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千葉県 大網白里市

平成21年  9月 定例会 09月15日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月15日−03号









平成21年  9月 定例会



    平成21年9月15日(火)

◯議事日程(第3号)

 第1 町政に対する一般質問

 第2 休会について

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◯本日の会議に付した事件

 日程第1 町政に対する一般質問

 日程第2 休会について

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              午前10時00分 開議

 出席議員 18名

 欠席議員 2名でその氏名は次のとおり

     倉持安幸君

     中村 正君



○議長(北田雅俊君) 開会に先立ち、倉持安幸君から所用のため欠席との届け出がありましたので、ご報告申し上げます。

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 町政に対する一般質問



○議長(北田雅俊君) 日程第1、町政に対する一般質問を議題といたします。

 通告者、内山 清君の発言を許します。

          (内山 清君 登壇 拍手)



◆(内山清君) 皆さん、おはようございます。

 私は、日本共産党を代表し、5万町民の健康と暮らし、営業を守る立場から、町当局が積極的な施策を講じられるよう強く要望し、通告してあります5点について質問を行います。

 具体的な質問に入ります前に、去る8月30日、投票で行われました衆議院選挙で、有権者、国民は、自公政権さようならの審判を下し、政治を前に進める第一歩を踏み出しました。この結果について、町長はどう受けとめられたのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 町長の任期もあと1年と4カ月、残された期間、何をどう具現化、集大成をされようと考えますか、この点についても伺っておきたいと思います。

 それでは通告に従いまして、質問の第1は、農業行政についてであります。

 民主党がマニフェストで、日米FTA(自由貿易協定)の締結を公言したことに国民的な怒りが高まる中で、公示前に締結を交渉・促進と修正をし、農業を犠牲にした交渉妥結はあり得ないと弁明をしてきましたが、相手のアメリカは、農業抜きの日米FTA交渉はあり得ないとしています。このまま締結されれば、日本農業はとりわけ大きな打撃を受けます。米農家の82パーセントが壊滅するとも言われるものであります。

 日本共産党の志位委員長は、8月13日の党首討論で、「交渉に入るべきではない」とただしたのに対し、鳩山代表は、「私は全くそうは思っていません」としています。これまでの政治は、農家には減反を押しつけながら、ミニマムアクセス米を輸入し、WTO協定をどの国よりも忠実に実行してきたものです。日本農業をここまで追い込み、苦しめてきた責任は免れません。自公政権さようならの審判は、ここにも明確に示されたと考えます。

 大網白里町の基幹産業である農業、とりわけ国民の主食である米が、再生産が補償される価格補償と所得補償は不可欠だと考えます。際限のない農産物の輸入に歯どめをかけ、ルールある経済社会を築いていくためにも、町長は豊作が素直に喜べる農業−−残念ながら今年は不作であります−−、酪農家が朝から晩まで働いて、牛乳が水よりも安いという、このような状況や、水よりも安いお米、このようなさまざまな声をどう聞き、国に政策転換を求めていくのか見解を伺っておきたいと思います。

 とりわけ今の状況では、農家の低米価に対して、政府は必要な備蓄米を拒みながら、一方では77万トンものミニマムアクセス米を輸入し続けているこの状態を何としても乗り越えていく、国の基幹産業として位置づけていく方向を、国にぜひ強く求めていただきたい。町長の見解をお伺いして質問を続けたいと思います。

 以後の質問は発言席より行います。

          (内山 清君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) おはようございます。

 ただいまの内山議員のご質問に対しまして答弁させていただきますけれども、まず今回の衆議院選挙につきましては、国民が圧倒的に民主党を中心とした新政権を支持したということは、まさに国民がチェンジを求めた結果ではないかというふうに思っております。今から4年前に、小泉政権が郵政民営化を唱え、国民の圧倒的な指示を得たわけでございますけれども、今回の選挙につきましては、政権交代を旗印に選挙が行われたというふうに私は考えております。果たしてこのような大きなテーマだけで国政選挙を考えてよろしいのかということは、私は一抹の不安を感じておりますけれども、いずれにいたしましても、今度は民主党を中心とした新政権が圧倒的な支持を得たということは、大変責任の重い政権ではないかなというふうに思っております。また、新政権に対しましては、国の政権を担うわけでございますから、国益や国民の利益を守る現実路線を、やはり維持していっていただきたいというふうに考えております。日本国1億2,000万人の日本人の繁栄と安全を守り抜くことを最優先して国政に取り組むべきであるというふうに私は考えております。

 また、私の3期目の任期もあと1年と数カ月に迫ってまいりました。政治家として、やはり4年間に何をなすべきか、何ができるのか、これはやはり大変使命感として、私は大切に考えております。

 そういう中で、町政を担ってから11年が間もなく過ぎようとしているわけでございますけれども、私はこの町を変えたいというテーマの中でまちづくりに取り組んできたわけでございますけれども、議会の皆さん方のご協力を得ながら、さまざまな変革が進んできたんではないかというふうに思っております。残された任期の中で、公約に掲げた問題点をやはり最優先させて、できるだけ完成をさせるということが私の任務でもございますし、また現時点、本町が抱えている問題は多岐にわたっております。特に私が行政を担ってから、瑞穂の分離校の問題が電磁波の関係で棚上げされたということ、これもできれば残された任期の中で方向性というものは議会の皆さん方と議論をすべきではないかというふうに思っております。

 また、合併論も現時点では宙に浮いた形になっておりますけれども、本町の将来を考えるならば、一定の方向性というものを町民の皆さん方と議論をすべきであるというふうに私は考えております。

 また、私どもこの行政を行う中で、この庁舎の増改築という問題が大変重要なわけでございまして、そういった意味で、私は町政を担ったその当初からの考え方の中で、庁舎問題について取り組んでまいりました。現在、設計段階までは進んでいるわけでございますけれども、これもやはり今、合併がこのような状況の中で、また財政が大変厳しい中で、今後どうあるべきかということは、議会の皆さん方と方向性というものを、やはり再度、お話し合いをすべきではないかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、3期目はあと1年数カ月であります。この中で果たして何ができるのか、これは議会の皆さん方の絶大なるご指導とご協力をいただかなければできないわけでございまして、そういう意味で、皆さん方のご協力をお願い申し上げておきます。

 さて、質問の本題に入りますけれども、日米FTAについて、私の基本的な考え方をというご質問でございました。日本におきましては、2007年だったと思いますけれども、安倍内閣のときではなかったでしょうか、日豪FTAの話し合いが始まりまして、このFTA協議につきましては、日本が牛肉、小麦、乳製品、その他、日本の農産業に大変大きな打撃を与えるということで、日本を挙げての賛否両論に分かれての議論がございましたけれども、日本は輸出国であります。自動車はじめ電気製品の輸出に伴って、日本が輸入を制限していくということは世界から批判の的になりかねないという考え方から、一定のこのような農産物における交渉も仕方のないことかなとは考えておりますけれども、いずれにしても日本の基幹産業である農業を守るということは、私たち政治家にとって、また地方行政にとっても大変大事なことでございます。そういう観点から、私もこの日米FTAにつきましては、今後その将来をやはり懸念し、また地方からも声を発信していくべきではないかなというふうに思っております。新政権のマニフェストの中に、「日米FTAを推進し」というような一言があったと思っております。日本の農業を決して自動車産業や電子産業の犠牲にしてはならない。やはりそれには農業に対する政策というものをしっかりと見直して、輸出国日本を、今後どのように支えていくのかという議論が必要だというふうに考えている次第でございます。

 いずれにいたしましても、本町におきましても、農業は大変、今、厳しい時代に入っております。後継者の問題、あるいは米価の問題、さまざまな問題がございますけれども、私も大網白里町の基幹産業である農業につきまして、皆さん方とともに、やはり安定した農業になりますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上が日米FTAに対する私からの答弁でございます。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長の見解をお聞かせいただきました。冒頭の部分については通告してございませんので、これで再質問はいたしませんけれども、いずれにいたしましても、町長、残された1年4カ月、悔いなく大網白里町民のために全力を挙げられることを強く要望しておきたいと思います。

 農業問題、最近のミニマムアクセス米でも、中国の単粒米が入ってきています。相手が必ずしもアメリカではないという問題点ももちろんあるわけですけれども、日本で100パーセント自給できるものをなぜ輸入するのか、町長の言葉にもありましたように、自動車や電化製品の犠牲になぜ農業がなるのか。それを犠牲にするのであれば、当然、私が先ほど触れましたように価格補償をし所得補償をするそういう制度、また際限ない輸入にまず歯どめをかける、このことを最も強く国に求めていってほしい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。

 それでは、農業行政の2点目に入ります。耕作放棄地の問題を伺いたいと思います。

 なぜ耕作放棄が起こるのか、根本には何をつくっても採算がとれない、合わない、安心して農業が続けられる、こういう状況にないということであります。今こそ価格補償、所得補償が早急に求められます。幾ら自給率向上といっても、その裏づけがないことには話にもなりません。そうは言っても、現実に耕作放棄地、空耕地が歯どめなく増えていく状況を、今、国の方針に沿って、あるいは町はどのようなことを実行されようとされているのか。耕作放棄地再生事業を進めるとしていますが、この事業によって、本当に耕作放棄地は解消できるのか。放棄地を地区や集落で管理をしたり、NPO等に管理をゆだねたり、町独自の支援策、対策も必要だというふうに考えられますが、どのような対応をされるのか伺っておきたいというふうに思います。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答えを申し上げます。

