議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 栄町

平成17年第1回定例会(第3号 3月16日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月16日)





             平成17年第1回栄町議会定例会





 



                   平成17年3月16日(水曜日)午後2時開議





日程第1 一般質問


(1)15番  高 萩 初 枝 君


(2)16番  戸 田 榮 子 君





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修         4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  11番  岡 田 正 市 君      12番  秋 山   誠 君


  13番  山 田 真 幸 君      14番  野 田 泰 博 君


  15番  高 萩 初 枝 君      16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(1名)


      副議長  松 島 一 夫 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  企画財政課長    長 ? 光 男 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  健康課長      廣 瀬 宗 英 君


  環境課長      大 澤 幸 男 君


  建設課長      浅 野 正 治 君


  産業課長      小 出 善 章 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君


  学校教育課長    川 村 啓 三 君





  消防長       白 石   明 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                              午後 2時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席に移動願います。


 〔15番 高萩初枝君登壇〕


○15番(高萩初枝君) 15番、高萩初枝でございます。私は、今議会において、一つ目には学校給食について、二つ目に一般廃棄物収集運搬手数料、そして、三つ目に遠方地住民の利便向上について、この3項目にわたり質問をいたします。


 未来を担う子供たちの教育の一環としての学校給食ですが、今回は調理の民間委託について、さらに地産地消、農業者の育成や農業の振興の観点から、地元で生産される野菜など食材の給食への拡充や価格などについて、財政状況の厳しい中、平成17年度以降どのように対応されるのか、伺います。


 そして、2項目めには、ドラムの臨時号などで一般廃棄物収集運搬手数料の引き上げの方法が示されておりますが、どのような観点で値上げをお考えなのか、そして、今後の対応について質問いたします。


 3項目めは、遠方地の町民の利便向上について、竜角寺台には食品などを販売する商店がないために、車のない方は大変不便な思いをして生活しております。例えばお豆腐1個欲しいためにバスに乗って買い物に行くか、知り合いやご近所の方にお願いするか、または宅配等を利用するかしかありません。つい最近、ひとり暮らしのお年寄りより病気になりバスに乗って買い物に出られなくなり、大変な思いをしたと訴えられました。地域内に商店があったときは、天気のよい日は散歩も兼ねて買い物に行き、そこで地域の人といろいろなお話ができてよかった、今は寂しい、楽しみもない、このままだと竜角寺台には年をとったら住んではいられない、こういう声が寄せられております。このような中で、高齢者が歩いていける範囲の空き店舗などに商店などを誘致する動きもありましたが、明るい方向は現在見出せないでおります。さらに、業者による宅配サービスは5月までの予定と聞いております。本当にお先が真っ暗の状態です。年を重ねても生き生きと住みなれた地域で暮らしたいが町民の願いです。


 そこで、今回も町民が安心して住み続けられるようにするために、17年度どのように対応されるのか、質問をいたします。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) それでは、17年度の学校給食に関することについてお答えしていきたいと思います。


 1点目の調理業務の民間委託につきましては、学校教育の一環としまして、学校給食の質の保持と安全性の確保を図るためには確かな調理員の従事体制や研修体制の充実が重要であることから、競争入札や見積もり合わせ等の価格のみの競争による契約方式ではなく、プロポーザル方式を採用し、技術提案書に基づく審査決定による随意契約とし、平成15年度から実施しております。


 調理業務部分のみが委託されたということでありまして、ほかの点につきましては今までどおり献立表の作成、食材のチェック、調理の仕方等の指示、調理場での調理員に対する指導などきちんと行っております。委託を実施してからほぼ2年になりますが、調理員の皆様方には毎日安全面や衛生面に十分配慮しながらしっかりと調理業務に取り組んでいただいており、「給食の質が落ちる」というような問題は一切起こっておりません。


 今後も、ここ何年間の間、食数が減少するという傾向が見られることから、委託料の見直しを求めながら調理業務の民間委託を継続し、今までのように安全で栄養バランスのとれた給食の提供を行ってまいりたいと思います。


 それから、2点目の地元食材の拡充や価格等につきましてお答えしたいと思います。


 まず、給食事業では毎月給食センターの栄養士が日々の栄養バランスがとれるよう工夫した献立表を作成し、これに基いて適切に調理し、各学校に必要な量だけ指定された時間に確実に届けられることが求められます。特に毎日の食材の確保は最も重要であり、より安価なもので発注した業者が質のよい、量的にも不足のないよう、確実に届けてもらわなければなりません。


 そこで、給食センターとしましては、業者に対しまして適切で必要な量の確実な提供ができることの確約をとった上で契約をしております。


 さて、地元食材の拡充につきましては、現在、町内にはイチゴ、クロマメ、米などの組合があり、これらは確実な納入ができるということからそれぞれの組合から購入をしております。食材等の価格につきましては、今までどおり月の献立に合わせて実施する前月に関係業者に対しまして、その食材の見積もりを取り寄せて現物をよく吟味するなどして、より質のよい安価なものを提供してくれる業者と月ごとに契約をしております。今後もこのように適切に実施してまいりたいと思います。


 なお,米の契約につきましては、米の質・量の安定供給の観点から、今までは年間契約を実施しておりました。価格は1年を通して変動するので、その都度見直しを図った方がよいという考え方もありまして、年度途中の価格の見直しの方向についても今後検討してまいりたいと考えます。


 また、使用する米につきましても、質・量・価格などの諸条件を満たしていれば栄町の子供たちに地元産のおいしい米を今後とも積極的に使用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) それでは、2点目の一般廃棄物収集運搬手数料について、一般廃棄物収集運搬手数料の引き上げの方向について検討されているが、その中で具体的にどう考えて、どう進めてゆくのかというご質問にお答え申し上げます。


 現在、皆様から納めていただいております手数料は、ごみの収集運搬に要する経費の一部につきまして、町の指定収集袋等を購入していただくことで、ごみの排出量に応じた排出者にご負担いただく「累進制」の制度として、昭和47年から徴収を開始しております。当時としましては先駆的な取り組みでありました。その後、平成5年度にごみの分別方法の見直し等を行った際に、現行の手数料料金への改正を行い、既に10年以上が経過して現在に至っているものでございます。


 以上を踏まえまして、手数料の見直しについての考え方についてご説明申し上げます。


 まず、手数料の見直し時期ですが、平成11年3月に策定いたしました「栄町一般廃棄物処理基本計画」の廃棄物適正処理推進計画の中で、ごみ処理手数料の見直しの基本的な考え方として、単なる収集手数料の指定袋代金ではなく、ごみの減量・資源化促進のための経済的手法・意識化の手法として徴収することとして料金設定体系の方向性としましては、一つ目として、各区分ごとに対象物の性格に配慮した手数料水準にする。2点目としまして、収集袋及びシールごとに料金を定める現行の従量制方式を継承する。3点目としまして、可燃・不燃・有害ごみの料金(重量当たり単価)を資源物の料金よりも高く設定する。資源物は変動する資源の売却単価を考慮した料金水準設定とする。5番目として、粗大ごみは解体・破砕の難易度、大きさ、家電リサイクル法対象かどうか等を考慮し、品目別に料金水準を設定する、の五つの方向性を定めております。また、ごみ処理コストを開示し、手数料による負担割合を提示して、ごみ減量化の手法としての位置づけを徹底することとしております。


 今回の見直しでは、これらを踏まえ、現行のごみ処理コストを算定し、現行の手数料との比較を行う中で、適正な手数料料金体系への見直しを図ろうとするものです。


 まず、見直しのスケジュール的なものでございますが、現在までの経緯といたしましては、昨年の9月に開催いたしました「栄町廃棄物等減量推進員会議」におきまして、「粗大ごみの収集方法の見直しについて」を議題といたしまして、現行のステーション回収について申込制による戸別回収への移行を検討している旨のご説明をさせていただき、その際に、近隣の料金体系をご提示させていただき、推進員のご意見を伺いたい旨をお伝えし、その後、2月に再度「栄町廃棄物減量等推進員会議」を開催いたしまして、粗大ごみの収集方法及び収集運搬手数料の見直し(案)につきまして、町の考え方を提示させていただき、ご意見を承ったところでございます。


 また、3月1日には廃棄物減量等審議会を開催し、推進員会議での質疑事項、また、1月に発行した町の行政改革大綱に寄せられた意見等を付しまして、委員の皆様にご審議願ったところでございます。審議会では、今後も引き続き見直し内容の方向性を検討していただくことになり、町としましては審議会の答申がいただけ次第、改正に向けての諸手続に入りたいと考えております。


 以上が、簡単なスケジュールでございますが、手数料の改正につきましては、町民の生活に直接かかわることでありますので、審議会での検討状況等、審議過程について、一つでも多くの情報をお知らせしながら、町民の皆様のご理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。


