだということかと思うのですけれども、確かにおっしゃられる意味はよく理解できるわけなのですけれども、今後それらについては広報等でお答えをしていこうと、もしくは臨時特集号の中でお答えをしていこうという考えがございましたので、町といたしましては具体的な状況をまず示さなければいけないという考えもございまして、先行して2月7日に発行しているということで、ですから、7日から10日にいただいた意見についても、これは無視するとかそういうわけではございませんで、きちっとした形で広報等に活用してお答えをしていくというようには考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、2点目の財政健全化計画についてですけれども、町長は町民に対し確かに直接説明はしていないということですけれども、ドラムの手帳等での説明はしたと。しかしながら、これだけの健全化計画をしたわけですから、自治組織単位、それが無理であればせめて小学校単位の説明会は開催するべきではなかったのかと思います。大綱には高らかに改革の基本姿勢として、第一に町民との協力による改革を挙げています。ここの内容を今言うと時間がなくなりますので、ある雑誌の市長対談記事の中である市長は「聖域のない徹底した財政改革を行うため、非常事態宣言を出し、大綱を策定し、その中で10年後のあるべき姿を明確に示し、また、語る会などを各地に出かけて直接住民と話す。ある程度厳しい財政状況をご理解いただいて」と語っております。栄町もドラムの手帳11月号で町財政の非常事態宣言を行い、栄町行財政改革大綱を策定し、あわせて財政健全化計画も策定したわけです。


 そこで、町長にお聞きします。今となっては遅きに失した感もありますが、今後町長は町民に対して直接語りかけ説明し、理解を求めるお考えはあるのでしょうか。ここまで1点です。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 今議員、ちょっと前ある首長さんとありましたけれども、私と違うのはその首長さんは10年スパンと言っていますけれども、私は長過ぎると思います。今の時代は10年なんていうのはとてももちません。それだけは、あとは基本的に同じかと思っています。そういう意味合いからもって、今後まだまだこれ収束するわけではございませんので、もっと次年度以降大変になってきますので、その辺はご理解をいただくべく努力はいたしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 努力はするということは、出向いていって町民といろいろ話をするということでよろしいですか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 今、町長があらゆる機会を使って説明すると申し上げましたが、特に私どもの町長公室でもやっています地区懇談会がございますので、それはもう当然そのときには説明をしていきたいと考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、今度、町長公室長にお伺いいたします。財政健全化計画の策定に当たり、政策会議では町長のどのような指示を受けてどのような施策の取捨選択の審議を行い、事業の優先順位を決めたのか、また、その決定に当たりどのように各課との調整を図ったのか、お聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 政策会議での町長の予算編成の方針については、平成16年12月14日付、各課長等に平成17年度予算編成方針についてということで町長名で周知してございます。


 それから、各施策ですか、事務事業の調整については予算編成のヒアリング時にそのような作業は行っております。よろしいでしょうか。もう一つありましたか。すみません、もう一度。


○議長(石井由也君) どうぞ。


○9番(藤村 勉君) 決定、町長から受けて決定したことを今度どのように各課との調整を図っているか。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) ちょっとよく理解できないのですが、予算編成の事務事業の調整ということでよろしいのですか。調整ですか。それについては先ほど申し上げましたように、予算のヒアリングの時点で各課のヒアリングがありましたので、その中で調整すべきものはしました。と同時に、1課ずつやってきましたので、1課ずつやった場合と何課か集めてやった場合とございますので、1課の場合は次の課があれば、それはその課とまた再度調整するという。ですから、ただヒアリング1回だけやって、それで予算をつくったわけではございません。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) それでは、次に企画財政課長にお伺いいたします。政策会議で審議した施策を受け、企画財政課では今度どのような財政健全化計画の策定にかかわって、また、予算の編成に当たっては各課とのどのような説明を行ったのかをお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) まず、財政健全化計画の案を作成するに当たりましては、先ほど総務課長からもありましたけれども、庁舎内に専門部会をつくりまして、その中で財政健全化のための基本的な方向づけをいたしました。その方向づけを各課の方に流しまして、これは事前に予算編成前に各課に流してございます。それらに基づきまして予算要求をしていただきまして、先ほど公室長からありましたが、その場でヒアリングを行いながら、そしてまた、新たな歳入増ですとかサービスを廃止するもの、中止するものなどにつきましては後日改めて各課とヒアリングをしながら調整をしてきたというような状況でございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 本当にこれだけやっていると時間がなくなるので、次の3点目、管理職の昇給基準の方について今度伺います。


 管理職昇格という、昇進の基準というものが明文化されていないとしたら、どのようなものに基づいて行っているのか、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 管理職はもう職の位置づけがしてございますので、そこにあきがない、あきが生じた際に勤務評価等を判断して長が決定しているものでございます。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) ちょっとこれはきつい言葉になってしまうのかもしれないのですけれども、透明性のないシステム、あきがないというのはしようがないですけれども、透明性のないシステムでは町長の恣意的なものが入っているというふうに受け取られてしまうと思うのですが、その点についてはどうですか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 過去の職務の執行状態等を総合的に判断した上での、もちろん8級までの段階があって、基本的に言いますと7の方が次の8の有資格者というふうに考えておりますけれども。


 以上です。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、職員の意識の向上についてですけれども、総務課長の答弁の中でリーダー職にある者が勤務評定の第一次評定者になり、この3月にリーダーに対して研修を行って、5月ころ勤務評定をするということですが、この短期間の中で適正かつ正当な評価がされると考えておられますか。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 基本的にその班をまとめているのが班長でという言い方ではないのですけれども、リーダーの位置づけをしてございますので、当然自分の部下が4〜5人程度ずつの班を編成されていますので、その状況を日々の仕事の中で的確に判断しているというふうに、また、評価もしているというふうに考えております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) 行財政改革大綱や財政健全化計画の中で示されました人件費の見直しに関することですが、一般職に対して通勤手当、需給手当、調整手当、特殊勤務手当、また、管理職手当など、相当に厳しい見直しを行ったことはわかります。このことについて職員に十分に説明し、理解と協力を求めたことと思います。しかし、この平成17年度の予算編成がほぼ終了した2月中旬に政策会議決定事項として、突然定期昇給については12カ月延伸するということが出されたと聞いております。