 耕作放棄地問題につきましては、平成20年度において国・県が主体となり、本町では産業振興課及び農業委員会と連携を図り、町内すべての耕作放棄地を対象に現地調査を実施しまして、耕作放棄地の状態を3段階に分類しての状況及び各面積を把握したところでございます。

 また、耕作放棄地の発生防止方策策定等をご審議していただくため、農業委員、各土地改良区等役員の方々、JA経済センターの皆様方で構成する大網白里町耕作放棄地対策協議会を昨年12月に設置したところでございます。

 次に、昨年実施しました耕作放棄地の調査結果でございますが、町全体で田畑合わせて約35ヘクタールの536筆でありました。そのうち農振農用地区域内では約18ヘクタールの235筆となっております。耕作放棄地の調査方法として、対象地を緑、黄色、赤の3色に分類し調査したところ、緑が人力農業用機械で草刈り等を行えば直ちに耕作することが可能な土地は約32ヘクタールの491筆ございます。黄色が草刈り等では直ちに耕作することはできませんが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地は約3ヘクタールの45筆ございます。赤が森林原野化し、農地に復元して利用することが不可能な土地ですが、赤はございませんでした。以上が実態調査の結果でございます。

 このような状況を踏まえ、本年度から耕作放棄地の所有者に対しまして意向調査を実施する予定でございます。その意向調査の結果をもとに、今後、耕作放棄地対策協議会において、方針、方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、もう一点の耕作放棄地を地区で管理した場合に、町独自の補助や支援を考えているかとのご質問でございますが、現在、国・県による耕作放棄地解消対策事業による耕作放棄地の再生利用が進められております。いずれにいたしましても、個人所有の農地につきましては、農地として適正な利用のもと営農していただくことが第一でありますが、今後は農業委員会並びに関係機関と連携を図りながら、内山議員のご提案を含めまして、その対応策を検討し、耕作放棄地の歯どめに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、耕作放棄地、要するに休耕地、荒れたまま放置されているという田んぼや畑、ここに稲をつくったら、あるいは野菜をここに栽培したら、多くの消費者の皆さんにどれほど喜んでもらえるかというふうに思います。しかし一方では、農機具代、肥料、さまざまな農業経費を考える、人的なことを考えますと採算に合わない、先ほど触れましたように、そういう状況が残っているわけです。やはり根本的には日本の農業を基幹産業として国が位置づける、このことに強調されるわけですけれども、そうかといって、現実に起こっている問題について、やっぱり考えていく必要がある。それが今、産業振興課長が答弁された中味でありますけれども、これで本当に耕作放棄地がなくなるのかなという思いが強くあります。やはりここは生産地であると同時に消費地でもあるわけですから、ぜひNPOの立ち上げなど、あるいは農業に関心を持たれる方々などに、ぜひ協力をいただいて、一緒に不耕作地をなくしていく、一方では国に政策転換を求めながら、地方では地方のあり方で耕作放棄地をなくしていく努力も、これからもっともっと強くしていく必要があるというふうに思います。ぜひ、そういう点では最大の努力を担当課を中心に、農業委員会はもちろんその大きな一翼を担うわけですから、そういう方向で進めていく必要がある、こういうふうに思います。

 農業問題でいま一点触れておきたいのは、国の方針で標準小作料が廃止になりました。これは農地法の改正によって、企業でも農地が取得できるようなものに道を開くというのに最大のねらいがあったわけです。本当に一反歩でも農地を買えたら、農地を買って農業をやりたいという人のためのものではなくて、企業に、とりわけ大企業に、自由に農地が使えるような状況をつくるというのが最大のねらいであったんですが、その点もぜひ含みながら、とりわけ標準小作料については、町独自、町の農業委員会が情報を提供していくというものに限らず、やっぱり少なくとも千葉県一本の標準小作料が決められる状況をつくるために、町長あるいは農業委員会長、担当課はご努力をいただきたい、このことを提言しておきたいというふうに思います。

 質問の2点目は、新型インフルエンザについてお伺いをしたいというふうに思います。

 新型インフルエンザの流行のピークは9月下旬から10月上旬以降と見られています。新型インフルエンザは、多くの人が免疫性がなく、一気に広がるのが特徴と言われています。一般に症状は軽いと言われるものの、とりわけ子どもたちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患のある人、妊婦は重症化しやすいとされており、死に至る危険性も季節性のインフルエンザよりはかなり高いというのが専門家の見方であります。差し当たって重視されるのは学校などの集団感染を防ぐことであります。現在も学級閉鎖されているとも聞きますが、それが新型インフルエンザによるものなのかどうかわかりませんが、ぜひその点もお聞かせいただければと思います。

 学級閉鎖や休校も予想されます。その際の親や家族の負担軽減対策もとることが大事だというふうに思います。親の負担にも気配り、手を打つことも行政の責任だと考えます。

 新型インフルエンザのワクチンは、製造が始まったばかりであります。けさのニュースなどでも、スイスの会社から輸入をすると、これは製造が、そう時間を要しないで製造できると、こういうふうに言われておりますけれども、現在のワクチンの状態では2,500万人、要するに人口の4分の1、5分の1程度しかないというふうに言われています。それから輸入も若干のリスクが伴うとも言われています。それから治療薬のタミフルなども、既存の治療薬が有効だというふうに言われますけれども、重症化する人への早目の見きわめ、早期の治療体制は不可欠だと考えます。町の基本的な対策を伺っておきたいと思います。

 具体的には、ワクチンの接種はいつ頃から始まるのか。優先順位はどうなるのか。子どもや基礎疾患のある方など、国の方針をまず先取りをする、こういう対策が考えられます。かつてこの新型インフルエンザが国内に侵入したときに、担当課の保健師の方から、季節性のインフルエンザと重なったときは、多分大変なことになるのではないかという予想を立てておられたんで、そういう点は一定の安心をもって迎えることができるのかなというふうに思いますけれども、このような先取りをした対策を講じられる、考えられる、このことが求められます。感染防止化の周知・啓蒙をどう徹底するのか伺っておきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 新型インフルエンザにつきましては、去る8月19日、厚生労働大臣が本格的な流行が始まったと発表されたわけでございます。急激な感染拡大を防止するためにも、最も効果的なことは、国民一人ひとりが感染防止対策を自覚をもって実践する、こういった見解が示されました。

 新型インフルエンザワクチンの接種につきましても、ワクチンの国内生産不足や輸入などの課題がありまして、厚生労働省は9月8日に、新型インフルエンザワクチンの接種の開始時期や接種方法などの実施案を公表いたしたところでございます。その中で、接種時期につきましては、10月下旬以降に優先予定のグループから接種を開始するといたしております。優先順位といたしましては、まず最初に医療従事者、そして2番目として妊婦、重症化リスクとなる基礎疾患のある方、3番目に1歳から就学前の小児、4番目に1歳未満の小児の両親を想定しております。そのほかワクチンの供給状況を見ながら、健康な小学生、次いで健康な中学生や高齢者に拡大している接種の優先順位についての意見交換が行われたところでございます。厚生労働省の新型インフルエンザワクチン接種についての素案に関して、現在、パブリックコメントを実施しておりまして、このコメントを経て、今月内に接種方法が決定されると考えますことから、本町といたしましても、医師会と連携を図って、ワクチン接種を行う医療機関、これは受託医療機関になろうかと思いますが、この医療機関を確保するとともに、町民に対しまして、ワクチン接種を受けられる時期、そして医療機関等の周知に努めてまいりたいと思います。

 一方、新型インフルエンザ対策本部からは、町広報紙、ホームページ、そして区、自治会への回覧板によりまして感染防止の周知を行っております。手洗い、そしてうがいの徹底、症状が疑われる場合の早期受診、特に基礎疾患のある方などは早期受診を町民の方々に注意喚起を行うとともに、公共施設等に、今現在、手指消毒剤を設置しております。今後も妊婦や乳幼児、そして糖尿病、透析を受けている方、高齢者など、感染リスクの高く重症化しやすい方が参加されるさまざまな各種事業の際に、うがいや手洗いといった、また食事や休養による体調管理、あるいは風邪の症状がある場合の早期受診、人込みの回避、予防接種を受けるなど、ふだんから個人や家庭でできる予防対策をとっていただくよう、より一層、周知してまいりたいと考えております。

 最後に、学校の関係でございますが、現在、対策本部のほうに報告が上がっておりました学級閉鎖については、以前2校ございましたが、小学校で2校ということで、現在は閉鎖が解かれているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、健康介護課長から答弁されましたけれども、これから大流行するであろうと。国の方針も定まった。しかし具体的に地域で担当される、とりわけ健康介護課の皆さんは、これから大変な労働等がついてくるわけですけれども、具体的に伺いますけれども、今言われた優先順位、医療従事者から始まって1歳から3歳までの幼児といいますか、その数の把握、国が2,500万人分のワクチンを用意されているというふうに言っていますが、それがどこまで届くのかという予測は立てられていると思うんですが、立てられていれば立ててあると、そういうふうにお答えをいただきたい。