 情報の提供方法につきましては、会議内容の町ホームページヘの掲載、また、町情報開示室に資料を備えつける等により行ってまいりたいと考えております。


 なお、広報紙等への掲載につきましては編集・発行時期の問題がありますので、可能な限り掲載するよう努力してまいりたいと考えております。


 なお、ここで、現在、審議会において検討いただいております改正(案)につきまして、簡単にご説明をさせていただきます。


 町が収集運搬している経費実績によるコスト計算から、排出者の負担割合の見直しを行い、現行の収集運搬手数料につきまして大体50%程度の引き上げを検討していただいているほか、大きな改正点といたしましては、来年度から「粗大ごみ」の収集運搬を現行の「業者委託」から町の「直営」に移行することとし、現在、土曜日に実施しております「粗大ごみ」の収集を平日に変更するとともに、「ステーション回収」から「申し込み制による戸別収集」へ移行することで検討しております。「粗大ごみ」につきましては、「可燃ごみ」のように日常的に発生するものではなく、排出者・時期が特定されることから、これをもって「特定の受益を受ける者」と解して、その手数料を現行の「一律20円」から排出物の大きさに応じて段階的な額の設定を行い、徴収することして検討をお願いしているところでございます。


 町といたしましても、ごみ政策の中で、処理経費の削減を図っていくことはもちろんですが、ごみの減量は各家庭におけるごみ出しの工夫が最も重要なことでありますので、町といたしましても、地区の減量推進員との連携を図りながら、啓発活動等に努め、町がすべきこと、そして、町民の皆様にやっていただかなければならないことを明確にしながら、町民との協働の中でごみの減量化、処理経費の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) それでは、私の方から3点目の商店の誘致について、町は竜角寺台の皆さんの願いを受けとめ、安心して暮らせるために町は何ができるかという点につきましてお答えを申し上げます。


 安心して暮らせるためには、町は何ができるのかということで考えますと、大変広い範囲の意味合いがあるわけです。その中で、商店の誘致に限った話ということですので、その点についてのみ回答をさせていただきます。


 この件につきましては、平成16年第4回定例議会の岩井議員からも同様の質問がございましてお答えしているところですので、要点についてのみ回答させていただきますので、ご理解をお願いいたします。


 竜角寺台地域においては、食品スーパーあるいはコンビニエンスストアが撤退したままの状況であること、それから、そのコンビニエンスストアの跡地、また、その他の出店可能地についてもいまだ出店がない状況にあること、撤退原因や出店条件も地域購買力が経営者側の条件に合わないためという状況にあることなど、これらが主な現状であるところでございます。


 それから、竜角寺台地域においてアンケート調査が実施されておりまして、その結果、地域の方々は買い物に対する不便さを感じてきており、将来に対する不安が高いという結果が出ています。これにつきましては町としても大変大きな課題であると認識しているところでございます。これらの商業誘致と買い物環境に関する問題については、なかなかこれといった解決策がない状況にあり、苦慮しているところですが、町は平成14年度にドラムの里のオープン、そして、宅配事業という新たな商業展開を実施してきたということにつきましてご理解を願いたいところでございます。宅配については、先ほど高萩議員からもおっしゃられたとおり、現在、昨年まで実施していただいた企業に継続してやっていただいているものの、昨年まで補助制度はあって、今年度は企業独自でやっていただいているというところでございます。


 以上のようなことで、現在まで推移しているところでございますが、昨年からの進捗という点については、余り変化がない状況にございます。ただ、地域の方々との話し合いが大事であるというような認識を持っておりますので、商店の誘致等について竜角寺台の自治会と打ち合わせ会議を持つことになった点だけが進捗しているというような状況です。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) それでは、再質問に入ります。学校給食については、ただいま課長より調理の民間委託はプロポーザル方式で2年経過したけれども、今までどおりきちんとやはりして、進んでいると。給食の質が落ちる問題も起こっていないという、こういう答弁でございました。


 それでは、伺います。この件に関しては、委託前の議会でも民間委託した場合のメリット・デメリットは何かと、こういう質問があります。そのときの答弁は覚えていらっしゃると思うのですが、メリットとしては人件費の削減が見込まれると、このときにおっしゃった金額がちょっと正確ではないのでここでは言いませんが、それともう一点、より質の高い給食サービスが見込まれるのだよと、こういう答弁でございました。それが委託して2年後になりますと、この答弁がメリットの部分ではなく、要するにデメリット、何を言いたいかというと、給食の質がやはりよくなっているのではなくて、給食の質が落ちる問題が起こっていないと、こういうような答弁だったと思います。何かメリットがあんまり発揮されていないように、出ていないように感じるのですが、いかがでしょうか。


 それから、もう一点、これが聞きたかったのですが、より質の高い給食が見込まれると、こういうような、2年前にはこういうふうにおっしゃっていました。これが2年経過して現在では給食の質が落ちる問題はないと、こういうふうに答弁されております。こういうふうに変わってきております。


 そこで質問です。給食サービスにおける質とは何を指してセンター、教育委員会ではやはり言っているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) まず、質のことですが、民間委託いたしまして、業者の皆さんそれぞれ他部署といいますか、他のセンターとかあるいは業者内部でもって研修をしっかり積んだ方が正社員として派遣されてきております。そんなことから調理業務に関しましては、より、そういった意味での質の高いものが調理されるということでございます。今まで勤めた方々がまずいというようなことではございませんで、より研修を積んだ力のある方が正社員として配置されているということであります。


 それから、経費の問題ですが、確かにご指摘のとおり、短期間で見ますと経費が、人件費ですか、膨らんでいる分があるのですが、私どもとしては10年スパン、これから高齢化が始まっていきますので、その辺を考えてこういったことに踏み切らせていただきました。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) ただいまの答弁なのですけれども、私が考えていた質というのは、あくまでも安全でおいしく、豊かな内容の給食、あと、食事環境の向上など、これを指して質の高い給食サービスと言うのではないですか。それとともに、ただいまの川村課長の答弁では、委託したことによって業者が正規職員の研修をやはりきちんと積んでいると、そういう人たちが調理しているので、質の高い給食になっている、質が高いというか、やはりそういうような答弁でございましたが、それならば、今まで、2年前ですね、栄町の正規職員の皆さん、パートの皆さん含めて研修は十分積まれていなかったということですか。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 今まで調理業務に長年携わって、もちろん経験は十分あるかと思うのですが、今派遣されている方々はプロとしてといいますか、かなり厳しく研修を積んできた方々であろうと思います。


 また、質につきましては今の調理業務部分だけの委託ということで今お話ししたのですが、そういったこと以外で今食に関する指導というのが非常に大変重要視されております。栄養士が学校に入りまして、学校の学級の担任の先生方も一緒になって、子供たちの今現在食べている給食を通して、子供たちの気持ちといいますか、考え方なり給食についての理解をさせて、より子供たちが自分で必要なものをみずから考えて、自分の体を考えながら食生活を変えていくとかという、そういった意味での質の高い給食をこれからも進めていきたいと思っております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 要するに、私が伺いたかったのは、調理が民間委託されても正規職員10人は本庁の方に来ているのですから、川村課長おっしゃるとおり、経費の人件費の面ではやはり削減されていないという何かあれですよね。


 それで、次の質問に移ります。2点目に伺いたいのは、財政危機ですね、こういう中町長部局は直営化の方針のもとに職員でできるものは職員でやる、こういう体制を敷いております。例えばここに今座っていらっしゃる大澤課長、粗大ごみをやはり直営化で自分たちで解消しようと、あと、建設課の課長がいらっしゃいますが、公共用地の管理も率先してやはり自分たちでやろうと、こういう中、給食センターとしては17年度に向けて直営化について協議したのか、しなかったのか、その内容はどうだったのか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 一つ検討したことは、役場の職員が給食センターの方へ何名か配置して、民間の職員と一緒に調理を行うということができるかどうか、いろいろと調べてみましたところ、公務員の調理員と委託の会社の調理員とが一緒に同じセンターの中で仕事をすることはできないと。というのは、民間業者の方のいわばトップであります店長ですね、現場の指導をする店長と公務員となれば私が結局課長ですので、私が指示しなければならない立場にあるわけですが、二つの指示のもとで一つの給食を調理して仕上げていくということはできないということであります。これは職業安定法という法律にのっとって、これはできないというようなことが明言されております。あと、では丸々直営に持っていくかというようなことになりますと、先ほど来申し上げておりますが、50代の方がかなりいらっしゃいます。ですから、先ほど10年間というお話をしましたけれども、その高齢者の方々を配置したとしてもいずれすぐに配置転換をするようなことがやはり必要になってくるのではないかなと思います。そういった場合に、給食センターの職員が引き上げられたときに、かわりの調理師の免許を持った方を新たに採用していくことがやはり必要になってくると思います。当然その研修もきちんと計画をつくって実施しなければならないし、また、そういった調理師の方を指導していく指導員といいますか、しっかりした力を持った方を招くなりしていかないと、今の給食センターの調理業務そのものが維持できないのではないかというふうに考えました。


 以上のことから、部分的に職員を派遣するとか、丸々直営にするとかということも検討しましたが、今のまま進めていきたいと考えております。あと10年、今、業務委託しておりますので、センターから配置がえした方々はそれぞれ退職しても補充することは必要ございませんので、今後その分人件費の方は徐々に毎年といいますか、人件費が削減されていくものと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 2点にわたり内部的には検討したということですね。それでは、また伺いたいと思います。県内のある市の例では財政が厳しくなり、給食の民間委託の話が浮上したときに、庁舎内で町長部局と教育委員会部局の人が出まして、やはり直営と民間委託についての研究会を立ち上げて調査研究した結果、民間委託を取りやめるとともに、さらに委託していた段階的に直営に戻していく方向を出した市がございます。この市では正規職員とパート職員の比率を変えることによって、例えば栄町で言いますと正規職員10人、パートの常勤13人、この比率を変えることによって人件費の削減を図っていると、こういうことでございます。


