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千葉県 栄町

平成17年第1回定例会(第2号 3月15日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月15日)





             平成17年第1回栄町議会定例会





 



                    平成17年3月15日(火曜日)午後2時開議





日程第1 印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙


日程第2 議案第24号 ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


日程第3 一般質問


(1)14番  野 田 泰 博 君


(2) 7番  染 谷 茂 樹 君





出席議員(17名)


  議 長  石 井 由 也 君      副議長  松 島 一 夫 君


   1番  小 林 弘 男 君       2番  藤 ? 淳 矢 君


   3番  湯 淺 光 修 君       4番  岩 井 泰 憲 君


   5番  大 澤 義 和 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  染 谷 茂 樹 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  藤 村   勉 君      10番  大 野   博 君


  12番  秋 山   誠 君      13番  山 田 真 幸 君


  14番  野 田 泰 博 君      15番  高 萩 初 枝 君


  16番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(1名)


      11番  岡 田 正 市 君


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出席説明員


  町    長    川 ? 吉 則 君


  教育長       牧 野   隆 君





  町長公室長     帯 金 冨 夫 君


  総務課長      鳥 羽 功 雄 君


  企画財政課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  藤 代   斉 君


  国保年金課長    新 村 政 美 君


  社会福祉課長    鈴 木 萬 滋 君


  高齢者福祉課長   鈴 木   隆 君


  建設課長      浅 野 正 治 君





  教育総務課長    浅 野 一 夫 君





  消防長       白 石   明 君


  消防防災課長    小久保 五一郎 君


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出席事務局職員


  事務局長      湯 原 清 次 君


  書記        湯 原 国 夫 君








                              午後 2時00分 開議





◎開  議





○議長(石井由也君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。


   


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◎諸般の報告





○議長(石井由也君) これより諸般の報告をいたします。


 町長より追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。


   


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◎印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙





○議長(石井由也君) 日程第1、印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙を行います。定数は1名です。


 お諮りいたします。選挙の方法については地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


 お諮りいたします。指名の方法については議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。


 印旛利根川水防事務組合議会議員に松島一夫君を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました松島一夫君を当選人と認めることにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(石井由也君) 異議なしと認めます。よって、松島一夫君が印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました。


 ただいま印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました松島一夫君が議場におられます。栄町議会会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


   


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◎議案第24号





○議長(石井由也君) 日程第2、議案第24号、ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。小出産業課長。





○産業課長(小出善章君) 議案第24号、ドラムの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を申し上げます。


 ドラムの里の設置及び管理に関する条例は、指定管理者制度により指定管理者に管理させる手続及び業務を定めた条例となっております。そのため、指定管理者の選定等、指定管理者への管理を移行するに当たっての準備等に期間が必要となったため、条例の施行日を改めるものです。


 内容につきましては、指定管理者の指定を平成17年第2回定例会で審議していただく考えでおりますので、新旧対照表のとおり附則の施行期日を平成17年4月1日から平成17年7月1日に変更するものです。よろしくお願い申し上げます。


   


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◎一般質問





○議長(石井由也君) 日程第3、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席に移動願います。


 〔14番 野田泰博君登壇〕


○14番(野田泰博君) 14番議員、野田泰博です。まず、最初に3月13日投票日であった千葉県知事選挙において、川?町長初め印旛郡町村会で支持していた堂本知事の再選おめでとうございます。これからも印旛郡各市町村が堂本知事とともに、住民にとってさらに住みやすい地域となるよう、どうぞ川?町長、一層のお働きをお願いいたします。


 3月定例議会での私の一般質問は次の2点です。まずは、「栄町財政健全化計画のゴール設定とは何か」というものです。次に、「町道17007号線をめぐって、住民同士が裁判ざたまで発展しているが、町のとるべき態度は」でございます。


 最初の質問、「栄町財政健全化計画のゴール設定とは何か」について、もう少し詳細に質問いたします。


 2月7日の2回目のドラムの手帳臨時号の中のキーワード「継続的に安定した財政基盤」とは何を意味するのでしょうか。平成17年から19年の3年間を集中推進期間とした理由は何でしょうか。3年後に目標とするゴール設定はいかなるものでしょうか。


 2番目の質問として、「町道17007号線をめぐって、住民同士が裁判ざたまで発展しているが、町のとるべき態度は」について詳細に質問いたします。


 既に10年以上にわたって町道17007号線は、所有権及び管理責任などに関して、裁判ざたに発展していますが、町の責任範囲はどのようなものでしょうか。また、町道について現職も含めて過去3人の議会議員が関与してきました。町は今後どのような立場でこの問題を解決に導くつもりなのですか。町道認定及び管理に手抜かり、誤りはなかったのか。この町道の使い道を含めて、町の立場を明らかにしてほしいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) それでは、栄町健全化計画のゴール設定とは何かについてお答えをいたします。


 まず、1点目の「継続的に安定した財政基盤」とは何を意味するのかについてでございますが、町の使命とするところは、将来にわたりまして継続的に安定した行政サービスを提供いたしまして、町民の皆様方の満足度を高めていくことにあると考えております。そのためには、現状を打開し磐石な行財政基盤を確立し、継続していく必要があると思っております。そのためのキーワードとしてお示ししたところでございます。


 次に、2点目の平成17年度から平成19年度の3年間を集中推進期間とした理由は何か、また、3年後に目標とするゴール設定とはいかなるものかについてでございますが、今回の健全化計画は集中的に推進する期間を3年間としているものでございまして、健全化のゴールとは考えておりません。また、3年後に胸を張って健全化が図れたというようなことを言いたいところではございますが、そういった状況に至るまでは難しいとも考えております。