 そこで、まず町長にお伺いいたします。定期昇給延伸は町長ご自身が判断して政策会議に検討を指示したものかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 職への理解ということでは、人事情報という形で、その都度の案を生活給の部分も非常に大きいわけですので、決まってからこうですというと非常に後々の問題も生じるということも踏まえまして、できるだけ情報は早目ということで課長会議等諮った段階でメールで各職員に周知してきておりますので、給料が減る話ですから、全員が納得したとは私も思っていませんけれども、こういう非常事態、こういう財政状況下ではそれはやむを得ないというふうに理解していただいているというふうに私は思っております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) やむを得ないから職員は理解してくれているということですね。


 それでは、企画財政課長にお伺いします。聞くところによりますと職員の定期昇給を12カ月延伸すると約5,000万円の削減になるということです。予算案がほぼ編成できたこの時期にさらに職員の定期昇給を12カ月延伸してまで約5,000万円が必要であるということはどういうことなのか。また、職員の定期昇給延伸によって捻出された約5,000万円はどのようなことに使うのか、具体的にお答えいただければありがたい。例えば町民に新たな負担を求めるものについて、その負担を最小限に抑えるためにこの5,000万円を使うのだというような明確な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 議員おっしゃるように、ある程度の形の予算案はでき上がってまいりまして、定期昇給の12カ月延伸というお話がありまして、実際のところ町税等におきましてかなり徴収率を高めに設定しておったりとか、そういったところもございましたので、そういったところに対応したり、もう一点としては職員の時間外手当を大幅に実はカットしてございました。ほとんどないという状況なものにしておったのですけれども、実態としてはそういったいわゆる労働基準法にも抵触する可能性がありますので、いつかは補正でやらなくてはいけないというようには考えておりました関係で、そちらの方に前年度と同等ぐらいの時間外手当を入れてございます。これは当初予算作成時においては当初予算を編成するに当たり、非常に厳しい財源状況でございましたので、ある程度見込めるものは見込み、それから切るところは切りという形で内部努力の中でやっておったところにこの5,000万円を超えるぐらいの金額のものを当て込んでいるというような状況になっております。


○議長(石井由也君) 藤村君。


○9番(藤村 勉君) では、私は一般質問はきょうはこれで、これ以上はやらないで終わりにしたいと思います。まとめといたしまして、改革派知事として知られている三重県の知事であった北川知事は「成功した一番の要因は改革案のアイデアのほとんどが現場をよく知る職員からのものであった。また、職員の意識改革については重要なポイントとして、まず知事自身が外出をやめ、ただひたすらに職員や議会と何度も何度も議論し合う時間を、それこそ何百時間にもなると思うが、時間をとって、繰り返し、繰り返し話し合うことで知事の改革への思いが理解されてき、意識改革につながった」と語っております。つまり、この言葉からは、優秀な職員であれば、政治家でなくても改革案は現場を知っている職員から出てくるということ、意識改革を進めるためには、職員と時間をかけてひざを突き合わせて何度も何度もコミュニケーションをとって、議論し、職員との意見調整をしていくこと、さらに議会とも同様の議論とコミュニケーションをとること、こういうことを行うことによってトップが目指すまちづくりの方針と改革の理解がより深まることになるということを教えてくれています。


 今後の町政運営に当たっては、ぜひとも町民、職員、そして議会との意見調整とコミュニケーションを十分され、政策実現のため町長としてその説明責任を果たしながら、政策形成の過程を大切にし、さらにはその透明性を高めながら、行財政改革を積極果敢に推進されることを要望、期待して、これで私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、藤村 勉君の一般質問を終わります。藤村君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 3時45分 休憩





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                               午後 4時00分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





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○議長(石井由也君) 松島一夫君の発言を許します。松島君、質問者席へ移動願います。


 〔17番 松島一夫登壇〕


○副議長(松島一夫君) 17番、松島一夫でございます。昨日は極めて個人的な事由によりまして、議員生活初めて本会議を欠席させていただきました。ご理解を賜りまして、また、多くの方々にご心配をいただきまして本当にありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げます。


 したがいまして、昨日の一般質問においていかようなやりとりがあったのかちょっと存じ上げませんので、重複するような発言もあるかもしれませんけれども、ご寛容願いたいと思います。


 川?さんが町長におなりになって4度目の議会、4度目の一般質問、今までのパターンのとおり、一般初日には野田議員が登壇なされて、川?町長にエールをお送りになると。最後には私が出てきて川?町長をご批判申し上げるというのがここ過去3回のパターンでございまして、きょうはそのような形にならないことを、いつも本当はそう思ってこの場に立っているのですけれども、話の流れ上、そういう形になっております。この定例会におきましては事前通告した質問事項は、「平成17年度以降の行政執行に臨む町長の基本理念について」と、町政4月で2年目をお迎えになって、初めて御みずからが編成なされた予算の執行に臨むわけでございます。前回も申し上げましたとおり、いよいよ川?町長も町民から受けた信託に真摯に答えるべきときではないかと考えております。この通告書に「応えるべき秋」と書いてありまして、ミスプリントではないかというふうなご指摘も受けましたが、蛇足ながらこれは「とき」でございますので、誤解のなきように申し上げておきます。


 1項目めにつきましては過去3回の一般質問とずっと継続した内容でございまして、しつこいと言われれば、まさにしつこいのでございますが、やはり今後の栄町にとって、また、さらに申し上げれば私の残任期間、今後3年間の政治姿勢にとっての最重要課題でございます。明快で納得のいくご答弁を賜るまでは、これから3年間また同じような一般質問を続ける可能性もございますので、町長ご就任になってちょうど1年、そろそろ決着をつけたい課題だと考えております。