 もう一点は、季節性のインフルエンザでは、高齢者には例えば病院によって2,500円とか3,000円とかというふうに医院によっても違いがあるんですけれども、それに対して町の助成が1,000円というふうなのは、これまでの季節性のインフルエンザに適用してきたわけですけれども、今度のこの新型インフルエンザでは、そのような助成というのは考えられているのか、数が多過ぎて、とても対応できないというふうに見られていくのか、それは追って考えていくとか、あるいはとりわけ生活困窮者、母子家庭など経済的に大変なところについての対策は、どのような考え方を持っているのか、対策を考えられているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 まず優先順位とされておりますさまざまな医療従事者をはじめ、小児の把握でございますけれども、現在その作業を進めておる最中でございまして確定はしておりません。早いうちにそのへんの数値をしっかり押さえたいというふうに思っております。

 そして、インフルエンザワクチンの助成についてでございますが、季節性のインフルエンザにつきましては従来どおりの助成を進めていくということで決まっております。ただし、この新型インフルエンザに関しましての助成については、今のところ検討はしておりません。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、健康介護課長から対象者数の確認を今されているということですけれども、やっぱり、国が方針を示されているわけですから、そういうのは急いで、国が示したときに、それが十分すぐ受け入れられるような体制をぜひとってほしい。それに必要な、今、健康介護課長が答弁された数値についても、早目にきちっととっておく、このことが大事だというふうに思います。

 いずれにいたしましても、予防が大切であります。とりわけ手洗い、うがいというふうに言われますけれども、もっときめ細かに、手洗いであっても、ただ単なる水洗いではなくて、石けんで15秒以上というのが一つの目安として示されているわけですから、そのへんも徹底されるように、うがいは単なる水道水でいいのか、そういう点についても早急に検討されて周知されるように要望して、この問題についての質問を締めくくりたいというふうに思います。

 それでは次に、ごみ有料化が10月から実施されるわけですけれども、住民負担は明らかに4,000万円というのは明確になっているわけですが、こういう問題など多くの課題の中で行われてきたごみ有料化説明会での意見は、どんなものがあったのか、その主なものをお聞かせいただきたい。そしてそれに対する対策はどのように考えられ進捗を進められているのか、あわせて伺っておきたい。

 ごみ有料化によって、逆にごみの減量化が遅れるんではないか、どうせお金を払うんだからいいのではないかという形で、減量化、リサイクル化が後退をするようなことも懸念されるわけでありますけれども、今後その点について、どう住民に協力を求めていくのか、あわせて伺っておきたいと思います。

 いま一点、やっぱり大事なのは、ペットボトルや缶、瓶の問題があります。本来であれば発行者責任というんですか、発売者責任というんですか、企業がそういうものを負担をして処理すべきものを行政側にゆだねられ、間接的に住民負担となっているというふうに考えますが、見解、対策をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 家庭ごみ有料化に伴います住民説明会におけます主なご意見、ご要望につきまして申し上げますと、この内容につきましては9月1日の広報「大網白里」ごみ有料化特集号にも掲載してございますが、主な内容としましては9件ほど掲載してございます。

 まず1番目は、ごみの有料化の前に、ごみの減量について、もっとやるべきことはあるのではないか。また、ごみが減っているのに有料化を行うのか。2番目は、現在の袋も有料ではないのか。3番目、旧袋が使い切れないので、使用期限を延ばすなど何とか対応を考えてもらいたい。4番目、旧袋の使用期限は、きっちり期限を切って切りかえるべきである。5番目、不燃ごみはなぜ有料化しないのか。6番目、過剰包装を控えるよう国や企業に働きかけを行うべきである。7番目は、分別などの説明会は随時行うべきである。8番目、もっと早く説明会は実施すべきである。9番目としましては、ごみの収集時間帯について、地区ごとに収集時刻表をつくるなど、こういった収集を行うべきである。以上、こういったものが主な内容でございました。

 これらのご意見等につきましては、基本的に広報等で周知を行ってまいりましたとおり進めさせていただく考えでございますが、町といたしましても、やはり内容的にも貴重なご提案がございました。これにつきまして今後の研究課題とさせていただく考えでございます。

 なお、この要望等の中で、旧袋の使用期限というものがございました。これにつきましては、現在も11月30日までというふうにお願いをしてございますが、この延長の対応につきましては、我々といたしましても使用期限を切らないで旧袋を使用した場合、どのようなことがあるかということで考えますと、やはり有料化の導入趣旨でございます費用負担の公平化、住民の意識改革が、これらが先送りになるというような形で円滑な制度移行に支障を来すということから、現行の11月30日までの使用期限とさせていただくことでお願いをしているところでございます。

 なお、この11月30日以後も、各家庭によっては袋が残っているという場合もございますが、これにつきましては、改めて我々のほうで、その対応を研究させていただきたいと考えております。

 続きまして、住民の皆さんへの対策協力ということでございますが、ごみの減量化を推進するに当たりましては、まず減量目標を設定してございます。ごみの減量目標でございますが、町全体で排出されるすべてのごみにつきましては、平成20年度に前年の19年度排出量実績を勘案しまして、19年度1日1人当たりの排出量849グラムに対しまして、平成22年度目標を800グラムとしまして、49グラム、これは約5.8パーセントになりますが、この減量を目標としております。なお、家庭から排出されます可燃ごみにつきましても、同様に659グラムを620グラムとして5.9パーセントの減量を目標としております。これらを踏まえました中で、今回の有料化とあわせまして、事務報告でも申し上げましたように、新たに農村ふれあいセンターに、懸案でございましたリサイクル倉庫を設置したところでございますし、あわせまして集団回収、いわゆる地域再生利用促進事業、こういった内容におきまして雑紙のリサイクルでございます、これにつきましても、地域の方々やリサイクル業者と連携を保ちながら早々に取り組んでいきたいと考えております。

 なお、過剰包装等、企業への対応ということでございますが、これにつきましては後ほど町長よりご答弁をいただくことでご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 住民説明会の席上で、さまざまなごみ問題についてのご提言を賜ったということで、大変ありがたく思っておりますけれども、その中で、過剰包装について、もっと大きな課題とすべきではないかというようなご意見があったということでございますけれども、今、千葉県には千葉県経済協議会というのがございます。千葉県に進出している大手企業の代表者の皆さん、また千葉県庁、そして行政では大網白里町が定番でございまして、あとはその都度、市原市や松戸市等が参入してまいりますけれども、先般、環境問題について実は議論をいたしました。その中で、大網白里町といたしましては、この過剰包装について、参加されている大手企業の皆さん方に、もっと簡素化すべきではないかと、これは単なる企業のみならず、千葉県として、やはりもっと大きな、みんなが取り組めるような私はテーマとして掲げて、この過剰包装のやはりもっと簡素化という面について取り組むべきだというふうに提言をさせていただきました。今度の新政権が2020年までにCO2を25パーセント削減する、その話も実は出まして、企業にとりましては大変厳しい数値目標だということを申されておりました。これを達成するには大変厳しい会社の取り組みが必要だということでございますけれども、その一端として、やはりごみを少なくするという意味で、過剰包装は極力、やはり少なくしていく、そういった運動を取り組むべきだというふうに私も思っております。

 また、この経済協議会でございますけれども、11月に実は農業問題がございまして、そこでFTA問題を私は提起する予定でございます。今までにやられたのは、先ほど質問がございましたインフルエンザ、これは企業間におきましても前向きに今取り組んでおりまして、行政、そして企業、すべてがこの新型インフルエンザに向けて対応をしていこうという方向性で進んでおりますことを申し添えて、私の答弁といたします。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 今、町長はじめ生活環境課長から答弁をいただきました。この問題、ごみ処理というのは、本来ですと行政の固有の義務だったものです。これは法律上も位置づけられてきたものが、一片の通達によって受益者負担の原則なるものが持ち出されて住民負担を加速させたという経過があります。そうですから、やはり減量化、リサイクル化が徹底して一定のところに戻ったら、やはりごみは無料化に戻すという立場をぜひ堅持していただいて、今後にそのことを残していただきたいというふうに思います。

 缶、瓶、ペットボトルについては、やっぱり国に対して、企業に対して、デポジット方式を採用すると。やっぱり1本については5円なり10円なり、その持ち込んだものについては換金するような制度で回収していく必要がやっぱり求められている。企業の責任は、そこに私はあるというふうにも思います。そうですから、過剰包装についても同じことが言えるわけであります。その点をぜひ踏まえて、ごみ問題には対応してほしいと。大網白里町だけごみ袋が有料化されなければ、ほかの市町村のごみが本町に入ってきて困るから有料化するんだというようなとんでもない発想は、ぜひ今回、この場所で切り捨ててほしいというふうに思います。