 現在の状況は、ドラムの手帳臨時号でもお示しいたしましたが、このままではこの3年間で20億円から30億円の累積赤字額が発生すると見込んでおりまして非常事態というようになっております。したがいまして、少なくとも、まずは歳入と歳出の収支を均衡させていきたい、いかなければならないと思っているところでございます。


 したがいまして、今回の健全化計画は財政再建の第一歩を踏み出したとも言えるわけでございまして、「継続的に安定した財政基盤」の確立のためには、次期3カ年も場合によっては必要になることもあり得るのではないかと考えております。


 また、集中推進期間を3年間としました理由でございますが、新たな歳入要素を検討したり、現時点でできる歳入の向上策を見出したり、また、歳出の抑制及び適正化を図るために、本町におけますすべての行政サービスを検証いたしまして基本的なサービス水準を確立していく必要がございます。そのためには、3年程度の期間を要するものと思われること、また、昨今の目まぐるしい時代の変化に対応するためには、3年程度のスパンで考えざるを得ないこと、さらに、国の三位一体改革の方向性や、社会保障制度のあり方などのおおむねの方向性が確立されてくるのではないかという推測のもとで3年間という期間を設定したものでございます。


 したがいまして、3年間で基本的な行政サービスを実施するための財源がどの程度必要とされるのか、また、本町としての基本的なサービス水準をどこに置くのかということを見きわめていきたいということでございます。そのため、毎年度達成状況を測定・評価しまして、その結果をもとに必要な改善を加えまして、本計画の目標を達成していくものでございます。


 現在、町では成田市との合併を推進することとしまして、早期に協議基盤を設置したいと考えており、このことにつきましては、過去の議会などにおきましても、常々申し上げているところではございます。この財政健全化の推進は、合併を目指す上でも、また、安定したまちづくりを推進するためにも極めて重要な要素であり、3年間の期限を定め、強力に推進することが合併の実現に向けた近道であると認識をしております。そのため、本町の財政健全化につきましては、当面の間における最優先課題としてとらえ、全町一丸となって不断の取り組みとしていくものでございます。


 また、現時点におきましては、健全化計画は3年間を集中期間としているものでございますが、その期間をもって終了するということではなくて、計画期間終了後におきましても、より一層の健全化に向けて継続的に行財政改革を推進いたしまして、財政基盤の強化に努めていくものでございます。そういった努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) それでは、私の方からは2項目めのご質問にお答えをいたします。


 現在の町道17007号線は、昭和35年3月10日開会の町議会において、町道697号線として議会の認定を受け、3月11日の告示後に供用を開始しております。その後、昭和61年3月10日開会の町議会において、町内全域の町道路線見直しに伴い、町道697号線は廃止され、新たに酒直字船戸埜1716−70番地から酒直字落合埜1718−56番地に至る幅員4.5メートルから10.5メートル、延長1583.6メートルの路線として道路法第8条第2項の規定により町道の認定を受け、3月14日に告示を行い供用を開始しております。


 本来、道路の供用開始に当たっては、道路法第18条、これは道路の区域の決定及び供用の開始等でございますが、道路法第18条で道路の敷地等について、道路管理者が所有権、使用権等の権利を取得していること、また、道路としての物的施設が一般交通の用に供して差し支えない程度に備わっていることが必要であると規定されております。このことから、町道認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により町議会の議決を経ておりますので、手続に問題はないと確認しておりますが、認定した町道17007号線に所有権、使用権等の権利を取得しないまま供用を開始したことは道路法第18条に抵触するものと考えております。


 次に、町道17007号線の昭和61年当時の土地所有者は、香川県丸亀市の中央開発株式会社でございますが、平成元年5月18日、売買によりまして南部区民4名に所有権移転されております。また、土地の所有権移転に伴い、4名を除いた南部区民32名が道路通行及び水路利用をめぐって千葉地方裁判所佐倉支部に調停を求めております。南部区民32名が千葉地方裁判所佐倉支部に調停を求めた件につきましては、平成3年4月30日付で千葉地方裁判所佐倉支部より6月19日に行われる調停手続きに、町道管理者である町が利害関係人、参考人と申しますが、利害関係人として出頭を求められ同席をしております。


 また、近年では、平成14年3月1日付で3月7日に行われる審理において利害関係人として期日呼び出しがありましたので同席し、その後も引き続き行われております審理に同席をしております。


 審理が継続している中、平成16年3月29日、裁判官により中間合意が示されました。内容の一部を朗読いたします。


                  中問合意書


 原告ら及び被告らは、利害関係人である栄町が栄町町道と認定し、その一部が現に町道として供用されている本件係争土地につき、利害関係人において、上記町道として使用するのに必要な範囲の土地を被告らから購入する意向がある旨の表明を受け、これを前提として、次のとおり中間の合意をする。


 1 被告らは、被告らが共有する本件係争地のうち、利害関係人が町道認定し、現在町道の敷地になっている部分(概ね幅員5メートル)を、今般利害関係人に相当な対価(概ね代金900万円)をもって売却することとし、原告らは、この点に関し異議がないことを確認する。


 というような内容でございます。


 町が利害関係人として、平成3年6月19日に出頭を求められましてから、13年8カ月余り経過しております。また、原告、被告、両者ともに、この中間合意書に基づき解決をしたいという旨の確認もしております。


 道路管理者といたしましても、道路法第18条を遵守し、水田耕作者の車輌を初め、不特定車輌が通行する町道17007号線について、用地を取得したいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 野田議員。