 その1項目めにつきまして若干の前置きを述べさせていただきますと、地方公共団体が仕事をする、これを実際に担当する行政機関が必要であることは当然のことでございます。この地方自治の政治というのは、この行政機関、この行政機構をどのような原理をもって構成するかに大きく影響されていることは言うまでもございません。日本国憲法、これは第92条でございます。地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると規定してございます。地方公共団体の組織につきましては憲法の規定を受けて現在地方自治法、その他幾つかの法律が制定されておりまして、現行の地方行政組織はこれらの法律に基づきまして大体次に申し上げる四つの原則に基づいて構成されているのではないかと考えられます。


 第1は、民主制の原則でございます。地方自治行政は住民の意志に即して住民の利益に仕えるということを第一義としております。したがいまして、その組織は住民の意志を敏速かつ的確に反映できるよう、民主的に構成されていなければなりません。


 第2は、責任明確化の原則でございます。行政機関は住民に対して一貫した責任をもって日常の行政に当たっております。各行政機関の権限と責任の範囲や、機関相互の指揮系統は明確に確定され、責任の所在が明らかにされていなければなりません。


 第3番目には、行政運営効率化の原則でございます。先ほどの質問にも出ておりましたけれども、自治法第2条の第14項、地方行政は住民の負担で実施されております。したがいまして、最小の経費で最大の福祉を実現できるような組織にすることが重要でございます。


 原則の第4点目は公正の原則でございます。行政機関は行政の運営とその管理に公正を期して、不公正に陥ることがあってはなりません。行政の腐敗や不正を防止するため、行政の内部的監督体制、行政監察、また、議会や住民による監視体制を整備しておくことが必要となってきております。


 このような地方公共団体の組織において、この原則論について多くの方々は当然お認めくださることだと思います。町長も当然この原則論にのっとって、住民自治の理念を実現されるために日々熟慮されていらっしゃると考えております。


 この地方公共団体の組織は今申し上げた四つの基本原則のバランスのもとに構成されておりまして、現在のようにこの地方公共団体の仕事が広範になり、また、住民生活への影響が大きくなればなるほど、この四つの原則はさらにさらにその重要性が増してくるものと考えられます。とりわけ、最初に申し上げました民主制の原則、これは地方行政が住民に最も身近な公共役務をつかさどる公的作用であるだけに、とりわけ尊重されなければならないということは言うまでもないことだと思います。


 先ほど行政の腐敗、不正を防止するために議会のチェック機能ということを申し上げました。長い間この町の議会議員を務められたことのございます町長に対して、今さらこの地方議会の性格について申し述べるというのは非常におこがましいことでございますけれども、ここでいま一度私ども地方議会の権限とその職責ということについて、おさらいというのですか、そういうことを申し述べさせていただきたいと思います。


 地方公共団体の議会は当然住民を代表する議員が集まって、地方公共団体の重要な政策や行政について審議して、地方公共団体の基本方針を決定する、これは議事機関でございます。地方議会は長またその他の執行機関と併存しており、相互の抑制、均衡の上に地方行政の運営に当たる、いわば行政機関の一種とされておりまして、国会とは性格を異にする存在でございます。国会と性格を異にするその第一は、私ども地方議会にも確かに条例の制定という立法作用を当然主要な任務としてございます。そのほかに、地方行政の重要事項について、その決定に参与したり、執行機関の管理執行について検閲、検査を行うなどと多くの行政的な機能を有しております。したがいまして、地方議会は立法機関とはされず、議事機関と呼ばれるゆえんでございます。


 2番目には、私ども地方議会は国会のように最高機関としての性格は持っておりません。議会は町長と対等の関係に立って、それぞれ法定されたところの自己の権限をみずからの判断と責任で相互に独立して分担しております。議会の権限の中で最も重要なことは議決権でございます。私ども議会は自治法の第96条第1項に列挙されたところのさまざまな事項並びに条例で指定された事項について議決権を行使して、地方公共団体の団体意志の決定を行います。しかし、これ以外の事項につきましては長その他の執行機関がみずからの判断と責任において公共団体の意志を決定する、これは自治法の第138条の第2項に示されているとおりでございます。


 ここで、今さらながらに地方行政組織の基本原理と私ども地方議会の性格についてあえて申し述べましたのは、町長におかれてはこの基本原理を、申し訳ないけれどもないがしろにするような姿勢が若干私には見受けられるからでございます。さらに、町長が議会の権限と職責について、不適切な解釈をお持ちでないのかなというふうな危惧もあるわけでございます。


 地方行政組織の基本原理を無視して、町長と地方議会の性格を正しく理解しないということはどういうことであるのか。これはあえて申し上げるまでもなく、長による町政の私物化の危険性ということにほかなりません。


 昨年12月の一般質問で私が申し述べたことがございます。「公選制による地方公共団体の長というものは言うまでもなく選挙で選ばれた者を長とみなすという、いわゆる擬制でございます。残念ながら当選した者が長としてふさわしい資質、見識、能力を持っていることを必ずしも保証するものではございません。町民の期待に真摯にまた誠実に適時適切な対応をする町行政の最高責任者として当事者能力が問われている時期に来ていると存じます」と、このようなことを申し上げたと思います。ただ、残念ながらこの12月以来、今日までの3カ月間、町長が果たして住民の信託に真摯に誠実にお答えになったかどうなのか。そのようなものが私には見えてこないということでございます。今回のこの1項目めについては、幾つかの具体的な事例を申し上げながら、12月に引き続いて町長の基本理念というものをお伺いしたいわけでございます。町長が当然誠実なご答弁をなさって、私が申し上げましたこの危険性であるとか、また、不安であるとか、こういうものが全く松島の杞憂であったと、こういうことになるように町長みずからが証明くださることを願うものでございます。