 あくまでもごみの減量化に向けた対策は徹底していくと、このことが私は一番大事な点ではないだろうかというふうに思います。

 それから、11月30日までに使い切れなかった袋については、これから改めて考えたいということですけれども、私が出席をした会場では、生ごみの袋が残った場合は、缶、瓶などに11月30日以降は使ってもいいのではないか、そのことぐらい認めてくださいよというような意見もあったと思います。その点について、11月30日以降の検討の中で、そのことも検討されるというふうに考えていいのか、いま一度、答弁いただきたいというふうに思います。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 可燃袋から燃えない袋への転換ということでございますが、これについても内部で職員、担当含めまして、そういった視野からも検討を行っておりまして、一つの選択肢の中に入るかなという考えでございますが、いずれにしましても、これからの袋の取り扱い、そういう中で、全体的な中で、もう少しそれらを含めまして考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 繰り返しますけれども、ごみ処理の問題というのは、本来、地方自治体、行政の固有の義務であります。それが途中から通達によって変えられたという経過はありますけれども、やっぱりその原点にぜひ立ち返って考えていただきたい、このことを強く要望しておきます。

 それでは、質問の4点目に入りますが、U字溝の管理について伺いたいというふうに思います。

 排水不良区域をなくすということで設置されたU字溝が、その機能を十分果たしていないようなところが見受けられます。町はこれまでも、このU字溝の管理については、地元や関係住民にお願いをしてきました。ふたを取り外すための器具の貸与、機械を貸してくれる、それから搬出した土砂の処理にはきちっと袋を提供して、出た汚泥については町の責任で処理をするという、こういうことはやってきたわけですけれども、最近の設置するU字溝はかなり大型化しています。もう一つ、あわせて地区住民の高齢化などがありまして、これにこのような町の今までのやり方では対応し切れないと。とてもあのふたは機械を借りたってとれないよと、重くて自由にならないよという声もあります。私も2年前に地区の長をしたときに、この対応をして、2日間かけて土砂の取り除きをやった経験がありますけれども、私の住んでいるところは、農家の皆さんがまだ力が十分あるという点で、その点ではダンプカーを借りたり、あるいはフォークリフトを使ったりして対応して処理ができましたけれども、これができない状態が集落によっては存在しているという点を見る必要があります。

 このような状態をなくして、排水機能を高めるための対策、どのような方針をお持ちなのか伺っておきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 建設課長、菰田泰平君。

          (建設課長 菰田泰平君 登壇)



◎建設課長(菰田泰平君) お答えいたします。

 町道のU字溝の清掃につきましては、従来から維持管理を地元区並びに自治会等にお願いしているところでございます。清掃に当たりまして、町ではふた上げ器の貸し出しや土砂を入れる土のう袋の支給、そしてまた清掃後の土砂の回収等を行っているところでございますが、現状では、これを超えての対応は難しいものと考えております。

 しかしながら、今後におきましては、道路パトロール時にあわせて、U字溝の堆積状況等を点検し、土砂の堆積に応じて地元区並びに自治会と調整の上、地域ぐるみの側溝清掃を行っていただけるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 町の基本的な姿勢でございますから、私も答弁席に立ったわけでございますけれども、確かに高齢化、あるいはこの場所のいろいろU字溝の大型化とか、さまざまな問題があろうかと思います。ただ、基本的に私はやっぱり自分たち身の回りのものでやれることは自分たちでやろうと、やっぱりこの精神がないと、すべて行政がやるといっても財源が限られております。税金を上げるわけにはいきません。そういう中で、いろいろすべて行政がやるとなると、猫の死骸やハチの巣まで行政がやってほしいという要望を受け付けていかなければならないというふうに私は思っております。

 私ども小さいころから近所の草刈り、あるいはどぶ掃除、こういったものは区の務めとして皆さん方で協力をいただいてきたというふうに記憶しております。確かに内山議員、言われるように高齢化、これはわかり切っておりますけれども、そういった中で、お互いにボランティア活動で何とかそういうものを解消していくというような方向性を見出せれば一番よろしいかと思いますけれども、それでもかなわない大型の水路、あるいは今、単なるどぶの掘削したものも産業廃棄物として処理しなければならないという時代になっておりますから、そういうものについては行政も協力をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、地方行政にありましては、やはり地域住民のボランティア活動というのが大変大きな支えになっていることをご報告して、またお願いして、私の答弁といたします。



○議長(北田雅俊君) 内山 清君。



◆(内山清君) 誤解があるようですけれども、私はすべて行政でやりなさいというふうにここで発言したつもりはありません。当然、今、地域住民が自分たちの周りを守っていく、きれいにしていくという観点で、当然、共同作業、そういうものは現前として残っています。しかし、現実的に私が指摘したような内容があるわけですから、それに沿った町の対策、建設課長もその点については、これから関係住民と話し合いをしながら、そういう方向を進めていきたいというふうに答えていますので、ぜひ、そういう方向を強めていただきたいというふうに思います。せっかくつけた施設ですから、有効に利用できるようにしてほしい、こういうふうに思います。

 最後に、町長の事務報告について伺いたいと思いますが、この2ページの行政改革について申し上げますという中で、「職員数の削減をはじめ、管理職手当、時間外手当、人件費の削減を引き続き進めるとともに」というふうにありますけれども、地方への権限委譲という中で、事務事業量というのは、私はむしろ増えているのではないか。その中で人員削減ということは労働強化になるのではないか。また残業なり、そういうものが強いられる結果になるのではないかというふうに危惧をするものでありますけれども、その点についての担当課の考え方、方針を伺ってまとめたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 職員数の削減につきましては、行財政改革を計画的かつ確実に進めるために、集中改革プランの作成にあわせ、平成18年3月に策定させていただきました第2次定員適正化計画に基づきまして、平成17年4月の515人に対し、平成22年4月までに5パーセントを減らし489人以下にすることを目標としております。ちなみに平成21年4月の定員職員数でございますが491人でございます。事務量の増加と反比例するものではないかということで、労働強化につながるものではないかというご指摘でございますが、ご指摘のとおり、この間には特定健診、介護包括支援、後期高齢者医療、国体など、新たな事業が加わっておりますが、平成19年4月に実施させていただきました組織体制の見直しや民間業務委託、臨時職員や再任用職員の採用などによりまして、業務に支障のない必要な職員数は確保しているものと考えておるところでございます。その一方で、職員一人ひとりの能力の向上が求められているものと考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、直近4年間で24人を削減している状況を申し上げますと、民間業務委託や臨時職員等で対応することとし、現業労務職の退職不補充によるものが半分の12人を占めておりますが、うち6人につきましては定員外の再任用で採用しているところでございます。業務量の減少により削減したり事業課の女性庶務職員を臨時職員とするなどして10人を減らしておりますので、その影響は少ないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(内山清君) 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、内山 清君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前11時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時11分 再開

 出席議員 19名

 欠席議員 1名でその氏名は次のとおり

     倉持安幸君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 静粛に願います。

 次の通告者、山田繁子君の発言を許します。

 山田繁子君。

          (山田繁子君 登壇 拍手)



◆(山田繁子君) 皆様、こんにちは。

 あったかハートを町政に。町議会公明党の山田繁子でございます。

 政権交代という夏の熱い選挙戦も終え、次の与党に国民が納得のいく政治運営を望むものでございます。また、新型インフルエンザにつきましては、舛添要一厚生労働相は、8月19日の全国の定点医療機関からの報告を踏まえ、新型インフルエンザの流行入りを宣言されております。また、今月4日には、厚生労働省は新型のインフルエンザ用ワクチンの優先接種順位について、最初にインフルエンザ患者を診る医療従事者約100万人を最優先とすることを発表しております。第2位以下は妊婦と基礎的疾患のある人約1,000万人、1歳から就学前の幼児約600万人、1歳未満の乳児の保護者の順となっております。本町にあっては、公共施設の多くには手指消毒剤が置かれ、いまだかつてない危機感を感じるわけでありますが、なお一層の町民の感染防止の取り組み、また児童・生徒及び家庭に対しての指導をお願いするものであります。町のあらゆる情報手段を活用し、町民の健康と安全を願うものでございます。

 私は、これより町民が安心して暮らせるまち、希望の持てるまちづくりを目指した取り組みについて、9月定例本議会におきまして、これより町政に対する一般質問を行います。担当課の前進的な取り組みを期待いたします。

 それでは、通告に従いまして、これより順次質問させていただきます。

 はじめに、高齢者対策の取り組みについて質問いたします。

 さきに厚生労働省が公表した簡易生命表によると、日本人の2008年の平均寿命は、女性が86.05歳、男性が79.29歳で、いずれも3年続けて過去最高を更新いたしました。女性は24年連続長寿世界1位になったとのことでありますが、男性は前年の3位から4位に順位が下がったものの、2007年に比べ0.10歳伸び、女性は0.06歳伸びたということでございます。

 また、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2055年には人口は8,993万人となり、65歳以上が40.5パーセントとなるようでございます。14歳以下は8.4パーセントと推定されております。まさに日本は世界一の高齢化社会になっていくことが明らかに示されました。しかし、年金問題、医療問題、介護問題など、高齢化に伴う問題が大きな社会問題化しているのが実情でございます。

 来年は我が国最初の実測地図を完成させました伊能忠敬が全国の測量の第一歩を踏み出してから210年目に当たるそうでございます。千葉の酒造家だった忠敬は、50歳で隠居後江戸に出て天文暦学を学んだと言われております。55歳からライフワークに取り組み、17年がかりで後世に残る大事業をなし遂げたとのことであります。73年の生涯を終えるまで現役を貫き通し続け、偉大な功績を残されたわけであります。