○14番(野田泰博君) 続きまして、再質問に入りますが、この財政健全化ゴール設定とは何か、確かに言われるようにゴールそのものはないのかもしれません。しかし、川?町政最初の予算づくりを今回されたわけですが、平成17年の当初予算概要説明の中の予算編成方針にも説明が載っていました。財政が厳しい原因は、1、景気の低迷、2、人口の減少、3、三位一体改革による地方交付税減少、6億円もの歳入が減ると書かれてあります。一方、歳出は高齢化によって社会保障費の増加と財政調整基金残高も底をついた状況となっているとの説明がありました。このような説明というのは、状態というのは何も栄町だけでなく、日本全国津々浦々同じような説明がされております。この説明をどこかよその町に持っていっても、全くそのとおりの説明となってしまいます。これは申し訳ないですけれども、一般的な話で恐縮なのですけれども、一般的な話ですよ、大体悪くなっているときの説明というのはだれにでも簡単にたくさんできるものです。ところが、よくなってきますと、説明など必要でないですから、どうしてよくなったかというのは分析しない。これは何も行政だけではなくて、会社もそうですし、私たちの家庭もそうです。それがゆとりになるのかもしれませんけれども、まあ、そういう状態だと。大体悪くなったときの方が口数というものは多くなるものです。景気の低迷、人口の減少、三位一体改革による歳入の減、三位一体の言葉は最近から出てきたのですけれども、こういうものは10年も前から同じような説明がされています。


 そして、一番お聞きしたいのは財政調整基金残高のこの減少です。課長にお聞きしますが、残高というのは普通幾らあればよいものなのでしょうか。栄町の2万5,000人の今の規模としては。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) これは非常に自治体ごとにいろいろな行政サービスをやっておったりしますので、一概には申せないかとは思うのですが、多ければ多い方が我々としてはうれしいというのは実態でございます。通常考えますと、標準財政規模というものがございます。栄町ですと47億円程度でございますが、その20%ぐらい、9億5,000万円程度が欲しいという気はいたします。と申しますのも、その20%と申しますのは財政再建団体への転落指標の一つになっております。この標準財政規模の20%を超えますと財政再建準用団体という、これは財政再建団体のことなのですが、そういったことになってまいります。したがいまして、私は個人的に考えますと20%程度、ですから9億5,000万円程度がいいのではないかと考えています。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 野田議員。


○14番(野田泰博君) 今の9億5,000万円ですけれども、私のこれは考えですけれども、ちょっと高くて10億円と、5,000万円の差でございますけれども、やはり栄町はこの規模でいったら10億円ぐらいあるのが普通であって、今みたいな財布の底が何もないというのがおかしな状況です。ちょっとあと調べてみたのですけれども、これはもう栄町の財政調整基金というのは、昔は積立残高、積立金残高、途中で財調とほかのに分かれてきました。特別な目的を持つものと。積立金でいくと昭和50年、今から30年前ですよね、1億1,000万円、そのときとは規模が違いますから、むしろそのときは8,000人、7,000人の町でしたから。それで、2億9,000万円、2億7,000万円、4億円、ずっと上がってきて、特別な目的がある昭和63年になりますと10億円になっていると。それでまた平成になりますと、どんどん下がってきて1億、1億5,000、2億5,000、4億、多くても4億、平成12年に今5億、6億というのを達成しましたけれども、それ以降急激になくなって、今や全くないという状態で、これはやはり今までの、これはだれが悪いとかいいとかいうものではなくて、これはまちづくりの発展のためにそれだけ使ったからしようがないと言われればしようがないのですけれども、やはりここにまでは手をつけてもらいたくなかったと思います。これは財政調整基金というのは、そうしますと19年度にはどの程度持つことになるか、そのターゲットというのはどのくらいになるのか、もしあったら教えていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) 先ほどの9億5,000万円というお話と比べますと非常に寂しい数値なのですけれども、一応目標とするところは、財政調整基金は1億円以上はためたいと考えております。


○議長(石井由也君) 野田議員。


○14番(野田泰博君) 今の財政規模では1億円なんていうのは本当に少ない金額で、この程度しかなくて成田市と合併したいとか、どこと合併したいとかいうのは非常に何か恥ずかしい気もするのですけれども、でも、少しずつ計画して、やはりもうちょっと貯金は増やしてもらいたいというのが気持ちですね。ただ、増やしてもらいたいのだけれども、増やすような原資がないというのも今まで何度となく町長の方から、また、課長の方から聞いております。


 そこで、ちょっと話の視点を変えますけれども、予算の硬直化というのを見るときに、通常に私たち議会議員、行政もそうですけれども、経常経費収支比率、例えば経常経費でいくと、去年までの数字が93.8%、これは単純に言ってしまえば、町長が使える額が約6%しかないよというものだと思います。これが多ければ多いほど、90%以上を超したらもう赤字、真っ赤っ赤の警報が鳴るところなのですけれども、うちは93.8%になってしまっていると。そうすると、今この年度末から、それから、その後、どのようになっていくのか。もし数字がありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) それでは、経常収支比率の予測をご説明申し上げますと、まず16年度でございますが、これは過去5年間で約10億円以上が減少しております。経常経費を算出するための一般財源の収入なのですけれども、5年で10億円以上減少しているというようなことが大きな要因になりまして、16年度決算は100%に近づくのではないだろうかというように考えております。この減少傾向は今後も引き続きまして、19年度にはさらに4億円から5億円の減少、これは経常収支比率で申しますと約10%、また上昇してしまうというように考えておりまして、この財政健全化計画を行わないということになりますと、110%近辺まで行ってしまうということで、この計画を着実に実行することによりまして、先ほど申し上げました経常収支比率は98%未満に引き下げていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 今までかつてない栄町、私議会議員13年、14年目になろうとしていますけれども、かつてないちょっと驚きでもって今数値を聞きました。経常経費比率が100%近くになってしまって、このままで行ったら、黙っていたら110%になる。一生懸命財政を削ってもやはり限りなく100%に近い98%ぐらい、未満になるだろう。こうなるということは、はっきり言って千葉県の中でも、この経常経費比率がここまでなっているというところはほとんどないというふうに思えているのですけれども、千葉県のほかの市町村にはこの経常経費比率、要するにこうなってくると町長が自分で使える金額が何もないということですよね。みんな決まってしまっているということですよね。それは千葉県でほかに何かそこぐらい高いところというのは、どこか私たちが想像するときに、ああ、あそこだったらしようがないなと言えるような感じでちょっとイメージを持ちたいのですけれども、そういうものがもしご存じでしたら教えてください。