 私がお聞きしたいのは、やはり先ほど2点にわたり検討したということでございますが、こういう中で50代の職員がかなりいるという、こういうことでございましたが、具体的には当時2年前ですけれども、50代の職員は6人だったではないですか。ですから、これを栄町に当てはめますと、やはり退職していった方の補充を正規職員ではなくて、若いパート職員を入れることによってある程度人件費の削減も図る、こういう可能性もあるということです。こういうようなことは検討されなかったのかどうか。きちんとやはり検証されなかったのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(石井由也君) 川村教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) 経費のことで随分私どもも考えておるのですが、安かろう悪かろうというような方向には持っていきたくないのですね。少なくとも今の給食を何とか維持していきたいなという考えで何とか検討しております。また、児童・生徒数がここ5年ぐらいの間減っていきますので、当然委託料につきましても現在5,000万円ちょっとですよね。それを5,000万円を割るような形で業者とまた、適正な価格になるように求めていきたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) この問題ばっかりあんまり追っかけていますと進まないのですが、確かに安かろう悪かろうのこういう給食になってはいけないという、このことはわかりますが、それだったら今まで安かろう悪かろうでそういう給食だったのですかと、つい言いたくなってしまいます。まあ、これはあれですが。


 今回17年度の委託料を見ますと、103万円でしたっけ、106万円でしたっけ、2%ちょっと減額されておりますから、ある程度センターの職員の方もやはり町の財政危機を視野に入れて頑張って業者と交渉した結果がそこにあらわれているのではないかと、この点は私は評価をするものでございます。


 この調理の民間委託に対しても、常にやはり直営がいいか、あらゆる方法を検討しながら、検証を積みながら、やはりもう最初から調理委託ありきという方向でなく、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。


 次に移ります。地元の食材の活用として、センターとしては安定供給などの条件を満たしていれば積極的に取り入れていきたいという、こういう姿勢が出されましたが、ちなみに平成16年度ではどのぐらいの野菜を使用しているか言えますか。統計が出ておりましたらお願いいたします。


○議長(石井由也君) 川村学校教育課長。


○学校教育課長(川村啓三君) すみません、手持ちに、自席にありますので、もし必要であれば後でお願いいたします。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) わかりました。産業課にお尋ねいたします。地産地消の観点から伺います。栄町の子供たちに地場産の安全で新鮮なおいしい野菜を食べさせる考えはどうですか、ありますか、ありませんか。どのようにお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 学校給食への地場産の野菜等の使用についてということだと思いますが、受け入れ側と当然協議していかなければならないことだと思っております。また一方、農産物の生産者側の意向を把握しながらご理解とご協力を得て進めていく必要があるというふうに思います。ただ、生産者側からすればお子さんやお孫さんのために新鮮なもの、あるいは安全なものを供給するということですので、むしろ望んでいることなのかなというふうに考えます。ただ、先ほど学校教育課長の方からも話があったとおり、生産量とか時期とか、種類、価格等の調査が必要ですので、十分な検討をしていかなければならないと思っております。特に栄町の農産物生産量と給食に必要な数量ですか、この辺の確保ができるかどうかという点についてまだ課題になるのではないかなと思っております。


 いずれにしましても地産地消のためにも前向きに生産者を含めて協議する必要があると考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 前向きな答弁をありがとうございます。ぜひともその方向で一歩踏み出していただきたいと思います。それで、また地場産の農産物の価格については、先ほど米についても年間の契約ではなく、やはり価格変動もあるので、その辺も視野に入れながら検討したいということでございましたが、この辺についてはぜひともイチゴとかクロマメの例を参考に市場価格で購入できるように、この辺は協議をする必要があるのではないかと思います。


 もう学校給食はこの辺にしますけれども、やはり学校給食は教育の一環ですので、農家の皆さん、行政の皆さん、やはりいろいろな皆さんが協力して、よいやはり学校給食になるように今後も努力していってほしいと思います。


 次に移ります。ごみ問題です。たっぷり時間をかけて大澤課長に伺いたいところなのですけれども、ちょっと時間が差し迫っておりますので、かいつまんで伺いたいことだけ、すみません、伺います。


 今、やはり手数料の引き上げですね、このことについて廃棄物適正処理推進計画によりやはりこういうふうにやるのだという、その考え方が示されました。このことについて伺いたいのですが、先ほどの答弁の中ではごみ減量資源化推進のための経済的指標、意識下の手法としての意義をと、こういうふうにおっしゃったと思いますが、そこで伺いたいと思います。


 ごみ手数料を値上げすれば即町民の意識改革、ごみ減量になると担当課、町はお考えでしょうか。私はごみを減らそうという意義を高めるためには、基本理念や方針を町民にわかりやすく周知徹底し、町民合意のもとにごみになるものは買わない、使わない、分別を徹底するなど、こういう町民の協力を引き出すことが欠かせないと思いますが、一方的にと言っては失礼なのですけれども、ごみ収集手数料値上げはより不法投棄をあおり、そういう原因になると思いますが、いかがお考えでしょうか。町民の意識改革になり、ごみの減量になるとお考えでしょうか。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) それでは、1点目ですけれども、値上げすることによって減量化が図れるのかというようなあれかと思うのですけれども、当然値上げイコール減量化が図れるというふうには考えておりません。しかしながら、ごみ処理に要する経費を町民の皆様にご理解をいただきまして、当然ごみの手数料の値上げということになりますと、当然皆様ごみに関しての関心を持っていただけるということでございますので、当然そういう意味で各家庭でのごみ減量化を図ることによりましてごみ袋の使用枚数を減らしたり、そういうことを考える手段ということになりますので、ごみについて関心を持っていただくということは減量化にはつながるのではないかというふうには考えております。


 ただ、当然ごみの減量化というのは町民一人ひとりの皆様の協力がなければできないことですので、減量化の推進を図るために、当然議員も減量推進委員でございますので、減量推進会議におきましてどのような協議がなされているか、それはご存じだと思います。当然今まで広報等で啓発しておりましたけれども、言い方を変えれば実効が上がらなかった、それが現状でございまして、ステーションへの張り紙等による個別の周知ですか、そういうものを図って減量化を推進していこうということでやろうとしているところでございます。当然町民の皆様の協力がなければ減量化というのはできません。ですから、今後さまざまな形でごみというものについて考えていただくような形で町民の皆様にお伝えしていこうかなというふうに考えております。


 それから、不法投棄の件でございますけれども、こちらの方は当然町民の皆様の行動にもよるわけですけれども、うちの町の町民に限っては値上がりしたから捨ててしまえばいいやというような方はいらっしゃらないと。当然町としましても不法投棄撲滅ということで、平成14年ですか、不法投棄・ポイ捨て撲滅宣言の町ということを宣言しまして、新聞屋さんとかさまざま町内を仕事で歩いている企業さんと連携しまして、見張りの強化とかそういうものをやっておりますので、当然不法投棄はないような形で進めてまいりたいと思います。当然、これも町民全員が監視者となるような体制がとれればよろしいのでしょうけれども、その辺もなかなかそう簡単にはいかないと思いますので、当然職員等の監視とかそういう形で強化を図っていきまして、不法投棄が出ないようにしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) また、伺いたいのですけれども、私は今町がやるべきことは、一つ目には栄町の家庭系と事業系のごみの組成分析をもとに減量化、資源化をより徹底してやはり取り組むことだと思います。この件に関しては予算委員会でもやはり組成分析をきちんとしたらどうかという、このことに対しては全くそのとおりと考えているということでございましたが、具体的には平成17年度やはり栄町のごみの組成をきちんとつかむようになるのかどうか伺いたいと思います。


 そして、二つ目にはごみ減量等推進審議会、この審議会でございますが、15年度からですか、今回開かれましたけれども、一度も開かれないこういう状況にありました。この審議会を定期的に開いて計画の実現に向けた課題など、そして個別実施後の検討をし直し、その内容をやはり減量推進員とともに連携して取り組む、これが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。


 それともう一点、三つ目にはやはりきちんとそれを推進するための人員確保を図る必要があるのではないかと思います。この辺きちんと図れるようになるのかを確認したいと思います。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 予算審議委員会でも申しましたけれども、今の3点につきまして本会議の席上でもお答え申し上げますけれども、まさしくそのとおりだと思います。当然、組成分析につきまして、今まで印西クリーンセンターの方で年4回ほどやっておりまして、都市形態が印西市、白井市、それから印旛村、本埜村、栄町ですから、都市形態がそれほど変わらないので、それほどごみ質も変わらないのかなというようなことで思っておりましたけれども、やはり栄町のごみ組成というものはやはり的確に把握しないことには減量化施策を考える上でも難しいのかなということがございまして、こちらの組成分析の方は平成17年度に職員も増えますことからやらせていただきます。