 今までもございましたが、町長は私への質問の答弁に対しまして、どうしてその意見を私が、すなわち川?町長が町長になる前から展開してもらえなかったのか、どうしてそのような議論をもっと以前からやってくれなかったのかというふうなお答えをなさることがございます。極めて当意即妙の答弁のように見受けられまして、一部傍聴の方々からの拍手も出るところでございますが、実際問題私の質問には一切お答えになっていないと。到底誠意あるご答弁だとは私には考えられないわけでございます。


 私がこうして、冒頭にも申し上げましたとおり、最後に松島が出てきて町長を批判する、また攻撃する。12月議会にも申し上げましたとおり、私があえてこのような、言うなれば町長にとって一面無礼な、また、厳しい質問をするというのは、むしろ川?町長の行政執行、統治というものを本当に町民の利益になるという、いわば正しい方向に向いていただいて、そして、私が考える正しさ、町長の考える正しさが違うかもしれません。本当に正しいそういった統治状態になったとき、私は積極的に町長に協力したいと、このように考えるからでございます。もし、私が一部言われておりますとおり、川?町長の失政というのですか、そういうものを期待するのであれば、私はあえてこの場に立って町長に批判的な質問、言辞を弄する必要はないわけでございます。


 とにかく現在の長の施政は住民自治の理念を実現するという点から見れば、明らかにかけ離れているように考えます。したがいまして、私が一切の批判をせず、ただ傍観していればおのずと自滅する危険性もあるのではないか。したがいまして、川?町長の失政を期待するのであれば私は何も申しません。そういった意味でこのような厳しい言辞を弄しているというふうにご理解いただきたいと思います。そして、私の質問を、大変失礼な言い方になりますが、町長御みずからの自己研鑽の機会として考えていただければ幸いだと考えております。そして、今回の質問に対しましても、町政の最高責任者として、町民に対して直接責任を負う者として誠意あるご答弁をされることを望むものでございます。


 ここで申し上げます誠意あるご答弁とは、言うまでもなく法と客観的事実に基づいて導き出されるご答弁でございまして、今思いついたこととか、そして自分がそう思うからと、そういった主観論を展開なされては困るわけでございます。


 少し長くなりました、本題に入っていきますと、先ほどの藤村議員の質問にもございましたけれども、栄町の、この町の政策決定における住民意志の反映ということでございます。住民の意見をどのように聴取しているかと。現在栄町は次年度以降の町政の基本とすべき栄町行財政改革大綱と財政健全化計画を作成中であります。とりわけ財政健全化計画は義務的経費の削減をもって財政を建て直す、つまり住民への負担増大の根拠を示す内容となるだけに、この計画は住民の生活に直接大きな影響を及ぼします。その意味では、この計画の策定に当たっては、当然住民に参画の機会を設けるべきであると考えております。先ほども広報で意見を募集したというふうな答弁もございましたが、住民参画の手法というものはいろいろございます。さまざまな自治体がさまざまな手法を用いて、その計画ごとにそれぞれの自治体に合ったやり方を取り入れる必要があろうかと思います。自治体のこの活動は、結果さえ住民のためになっていればよいという時代はもはや過去のものになりましたと、これも12月議会で申し上げたとおりでございます。その活動の過程を住民から見えるようにする。その活動をきちんと説明できるようにしなければならない。つまり、説明責任を果たすということだと思います。町長はもちろんこの重要性は十分ご認識なさっているようでございます。栄町行財政改革大綱、これ原案を見ますと改革の重点事項として町民の協働による新たな公共づくりなるスローガンを掲げていらっしゃいますし、これを実現するための具体的な手法としてパブリックコメント制度の導入を企画しておりまして、このことに関しては全く異論がなく、まさにそのとおりだと思います。


 そこで、この大綱と計画、この策定に当たって、住民からの意見の聴取ということでございますが、まず、例えば2月7日発行のドラムの手帳臨時号、住民からの提案が2月3日までにお寄せいただいたご意見として掲載されております。これを見ると、町は住民からの意見を今回反映させていただいたご意見、それから、一部反映させていただいたご意見、それから、今後の課題として検討するご意見というふうに3種類に大別してございますが、どのような基準をもって住民のご意見を3種類に大別したのか、その基準をお示しいただきたい。これが1点目でございます。基準がもしないと言うなら、これは町長が住民の意見をえり好みして、御みずからの感覚で反映するかしないかを決めているというふうに解釈せざるを得ません。これで決していいとは思えませんので、これについてお答え願います。


 それから、財政健全化計画の策定でございますが、やはりこのドラムの臨時号、人件費の見直しとして町長及び教育長の給与を10%削減と。10%の根拠というのは一体どこにあるのか。どういう根拠でこの10%という数字が出てきたのか、お聞かせねがいたいと思います。また、これは蛇足でございますが、ここに出ておりますけれども、町長及び教育長の給与を10%ですか、その下の段に一般職の職員(管理職を10%)と。教育長は一般職でございます。1月26日の臨時号でもそうでございましたが、このドラムの手帳においては、すなわち町は教育長を特別職としてお扱いになっているようでございます。あるいはこれを読んだ住民の皆さんが教育長は特別職であると誤解しかねない表記をなさっております。細かいことでございますが、情報は正確に表記して伝達していただきたいと思います。一つでも間違えた情報があると、この広報紙に記載されたほかの情報ももしかしたら間違いなのではないかという疑いを持たれざるを得なくなります。正確な情報を与えずして、パブリックコメントなどということは言えないはずだと考えます。これで二つですね。


 三つ目は、先ほどこれは藤村議員の質問にもございました、管理職以外の給与の、これは調整手当ですか、5%縮減と。さらには普通昇給1年間の停止というのがございましたけれども、やはりこれは12月議会で町長に対して仮に職員の人件費が削減されるような事態となったならば、町長は職員に対してその人件費を削減する理由、目的に関して十分にご説明いただきたいと。とにかく人件費削減ありきというこの方針が職員のまちづくりへの意欲を低下させて、その結果住民が損害を被るような事態はお避け願いたいというふうにお願いしたはずでございます。