○議長(石井由也君) 長?企画財政課長。


○企画財政課長(長?光男君) まず、歳入の減少傾向と申しますのは、先ほど議員がおっしゃられましたように、これは全国どこでも減少しております。恐らく経常収支比率につきましても全国的に上昇傾向になってくると考えております。これはうちだけの問題ではないとは思っています。それで、県内市町村の状況でございますが、かつては100を超えた団体が1個あったようでございます。ただ、現在のところ100を超えるような団体はございません。


 それと、栄町は15年度93.8%ということだったのですが、その程度と同程度のところがほかに2〜3ありました。それは16年度どうなのかちょっとわからないのですけれども、ただ、いずれにいたしましても私どもの町は高い数値であるのは間違いないとは考えております。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) ここまで驚きの数値を聞かせてもらって、ちょっと町長にもしできたら教えていただきたいのですけれども、町長はどういう感覚でもって今回の計画をつくったのか、また、驚いた部分を教えてもらいたいのですけれども、ここまでひどいとは町長以前思っていましたか。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) 私が議員を引退するときに大体5億円という数字、アバウトですけれども、そういう数字を頭に記憶して議員を引退したというのがちょっと今すっと思い出したのですけれども、それでも先ほど議員が申しました財調、どうしても私も10億円ぐらいは必要であっただろうなと、そういう手だてを講じるべきだっただろうなというのが今でも思っています。実際、この数字にもう実はなってしまったものですから、過去のことをどうのこうのというのは、反省点というのは絶対に必要なのですけれども、もうそれを振り返って、道を振り返っても仕方ないと言えば失礼なのですけれども、もう前向きに行くしかないものですから、これほどとは思っていませんでしたけれども、議員が申しました毎年毎年財政運用が厳しく、もうこれからいきますと、私どもいわゆる団塊の世代が引退しますと当然リタイヤ組ですから、町税の方も減収というのは見えていますし、そういう関係で医療費も向上するのがわかっていますので、当然その手だては早目に講じるのが必要であったろうなとは思っていますけれども、これを一生懸命、今、先ほど財政課長が20億円から30億円を3年間で累積赤字が出るだろうなんていう話をしましたけれども、やはり今単年度でいきますと赤字なものですから、はっきり申しましてもうがむしゃらに収支歳出、このバランスをプラスマイナスゼロに一生懸命早く持っていって、やはりこの間の総括で高萩議員でしたか、お答えを申したのですけれども、財調に、課長は1億円と申しましたけれども、1億円以上という話をしましたけれども、やはり財調に積み立てるという気持ちを一生懸命持って、もう今まさに17年度の予算をご審議いただいているわけですけれども、何とかご承認いただいて、そして、もう次の日から18年度の事業の見直しというものを図っていきたいという気持ちでは今思っていますので、何とぞ一生懸命頑張りますので、その点だけちょっとご理解いただいて、応援をしていただければと、このように思っております。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) よくわかりますというか、わかっていますというか、何とも申し上げてよろしいか、このがむしゃらにやっているという意気込みが合計から見ると町長の給与15%、約15%ですね、全体で見ると。主要な人たちの15%、それから、また、ほかの職員たちの給与の削減ということを今回打ち出してきて、かなりつらい状態になっているでしょうけれども、やはりそこら辺はがむしゃらさというのはそういうところから見ても伝わってきますので、ぜひ新しい健全化ということを目標にして頑張っていただきたい。先ほど一番最初健全化のゴールとは何かと聞いたのですけれども、やはりゴールはないということはよくわかりました。それで、最初の質問はおしまいにします。


 2番目の質問ですけれども、町道17007号線の再質問を行います。


 今から約10年前ぐらいのことですが、当時議員だった宮崎八郎議会議員、それから、彼は議会議員辞職後事故で惜しくも亡くなられました。その彼から何度となく聞かされておりました。それがいわゆる南部の土地問題です。17007号線をめぐって、既に10数年、住民の間で争っていたと。また、宮崎議員のほかにも南部出身の元議会議員の新村八十八氏にも何度かこういうことは聞きました。私はそのときは、これは私が聞いたのではなくて、どちらかというとその2人とも積極的に私に教えてくださった。それによりますと、町は町道認定しておきながら、町道の管理を怠り、所有権を移転していなかった。そして、その町道を私は現場まで見せてもらいましたが、途中ぽっかりと大きな穴がというか、もう町道がすっかり切られておりました。その部分はどなたか南部の方が自分の土地造成のために使用したそうです。だれが町道の土砂を持っていったのか、名前まで聞きましたが、売ったのか買ったのか盗んだのか、それは私は真相はわかりません。話によりますと成田市の飯島建材という会社が土砂の運搬をしたそうです。もうその会社はございません。