 それから、審議会との協働、当然推進委員さんとの協働もそうですけれども、確かに平成15年から開かれていないということでございましたけれども、先般3月1日に審議会の方は開かせていただきました。それから、3月25日に次回は開く予定でございます。今後も引き続き定期的な会議を開いてやっていきたいと思います。


 それから、推進会議につきましても9月、12月、2月と今まで3回お忙しい中やらせていただきました。また、3月末か4月上旬にもまたやらせていただきたいと思いますので、ちょっと皆様お忙しい方ですけれども、ごみの減量化を図るためには推進委員さんの協力、それから、審議委員さんの政策への提言とかいろいろ必要になってまいりますので、回数やればいいという形ではないのですけれども、定期的にやってまいりたいと思います。


 それから、人員の確保につきましては、当然私の方としますれば与えられた人員で精いっぱいやっていくというのが基本姿勢でございます。当然人員が多ければさまざまなことができるのは事実でございますけれども、定員不補充というような、やめた方を不補充ということでやっておりますので、その辺は人事の方でもいろいろ頭を痛めていることと思います。当然、環境課としましては、それはいた方がやりやすいというのは事実でございますけれども、それはその辺で答弁を終わらせていただきます。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 総務課に一つ確認したいと思います。ただいま課長の答弁で配置された人員でやっていくしかないというような、こういうような答弁でございましたが、職員配置です、平成17年度やはり今現在まだ決まっておりませんが、粗大ごみを直営でやる、こういう方向で担当課が頑張っていらっしゃいますけれども、それに見合う、仕事がきちんとできる人員配置は考えているのですよね。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) もちろん職員がお客様というか、住民の皆様からの要請でごみの収集をやるわけですから、当然の体制はとりたいというふうに考えております。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) とにかくこのごみの問題は平成14年度から2年ちょっとほどやはりちょっとのんびりしてしまった関係が今のごみの数字にあらわれているのではないかと思います。平成17年度環境課にとってはやはり頑張りがいのある年になると思いますので、ぜひとも町民のため、町のために職員一同皆さん頑張っていただきたいと思います。


 次に移ります。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) 何か停滞したというようなちょっと話を聞いたので。ちなみに、県内なのですけれども、千葉県の1人当たりのごみ排出量、これが1,059グラム、1人1日なのですよ。栄町の方は859グラムということで、確かに基本計画から比べますと大分多いのです。でも、千葉県平均から比べますと200グラムぐらい少ないというのだけはちょっとご承知おきいただきたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 私が言いたかったのは、環境課がすごく頑張っていたと思いますけれども、やはりこの2年間の間でやはりちょっといろいろな問題もあったのかと思いますが、近隣と比べましても栄町がやはりちょっと環境の面では遅れてきてしまったのではないかなということを言っておりますので、お気を悪くしないでください。


 すみません、次に移ります。商店街での誘致に関してでございます。この件に関して、先ほど答弁では竜角寺台の町民は買い物に対する不便を感じてきており、将来に対する不安が高いという結果が出ていると、アンケートですね。町としては大変大きな課題だと認識していると、こういうことでございましたが、それではお聞かせください。この課題の解決に向けて、町はどのような対応が必要だと認識していらっしゃいますか。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) この件については過去数年前から議員からご質問をいただいているわけですけれども、先ほども答弁の中で申したとおり、大変なかなかこれといった解決策がないという状況でございます。町はいろいろなことを考えて、先ほど申しましたとおり、ドラムの里の設置や宅配事業という新たな商業形態を取り入れて商業環境をよくしてきたという部分もございますので、何もやっていないということではなくて、そういう実績もあるということをまずご認識していただきたいと。


 それから、基本的に何が課題なのかというのは、先ほど申したとおり、購買力がないと。経営者側がなかなか出店できないというのが現状でございます。ですから、商店の誘致以外で何ができるかという部分を地域の方々と一緒に考えて対応していきたいと、協議していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 竜角寺台の商店街の課題については重々承知しております。町もやっています。地元の方もやっております。次の段階として今町と地元と一緒に知恵を出し合って、最善の方法を選んでいこうと、そういう状況でございます。その辺ご理解いただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 確かに一定の評価をしながら伺いたいと思います。これまでいろいろな考えられる手だてを尽くしてくれたということで、私もその辺は見ておりますが、そういう中で伺いたいのですが、国の緊急雇用ですか、補助金を利用しまして宅配事業を実施していただいたのですが、その宅配事業についてやはり竜角寺台の皆さんの不安を解消するために意義があったと町はやはりとらえているのかどうか。どういうふうな見方をしているのか、伺いたいと思います。


 それと、あわせまして、宅配事業は今企業さんの努力で1月から5月まで継続していただいている状況でございますが、宅配事業の継続をするためにはどういうことが必要なのか、もし継続できなかったらどのような対応を考えていらっしゃるのかどうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 帯金町長公室長。


○町長公室長(帯金冨夫君) 宅配事業については1日2件から4件でございます。竜角寺台に限って申し上げれば1日の利用件数は2件から4件でございます。


 それと、先ほども申し上げましたけれども、竜角寺台の住民の皆さんが買い物に困っているということと認識しておりますが、一つだけ店舗だけではちょっと無理かもしれません。でも、いろいろな手法を使えば、その課題というのは解決できると考えております。そういう意味で、先ほど申し上げましたが、いろいろな手法について、ぜひとも早く協議の場をもって話を進めていきたいと思っています。ということで、自治会の方もそのように理解されております。その辺お願いします。


○議長(石井由也君) 高萩初枝君。


○15番(高萩初枝君) その辺は認識しております。それで、ちょっとまた再度伺いたいのですが、これまでの答弁ですと宅配事業が5月で終了すると仮定しまして、商工会とかいろいろなところでやはり協議をしていただくというふうな、こういうふうな答弁になっておりますが、その辺が今現在ではどういうような状況でございますか。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 宅配事業につきましては議員おっしゃるとおり、昨年末で制度が変わっています。それで、今企業さんにご協力を得て5月までやっていただく、暫定的にやっていただくということになっております。その後どうするかという課題は確かにございます。これから、先ほど地元の自治会ともお話し合いをしていくという中で、商工会も含めて話し合いのテーブルに着いていただこうと考えております。宅配事業の引き継ぎとか継続とか、そういうものを協議していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) 今まで行政と自治会などが同じテーブルに着いて、前向きでやはり話をしましょうという提案を受けておりましたが、やはりこのテーブルが設定できないで来ておりました。そういう中で、今回町が一歩踏み出して自治会の方に会議の日程を調整されたと聞いております。


 伺いたいのですが、これはいつ、どこで、どのようなメンバーでやはりやるような用意をしているのでしょうか。これはただの打ち合わせ会ですか。それともきちんとしたやはり、きちんとした名称で継続的にやはりやる会議のことを言っているのでしょうか。その辺を伺いたいのですが。


○議長(石井由也君) 小出産業課長。


○産業課長(小出善章君) 昨年の第4回定例会で岩井議員の方にも答弁しているとおり、早期に地元の自治会と打ち合わせ会議を設けたいというふうに答弁しております。その延長で、今回、3月19日ですが、土曜日ですけれども、自治会の方にお伺いして、協議をさせていただきたいということで、内容につきましては今の課題を整理したいと思っています。そして、いろいろな自治会さんの考え方等もお聞きして、方向性を見出せればというふうに思っております。ただ、1回では多分そのまま話の内容がまとまらないと思いますので、継続的にやはり話し合いというのは必要になってくるのかなと私は考えております。よろしいでしょうか。


 メンバーは私どもの方はお伺いしますということで、産業課とそれから商工会の事務局が伺います。自治会さん側のメンバーは私は聞いておりません。自治会さんの方にお願いしてあるだけです。


 以上です。


○議長(石井由也君) 高萩君。


○15番(高萩初枝君) そろそろ時間になりました。この辺で質問を終わりたいと思います。今まで本当に大きな課題だったこのことが、やはり一歩踏み出せるようになったという点ではやはり頑張っていただいているのかなということを感じまして、これからもやはり町民の皆さんのために進めていってほしいと思います。終わります。


○議長(石井由也君) これで、高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 3時00分 休憩





   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





                               午後 3時15分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。





   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(石井由也君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ移動願います。


 〔16番 戸田榮子君登壇〕


○16番(戸田榮子君) 日本共産党の戸田榮子です。この3月議会に一般質問を行わせていただきます。


 これまで予算特別委員会の中で細かい内容については質疑・応答がなされました。各担当課からの資料添付などもいただいておりますので、私はこの一般質問の中では通告内容に従って、大きな筋で、大筋な内容での質問をさせていただきます。