 老いは誰にも避けられなくやってきます。健康、長寿は、誰もが抱く願望でありますが、忘れてならないのが何のために充実した人生を歩むかという点であります。残りの人生で何をなし遂げたいのか、何を目指すのかという明確な目的意識が大事ではないでしょうか。心強いことに、老いても何かを立派になし遂げている先人はたくさんいらっしゃいます。私たちの身の回りにもたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。その人生の大先輩たちが安心して暮らせるまちづくり、また、明日に希望を抱いて、安定した生活が築ける環境づくりが大事かと思います。それには今、大事なことは、高齢者の健康への取り組み、また安心・安全への配慮は必要であると思います。

 はじめに、はり、きゅう、マッサージサービスの拡大について質問いたします。

 現在、本町では、はり、きゅう、マッサージの施術利用に対する費用に助成事業が行われております。現在、対象者は町内在住の65歳以上の方で、費用の助成額は1回1,000円の助成で月2回までの利用となっております。この利用券の交付については、本庁の健康介護課及び白里出張所にて申請書を記入すると利用券が交付されることになっております。利用者の方々からは大変喜ばれております。今年の4月1日から7月31日まで3カ月間で本町の交付数を見ますと232名と多いわけでありますが、白里地区に住んでいらっしゃる利用者の婦人からこんな声が届いております。大網白里町の利用券は、近隣の町や市では使えない、九十九里町では他の町、市でも使えるのだから、大網白里町でも他の地域でも利用できるようにしてもらえないのかとのことでございました。この件につきまして、本町では町内の契約医療機関だけであるのに何か特別なわけがあるのでしょうか。また、そのご婦人は若い頃から農業をされて、町内では自分の体に合う治療所がなく、やむなく町外を利用しているとのことでございます。はり、きゅう、マッサージの施術利用の拡大を望むものですが、いかがでしょうか。

 また、現在までの対象者につきましては、65歳以上となっているわけでありますが、対象者年齢の引き下げを視野に入れていただき、元気な老後を過ごしていただくための町独自のサービスの拡大を望みますがいかがでしょうか。担当課の前向きな答弁を望みます。

 次に、高齢者にやさしいガイドブックの作成についてですが、長い間、社会の第一線で活躍されてこられた方々が、これから第二の人生をゆっくりと過ごしていきたい、安心して暮らしていきたいと誰もが願うわけでございます。100年に一度と言われた経済不況にも見舞われ、少子・高齢化の進行や核家族化による家庭環境の変化等、高齢者の不安は隠し切れないものが数多くあります。私どもに寄せられている相談内容は、高齢者の方が非常に多く、介護サービスの内容や福祉サービスの内容等を求めようとしても大変わかりづらい。また車の運転もできずに、いざというときにどうしたらよいかわからない、これからの人生にとても不安を感じているとのことでございました。そこで、誰もがわかりやすく、暮らしの情報等、担当課の別々の案内パンフレットにての説明ではなく、いざというとき、いつでも一冊でわかる内容の、「こんなときどうする」といったように、利用者の側に立った高齢者ガイドブックの作成への取り組みを望みますがいかがでしょうか、担当課の前向きな答弁をお願いいたします。

 次に、ふるさと納税制度の啓発及び継続拡大について質問させていただきます。

 ふるさと納税制度は、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを生かすために、昨年4月30日に改正地方税法成立に伴い導入されました。私はこの件につきまして、昨年の9月議会におきまして取り上げさせていただきましたが、同制度の特徴は、ご存知のとおり寄附者が寄附先の自治体を自由に選べる点でありますとともに、地方自治への意識を高め、財政難に悩む自治体の活性化対策として大いに効果が期待されていたわけであります。

 2年目を迎えた今年も、各地では自治体独自の知恵を絞り、PR活動等々、ホットなアイデア合戦がなされております。昨年、協力いただいた方から、この夏に「大網白里町は財政は豊かなのかな」と聞かれました。「どうして」と聞きますと、「昨年、ふるさと納税をしたのだが、納税したとき1枚のはがきが届いただけで、その後、何の知らせも届いていない。他の県等は随分工夫をした対応をして呼びかけているよ」と話されました。新年度に向かっての継続への取り組みがなされていなかったようですがいかがですか。前回の質問に対する答弁の中におきましては、「本町が現在取り組んでいる事業を紹介するなど工夫をし、関係課と連携をしながら寄附をしていただきやすい環境を整えてまいりたい」との回答をいただいていたわけでございますが、どのような工夫をなされたのかお答えください。

 また昨年度、41万円の申し込みがあったと伺っております。関心を持って、ふるさとを愛していただく方から、真心のふるさと応援をいただいているわけであります。今後もしっかりと継続拡大に向けた取り組みをお願いしたいと思いますがいかがかお答えください。

 また、東京都文京区では、昨年の区議会の中で、ふるさと納税を活用し、区内の千駄木に住んでいた文豪、森 鴎外の生誕150周年に向けて、(仮称)森鴎外記念館の開館を目指しているとのことであります。この森鴎外記念館の開館に向けて、全国の森 鴎外ファンからも広く寄附を募るため、区ではふるさとの納税制度を活用した森鴎外基金を創設するとともに、基金により一層の周知を図るためのパンフレットを作成し配布しているとのことであります。ふるさと納税制度を、区の文化振興のために積極的に活用するよう昨年の区議会の中で建設要望を出し、今日に至っているとのことでございます。

 本町の昨年度のふるさと納税分の収入は、一般財源として繰り入れたとのことでありますが、町の目玉となるような目的を持った基金が活用できるような制度化を前向きに検討してはと考えますがお答えください。

 次に、児童館運営計画の取り組みについて質問いたします。

 雨の日でも安心して子育てできる環境づくり、この子どもたちの居場所づくり、子どもたちの交流の居場所づくり等について、多くのお母さんたちから要望が寄せられております。本町におきまして、今年4月、大網白里まちづくりサポートセンターも開設いたしました。大網白里方式まちづくり、住民と行政が手に手を取り合い、地域の公共的問題の解決に取り組んでいく協働のまちづくり推進計画が既に策定されており、その中で特に関心のある児童館をつくり上げるために、現在、まちづくりサポートセンターのメンバーが中心となって、来春オープンする予定で取り組んでいるところでありますが、本当にうれしいことでございます。場所は、まちサポセンターの反対側の向き合っている場所であり、一方、家賃等の交渉は既に済んでいて、今後、運営全般について協議・検討中だそうです。

 児童館につきましては、私は以前から強く要望いたしておりましたが、なかなか実現には至りませんでした。しかし、今回このような形で実現することは、関係の住民にとりましても大きな期待が寄せられていますが、十分な担当課との協議をしていただき、ぜひ一日も早く利用できる体制を望むものですが、具体的なスケジュール等についてお答えください。

 そして、町民の力、動向を待っているのではなく、一歩前に、一緒に子どもたちの居場所づくりの確保をしていくことこそが、早期実現への道であると思います。

 また、同僚議員から出ておりますように、一角に赤ちゃん用のベッドを置いて、おむつがえができるような赤ちゃんの駅、また子育て相談窓口取次所としての取り組み等も考えられるのではないでしょうか。健全な児童館の運営のために、担当課の前向きな答弁を望みます。

 次に、出前講座計画拡大についてですが、出前講座の取り組みにつきましては、以前、議会の一般質問の中にも取り上げさせていただいたわけでありますが、本町もいくつかの団体の要望にこたえ出張講座を実施しておりますが、大変好評であると聞いております。特に私たちの健康にかかわる講座は人気があるように聞いております。さらに、参加者の声はもっといろいろと知りたい、どのようなものがあるだろうとの声もあるようであります。この出前講座の意義とは、町職員が町民の集会に出向いて、町の政策や制度、事業について説明し、町民と対話をするものであります。

 千葉市の出前講座のテーマを見ますと、市政の仕組みとし9項目、健康、福祉として25項目、また安全、防災として9項目、子ども、教育として12項目、そのほか環境、水、暮らし、まちづくり、都市計画、交通道路、経済、産業、文化、スポーツ等々、大変充実した内容となっているわけですが、現在の課題をメーンにした、例えば新型インフルエンザの対応策を含んだ内容の講座を盛り込んでのメニューづくり、住民への周知を図っております。

 本町におきましても、出前講座のさらなる効果を期待するために、充実した取り組みを検討してはと思いますが、担当課の前向きな答弁を求めます。

 最後に、多くの町民が求める図書館設置構想について質問させていただきます。

 本年2月と6月、同僚議員からも提案のありました住民要望の高い図書館であります。過去に図書館の建設計画というものがありましたが、場所が不適切であるというような理由から中断をしている状況であると答弁ではございましたが、また、「町としても図書館の必要性というものは十分認識しておりまして、駅周辺の町有地等、国の補助金をもらえる事業として総合施設はできないかとの検討をさせていただいている。また大網小学校の跡地も候補の1つであると考えている」との答弁でありますが、施設の必要性について認められておりますが、その後、建設への取り組みへの進展はあったのでしょうか。また、町民のノウハウを取り入れた総体的な取り組みも考えられるのではないでしょうか。実現に向けた本格的な検討を今こそ急ぐべきと思いますが答弁を願います。