 給与のこの削減については、当然十分な調整が行われたとは思いますが、ただ、先ほどの総務課長のご答弁で、職員は理解してくれていると思うというご答弁がございました。冒頭申し上げましたとおり、客観的事実に基づいたご答弁のみをお願いしたいわけで、私がそう思うというご答弁はお避け願いたいと思います。この職員の給与縮減について、何点かお尋ねしますが、この縮減について町長は職員に対して一件、何回ぐらいお話しかけになったのか。また、この給与縮減について職員から意見を聴取する機会をどのように設けたのか。また、寄せられた意見についてどのように扱ったのか。そして、大事なことですけれども、この給与縮減、職員は本当に納得しているのか。納得したと判断できる客観的材料がおありなのでしょうか。ここで申し上げます客観的材料というのは、例えば給与の縮減に関する話し合いを職員から希望や要望、協議等意見が出尽くすまでやったとか、何十回話したとか、町長が縮減方針に職員全員に話し、納得したとか、その議事録があるとか、また、その議事録が保管されて、全職員が閲覧できるとか、そういった具体的、客観的材料ということでございます。


 また、再度、藤村議員と同じことをお尋ねします。職員の給与を削減する一方で、職員に対応可能な業務は職員に実施されるという方針が出ております。予算委員会でも明らかになりました。給与は縮減される。業務は増加する。こういった状況において、本当に職員の士気の低下というものが危惧されますが、この危惧を払拭するようなご答弁を願いたいと思います。また、2段階に分けて職員の給与の縮減案が示されたというふうに聞いております。先ほどの長?企画財政課長の答弁にもありました。町税徴収率を高目に設定していたためというふうなご答弁もございます。この財政難の折に、危機的状況の中でどうしたら町税徴収率を高目に設定できるのか、その辺については極めて私には理解できないところでございますので、その辺のところも含めたご答弁をお願いしたいと思います。


 次は……、これは飛ばそう。町長公室長に少しお尋ねしたいと思います。これもやはり先ほどの藤村議員の質問とかぶるかもしれませんけれども、この行財政改革大綱と財政健全化計画の策定につきまして、改革大綱の意見受付は総務課になっております。健全化計画の意見受付は企画財政になっております。町長公室は公聴に関することというのも業務の一つとするということになっておりますが、こういった寄せられた住民の意見を両計画に反映するためにどのような業務を行っているのかということでございます。


 12月の私の質問に対して、町長公室は何をやっているのですかというふうな質問に対して、公室長から「結果として私が果たす役割については、新年度予算ができたときに結果としてあらわれると思います」と。すなわち、17年度予算を見れば町長公室の仕事というのが明らかになるのだよというふうに受け取るご答弁がありましたが、残念ながらこの予算案を見ても町長公室の性格、重要性について何ら私には理解することができませんので、その辺のところを含めてお願いしたいと思います。


 それから、企画財政課長、この財政健全化計画につきまして、町長公室長からどのような総合調整あるいは連絡調整を受けたのかということ、計画策定に当たって町長、町長公室長、企画財政課長、三者間の総合調整、また、連絡調整は行われていったのかと、具体的な内容をお示し願いたいと思います。予算委員会で残念ながら企画財政課と現場との乖離があるというふうなご答弁がございました。重要施策の総合調整は一体どのようになっていたのか、疑問が残ります。その辺についてお願いしたいと思います。


 1項目めについて、1点目はこの辺でとどめたいと思います。


 次に、追加事項として収入役を置かない条例ということについてのご答弁をお願いしたいわけでございますけれども、これは総務委員会に付託されまして、2日間さまざまな質問を申し上げました。残念ながら何一つとして私にとっては納得できる答弁をいただいた記憶がございません。結果としては賛成多数で可決されたわけですが、やはり私は町長のご見解をこの件について承りたいと思います。


 なぜならば、この政策、収入役を置かないという政策は、これは町長のトップダウンの指示であって、これを受けて政策会議で何が議論されたのかと言えば、栄町に収入役を置かないということの可否ではなくて、どのような理由づけをすれば議会で可決されるのかということ、このことのみが政策会議で議論されたということが委員会の審議で明らかにされたからでございます。収入役という機関の重要性につきましては今さら申し上げるまでもないわけで、中には単なる名誉職だぐらいの認識をお持ちの方もおいでのようでございます。委員会との重複も若干ございますけれども、町長、また、すべての議員の方々にもこの点についてお考えいただければと思います。とにかく最終結論は明日なわけでございます。


 この収入役を置かないという条例につきましては、もう何度も何度も申し上げました。会計独立の原則ということ、これについて一体どのようにお考えなのか。また、答弁の一つにありました。財政的な事由もあるのだと。結果として財政的な事由というものが出てくるのだというふうなご答弁ですけれども、また、世の流れというものもあるのだというふうなご答弁もあったように記憶してございます。今回このような収入役を置かない条例というものが出てきたわけですけれども、当然収入役というのは、もちろん長の下部機関ではございますが、会計事務に関しては全く独自の責任を持ちます。現金の支払い等をする際には、長の下、支出負担行為の存在とその適法性を独自の立場で確認する職責と権限を有しておるわけでございます。法の第232条の4第2項には収入役は長の支出命令を受けた場合は、独自の立場で支出命令に係る支出負担行為が法令や予算に違反していないかどうか、及び当該債務が確定しているかどうかを審査して、その適法性を確認した上で公金の支払いを行うとございます。


 今回、収入役を置かないとした法的根拠は当然第168条の第2項の町村は条例で収入役を置かず、市町村長または助役をしてその事務を兼掌させることができるという、このただし書きが根拠だと思いますけれども、このただし書きは、町は収入役を置かなくてもよいと書いてあるわけですけれども、栄町がなぜ、これを根拠にしたというのはおかしいですけれども、収入役を置かないと決めたのか。法律に置かなくてもいいと書いてあるから置かないのだと、このようなご答弁ではいたし方ないわけでございますけれども、したがいまして、ここで少し収入役についての質問をまとめさせていただきますと、箇条書きで申し上げます。