 今、国の状況も大変厳しい状況でございます。あわせて県も赤字団体1団体ということでいろいろな意味で住民負担、県民負担が多くなっております。とりわけ国の政治の中では平成17年度政府予算の中で見ますと改革断行だとか歳出改革路線という、そういう言葉を政府は使っていますけれども、結局はその改革の下敷き、レールの下敷きになるのは一般国民です。所得税の、そして住民税の定率減税を廃止する、これも視野に入れる中で、特にこの17年度の国の意向はもうそれをまず半分に減らす、そういうことで、大変一般サラリーマン世帯を含めた全世帯にこの定率減税のしわ寄せが間もなくやってまいります。また、あわせて低所得者、そして高齢者に対しては住民税非課税措置の廃止が行われて、介護保険施設利用者に居住費や食費の税額負担を負わせる、また、教育盛りの子供を抱えた家庭に対しては国公立の大学の授業費値上げ案、そして、自治体には下水道事業、そして地方道など、生活に密着した生活関連事業の公共事業費の削減など、その痛みを直接地方自治体や国民に押しつけてくる、そういう内容の国家予算になっています。そして、さきの県知事選挙では現職の知事が、堂本さんが当選しましたけれども、やはりこの県の中でも私学助成の全国最下位、千葉県は財政力では第3番目にありながら、そういう私学助成だとか、住民福祉だとか、こういうことが最下位クラスになっているということが今回の選挙の争点の中にありましたけれども、そういう意味では特にかずさアカデミアパークの問題、また、第2湾口道路、これを今赤字のアクアラインに続けてもう一本湾口道路をつくる、莫大な計画があります。もう調査費だけでも既に県は3億円も使っています。


 そういう中で、どうしても身近な福祉や教育予算がなくなっていくという、こういう県政の実態の中で、では、栄町はどうなのか。これは国の流れ、県政の流れ、そういう中で地方自治体も苦しんでいますけれども、直接そこに住む栄町の住民がそういう国と県政のはざまの中でいちばん身近な町の政治、地方政治には本当に温かい防波堤のとりでとなってほしい、住民を守るとりでになってほしいという願いを今特にこの世代、時代に持っていると思います。


 そういう中で、ご承知のようにこの栄町の予算、これまでにない大変厳しいものがございます。そういう意味では川?町長が当選されて第1回目の予算編成にこういう厳しい中で編成されるという、このことは大変町長にとっては手腕を発揮できると同時に、大変厳しい状況下での予算編成だと思います。


 そこで、質問いたします。町長はこの財政課の健全計画に向けてというドラムの里の号外を2回お出しになりましたが、そういう中で聖域を設けずに町の財政再建に向けて取り組んでいくのだということで、町民にお示しになりました。その中で、まず1項目にありますように、何を基本に財政の基本を、財政歳入の基本をどこに置いて編成するのか、この通告に従った答弁をまず第1にお尋ねいたします。そういう中で、当然歳入というのは限られておりますので、町税の確保も限られたものです。やはり企業がこの栄町では少ない中で、町民の町税に頼る、これが第1の歳入の柱だと思います。地方交付税は昨年より3億円、前年度比3億円も減額された中で、58億円、総額58億円という、そういう総予算がこの平成17年度では組まれております。そこで、私はこういう厳しい状況の中で、直接住民サービス、受益者負担はどう変わるのか、ごみ処理や住民健診などと書きましたが、総合的にこの平成17年の中で住民の皆さんにはこれまでと違ってどういうことが負担となっていくのかをご説明いただきたいと思います。


 また、2項目めには障害者の問題です。障害者福祉は国も県も町も削減の状況です。そして、今、福祉作業所には子供たちが10名前後通っておりますけれども、当初では福祉作業所は保健センターの建設と同時に安食台の中心である保健センター建設の中の1カ所に作業所を持っていくという、こういう説明がございました。でも、今、保健センターが具体的な計画がない中で、この子供たちの置かれている、障害を持った子供たちが通う福祉作業所の今後はどうなのか。2点目についてお尋ねします。


 そして、3点目には栄町の保育行政の問題です。これはさきに委員会の中でも、また、前回の議会で岩井議員よりも質問がありましたけれども、栄町の子供たちにおける保育行政の現実、また、さらに無認可保育所、この無認可保育所は今具体的には再質問の中で申し上げますが、かなり厳しい経営状況に追い込まれています。しかし、20数名の栄町の子供たちがこの無認可保育所のお世話になって、お母さん方が頑張って働いておられる、この現実は決して見逃すことはできないと思います。そこで、この子育て支援についての町の今後の計画、また、今すべての業務委託についてお伺いしたいのですが、時間の関係もございますので、先ほど高萩議員の質問にもございましたが、学校給食が2年間民間委託で行われているということですが、これはもうここでそれをやめろとか、どうのと、細かいことを言っていたら本当に時間がございませんので、私は柱として、この学校給食、15年前に本当に職員の力では無理だったのかどうかが1点。それで、そういう大きな枠の中での学校給食の民間委託の町の考え、そして町長の、町長がもしその時点で、平成15年度現在にもし町長でおられたとしたら、また、今ここで給食の民間委託が論議されているとしたら、町長はこの委託についてどういう見解をお示しになりますか。教育長にはこの学校給食についてはもう既に委託はされていますけれども、今これだけ財政が厳しい中で、こんなに厳しい時代が来ると思われていたのか、そういうふうなことは別としてされたのか、再度教育長の委託への見解をお尋ねします。


 あとパソコンですね。約2億円の電算委託化、職員1人1台のパソコンを配置して、電算委託化の費用が栄町、当時72億円のときに約2億円かけてこの電算委託化の事業、これがいいとか悪いの問題でなくて、2億円かかっているわけですね。この財政、電算委託の見直しというのはどうなのかという点について町の考えをお聞きしたいと思います。


 大きいタイトルの2番です。栄町の財政がここまで逼迫した原因、これを町長はどのように分析されますか。当然、国の三位一体計画、また、県が今まで出していた補助金をどんどん出さなくなってきている、こういう背景もございますけれども、栄町の歴史の中でなぜここまで逼迫してきたのかを町長はどのように分析されているか。まず最初に、このことをお尋ねいたします。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) それでは、私の方から平成17年度栄町一般会計予算における財政再建の基本姿勢と町民の暮らしを守る基本理念について、ご説明を申し上げます。


 総括的な部分でございますので、まず私の方から説明させていただきます。


 財政状況が大変厳しいということはもう皆さんご承知のとおりでございます。そのために、町といたしましては、歳入及び歳出全般にわたりまして、聖域を設けることなく抜本的な改革を推進し、早期に安定した財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。このような状況下でありますので、財政の健全化を実現していく基本的な姿勢といたしましては、明日の栄町につなげるといったことを目指して、徹底した歳出の抑制を図りつつ、新たな歳入の増加策を講じ、継続的に安定した財政基盤を構築していこうとするものでございます。


 具体的に申し上げますと、まず歳入の面でございますが、すべての行政サービスにはやはりコストというものがかかってございます。維持管理費であったり、物品等の経費でありましたり、人件費などでございますが、そういったコストが発生するという視点に立ちまして、コスト計算ですとか近隣自治体との比較などに基づきまして、適正な受益者負担を求め、公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。また、中・長期的な視点に立ちまして、地域経済の再生や地域雇用の創出方策など、あらゆる角度から歳入の増加対策を追求いたしまして、町税等の収納率向上を図ると同時に、減収に対処できる新たな財源を確保してまいりたいと考えております。


 次に、歳出でございますが、職員給与を含めた人件費の見直し、物件費等の内部管理費のさらなる見直しを実施いたしまして、また、補助金、扶助費などを含めました行政サービス全般にわたりまして、行政評価などの手法を用いて検証いたしまして、類似事業や関連事業の整理統合、効率性を重視した事業手法の見直し、有効性を重視しました公民パートナーシップの理念に基づきます民間の方々との協働や連携など、成果や効果を見据えて事務事業の抜本的な見直しを実施していくこととしまして、将来を見据えた財政基盤の構築に努めてまいるものでございます。


 こうした基本的な姿勢のもとに、平成17年度当初予算編成に当たりましては、去る2月7日にドラムの手帳臨時号でお示しした内容に沿いまして、まず、事務事業などを検証いたしまして、できること、可能なことからの実践を考慮いたしまして、予算編成に当たったものでございます。また、町民の暮らしを守る基本理念でございますが、このことにつきましては、昨日野田議員の一般質問でもお答えしましたように、町の使命とするところは、継続的に安定した行政サービスを提供し、町民の皆様方の満足度を高めていくことにあると考えております。そのためには、今後、財政健全化計画を着実に推進しまして、歳入の確保を図ると同時に、歳出の抑制や事業手法の見直しなどから、生み出されました財源を新たな事業に充てるなど、町民の皆様方の生活を守り、また、安定した行財政運営の実現に努めるものでございます。


 私の方からは、以上、総括的な内容の答弁とさせていただきます。


○議長(石井由也君) 大澤環境課長。


○環境課長(大澤幸男君) それでは、住民サービス、受益者負担はどう変わるのかということで、ごみ処理に関しましてお答え申し上げます。


 初めに、住民サービスの面でございますけれども、町では、平成17年度より「粗大ごみ」の収集運搬業務につきまして、現行の「業者委託」を「直営」により実施してまいる予定でございます。実施方法・時期でございますけれども、まず、実施方法ですが、収集運搬用車両、2トントラックでございますけれども、1台借り上げまして、職員を配置して実施してまいります。実施時期につきましては、当然予算可決というのが前提になりますけれども、4月に入りましたらすぐに車両の借り上げを行いまして、車両が用意でき次第、実施してまいりたいと考えております。