 もしそれが本当ならば、町道が売買の対象になっていた、また、反対に何か土地が盗まれてしまったのではないか、そういうことを普通に考えるわけです。


 当時は町道の権利譲渡がなされていなかったために起きた住民同士のただの争いと見ておりました。しかし、今年度その土地を町が購入することとなったと聞いて非常に驚いています。その費用が住民の血税、913万円というものが予算で上がっています。確かに裁判所から住民同士の争いをおさめるには町が認定している町道を購入しなければならないという和解勧告が出たのは知っています。しかしながら、なぜ今この時期、この財政不足のときに町が購入しなければならないかという点です。この点を一度南部の住民以外の住民が納得する形でちょっとご説明願いたいと思います。なぜ今買わなければいけないのか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) なぜ今なのかというようなご質問でございますが、先ほども答弁の中でお答えをいたしましたが、平成3年に町が出頭を求められてましてから13年8カ月、9カ月ですか、これが経過していると。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、裁判官が長い争いというのですか、そういう中で原告、被告、それから利害関係人である町、いろいろな意見を聞いた中で、これは16年3月29日でございますが、中間合意というものを導き出していただいたと、そういうことから町といたしましてもなるべく早い時期にこの町道の問題につきましては解決をしたいと、このように考えておりまして、そういうことから平成17年度の予算として計上させていただいたということでご理解をいただければと思っております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 野田議員。


○14番(野田泰博君) 一番最初の説明のときに、道路管理者に所有権があることとか、いろいろ何か備わっていなければだめだと言っていましたね。これは道路として、その道路の土砂がごっそりなくなっているのは道路として備わっているのですか、意味が。穴があいているというのはそれは私は道路として備わっていないのではないかと私は思うのですけれどもいかがですか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) これも道路法の第18条に書かれてあるわけですが、道路として所有権、使用権もあるのですが、もう一点は道路として物的施設が一般交通の用に供して差し支えない程度に備わっていることが必要であるというふうに書かれております。要は通行するのに支障がないということですので、現状が使用するのに問題がないということで私どもは確認はしております。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) わかりました。通行するのに支障がないということは、歩いて通行するという意味なのですか、町道の場合は。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) いや、あくまでも車両が通過するのに支障がないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) わかりました。それは大丈夫だということで理解しました。


 平成元年所有権が移転されたということを言っておりましたけれども、これは、町の方はご存じだったのですか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 私どもの方も過去の書物を確認をしますと、当時知っていたということではなくて、先ほど申しましたが、千葉地方裁判所佐倉支部から、要は出頭ですね、これを求められたということで確認をしたというようなことでございます。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 先ほど説明された、わかりました。中間合意書というのが説明されましたね。このときに中間合意というものが、先ほど読み上げられたものが町が購入する意向はあることを表明したのはいつなのですか。これを裁判があったときに表明したのですか。それとも、町が表明したから、こういうふうな中間合意になったのですか。それとも、中間合意に基づいて町が購入しなければいけないなとなったのですか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 町の方が、先ほど申しましたが、平成14年3月から利害関係人として審理に同席をして、今日まで至ったわけですが、そういう中で私どもが持っている資料を確認をしますと、町の購入するという態度、これは内部的には平成15年6月26日に当時の大野町長の時代でございますが、町長に確認をして買収をするのだということで了承を得ているというような状況下でございます。それを用いまして、先ほど申しました審理に出向いて、そういう旨をお話をしているというようなことでございます。


 以上です。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 私はちょっとお聞きしたいのですけれども、私が聞いている範囲ではこの土地の所有者には町の職員がいると。4人の地権者のうちの何か2人が職員だと。私は町道から削り取った土地を自分の家の土台にしたと名前までは聞いておりますが、予算審議委員会のときにこの件を知っている議会議員はだれもおりませんでした。私は執行部の説明を聞いても裁判のときに名前を明かすことはできないということなので、だれか詳しいことで教えてくださいと言いましたけれども、だれもおりませんでした。


 町道を認定した職員の土地を、ある方の家の土台に使用して、そして、その土地を町が買う。しかも住民の血税を使って。この構図だけを考えると、私はどうしても納得いかないものがあります。私はこんなばかなことがあっていいのかなと、これは町と職員とある方のなれ合いの構図以外何者でもないと私は思います。町に買わせてしまえば職員の土地だったこともある方の自分の土地造成にこの町道の土砂を使ったこともすべてうやむやになってしまうのではないでしょうか。もしもこのようなことをしたある方が、この欠陥町道を町が購入することをもし勧めているのだったらば、ここには大きな問題があると思います。本当にこの土地を買わなければならないのですか。買わなければならないのだったら、少なくとも自分が使った土砂ぐらいは埋めて元の形にするというのが筋ではないでしょうか。いかがですか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 先ほどからお答えをしておりますが、あくまでも町道17007号線でございますけれども、この土地は現在南部区民4名の方が所有権を移転して持っていらっしゃる土地でございます。そういうことから、その土地の確かに町道認定をしてあるという事実はございますが、その底地はその4名の方が持っていらっしゃるということですので、私どもがその土地の取ったとか、そういうものに対して発言をするのはいかがなものか。ただ、私どもは先ほども申しましたけれども、車がその道路を通行することについては何ら支障がないというふうに考えておりますので。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 3月14日、ついきのうですけれども、朝日新聞の夕刊にこういう記事が出ていて非常におもしろいなと思ったのですけれども、『水田の土地1トン盗難』という見出しでこの記事が出ておりました。これは兵庫県三田市の水田で、土が盗まれたということです。何かこれを見たとき他人事ではないような気がしました。これは田んぼが町道に変わったというだけであって、私は幾ら和解勧告が出ても、確かに和解勧告が出て町民と町民とのあれが、役場が、町が介入して利害関係者として出すことによって買うことはわかるにしても、今何でこの時期にというのが非常に私は疑問に思っているのです。もう少し延ばせなかったのかということもあります。何かそういう裁判の、私はわかりませんけれども、少し延ばすとか何とかいう手だてというのは考えられなかったのでしょうか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 先ほどお答えをしてありますが、私が人事異動によりまして昨年の7月建設課長になりまして、それからこの裁判所、佐倉支部ですね、そちらの方に何度か呼び出しがありまして行っているわけでございますけれども、要は今までの長い年数がかかってきたという中でやっと、先ほどから何回も申しておりますが、中間合意までこぎ着けてきたのだと。ですから、私どもはそういうことも十分尊重したいというふうに考えてやっております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) それは裁判のことですから、今課長の立場では尊重するという言葉しか言えないのではないかなと思います。この質問というのは裁判が始まってから、もう既に利害関係者としての責任者、町長も既にもう川?さんで3人目になっております。川?さんにできることは、これがすべて、例えば本当土地の広さから何からすべて調べて、そしてこれが幾らかかってどうなるかと。私は委員会のときにもう一度そういう詳細な資料を議会に提出しますということを聞いておりますので、詳細な調査資料が出た時点で、いま一度議会なり全員協議会なりでその説明をしていただくということはやぶさかではないと思いますけれども、町長、いかがですか。