 まず、町長は収入役が町の会計責任者として行う事務をどのように理解なさっているのか。次、町長が収入役というこの極めて重要な責務を兼掌するということは、また物理的、時間的、事務的に果たして可能なのであるか。関連しますけれども、日々発生するこの収支の確認、審査、現金の保管、また、運用、例月出納検査、定例検査の出席、説明、決算の調整、また、印旛郡市や町村の収入役部会の参加、こういったもの、本当に町長は兼掌なさって、収入役の事務を行えるのでしょうか。また、収入役という会計上のこの執行機関を置かないことによる町の会計事務はそのチェック機能が低下して、厳正さと公平さが失われてしまうのではないかという危惧、また不安、これが最大の理由でございますけれども、これを払拭するために町としてはどのような新しい仕組みが構築されるのか。申し上げました4点につきまして、収入役についての1回目の質問を終わります


 以上、長くなりました。ご答弁お願いします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 順番がちょっとあれですけれども、収入役の方から、条例で出しておりますので、私の方から申し上げます。その前に議員が、私が議会軽視とか何かと言っていますけれども、私議員と一緒に議会活動をやったときに、やはり私は議会というものはよく行政サイドでは両輪という言葉を使いますけれども、私は両輪というのはチェック・アンド・バランスの上に乗った両輪というのが基本的に考えを議員時代持っていまして、そのときにやはり議員もご存じだと思うのですけれども、費用弁償、これもなくしましょうと私提案していました。これは何かと言ったら、議員本来の姿で、果たして費用弁償をどうのというのはないで、基本的なお金で報酬の中で手当すべきではないのかということも言いました。それから、審議会、委員会に議員は参画、参加するのはどうなのだろうという議論も提案いたしました。やはりなおざりの審議会、委員会になってはいけないから議員から出さないようにしようではないかという提案もさせていただきました。そういう関係で、自分自身議員というのを少し高めてみようという意識は非常に持っていました。これだけはご理解をまずいただきたいと、このように思っております。


 それで、収入役の件なのですけれども、議員は確かに第168条第2項のただし書きでなくしているのではないかというお話がございました。該当するのは第168条の第2項なのですけれども、やはり現在自治法上の第138条の第2項か何か、地方自治というものの、自治そのものの行政の判断と責任というものが第138条の第2項かどうかちょっとあれなのですけれども、うたわれておるはずなのですけれども、現在、国の行政の審議会で市の10万というのが出ました。そういうものを受けて、では収入役というのは議員いみじく言いましたけれども、会計の独立性という問題から考えて、やはり確かに重要な施策だと思っています。私も自分で執行命令を出して、それで、最後の印鑑を押すということで、全く自分なりの問題になってしまうと。疑義が生じるだろうという、このご指摘は議員もご指摘の、ただ、受けてもいい案件だとは思うのですけれども、やはり今民間を見ましても、議員もお勤めでございますので、大きい小さいは別にして、では果たして収入役というような職があるかということであります。民間ですと、大きい会社だと株を上場しておりまして、何か株主さんに不利益を生じさせたとか、それから会社に損害を与えたというときには株主訴訟というきちっとした手だてがございますし、そして、また公共機関におきましても、それでは国には私の趣旨は、では収入役というのはいるのだろうかと。これだけの何十兆円というものを動かしているわけです、実際。そこに、では収入役というのは置いているのだろうかというのも私の根底にあります。ただ、そこにあるのは、では責任をどこまで持たせるのだということのただの一点に出てくると思うのですよ。議員は忙しくなるのではないかということはありますけれども、私ちょっと調べておりませんけれども、日本全国恐らくそういう分権を享受している自治体、恐らく何百かあると思うのですよ。収入役をなくす。白井で可決されましたけれども、そういうのもありますので、現実的に忙しくなるということを考えますと、やはりでは、今でいう出納室長にどの程度の権限を与えるかで全く業務が変わってまいります。そういうことで私は1年間見てきましたけれども、クリアできるだろうと私なりに判断をまずしております。そういう関係で、どうしても収入役というのは確かに会計独立の原則とうたわれますと、そういう点は考えざるを得ないですけれども、やはり第168条第2項からいきますと、やはり実質的な長の判断、長というものは今度自治法の第147条か第148条ぐらいで責任を持って運営するのだということがありますので、そういう面からかんがみまして、今回は収入役というものが私のいわゆる兼掌で十分足り得るだろうと。


 それで、私ちょっとわかりませんけれども、議員が収入役部会とか何かとおっしゃっていましたけれども、もしお認めいただければ収入役部会というのは入らなくていいのではないかと私そのものは思っていますけれども、そういうものは全く関係ないと思うのですけれども、そういう関係で収入役そのものは今時代が住民目線ということで、これだけ住民の監視がありますので、この栄町で収入役を廃止しても、いわゆる今度しっかりと今まで1人だった監査委員さんが2人になりまして、監査をしていただいて、決算というものが決算書で議員さんにご審議いただけるわけでございます。それにまた疑義がありますと、住民監査請求という問題が出まして、そういうのがそれを出訴として法的手段で出てくるわけですから、かえって考えようには、私サイドの考えですと情報開示で一番オープンにできるのかなと思っています。それで、システム上、議員が心配なさる、自分で印鑑推して自分で使う、そういう考えようによっては疑義ですか、そういうものはもうあり得ませんので、チェック機関がいっぱいありますので、私が支出命令をどこで出せるのかといったらやはり事務担当が上がってくるわけですから、システム構造上ちょっと難しいものですから、その辺は大丈夫だと思っていますし、今出納室長が現実に1年間頑張ってやってもらっていますので、その延長線上と私は考えております。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) それでは、私の方にご質問は3点ほどあったかと思いますので、1点ずつお答えをしてまいりたいと思います。