 現在、「粗大ごみ」の収集につきましては、「不燃・有害ごみ」とあわせて毎週土曜日に町内全域の収集を行っていまして、委託業者の収集状況を見ますと4台の車両を用いて収集を行っているところでありますが、今回、町で用意する車両は1台でありますので、全域の収集を町の直営で行うというところまでは至りません。委託業者の収集1台分を直営に切りかえ、実施していく考えでございます。


 この方法では特別住民サービスの面で特に変わったということはないのですけれども、スタート時点におきましては業者委託との併用ということでございますけれども、最終形としましては、先ほどの高萩議員の一般質問にもお答えしましたとおり、粗大ごみの申し込み制による戸別回収への移行を図るべく準備を進めているところです。申し込み制に移行の際には、現行の業者委託分について、すべて町直営の収集に切りかえていくことになります。特に、住民サービスといった点につきましては、この「申し込み制による戸別回収」は、粗大ごみのごみステーションまでの搬出手間が省け、また、ごみステーションヘのごみの放置がしづらい環境づくりにもつながるものと考えております。


 次に、コスト面ですけれども、直営とすることで当然のことながら委託料が削減されます。試算といたしましては、収集車両の借り上げ、燃料等の運行経費等、直営にかかる経費を差し引きましても、業者委託と比較しますと年間約1,000万円程度の経費削減効果が見込めるところでございます。平成17年度につきましては段階的に直営に移行していくことになりますので、その効果額が、即、初年度から期待できるところではないということをご理解いただきたいと思います。


 また、直営の経費の考え方の中で、人件費につきましては、現在おります職員がこの業務に携わるということで、新たな雇用の発生ということではないため、経費に含まないという考えのもとでの効果額であるということをご理解いただきたいと思います。


 次に、受益者負担についてでございますが、この件につきましては、高萩議員の一般質問の中で、収集運搬手数料の見直しを検討している旨ご説明申し上げましたとおりでございます。繰り返しになりますが、現行の収集運搬経費とのコスト計算、ごみの排出状況から手数料を見直す時期が来ているとの判断のもとに、現在、栄町廃棄物減量等審議会において見直し作業を進めていただいているところでありまして、方向性が出ましたら早急に周知等を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康課長。


○健康課長(廣瀬宗英君) それでは、私の方からは住民健診につきましての住民サービス、受益者負担はどう変わるかということでご答弁させていただきます。


 現在、栄町が行っております各種の健診につきましては、老人保健法に基づく健康診査事業、これにつきましては基本健康診査といたしまして検尿、血液検査、血圧測定、身長・体重の計測、医師の診察などとなっております。また、肝炎ウィルス検査、骨粗鬆症検査、成人歯科検査などもございます。並びに、がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づく各種がん検診、また、栄町単独の上乗せ健診といたしまして、尿素窒素、尿酸、前立腺機能検査等がございます。


 壮年期からの生活習慣病の予防及び早期発見、早期治療を目的に実施しておりまして、健康はすべての人の願いでありますが、健康づくりは人1人が健康に対する意識を高め、主体的に取り組むことが求められております。


 そのような中、老人保健法第51条で健康診査事業のような医療等以外の保健事業の実施に要する費用につきましては、これを支弁した市町村の長は当該保健事業に要する費用の一部を徴収することができる仕組みとなっている旨規定されております。


 このことから、今般行財政改革の中、保健事業においても大変厳しい財政状況にもありまして、かつ、また、健康はみずから守るものという観点からも、この規定に基づきまして保健事業の実施者であります町が該当者の住民の方々に費用、実費の一部負担をお願いすることとしたものでございます。


 平成16年度までに毎年5,500万円前後の経費がかかっておりまして、そのすべてを無料で提供してまいりました。基本健診、各種がん検診、骨粗鬆症検診、成人歯科健診、児童口腔健診につきまして、健診費用のうち一部を17年度より個人負担としていただくことといたしました。


 その内容でございますが、基本健康診査につきましては1,300円、肝炎ウィルス・B型肝炎検査100円、C型肝炎検査600円、骨粗鬆症検査500円、成人歯科検診600円、これにつきましては国は自己負担を原則としているため、国の定める費用徴収基準額の範囲で定めております。ただし、老人保健法第25条第1項の規定により、医療を受けることのできる者、老人医療受給者の方、生活保護法による被保護世帯に属する方、市町村民税非課税世帯に属する方につきましては無料といたしております。


 次に、がん検診でございますが、胃がん検診につきまして1,200円、大腸がん検診400円、乳がん検診1,000円、子宮がん検診900円、肺がん検診300円、65歳以上につきましては100円で、検査時にかかわります費用の3割相当額を定めております。これにつきましても生活保護世帯に属する方については無料でございます。


 次に、栄町としまして独自の上乗せ検査項目としましての尿素窒素100円、尿酸100円、前立腺機能検査1,500円は検査費用の実費相当額を定めております。ただし、生活保護世帯に属する方については無料といたしております。また、児童口腔健診につきましては、消耗品の実費額を個人負担としております。なお、これにつきましても生活保護世帯に属する方につきましては無料といたしております。


 これによりまして、平成17年度当初予算書の住民保健事業に要する経費5,017万4,000円に対しまして、基本健診事業につきましては352万4,000円、各種がん検診事業につきましては690万円、骨粗鬆症検診で2万円、成人歯科検診、児童口腔健診10万円ぐらいの歳入を見ております。


 また、高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、ワクチン実費相当額1,000円を接種者ご本人が病院でお支払いしていただくという形にしてございます。ただし、これにつきましても生活保護世帯に属する方につきましては無料とさせていただいております。


 なお、この費用徴収につきましては、自治法の規定による負担金の徴収ではできないと解されておりまして、私法上の契約によりまして事務処理経費の一部を負担していただくもので、手数料とはその性質を異にする私法上の収入であるとされていることから、歳入予算の計上科目は雑収入として計上してあります。


 また、実費徴収は、本質的には条例規則に根拠を有することなく徴収できるものですが、栄町健康診査等にかかわる費用の徴収規則を制定し、平成17年2月15日に公布して実施したものでございます。


 厳しい財政状況の中、17年度新たな取り組みといたしまして、住民の皆様にはいろいろとご負担をおかけしておりますが、ご理解とご協力をいただきたいとお願い申し上げます。また、各種健診の申し込み用紙は2月25日の行政回覧を通じまして、各ご家庭に配布をお願いしてございます。さらに、ポスターを作成し、町内の各医療機関、薬局、金融機関等に掲示し、周知へのご依頼をしたところでございます。どうぞ、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 鈴木社会福祉課長。


○社会福祉課長(鈴木萬滋君) それでは、私の方から福祉作業所の今後ということでお答えしたいと思います。


 福祉作業所の今後については、12月定例会、藤村議員の質問にもお答えしたとおり、いこいの広場の管理施設とした建物を作業所として利用しているものでございます。建物自体がまだしっかりしていますので、必要に応じた補修をすることにより使用することは可能となっております。いずれにいたしましても、現状では十分満足する状態ではないとの認識はしております。町には授産施設、グループホーム等の障害者施設がない中、当所に通わざるを得ない障害者のことを考えますと、現在の作業所の必要性を深く考えているところでございます。しかし、現時点の財政状況を考慮すると、皆さんが満足するような施設にすぐ変えることができませんので、先ほども申し上げましたが、必要な補修を行いながら施設運営を行っていきたいと考えております。


 将来的には、作業所の定員、これは19名でございますが、それを確保できるような新たな施設の建設を関係する方々と協議しながら計画をしていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 次に、保育行政の今後ということで、無認可保育所に対する助成、子育て支援についてお答えしたいと思います。


 最初に、栄町の保育行政の今後ということですが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童及び家庭を取り巻く環境は大きく変化し、保育需要の多様化や児童をめぐる問題が複雑・多様化が進行していると考えております。現在、延長保育や一時保育の実施及び保育施設の整備充実を図っているところですが、保護者の方が仕事を継続していく上で育児との両立は大きな問題です。それらに対応するため、地域全体で子育て支援をし、ライフスタイルにあった保育サービスが重要であり、安心して子供を生み、ゆとりを持って健やかに育てるための支援を栄町次世代育成支援行動計画に基づき進めていきたいと考えております。


 現在、町では子育て・子育ちの関係代表者等の住民からなる栄町次世代育成支援会議を立ち上げ、今後5年間の計画を民間主導型により実施計画を策定中でございます。どうかご理解をいただきたいと思います。


 次に、無認可保育所に対する助成ですが、町内の認可外保育では、認可保育園では対応できない日曜日や祝日、早朝、夜間、一時保育などを実施し、利用者の要望に柔軟に対応していただいていると認識しております。このため、町では認可外保育園に対しまして、町独自で認可保育園への補助基準に準じた基準を設けまして補助金を交付しているところでございます。今後も予算の範囲内において助成していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、子育て支援についてですが、子育てに関する不安や悩みの相談、保護者同士の情報交換により精神的な負担が解消され、子供を持つことや子育てに喜びを感じられるとともに、健全な子育てができると考えています。そのため、昨年度より、子育てに関する事業を展開し、子育て情報・交流館アップRを設立し、その中で子育て支援総合コーディネーターを配置し、子育てに関する事業を実施しております。先ほども申し上げましたが、実施計画の策定中で、今後子育てをしている保護者に支援となる事業を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 牧野教育長。