○議長(石井由也君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野正治君) 確かに土地の購入に当たりましては町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、これがございますので、この条例にのっとりまして議案としてご提案、ご提出をしたいと、このように考えております。


 それから、すべてのものを資料としてご提示できるのかどうかにつきましては情報公開条例がありますので、その内容を精査した中で問題がないという判断ができれば資料としてお出しするという考えでおります。


 以上です。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 私も川?町政が最初につくった予算に対してはなるべく賛成をしていきたい気持ちでございます。これはだれが町長になっても最初はやはり賛成して、そしてもう少し次の年、次の年と徐々に精査された予算をつくっていただきたいと。最初から否決するということではなくて、ただ、私の心の中に、みんなが5万円、10万円を削らなければいけないといって必死になってやってきた人たちがたくさんいて、なおかつ町民にも補助金だ何だかんだといってもゼロにしたり何かする人たちがいる。そして、今なぜ10何年も続いてきたのを今この時期に900何十万も出して買わざるを得ないのかということが非常に心に残っております。


 今、お話を聞いておりますと、やはり先ほどからの質問をずっと通じて聞いておりますが、やはり今川?町政は過去の負の遺産の精算から始まったのだなというのを強く感じております。この負の遺産からスタートしたわけですから、マイナスからスタートしたわけですから、少なくともこれをまずゼロにして、そしてプラスの方に転じていただきたいと私はそのような努力を、はっきり言って川?さんはどちらかというと言葉では悪いですけれども、いい言葉で言えばプラス思考、悪い言葉で言えば能天気ということが言えます。しかし、その中に非常に暗い中に新しい風を吹き込んで、新しい未来に向けての動きを始められたのだなというのを今回の一般質問の課長さんたちの答弁によっても感じられました。したがって、厳しい状態です。でも、それにめげずに、これは3年かかるか5年かかるか10年かかるかわかりません、全体のことを見ると。やはり合併というものを標榜して町長になられたからにはやはり合併をする一番の基盤をここで今確実につくっていただきたい。それにはだめなところは削るところは削る、そして、いいところは新しくつくらなければいけないという、どなたかが言っていましたね。めり張りをつけなければいけない。どなたかほかの議員が言っておられました。やはりこれが物すごく大切になってきますので、ぜひそこら辺をもう精査しながらやっていただきたいと。


 それから、補助金の問題なのですけれども、補助金も補助金を出している先に裏金を使っているとか何とかいう、そういう団体があります。そういうものをぜひそんな裏金を持っているような団体には本当に補助金が必要なのですか。私はそれを言いたいと思います。よく町の方も補助金を出す相手をしっかり、そういう裏金を持っているようなところには補助金なんか出さないで、しっかり見ていただきたい。私の裏金という意味は監査を通さないで自分たちの団体がある金を持っているということです。そういうところのこともしっかりと精査して、出すべきところは出す、出さないところは出さない、厳しくやるところはやる。このようなことをぜひ町長、最後にお約束というか、希望を述べて伝えているのですけれども、お答え願いたいと思います。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) お答え申し上げます。議員の応援といいますか、温かいお言葉肝に銘じまして一生懸命取り組んでいくということでございまして、疑義ある点は先ほど来言いますけれども、全体的にプライバシーの保護という問題が出てきますので、それに抵触しない限りの情報というのは町民の皆さんにお示しをしていくと、これがもう基本でありますので、それは曲げないつもりでおりますので、その辺は議員、そしてまた町民の皆さんがご信頼いただきたいと思っております。これでちょっと答弁とさせていただきたいのですけれども。


○議長(石井由也君) 野田君。


○14番(野田泰博君) 私の質問はこれでおしまいにします。ありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。


 ここで、15分間の休憩といたします。


                               午後 2時48分 休憩


   


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                               午後 3時09分 再開


○議長(石井由也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


   


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○議長(石井由也君) 染谷茂樹君の発言を許します。染谷君、質問者席へ移動願います。


 〔7番 染谷茂樹君登壇〕


○7番(染谷茂樹君) 議席7番、公明党の染谷茂樹でございます。通告に従い、2項目について質問いたします。


 最初に、国民保険証のカード化について。今、社会保険証などは運転免許、キャッシュカードサイズになっています。家族全員1人ずつ別々に持っています。私も使っていますが、とても便利です。