 まず1点目のドラムの手帳2月7日発行の町民からいただいたご意見を三つに分けている理由でございますが、基準ということは、これは町民からいただきましたご意見をまず我々がまとめまして、各現課の方に投げかけます。その投げかけに際しまして、当然今回の行財政改革、財政健全化計画の基本方針というものを定めてございますので、それに照らして判断をしていただいていることになっております。ちなみにその場で、例えば健全化計画に反映しておるものについては当然今回反映させていただいていますという回答になりますし、一部を反映させていただいているものは一部反映していますという形になり、そして、今後の検討課題というようなことで、これは反映するのに時間がかかるものも多うございますので、それらについては検討しますということにしてございます。


 続きまして、町税を高目に設定したということで、先ほどの藤村議員のときの答弁なのですけれども、定期昇給を12カ月延伸したことで5,000万円ほどのお金が浮いた、その使い道はというお話に答えたものですが、先ほど町税をある程度高目に設定したということを申しました。これは通常、例年町税につきましては決算等で徴収率等が決まってまいります。その徴収率につきまして調定額そのものが下がっているということもあるのですけれども、それらの徴収率を幾分か高目にセットして、より徴収体制を強化して徴収に力を入れてほしいというようなことで、多少上乗せをして現課の方に徴収体制を含めてもっと、はっきり平たく申しますと徴収してきなさいというようなところを課題にお願いしているところがございます。これは別に深い他意はあるわけではございませんで、ある程度の目標数値を高目にセットさせていただいて、それに基づいて税務担当部署の方で努力していただきたいということで記入したもので、これは歳入につきましてもある程度見込み的な、見積り的な要素も多分にございますので、それら。


 それと、もう一つ先ほど言い忘れたのですが、地方交付税につきましても私どもの算出したものはある程度県の指導に基づいて算出しているわけでございますが、中では多少やはり補正係数ですとか単位費用ですとか、そういったもののとり方で若干違いがございます。そういったものも含めて5,000万円の使途にしていると。あとは時間外という形になっております。ですから、町税を高目にセットしたというのは意識的に高く税を上げたというわけではなくて、あくまでも目標値を高目にセットをして体制を強化して、徴収を高めてほしいというような形でございます。


 あともう一点、計画策定について、町長または公室の方からどのような連絡調整があったのかということでございますが、これらにつきましては町長公室の方とは財政健全化計画の策定方針を出す段階、それと各課との予算ヒアリングにおいて同席して一緒にヒアリングを行っております。ですから、総合調整云々というよりもその場ですべて同じ土俵の中で事務を行っておりますので、特段連絡云々ということはしなくても今回は済んでいるというのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) 私の方から、まず特別職10%の削減というのはどういう根拠かということの質問でよろしいですね。一応この財政状況を踏まえまして、常勤特別職の報酬審議会を最初の議案の提案でも説明していると思うのですけれども、そこの委員の皆様方に近隣の状況を踏まえながらご提示して判断を仰いだ内容でございます。


 それから、あと、教育長は当然一般職という分類になっております。そういう中で報酬審議会では正式な案件ではないのですけれども、今までの慣例の中で収入役と同額といいますか、同等の位置づけを今までの中でされているという背景もございましたので、正式な案件ではありませんけれども、あわせて他の市町村等の例も踏まえて今回参考案件としてお示ししております。


 あと、職員が本当に納得したのかということなのですけれども、町長は当然朝礼等でこの財政状況を職員全員に対して再三訴えてきております。そのほか、私の方では減額状況というか、削減しなければならない状況はその都度案をつくりながら財政等の協議の中である一定線を示しながら、それを臨時課長会議等を開きながら、また、そこで意見もいただきながら最終的には全職員にその情報は正しい情報として送ってきたように思っていますし、当然これだけ厳しい状況ですので、まして住民の皆さんに負担をかけると、負担をお願いしなければならないという状況を踏まえれば、職員自身も当然痛みは同じように分かち合わなければご理解いただけないという点も踏まえまして、こういう財政状態を乗り切っていくためにはやむを得ない、また、我慢もしなければならないというふうに理解していただいているというふうに思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 私に対するご質問は3点ほどかと思います。町長公室が行っている公聴については、個別具体的なものではなく、総合的な公聴をやっております。ですから、財政云々についての個別な公聴は町長公室では行っておりません。


 それから、行財政大綱でどのような役割を担ったかということでございますが、重点事項の中の町民との協働による新たな公共づくりの部分で一員として参加しております。


 それから、最後になりますが、12月議会の答弁での結果はどうなのかということですが、具体的に町長公室がこう動いたというのは、予算の事業名では出てきませんが、予算書の中では動いたのは明確に出ませんが、実際に策定したときにはかかわっておりました。先ほど長?課長が申し上げましたように同席したこと、もう一点は企画財政課がヒアリングしているときに調整がつかなかった部分等については私の方で主管課に出向いて調整を図ったというようなこともございます。