○教育長(牧野 隆君) ご指名でございますので、私の方からご答弁をいたします。


 学校給食の調理業務の委託、民間委託につきましては、現状と今後の見通し、これは先ほど川村課長の方からるるご説明をいたしました。私はちょっと角度を変えて、民間委託ということが何で進められるようになってきたのか、さらに栄町で今なぜこの時期にということなのかということについて、私なりの解釈をもう既にしておりましたので、思い出しながら申し上げたいと思います。


 この学校給食に関して、特に民間委託を含めた合理化計画が、これが国を挙げて課題になってきたのは昭和50年代の後半だと思います。随分古い話になると思いますね。合理化計画と申しますと、ご存じのように、国及び地方公共団体が行う行政の合理化を指すわけですが、この中で文部科学省、当時は文部省ですね、文部省の所管の事務事業の中では学校給食が大きく取り上げられたわけです。この合理化の方向は、政府の方のご意向は民間委託ができる業務はできるだけ民間に委託をして、自治体の負担を軽減することということでございます。文部科学省の受けとめ方としては、この合理化を進めるに当たりまして、学校給食が学校教育の重要な一環を担っていることにかんがみ、この趣旨・目的が損なわれるようなことがあってはならんというために、そのための留意事項をるる記した通達を、たしか3度くらい都道府県並びに地方教育委員会へ出し続けておりました。ですから、栄町の周辺の自治体の場合も、この学校給食における事業の民間委託については相当戦略的に進めてきた地域が多いわけです。栄町の場合は、当初からセンター方式を採用しておりまして、自校方式ではありませんから、自校方式からセンター方式への移行については問題はなかったわけですね。課題はなかった。ところが、年月がたつにつれまして、やはり合理化しなければならない課題が出てきまして、配送業務の民間委託はもちろん、また、米飯の炊飯業務につきましても民間委託をしてきました。そういった流れの中で最終的に残ったのがこの調理業務の民間委託の件です。栄町の場合、この民間委託にするためには、栄町の職員としての調理員の、この身分をどのように保証し対応していくかということにかかわって、そのベターな時期をずっと見つめてきたというふうに私は解釈しております。


 したがって、このことにつきましては当然のことながら、栄町の行政改革推進会議の答申の中にはっきりと学校給食の調理業務の民間委託ということが掲げられておりました。教育委員会としては、こういう施策に沿って着実、着々とこの実現を図ったということでございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 鳥羽総務課長。


○総務課長(鳥羽功雄君) では、続きまして、私の方から1人1台のパソコン設置の効果と電算委託の見直しについてどう対処されるのかというご質問にお答えをさせていただきます。


 パソコンの整備につきましては、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針、これは平成12年8月28日付で自治情第110号で発せられておりますけれども、地方公共団体において早急に取り組むべき事項として、原則として、庁内LANに接続したパソコン1人1台の配備を進めるべきである」と決定されております。本指針を踏まえまして、当町におきましても平成13年度に130台のパソコンを導入いたしました。しかしながら、職員1人1台までには至らなかったことから、迅速な事務処理のためには個人的なパソコンを利用せざるを得ないというようなことが起きてしまいまして、そこで個人情報漏えいということが問題になりますので、これらを防ぐためにも平成14年度に約750万円を予算計上いたしまして、追加130台を導入して、現在はほぼ1人1台の配備を完了しております。


 ちなみに、この事業に対しましては、地方交付税の措置もされておりますので、申しつけ加えさせていただきます。


 効果といたしましては、グループウェア、これは電子メールあるいは設備の予約、文書管理、スケジュール等の機能、こういうものが含まれております、この導入及び財務会計システムのユーザー数をアップしたことによりまして、例えば出先機関との迅速な文書交換及び役場へ出向くことなく直接伝票入力を可能としまして、ペーパーレス化及び処理スピードの飛躍的向上を図りました。また、例規集をデータベース化しまして、毎年度の紙による追録と比較しましては、年度によって相違はございますけれども、年間約400万円から500万円の経費節減を図っております。ホームページ上にも掲載しまして、情報公開にも一役買っているところです。さらに、現在行っている税の申告支援、住民課及びふれあいプラザさかえで行っている施設予約の同時受け付けもパソコンなしでは到底行えないサービスでございます。国・県から、紙ではなくインターネットを経由し、電子メールによる調査及び通知文等が送付されていることから、それらに対応することは時代の要請となっており、平成15年度に接続完了した総合行政ネットワークシステムにおいては、パソコンの整備は論ずる以前の問題となっております。


 このほか、もう一点つけ加えますと、事務事業以等は増加してきた中で、職員数ですけれども、平成11年4月1日がピークなのですけれども、321人いた職員数が以後減少しまして、当初予算書でもおわかりかと思いますけれども、平成17年2月1日現在では291人というふうになっておりまして、約6年間で30人ほどの職員の削減が図られているということも効果の一つかというふうに思っております。


 以上により、現在住民サービスを提供する上でパソコンの整備は必要不可欠というふうに考えております。


 次に、電算委託の見直しについてという質問でございますけれども、現在、基幹系の主な業務委託先といたしましては、町でも出資をしております株式会社DSKでございます。こちらは自治体を専門に各業務の企画、設計及び運用支援に携わっている会社でございまして、千葉県内62市町村と取引をしている会社でございます。電算業務委託の一例として、コスト的に比較してみますと、住民基本台帳ネットワークのサポート費を株式会社DSK以外と契約している近隣の他の市町村と比較した場合、まず、栄町では年額36万円でございます。仮の名前で申し上げます、A市で契約しているA社いう言い方をしますけれども、では年額120万円、B市で契約している仮にB社では年額57万円、C町で契約している仮にC社では36万6,600円ということで、栄町の委託が一番安価になっております。


 次に、家屋評価の評価がえ処理の例を挙げてみますと……。


                 〔発言する者あり〕


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 大変申しわけないのですけれども、課長の方が時間に限りなく答弁いただいてありがたいのですけれども、1時間という中で再々質問もありますので、また、基本だけ押さえてください。全部説明していただいてありがたく思っておりますけれども、どうぞ時間が限られていないのならいいのですけれども。申しわけございません。


○議長(石井由也君) 簡潔にお願いします。


                 〔発言する者あり〕


○16番(戸田榮子君) そうですね、でも……。


○総務課長(鳥羽功雄君) 内容を途中ではちょっと変えられないのですけれども。基本的に……。


                 〔発言する者あり〕


○総務課長(鳥羽功雄君) ちょっと途中でわからなくなったのですけれども、家屋評価がえの例で申し上げますと、栄町では1棟が30円、A市で契約しているところでは1棟が40円、あるいは固定資産税の納税通知書のブッキングということで、裁断とか編冊する関係ですけれども、この処理ではうちの町、栄町では1件当たり25円、A市の例でいきますと1件40円というふうに安くなっております。県内において株式会社DSK及びこのA社以外の電算処理となりますと、人口規模の大きい市では自己電算――これはSEということでシステムエンジニアを置いている形ですね――を派遣してもらい常駐しているやり方の形式をとっておりまして、その他人口規模が5,000人程度の町村を除きますけれども、山武郡市広域行政組合のように共同処理しているところのみというふうになります。


 以上のように、処理形態が異なるため比較できるのは先ほどのA社のみとなります。株式会社DSKが安価である理由としては、行政事務の県内シェアがナンバーワンになっているということが想定されます。そのほか、仮に他のベンダー、別の会社に変更しようとした場合、オフコン、オフィスコンピューターのデータ交換に膨大な費用が必要になってしまいます。また成田市との合併を視野に入れた場合、成田市も同様、株式会社DSKでございますので、さまざまなデータもそのまま移行することが可能になります。


 以上により、基幹系電算業務委託につきましては現在DSKが一番適しているというふうに判断しております。


 早言葉でお話しします。最後に、委託内容についてですけれども、人件費の削減まで実施している非常に厳しい財政状況の中、各課において一から委託内容を再精査し、財政部局と再三再四協議を重ねた結果でございます。必要最低限かつ不可欠な内容であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 2項目の質問はこの後、町長の方からお答えいただいて、1項目で最初に再質問というか、2項目はこの後時間の関係もございます。


 大変ご丁寧なるご答弁ありがとうございました。そこで、私は総括にお聞きしたいのですけれども、今ご答弁がありましたように、住民の負担は一番大きなものが住民健診ですね、基本健診と合わせて1,000万円を超える自己負担があります。それから、ここでは言いませんけれども、バス料金もこの予算書の中では100円が200円になります。そのほか、福祉関係の手当、寝たきりのお年寄りの手当とか障害者手当、寝たきり手当1万3,300円の廃止、障害者の家庭への減額とか、いろいろな意味で厳しい状況ですけれども、一つその中で再質問をさせていただきたいのは、まだ議会の議決を経ていないのに、循環バスにはもう200円になりますという、これ確認したかったのですが、どうしてもバスの時間があれで、200円になりますというのはもう既に議会が通っていないのに張り出しておりますでしょうか。