 そこで、お伺いいたします。町民の利便性を考えると、国民健康保険証のカード化はメリットが大きいが、町はどのように考えるか、お聞かせください。


 次に、携帯電話等への地域の犯罪防災情報等の緊急サービスについて質問します。緊急情報の町民への提供は防災無線を中心にシフトされております。しかし、夜間利用等により情報の正確な伝達手法としては町民からクレームが出ているのが実情であります。風が吹いて聞こえないとか、声が割れるとか、種々あります。町民にとって必要とする情報を正確に伝えるためにはメディアの特性を生かして、有益な情報を速やかに伝達できるシステム体制を確立する必要についてどのように考えるか、お聞かせください。


 以上、1回目の質問とします。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、私の方から1点目の国民健康保険証のカード化についてお答えいたします。


 国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、平成13年2月14日に国民健康保険法施行規則の一部改正が公布され、平成13年4月1日から施行されました。内容といたしましては、世帯ごとに紙により交付されていた被保険者証を、被保険者等の利便性の向上等を図るため、被保険者及び被扶養者ごとに交付できるカード様式の被保険者証とし、準備の整った保険者から順次交付することができるようになったものでございます。千葉県内の被保険者証のカード化の実施状況につきましては、平成16年6月1日現在、既に実施している団体は銚子市、市原市、富津市、浦安市の4市で、今後実施を予定している団体は35市町村、予定していない団体が40市町村となっています。実施を予定していない市町村については、市町村合併の進捗や国保財政の問題、及び、今後検討するなどが主な理由となっているところでございます。


 本町を含む印旛管内市町村につきましては、平成14年11月に国保担当者による「国保印旛支部カード化専門部会」を設置し、印旛管内市町村において、統一した国民健康保険被保険者証カード化の実施を目的に、平成15年7月までさまざまな角度から協議・検討し、今後カード化を実施するに当たっての基本的な考え方等を取りまとめました。


 その中で、カード化のメリットにつきましては、第1に、家族間で同時に別の医療機関等で受診できること。第2に、カード化により常に被保険者証を携帯できること。第3に、就学のため、他の市町村の区域内に住所を有するための「マル学」及び長期に住所を離れるための「マル遠」の被保険者証が要らなくなること。第4に、ドメスティック・バイオレンスでの被保険者証の問題が解消できること。第5に、高齢受給者証と被保険者証が1枚のカードで併用することができることなどが考えられるとしております。


 次に、カード化のデメリットにつきましては、第1に、カード化により経費の負担が増大すること。第2に、紛失等による再発行の増加など、事務量の増加。第3に、1人1枚の被保険者証により回収が困難になる場合などがあると考えられるとしております。


 以上のように、ご質問のカード化につきましては、被保険者の皆様方の利便性の向上等を図るためには大変メリットがあり、保険者として重要な施策と認識しております。今後は、実施市町村の状況やカード化による費用対効果・国保財政への影響及び広域的対応等を17年度中に検討していく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) それでは、私の方からは2項目めの犯罪情報等を的確かつ迅速に伝達するシステム・体制についてということでお答えをさせていただきます。


 現在、町民の皆さんに犯罪上の注意を呼びかける手段といたしましては、町の広報車によります巡回広報、防犯団体、任意の活動団体への情報提供とあわせて連携した広報活動、広報紙における町民の皆さんへの啓発というものを主な方法として実施してございます。


 最近、町内で発生している具体的な犯罪事例は、空き巣ですとか自転車の盗難、あるいは車上ねらいなどのいわゆる軽犯罪的な事例がほとんどでありまして、幸いなことに重大な事態を招くような事件は発生しておりません。しかしながら、最近特に子供たちに対する不審行動に関しましての情報が教育委員会等を経由しまして寄せられることが確かに多くなってきております。このような場合、関係する主な施設への連絡といたしまして、例えば保育園ですとかアップRヘは社会福祉課から、幼稚園ですとか小・中学校関係へは教育委員会から、また、所轄する警察署あるいは防犯団体等へは私どもの課からそれぞれ分担いたしまして情報を提供することとしております。


 ご質問の緊急的な情報サービスの提供といたしましては、あくまでも町民の生命・財産にかかわるような重大な、かつ緊急的な要素につきましては、このような事案が発生した場合は、警察署とあくまでも連動いたしまして、当然周知を図っていくこととなります。町行政といたしましては、現在のところ積極的かつ広範に緊急情報を提供する場合には、防災行政無線の活用というのは不可欠でございます。このようなことから、今後も関連する部署と連携して防災行政無線を活用した情報提供は行わせていただきたいというふうに考えております。


 次に、携帯電話等を活用した積極的な情報提供ということでございますが、これにつきましては、現在情報化を町で進めている中で、既に使用してございますサーバーの容量が限界に達していること、これに伴いまして容量の拡張ですとかシステムの設定、それから、維持管理に関するランニングコスト等がかかってまいります。特に初期的な投資を中心に数百万円単位の投資が必要になることが推測されますので、実際にはこれとともに利用していただく皆さんの事前の調査などが必要になってまいります。このようなことから、早期に取り組むことは現実的には困難な状況かというふうに判断しております。


 ご提案いただきました内容につきましては、今後取り組むべき課題として積極的にとらえさせていただきまして、町全体の総合的な情報の共有システム、このあり方を検討する中で一体的に検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) ご答弁ありがとうございました。何か17年度中に検討してくれるということで、大変喜ばしいことなのですけれども。


 1項目めの国民健康保険証のカード化について、答弁にもありましたように、被保険者の方々には非常にメリットがあるということですので、早期実現に向けて検討してもらいたいと思います。実施した場合の経費について、おわかりでしたらご答弁お願いしたいのですが。