 以上で1回目の質問を終わります。

 これより発言席にて質問させていただきます。

          (山田繁子君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) 健康介護課から2点のご質問についてお答えいたします。

 1点目のはり、きゅう、マッサージのサービスの拡大についてでございます。

 町で実施しておりますはり、きゅう、マッサージ等の施術利用者に対する費用の助成事業は、高齢者福祉の増進に資することを目的としております。対象者は、町内に住所を有する65歳以上の高齢者で、利用券による助成となっております。助成額は利用券1枚につき1,000円、一月に2枚といたしまして、年間24枚を上限としております。施術者は、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に規定する免許を有するもののうち、町内の施設を開設して、施術師の業を営み、さらに町に施術者としての登録を申請し認められた方でございます。現在18名、18カ所が登録されております。

 本町以外の町外での施術所においても利用券が使えるようにならないかというご質問でございますが、本町といたしましては、高齢者の方々が通院できる範囲とし、また施術所の状況を把握する上でも、町内での利用に限定をいたしたところでございます。今のところ町外での利用は考えておりません。

 また、対象年齢につきましては、本町の利用状況からしまして、70歳から75歳の方の利用が最も多く、次いで75歳以上80歳未満といった状況でございます。

 県内の実施市町村38市町村のうち、65歳あるいは70歳以上とした市町村が23市町村でございます。高齢者の福祉の増進に資するという目的を達成するために、高齢者の方への事業として位置づけ、現行年齢での実施についてのご理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の高齢者にやさしいガイドブックの作成についてでございます。

 高齢者の方が、安心して暮らしていくための各種制度やサービスが提供されることになっておりますが、担当課ごとに説明され、高齢者にとっては理解しにくいという点は確かにございます。健康介護課といたしましては、高齢者福祉関係サービス一覧を作成しておりまして、相談があった場合、それを用いて説明しております。具体的にはこういったものを窓口でご案内しております。この1冊を持っていれば、いわゆる高齢者に関する制度やサービスがわかるというガイドブックの必要性は、ご指摘のとおりでございます。今後、高齢者に必要な情報を有する関係各課と協議いたしまして、ガイドブック作成について実施に向けた検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) 私のほうからは、ふるさと納税制度の啓発及び継続拡大についてご答弁を申し上げます。

 ふるさと納税制度につきましては、昨年度から町ホームページに掲載をいたしまして、寄附の方法や税控除の内容等についてお知らせをしているところでございます。昨年度の寄附状況は、ご質問にもありましたとおり3件41万円の申し込みがございました。昨年9月議会においても、山田議員からホームページの改良や専門窓口の設置、基金の創設や特産品の進呈等、いろいろな工夫、PRをしてはどうかというようなご提言をいただき、「継続してご寄附いただけるよう環境を整えてまいりたい」というふうにご答弁をさせていただきました。

 まず、ホームページにつきましては、トップページに掲載をいたしまして、わかりやすく改良をさせていただいたところでございます。また、昨年度ご寄附いただきました方々に対しましては、先般、本年度におきます町の概況等を紹介いたしました近況報告のお知らせを送付させていただいたところでございます。しかしながら、そのほかの環境づくりの点につきましては、ご指摘のとおりでございます。

 ふるさと納税の趣旨は、あくまで納税者の自主的な意思により行うことが基本であることから、勧誘活動を強く行うことは好ましくないと理解をしておりますが、本町の事業を積極的にPRし、ふるさと意識の高揚を図ることは大変重要なことであるというふうに考えております。また、本年4月に住民参加協働のまちづくり委員会より提出されました協働のまちづくり推進計画の中でも、ふるさと納税制度を活用した(仮称)ふるさと応援寄附金制度として基金を創設し、新たな住民参加の手法にしてはどうかというようなご提言もいただいているところでございます。今後、町としての受け入れ体制、PR方法など、寄附をしやすい環境をさらに工夫いたしまして、さらに整備を整え、受け入れ体制を整えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) 社会福祉児童課からは、児童館運営計画の取り組みについてお答えいたします。

 児童館につきましては、児童や保護者の集いの場あるいは遊びの場として重要な活動拠点であり、その必要性については十分認識しておるところでございます。

 ご質問のありました民間児童館につきましては、これからスタッフ等を募り、来年4月の開設に向けて準備を行っているところだと伺っております。

 町では現在、次世代育成支援対策地域行動計画において、大網白里町次世代育成地域対策行動計画の見直し、後期計画の策定作業を行っておりますが、この地域協議会委員の中には、まちづくりサポートセンターのメンバーの方も入っており、後期計画では、子どもの居場所づくりという施策で位置づけ、本町独自の子どもの居場所づくりを進めていく方向で協議をいたしておるところでございます。

 山田議員からご提案のありました赤ちゃんの駅の設置も含めまして、今後、協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) 4点目の出前講座拡大計画についてお答えいたします。

 ご質問にありました出前講座につきましては、現在、本町においては制度化されておりませんが、区長会主催によります区長懇談会や法律制度改正、新たな施策や事業実施の際に伴う説明会など、必要に応じて個々に実施しているところでございます。

 町民の皆さんにとりまして、日頃気になっていることや、町が行っている行政事務の内容やさまざまな制度や仕組みについて、さらに詳しく知りたいことなど、団体やグループの要請により、町内各所に出向いていき、顔が見える関係で情報、課題を共有することにより、行政と住民の一体感や相互理解にもつながるものと考えられます。また、地域課題の解決にも効果が期待できるものというふうに考えております。

 今回、ご提案いただきました出前講座の制度化拡大につきましては、さきに策定いたしました協働のまちづくり推進計画の個別施策としても位置づけておりますことから、先進例を参考に制度化に向けて研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 生涯学習課長、伊藤靖雄君。

          (教育委員会生涯学習課長 伊藤靖雄君 登壇)



◎教育委員会生涯学習課長(伊藤靖雄君) お答えいたします。

 第5点目でございますけれども、図書館建設につきましては、諸事情で前の候補地について断念した後、町としても図書館の重要性を感じていることから、駅東地区土地区画整理組合の中の町有地や、大網小学校跡地などを候補地として、何とか補助金等をもらって建設をできないか模索してまいりましたが、いまだ皆様にご報告できる状況でないのが現状でございます。いずれにしても、まだまだ未定の状況でありますが、今後も前向きの検討を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) これより2回目の質問をさせていただきます。

 高齢者対策の取り組みについてですが、はり、きゅう、マッサージのサービスの拡大について、対象年齢の拡大につきましては、高齢者の福祉増進を図るという目的を達成するため、高齢者の方への事業としての位置づけとして考えてまいりたいと前向きな答弁をいただいたわけでありますが、本町における町外施術所については、施術所等の様子を把握することが困難なためと先ほど答弁があったように思います。考えていないとのことでありますが、施術所の所在する市町との連携を図っていく中で、所在する市町の認定する施術所を利用できないものか、もう一度、答弁を願います。

 ちなみに隣接する九十九里町では、山武市内、千葉市と拡大されております。また、住民からの要望があれば拡大への取り組みがあると伺っております。以上の点でお願いいたします。

 次に、高齢者にやさしいガイドブックの作成についてでありますが、平成20年4月に、私が提案させていただいた中で、子育てサポートブックの作成を見たわけでありますが、大変好評でありました。子育て家族の応援ブックでありますが、保健、福祉等に関するサービスの概要が大変わかりやすく掲載されているわけでありますが、利用者の声を聞きますと、子育て最中の若いお母さんはもちろんのこと、留守を託されたおばあちゃん、おじいちゃん等、みんなで共通の情報を得られることができ大変参考になるとのことで、中には行政へのパイプができたと言っておられる方もおりました。山武市は高齢者の便利帳も今年はカラー刷りで見やすくなっているとのことであります。参考にしながら、高齢者がごらんになられてもわかりやすいよう活字の大きさ等も工夫され、一日も早い取り組みをお願いしたいと思いますが、もう一度、答弁をお願いします。

 次に、ふるさと納税制度の啓発及び継続拡大についてでありますが、この8月の時点では、前年度寄附したときのお礼のはがきの1枚の通知のみで、その後、何も連絡がなかったようであります。また、インターネットの検索も見づらくなっていたとのことであります。先ほど答弁の中に、勧誘活動を強く行うことは好ましくないと理解しているようでありますが、単なる勧誘活動ととらえているのでしょうか。新制度のもとで町をPRし、ふるさとを応援してもらう制度であります。大いに活用すべきではないでしょうか。本町の協働のまちづくり推進計画の中で、ふるさと納税制度を活用した(仮称)ふるさと応援基金制度として基金を創設し、新たな住民参加の手法としてはどうかとの提言もあるわけであります。一部基金としての目的で、一度協力をいただいた方が、また来年も喜んで納税していただけるよう、本格的な取り組みを願いますが、もう一度答弁を求めます。また、担当の窓口を決めての取り組みはいかがか。