 それから、住民健診はもうこのようになりますという、議会の議決が経ていないのに既にもう1,000円いただきます、1,500円いただきます、申し込んでくださいというのがありますけれども、これは議会で今論議中です。予算が通るか通らないかもわからないです。修正案が出るかもわからないです。そういう状況の中で、もうそうしますという決定をしたことによって、住民の方からもう決まっちゃったの、議会を通ったのですかという問い合わせが私のところにも町にもあったと思います。住民との対話を重んじている町長がこういう問答無用の周知でいいのでしょうか。これが大変気になります。これが1点です。


 それから、バスについては私は財源確保の意味で10数年前からバスが走られたときから直営でやってください、そして、今民間委託では料金が200円になる関係で2,000万円ぐらいですか、金額が下がりましたけれども、これは乗る人の数によってさらに委託費が変動するわけですね。私は全部まとめて再質問しますけれども、庄和町のことは前にも言いましたけれども、今庄和町では前の町長さん、直営でやっていたのですが、60歳の定年を迎えたためにもう職員の経営ではできないということで、10年ぐらいそういう形でやっていましたが、最近は民間委託にしました。しかし、バス運行協議会、庄和町の循環バス運行協議会を開いて、住民の代表とか議会の代表とか入ってもらって、町の執行部を説得する有効な協議会となっているという庄和町の開示の中でそういう報告が出ていますが、ぜひ今民間委託でやっているバスも即直営にという希望ですけれども、それができなければいろいろな意味で経費の削減、その他をできるように、こういう協議会などの方法はいかがでしょうか。


 とりあえずこのことについての再質問にお答えください。


○議長(石井由也君) 廣瀬健康課長。簡潔にご答弁願います。


○健康課長(廣瀬宗英君) 議会の議決を要するかということでございますが、先ほどお話ししましたように、自治法の第244条、また、老人保健法の第51条に規定してございますように、これにつきましては支弁したものを、いわゆる実費をいただくと、一部の負担ということでございますので、実費の徴収を行うことができる仕組みとなっておりますので、いわゆる条例第244条で言いますところの負担金につきましては条例で定めなければならない、当然議決を要しますが、これについては議決を要さない。なおかつ、歳入につきましては雑入、歳入でございますので、歳入につきましてもこれは議案の中に盛り込んでいなくても予算科目をつければその中に入ってきますので、そのような形で議決の必要はないということに解されております。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長


○企画財政課長(長?光男君) 循環バスの関係で、まず1点目の100円を200円にしたときの周知の方法ということでご質問がありまして、その件に関しましてはこの循環バスはあくまでも千葉交通が運行主体でございまして、そこへの助成という形を行っております。4月から料金を上げるということで考えておりますので、確かに予算が通っておりません。けれども、そういった可能性があるということであらかじめ周知をしたものでございます。


 もう一点、バスに関しまして庄和町の例を出されておりましたが、庄和町でのこの協議会の設置目的ですとか内容等につきましては、私ども今把握してございませんので、内容につきまして把握した上で検討する余地があれば検討してまいりたいと考えております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 事前に議会の議決を経なくてもできるのだということですけれども、法的にはそのとおりかと思いますけれども、やはり議会の議決、議会の中に新しい事項として私たちは報告を受けて、それがいいのか悪いのか、今論議中ですし、横浜市議会でも子宮がん、乳がんの検診をやめますという、それを早く議決前に広報に掲載したということで、議会でこれが議会軽視ではないかということが取り上げられて、当時の部長ですか、市ですから衛生局の局長が謝罪をしたそうです。私は何を言いたいかというと、やはりこういう一番住民にとってかかわりのあることは議会の議決を経てから、バスにしても確かに委託かもしれませんけれども、町のあれによって100円が200円、千葉交通が決めるのではないですよね。町が委託して料金はこうしますと、お年寄り、障害者は無料ですよというのも町が決めるのですね。でしたら、やはり3月議会の予算審議が終わってからの方が望ましいのではないかと思います。これは答弁結構です。


 それと、保育と障害者の福祉作業所ですけれども、これはまた関係団体とかそういう形でまた再度次の議会とかでも質問させていただきますが、よりよい方向に福祉を大切にしていただくという姿勢を貫いて頑張っていただきたいなというのが一番の願いでございます。ですから、早期計画のようにぜひしていただけたらと思って、これは再質問です。


 ちなみに、もう既に私たち議員が渡されていますけれども、無認可保育所さかえ保育園の助成金は161万2,000円ですね、年間。昨年より28万5,000円下がりました。この28万5,000円の減は園にとっては大変厳しいと思いますし、民間保育所は当然国や県や町も助成法に従って補助されますので、そういう意味ではきちんと守られているのです。ですから、無認可もできる限りの手厚い保護、こういう形しか言えませんけれども、お願いしたいと思います。


 それから、では、第2項の質問の町長にお願いした問題についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。財政の逼迫した原因ということですか。この件は高萩議員あるいはまた野田議員のときにもお話ししたと思うのですけれども、複合要因があるわけでございまして、その一つには予算書でも説明させていただいたのですけれども、町税関係が約5,000万円、議員おっしゃるように地方交付税も3億1,000万円の減額ということで、小泉首相のいわゆる三位一体のしわ寄せの部分、あるいはまた、こういう不景気なものですから、やはりそれと退職者がだんだん多くなってきたということによる町税のいわゆるダウンですね、減額、あるいはまた、今までこういうふうにインフラ整備をしてきた部分の公債費の償還があるということと、それに伴うメンテ関係、維持費が増大してきているというふうないろいろな要因があると思っております。しかし、それだけで片づけられるというものでございませんので、総括のときに戸田議員にお話ししましたけれども、やはり栄丸という船が沈没したときにはもうどうにもならないわけでございまして、そのために職員と私どもが一緒になって何とかしなければならないということで、今できることから自分たちの問題としてとらえて、頑張っていこうではないかという機運が出てきたということで評価をしていただきたいと、職員の中にですね。そしてまた、その分申し訳ないのですけれども、町民の皆さんにご負担いただきたいというお願いですね、これもご理解をいただきたいと。必ずや、栄町が沈没しないで、その船がしっかりとした目的地につけるように、大海原に堂々と大波でも乗り越えて頑張っていこうではないかというのがありますので、ご理解をいただきたい。ただ、これが悪いからとか、これがいいからというような分析の仕方はもう私はちょっと意味がなさないのではないかと、いろいろな要因がありますので、それの積み重ねであろうと思っております。


 学校給食はそもそも15年のときのいきさつというのは私ちょっとわかりませんけれども、やはり委託することによって経費削減というのは当然図られなければならない大きな要因だと私は思っています。9割方その考えは自分自身崩したくはありません。しかし、今効果と言いますと、先ほど課長が申しましたけれども、人件費の問題ですとあと4〜5年かかるということでございますけれども、徐々に委託をしたということの成果を得られるように17年度からは議員の皆様方にその姿をお示しできればと思っておりますので、何らかの形で経費節減を図っていかなければならないというふうには思っておりますので、その辺ご理解をいただきたいと思っております。


○議長(石井由也君) 戸田君。


○16番(戸田榮子君) 大変慌ただしい質問項目も含めてたくさんしたために、執行部の皆さんにも、また議員の皆さんにも大変不快な思いをさせてしまいまして、おわびします。あと2分ございますけれども、電算委託については今ソフト開発なんかで民間の方で栄町在住の方でもそういう会社にいて退職された方とか、ノウハウをきわめた方がいらっしゃるのではないかな、そういう方にソフトをつくっていただいたりすることは大変なのかなということも思っています。それと職員の方で優秀な方がたくさんいらっしゃると思いますので、その辺の事業はできないのかなと、これは答弁要りません。そんなふうにも思っておりますが、これは後日にしたいと思います。


 そして、学校給食は国の方針は、国です、今、国の方針が全部町民にとって地方自治体にとってプラスだとは私思っていません、いろいろな意味で。だから、私がその辺を吟味して、4,000食以上超えたときに頑張ってきたあのエネルギー、今、半分の2,000食で、まして10名の方が頑張っていた中で、時期尚早であったのではないかと私は思っております。そうしたら、約3,000万円以上の、3,500万円、4,000万円ぐらいの歳入が確保された、少なくともこの数年はと思っております。


 それから、最後に小さくても輝く町、こういう町がいっぱいございます。私も地方議員の一人としていろいろな町を訪問したり、こういう『住民と自治』という雑誌の中でみんな大変な中で、この財政難の中で特質を生かして頑張っている自治体がたくさんありますので、ぜひこの栄町もそういう意味では小さくても、中間ですね、2万5,000人ですから、輝く自治体としての機能を大いに発揮できるようなまちづくり、地方自治法第2条にうたわれている「地方自治体は住民の福祉、健康を守る」、そういう本来の地方自治体の、これまで発揮してきたと思いますけれども、これからますますさらに厳しい状況の中で住民の命と健康と福祉を守る、この立場を貫くために議会も一丸となって頑張っていくことを誓って私の一般質問を終わります。


○議長(石井由也君) これで、戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。





   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、3月17日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 4時15分 散会





   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――