○議長(石井由也君) 新村国保年金課長。


○国保年金課長(新村政美君) それでは、導入した場合の経費ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、うちの方としましては17年度に検討するということで、栄町としてどれだけの経費がかかるかという部分については今現在は把握しておりません。ただ、近隣の中で白井、印西、印旛、本埜村の2市2村におきまして、合併の協議の段階から国保のカード化をするということになっておりまして、合併の方が白紙になりましたが、2市2村の方でカード化をするということで、その関係の予算の関係について若干ご説明をさせていただきたいというふうに思います。


 カード化に関する部分については、これは白井市の例でございますが、件数として一般が約8,000件、退職が2,000件あるそうでございます。被保険者証につきましては世帯ごとに発送というような部分がございますので、1枚の紙に4名の名前が載っているというような形になるわけですが、それが総額としまして1枚89円90銭というような金額だそうでございます。それが約118万円、そのほか、これは配達記録郵便、町の方の現在保険証の方についても配達記録の方でやっておりますが、カード化につきましても配達記録郵便でやりますと約270万円かかるということで、総体にそのほか導入の一次経費、システム等を直すしかございませんので、それらを含めますと約480万円ほどの経費になるそうでございます。


 ちなみに従来分につきまして、今までどおりの1枚の保険証でやった場合につきましては、約389万円ほどがかかっているそうですので、差し引きしますと100万円ぐらいの増になるというようなことをお伺いしております。ですから、本町におきましても、もし実施した場合についてはそのぐらいの経費としてかかってくるというようなことでございます。


 ただ、これは被保険者証と先ほど言いましたように高齢者受給者証を一緒にした場合の経費ということでございますので、その辺をご承知おきをいただきたいというふうに思います。先ほど言いましたように、17年度に検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) このメリットの部分で、高齢者受給者証と被保険者証が1枚のカードで済む、それから、ドメスティック・バイオレンスの部分でもということで、町長、何とかそんなに経費もかからないのでよろしくお願いいたします。


○議長(石井由也君) 川?町長。


○町長(川?吉則君) ただいま課長の方申し上げて、白井の事例ということで申し上げておりましたけれども、やはり白井8,000所帯、栄が4,000〜5,000、やはり4,000台だと思うのですけれども……。ええ、ですから、課長申しましたように、17年度に検討するということなので、時代もカード化ということの流れになっておりますので、その辺改めて指示いたします。ご了解ください。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) では、次に行きます。ただいまいろいろ藤代課長の方からご答弁ございましたが、ご回答いただいたように、町としても行財政改革を断行し、財政再建を達成することが当面の課題であることは十分理解しております。その点では新規の事業に投資していくことはなかなか難しいと考えます。しかしながら、昨今頻繁に報道される凶悪犯罪の情報などから子供さんをお持ちの保護者を中心に、多くの町民の皆さんが安全で安心できる町にしていきたいとの思いと、自分で守れることは自分たちでという自主的な考えの方も多くなってきています。ITによる情報化が進んでいる現在、町のホームページなどを活用した前向きなお金のかからない事業を行うことも可能ではないかと考えますが、この点で対応していくことについてどのように考えているか、お聞かせください。


○議長(石井由也君) 藤代住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(藤代 斉君) ただいま染谷議員の方から現状認識もございましたとおり、町民の皆さんが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを非常に強く望んでおられるというのは私どもも強く感じております。このようなことを踏まえて、自主的な防犯団体も私ども存じ上げているだけで3団体ほど最近できて、一生懸命活動していただいております。非常にありがたいことだと思っております。


 今、染谷議員からホームページ上のコーナーというようなお話があったかと思います。先ほど申し上げたとおり、現実のところは関連情報ということで、電話ですとかあるいはファクスによって関係する施設等へ情報を提供しているというところにとどまっているということでございますが、議員からのご提案もありましたように、ホームページ上には安全ですとか安心にかかわる専用のコーナーを設けることについて、私どもも積極的に考えていきたいというふうに思っております。このことによりまして、あくまでも手法としては住民の皆さんから主体的にアクセスをしていただくということにはなるわけですけれども、多くの皆さんが自由に、あるいは随時そういう関連情報をとっていただけるというようなことに対して、当然メリットが出てくるのだろうというふうに考えております。このコーナーにつきましては議員からのご質問の内容にもありますとおり、防犯関係だけではなくて、火災ですとかあるいは栄町特有の風水害というのでしょうか、そういうような情報も非常に大切な要素になってくるのだろうというふうに思っておりまして、関連する消防本部の方とは少し話を実際にはさせていただいております。


 このようなことで、特に課題としては犯罪の関係につきましては個人情報、情報の出し方ですね、この辺が非常に問題になります。それから、暗に不安だけを煽るような情報というのは決して好ましくないということで、警察とはもうかなり前からこの関係は調整は実際はしておるのですけれども、その辺のところも警察署の方も大分積極的にご協力いただけるような流れになってきておりますので、こういうことをクリアしながら進めていきたいと思います。


 また、もう一つ消防署の方からは常時データを町のホームページの、本庁の方に、こちらの方へ投入するシステム等の問題もあるのですが、今考えている段階では基本的にはこれらの課題というのはクリアできるというふうに考えております。ですから、庁舎内でもう少し細かいところを整備しながら、なおかつ整備ができた段階で再度警察署の方とも協議をさせていただいて、できる限り早期の段階でこの情報コーナーを設置していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石井由也君) 染谷君。


○7番(染谷茂樹君) どうもありがとうございます、わざわざ。町行政も前向きにできるところから着手するということで、そのようなことなので、当面ホームページ上で整備をお願いするとともに、今後もデジタルデバイドを念頭に置いて、ITによる町民との情報の共有化を進めていくことを重ねてお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(石井由也君) これで、染谷茂樹君の一般質問を終わります。染谷君、自席にお戻りください。


   


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◎散  会





○議長(石井由也君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、3月16日午後2時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 3時31分 散会


   


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