 次に、児童館運営計画の取り組みについてであります。

 本町におきましては、今年4月に冊子として、協働のまちづくり推進計画を発表されております。少子・高齢化、核家族化、住民ニーズの多様化等により、従来の地域社会の結びつきが弱まり、住民同士の連携意識が薄れていく中、一方では身の回りの課題に対し行政が単独で行うより住民が相互に協力し、大きな力を発揮することによる問題解決が求められるようになっている。本町には皆様ご存知のように、民設民営によるまちづくりサポートセンターがあります。発起人代表であります所長の黒川先生はじめ、スタッフの皆様は、誰もが住んでいてよかった、大好き大網白里町の発展を心より願い、住民と行政の協働のまちづくりが推進し始めたのであります。大網白里まちづくりサポートセンターを中心に何かが変わってきました。空き店舗の目立つ商店街は明るくなってまいりました。現在、まちサポ登録団体数も16団体と伺っております。

 明年は国体を迎える本町に、おもてなしの心とし、町をきれいにする運動、町民が自発的な行動をし、町行く人の目を注いでおります手づくりプランターの中のお花、ガードレールの清掃、ごみ拾い等、今回、私が提案させていただきました児童館、先ほどの答弁にもありましたが、お母さんたちからは大変要望の高い事業であります。今回、計画されているところは、近隣の東金市が行っている規模よりも大変小さなものでありますが、これをステップとして大きく開いていきたいとのことであります。民と行政が一体となっての取り組みを住民が求めております。要望度の高い事業を実現できるよう、住民の動向を見ながらではなく、一体となっての取り組みはいかがか。一つの事業が円滑に進められることにより、次のまちづくりをサポートできる新たな事業への取り組み、展開ができるとサポートセンターの代表の声であります。もう一度、実現に向けての決意をお聞かせください。

 次に、出前講座計画の拡大についてでありますが、先ほど実施に向けての取り組みを伺ったわけであります。大網白里町第4次総合計画において、住民と行政が協力したまちづくりの具体化に向け、関係機関と連携しながら、住民参加のあり方を検討されてこられ、大網白里町の協働のまちづくりが策定されました。出前講座を取り組むことにより一層住民のまちづくりへの意識も変わるのではないでしょうか。制度化に向けての取り組み、また各関係課との連携のもとメニューを作成し、広報等を活用し、住民へ周知を望むものですが、もう一度答弁を求めます。

 以上、答弁を求めます。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) はり、きゅう、マッサージについてお答えいたします。

 近隣の東金市及び九十九里町の状況を調査いたしました。東金市では利用できる施術所は市内の施術所に限定されております。九十九里町では、町内の施術所が4カ所と少ないために、利用者の利便性を考慮し、町外での施術所も利用できるようになったとのことでございました。ただし、九十九里町に登録申請を行って承認された施術所だけという状況であるようでございます。本町の施術所の登録状況から見ますと、全町平均的に施術所が登録されておりまして、高齢者の方々が通院されるのには特に問題がないというふうに考えております。しかしながら、山田議員ご指摘のように、利用される高齢者の方々からの要望が多数寄せられるようになった場合、担当課といたしましても前向きに検討していきたいというふうに考えております。

 続いて、高齢者にやさしいガイドブックの作成についてお答えいたします。

 先ほどもご答弁させていただきましたが、高齢者のための保健福祉ガイドブックの作成につきましては、担当課といたしましても必要性を十分認識しております。今後、関係各課とも協議した上で、できるだけ早い時期に作成できるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 財政課長、金坂重信君。

          (財政課長 金坂重信君 登壇)



◎財政課長(金坂重信君) ふるさと納税制度関係についてご答弁を申し上げます。

 ご寄附をいただく趣旨は、寄附金が有効に活用されることにより、町のさらなる発展を期待してのご好意であるというふうに受けとめております。本町へのふるさと意識を継続してお持ちいただけるよう、町の諸事業、まちづくりへの取り組み等の状況を工夫いたしまして、定期的にお知らせできるよう改善をしていきたいというふうに考えております。

 また、特定目的の基金の創設でございますけれども、寄附をされる方の中には、目的を特定しないというような方もいらっしゃいます。したがいまして、基金の設置、また担当窓口の設置等につきましては、いましばらくご検討の時間をちょうだいしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 社会福祉児童課長、佐藤重雄君。

          (社会福祉児童課長 佐藤重雄君 登壇)



◎社会福祉児童課長(佐藤重雄君) お答えいたします。

 私のほうからは、住民の動向を見ながらではなく、一体となっての取り組みはいかがか。また実現に向けての決意をお聞かせくださいとの内容でございますが、児童館につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、まちづくりサポートセンターを中心に、来年の4月の開設に向けて現在、準備が進められております。町といたしましても、まちづくりサポートセンターとの話し合いの中で、行政が協力できる部分がございましたら、積極的に協力してまいりたいと考えております。

 また、来年4月以降の児童館運営につきましても、同様に行政として必要な部分、必要な内容についてかかわってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) 再度、ご答弁申し上げます。

 ご提案ありました出前講座のメニュー制度化につきましては、住民主導で自主的に行われるまちづくりへの取り組みの環境整備としまして、学習機会の充実として計画の中に位置づけておりますことから、ご提言のありました町総合計画におけます住民と行政が協力したまちづくりの具体化に向け、また住民参加のあり方を検討していく上でも有用だというように考えますことから、庁内連携して取り組んでまいりたいと考えます。

 また、メニュー化につきましても、行政担当者としまして制度化したメニューと、住民の皆さんが知りたいと思っている内容が合致していれば、これは理想でございますので、提供可能な講座メニューや庁舎内での体制づくりなど先進例を研究しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 多くの町民が求める図書館建築構想について、町長、6月にも答弁されておりますが、その後、何かありましたらご答弁をお願いします。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 図書館につきましては、過去に提案をさせていただきましたけれども、用地のご理解を得られなかったということで頓挫をしておりますけれども、文化施設と言われる、このようなものは、やはり私は大変大事な施設ではないかなというふうに思っております。図書館のみならず資料館につきましても、それから高齢化社会への、ただ行政が箱物行政ととかく言われがちでございますから、私もただつくればいいというふうには思っておりません。例えば空き店舗、また現在出ております大型商業施設の再利用とか、そういうものを使わせていただきながら、有効的な文化施設を整備していくということも大事なこと。

 それから今、町もいろいろな制度、あるいはさまざまな行政運営の中で改革と施設の再利用とか、いろいろございます。一つの例を挙げれば、現在ございます図書室におきましても、図書館を建てれば、あの施設が高齢化社会への福祉会館の再利用も可能ではないかということ、それから大網小学校も新たな場所へ学校建設を今進めているわけでございますから、そういたしますと、あの小学校の後の再利用というもの、これもやはり貴重な財産ですからむだにすべきじゃないというふうに思っております。そういうものへの再利用を考えますと、単なる図書館を、ぽんとここへ建てるというわけにいかないのが現状だということをご理解いただきたいなというふうに思っております。

 そういう問題につきまして、やはりこれは町長単独あるいは行政単独ではまいりません。やはり議会の皆さん方と意見を取り交わして、やはりむだのない行政施設をつくるということ、そういうものを心がけていくことが大事ではないでしょうか。そういう意味から、現在、毎回質問をいただきながら、大変明確な答弁ができないというのは、私どもも苦しいところでございますけれども、いろいろ現在の社会の中で、どうしたら町民に納得のいく行政ができるかということが大きな課題でございます。

 それからもう一点、ふるさと納税、これは大変すばらしいことでございまして、私もこれについては、やはり本町の出身で、社会で成功者だと言われる方がたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、こういう方々のデータを集めて、さまざまな支援をやはりお願いしたらと思いましたけれども、いろいろ各課と相談しますと、個人情報守秘、そういう意味から、なかなかそういうものはできなかったのが現状でございますけれども、先方からふるさとへ税金を納めたいと言ってくれる方、大変ありがたいことでございまして、やはり町からそれに対するきちっとした御礼のごあいさつというものは必要でございましょうし、場合によっては町長が出向いて御礼を言って、今後とも支援をお願いすることも大事ではないかと思っておりますけれども、いずれにしても、今後、行政としてあるべき姿を求めて頑張ってまいります。



○議長(北田雅俊君) 山田繁子君。



◆(山田繁子君) 最後になりますが、本日はそれぞれ実現性ある前向きな答弁をいただきましたが、本町におきましても、高齢者対策につきましては十分な配慮を要望いたします。

 また、ふるさと納税制度の啓発及び継続拡大につきましても提案させていただきましたが、大手デパート等の戦術を見ますと、一度登録された方には、また利用していただきたい。各シーズンにはきちっとダイレクトメールの活用など工夫をしながら実績を上げようとしております。また使いたくなるとの声も、それによってまた利用したくなるとの声も多いわけであります。町からのお知らせ等が届いたら、町の主催する行事のお知らせを見て、たまにはイベントにでも顔を出してみようかな、また新たに寄附をと思う気持ちも出てくるのにとの声も届いております。専用窓口等を工夫され、さらなる取り組みを要望いたします。

 また、児童館設置に関しましては、一日も早い取り組みを望むものでございます。

 出前講座計画の拡大につきましては、ぜひ制度化への取り組みで、町民の町に対する意識向上につながりますことを望みます。

 また、多くの町民が望む図書館については、町行政の英知を結集した取り組みを要望し、本日の私の一般質問を終わりにします。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で山田繁子君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 午後1時から再開いたします。