 それから、また、予算の査定中に町長の意見を求めたこともございます。具体的な例示については個別に例示できませんが、以上のような役割はしております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) 段取りが悪くて質問が長過ぎてあれでしたけれども、町長からのご答弁いただいた収入役のことでもう一度申し上げますけれども、確かに全国的に幾つかあるということでございますけれども、確かにこれは志木市ですか、埼玉の志木と大阪狭山ですか、これが特区として収入役を市においても収入役を置かないというふうなことを特区申請して、それが認められて今回の自治法改正になっているわけですけれども、ただ、その特区申請した志木市も大阪狭山もまだ収入役存在しているという事実は当然ご存じだと思いますけれども。また、今自治法改正のもととなったところの第28次の地方制度調査会の第9回会議で、これ総務省のホームページではほぼ全員が収入役廃止に反対意見を出してはいます。だけれども、自治法が改正になった。ただ、自治法改正と今回栄町が収入役を置かなくしたというのは多分別個のことだと思います。市において置かなくてもよいということになっただけの話なので、町村においては当然以前から自由裁量ですから、収入役を置かないのは。今回は直接のつながりはないと思いますけれども、ただ、委員会の中でも申し上げましたけれども、この時点で総務省のホームページによりますと収入役の設置町村、全国2,513町村のうちの347町村、13.8%でございまして、この347のうち助役が兼掌しているのは330、首長兼掌がわずか17、0.7%でございます。これはよその町村がこうだから栄町も右に倣えということを申しているのではないのですけれども、町長の兼掌というのが本当に可能なのかどうなのかというところを私は危惧しているわけでございますけれども、その辺について再度明快に、会計独立の原則ということをまた踏まえまして、だから、町長を疑っているわけではないですけれどもね。やはり危惧するのですよ。収入役という機関について余りにも皆さん方認識が低過ぎるのではないかというふうなこともございます。ドラムの手帳で収入役を置かないと出したら、どこからも反対意見も来なかったよというふうなお話もありました。だから何だではなくて、たまたまそうだったという事実だけを申し述べたのだという総務課長のご答弁ですけれども、事ほどさように収入役という機関についての認識がいささか甘過ぎるのではないかというふうに、やはりこれ危惧しているのです。もう一回。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 議員は独立論ということでしていますから、どうしてもかみ合わないのは事実かもわかりませんけれども、やはり私は今財政、ドラムの手帳に載った問題ではなくて、基本的にもう収入役という職分が職員でも可能になり、そしてまた、兼掌をするということで、きちっとわきまえれば廃止しても可能であるというのは実は私もともと持っていたのですよ、基本的に。それで、実際はどこかで公約に掲げましたけれども、私も実は公約に掲げようと思ったのですよ。ただ、そのときは私が任命した方ではない方が変な話おったものですから、失礼ということでやらなかったのですけれども、もともとそういう意味合いからもってして収入役は課長職というか、職員で十分足り得る業務であり、兼掌する人間がきちっと精査すれば大丈夫であるということで、実は廃止を出したということで、議員の心配なさる会計の独立というのは十分私も理解はしております、頭の中で、間違いないです。ですけれども、現実的にはクリアできるだろうと、それが今情報が開示されて、先ほど申しましたけれども、それから住民監査請求というのがもう出てきましたし、それから、10年くらい前ですか、外部監査制というのも導入されております。民間でももう法人監査、監査法人というのが出てきていますので、そういういわゆる周りの目が厳しくなってきているということで、住民自治というものがしっかり確立されつつあるということで、自分たちも、先ほど申しました自治法の第138条の第2項だったと思うのです、そこの自分の判断で、そしてまた、責任でということでやっていこうかということで今考えておるのですけれども。


○議長(石井由也君) 松島君。


○副議長(松島一夫君) ほかの方々に対する再質問はもう時間の都合上割愛させていただきますが、町長公室長、ぜひ重要な職務でございますので、一層のご活躍をお願いしたいというわけでございますけれども、町長、私収入役の件で町長のおっしゃることも理解できないわけではありません。ただ、一つ申し上げたいのは、委員会の中でも出てきました。町長のお考えがこうであると。町長公室なり政策会議なりに落として、どうしたらこれが実現できるか考えるというような、言うなればトップダウンというようなシステムというものをもう少し透明性の高い、皆で議論できる、さらには下からの意見が上がってくるような、藤村議員とも重複しますけれども、そういうふうなシステムの構築に私は努力していただきたいと思うことと、あとは自分がこう思った、自分はもともと必要ないというふうに考えていたというふうなおっしゃり方もありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、やはり町長の町政の行政執行というものはすべて客観的事実に基づいて法の精神にのっとってやっていただきたいという期待があるのです。そのようにしてくだされば私はもう絶対町長に協力したいという心の底からの願いもあるわけですが、やはり若干の危惧があるとどうしてもそういうふうにいかないと。こんなことを申し上げては無礼かと思いますけれども、やはり絶対政権は絶対的に腐敗するというわけでございますので、とにかく法律の優位ということを考えて運営していただきたいと思います。


 町長、最後にこれは一つさんざん町長の批判をしておいて最後にお願いというのも虫がいいのですけれども、予算委員会の中でも出しましたけれども、県道美浦栄線、国からただいただいた土地です。これは住民の皆様方に当然町有地となりましたので買っていただくという話がございまして、私はその取得時効による住民訴訟もあり得るぞというふうな過激なことも申し上げましたけれども、それ以降役場の方の対応も随分住民の皆様方のご意見に配慮したものになりつつあるというふうに聞いております。どうかこの古利根堤防の住民の皆さんへの売却につきましては、くれぐれもすべての住民の皆様がご納得いける形で、なおかつ経済的負担の少ない形でぜひともこれは進めていただきたいと思います。とにかく財政が厳しい、わかっておりますが、くれぐれも貧すれば鈍すということにならないようにお願い申し上げて、終わりますが、一言この町有地の売却について町長のお考えを。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 通告はないのですけれども、たってということでございますので、私どもの案件も今非常に今管理課に指示しておりますのでお答えさせていただきたいのですけれども。


 議員の住民の意向に沿うようになってきているというのはどういう意味かちょっと私に理解できないのですけれども、私の裁量の中で極力そういう措置は講じなさいということで、これは案件で議員さんの議決が最後に必要ですので、議員さんのクレームは当然意識します。ですから、議員さん、川?はもういいかげんなことしたということはもう絶対できませんので、不動産鑑定士を入れまして、それできちっとした数字を出して、その中の町長裁量を認めていただこうではないかということで、住民の皆さんにお示しをしておると私は自信を持ってそういうことを言わせていただきたいと、このように思っております。ですから、住民の皆さんにもご理解をいただければとこのように思っています。


○議長(石井由也君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。終わりますか。


○副議長(松島一夫君) はい、終わります。


○議長(石井由也君) これで松島一夫君の一般質問を終わります。松島君、自席にお戻りください。


 これで一般質問を終わります。





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◎請願第2号





○議長(石井由也君) 日程第2、請願第2号、栄町広報紙ドラムの手帳(和歌、俳句欄)継続についての請願を議題といたします。


 請願第2号は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、総務常任委員会へ付託いたします。





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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は3月18日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 5時01分 散会





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