              午後0時02分 休憩

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              午後1時00分 再開

 出席議員 17名

 欠席議員 3名でその氏名は次のとおり

     花澤政広君

     倉持安幸君

     瀧澤正之君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、黒須俊隆君の発言を許します。

 黒須俊隆君。

          (黒須俊隆君 登壇 拍手)



◆(黒須俊隆君) 皆さん、こんにちは。黒須俊隆です。

 日本で初めて選挙での政権交代が実現し、ようやく日本も民主主義国家の仲間入りをしたのかなというところでしょうか。

 さて、新政権の公約によると、国と地方の関係、これが大きく変わる可能性が出てまいりました。民主党のマニフェストによると、中央集権国家から地域主権国家への転換とうたっております。また、これまでのひもつき補助金を廃止し、一括交付金に改めると言っています。地方にとってはあまり必要でなくても、国の補助金要綱等にあわせた事業に手を挙げるしかなかった、そういう施策が今までたくさんあったと思います。これからは町が町にとって必要な公共施策をできるようになる、そうなるかもしれません。これは地方にとっては大変大きな政策転換だと思います。町長ももうしばらく町長を続けたいと実は思っているのではないでしょうか。答弁は要りません。質問が多岐にわたっていますので、質問席より質問をさせていただきます。

          (黒須俊隆君 発言席着席)



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) さて、はじめに新型インフルエンザ流行についてご質問いたします。

 午前中に同僚議員のほうより新型インフルエンザの対策等についてかなり質問がございましたので、私のほうからは簡単に質問させていただきたいと思います。

 本町では、現在小康状態のようですが、千葉県内におきましては大変流行していると、先週9月11日の厚労省の発表によると、1医療機関当たりの患者数が千葉県は3.00で、これは全国で8番目ということです。大変高水準ということです。

 また、先月8月28日の、やはり厚労省の発表の試算によると、通常のインフルエンザの倍程度ということで試算したんだと思いますが、仮に国民の20パーセントが罹患した場合、ピーク時には76万2,000人が発症し、4万6,400人が入院するという極めて大変なそういう事態が発表されたわけです。そういう中で、ワクチンが足りないだとか、あと、タミフルの耐性菌が出てきたとか、そういうことが盛んに報道されているわけですが、私はこれまでも何度も季節性インフルエンザに関連して申し上げているんですが、今回もそのインフルエンザに関して言いますと、問題はピーク時に本町で対応できるのかどうか、それが1点、これは非常に重要なことだと思います。それは午前中、答弁がいくつかありましたが、もう一つ、やっぱり一番重要なのは、いかに重症患者を少なくするかということが、いろんな重要なテーマは多いと思いますが、私が考えるのには一番大きなテーマだと思います。入院患者数を減らしていく、重症患者がいなければ、例えば大網病院等で対応できるような、そういう数になっていれば、町民も大変安心できるわけです。

 そのために日頃の予防活動等も大切なんですが、例えば保健活動、保健指導、そういうものが重要になってくるだろうと。これは昨日、特定健康診断の受診率ですか、それが33.7パーセントだという、そういう同僚議員からの質問に対する答弁がありましたが、国保の全国平均で見ると28パーセントぐらいですから、本町は実は全国平均よりは、わずかですがいいわけです。しかしながら、国の厚労省の目標値、それは初年度の去年から5年目、平成24年度の段階で70パーセントを目標にしているわけです。33パーセントだと半分も行っていないわけですね。今後この観点からだけでも、保健活動、保健指導、そういう活動が非常に重要になってくると思うんですが、今回のインフルエンザにしても、さまざまな保健師を含めたそういう保健活動、そういうものが重要になってくるだろうと。

 もう一つは、私も何度か、またこれも申し上げているんですが、例えばインフルエンザで一番何が危険かというと、老人が、高齢者が肺炎になることが大変危ない。高齢者がインフルエンザで肺炎になる、その6割は肺炎球菌によるそういう感染だという、合併症だということもわかっているわけです。肺炎球菌のワクチンというのは、それなりにきちんとあって、もう全国で効果が出ている中で、肺炎球菌のワクチンの助成をしている、そういう自治体もかなり数多くなってきた。これは過去に何度か申し上げているとおりです。

 そういう観点から、ご質問として、私のまず認識について、本町としての認識はどうなのか。また肺炎球菌のワクチン助成、これは一刻も早く進めていただきたいということで、改めて答弁いただきたい。

 もう一つは、保健師の人員確保、また配置等、そういうもので例えば緊急的にできる施策があるのかないのか、またその来年度以降増やしていく、そういうことを考えているのか、この点に限って簡潔に答弁をお願いします。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 まず、私の範疇の今までの取り組みについて、ちょっと報告したいと思いますけれども、7月だったでしょうか、大網白里町で初めて中学生が4人のA型インフルの感染をされたということで、その後、高校生が2人、その後、私の知る範囲では、夏の季節に東京の大学生が来て、その中の1人、A型インフルエンザの患者さんが大網病院で発見されたわけでございますけれども、そういうように非常に今回のA型インフルは、世界的な流れの中で大変危険であると。今まで私、インフルエンザというのは、単なる季節のはやり物かなというぐらいの認識しかなかったんですけれども、非常に我々住民にとりまして危険な状況に陥りやすい感染ウイルスであるということが改めて認識されたわけでございますけれども、私も大網病院でそのときお願いしたことは、ワクチンの確保についてお願いしてきたところでございますけれども、そのワクチンができるだけ町民の皆様方に、特に高齢者の皆さん方、あるいは幼児期の方々、要するにそういうような体力的に弱い方々への配慮というものを、やっぱり行政として必要なのではないかなというふうに認識しております。

 その場合に、補助金支援制度を設けるかどうかということは、まだ明確ではございませんけれども、今後の中で、そういった面は前向きに対応していくべき課題ではないかなというふうに考えております。

 今日また新たなA型のインフルについて、新しい事実が出てきたようでございまして、担当課から私の後に報告をさせたいと思っておりますけれども、本当に世界を揺るがす新しい感染症について、我々も認識を新たにして、国民全部で私はこれは対応していくべきじゃないかなというふうに思っております。今年の夏祭りは、私すべての地区へ行って、手洗い、あるいはうがい、その他の励行をするようにというようにお願いのあいさつで終わったわけでございますけれども、もっともっと町民のみんなが、こういうような非常に危険なウイルスに対しての対処法というものを周知させていきたいなというふうに考えております。

 あとは担当課から申し上げます。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) 今、町長のほうからのお話がございましたが、本日、白里中学校にて複数の学年、学級から感染者が発生しましたことから、明日16日から9月19日までの4日間、学校閉鎖を休業を行うことになりました。また、大網幼稚園につきましても、本日15日から18日までの4日間、学級閉鎖を実施する旨、報告がありましたので、あわせてご報告申し上げます。

 それでは、肺炎球菌に関するご質問に対してのお答えをいたしたいと思います。

 本町におきまして、肺炎が原因で死亡する方は、がん、そして心臓疾患、脳卒中に次いで第4位となっております。特に体力の低下した高齢者がかかると重症化しやすいと言われております。予防対策は重要な課題であると認識はしております。高齢者の疾病予防対策といたしまして、現在、インフルエンザ予防接種の助成事業を実施しており、昨年度は5,778名、率にいたしますと54.1パーセントの方が接種してございます。高齢者の肺炎予防を含めた疾病予防に効果を上げているというふうに考えております。

 ご指摘の肺炎球菌ワクチンにつきましては、国においては予防接種法の位置づけの検討について、その有効性、安全性、費用対効果の研究を進めておりますが、結論はいまだ出ておりません。しかしながら、肺炎球菌ワクチンは、一度接種すると5年以上効果が持続すると言われております。インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎での死亡リスクは8割程度減るのではないかというふうにも言われております。昨今、新型インフルエンザ患者の死因に肺炎が多いことから注目が集まっておりますが、現在、全国では129の市区町村が接種に対する公費助成を行っている状況でございます。今後も国や他の市町村の情報を把握しまして、また医師会等の先生方との連携、協議の中で、実施についての検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) 私のほうからは、学校関係のインフルエンザについてお答え申し上げます。

 今回の新型インフルエンザにつきましては、いまだに衰えを知らず、学校現場に大変不安を与えているような状況でございます。実際に各学校、学級閉鎖あるいは休校ということが起こっております。管理課では、このような学校現場が混乱を起こさないように、常に県教育委員会や関係機関と連携を図りながら、情報の収集、そしてその発信をするとともに、各幼稚園、小・中学校が同一歩調のもとに感染防止対策が図られるよう指導しているところでございます。

 まず、感染防止には、保護者の意識を高め、家庭の協力を求めることが大変重要でございます。その対策といたしまして、9月1日、これは2学期の始業式でございますけれども、体温の測定を習慣化することや、手洗い、うがいの履行を呼びかける文書を園児や児童・生徒のすべての家庭に配布をしてございます。また、園児、児童・生徒につきましては、学級担任が直接的に手洗いの仕方やうがいの履行を徹底的に指導しております。さらに万が一、感染者が発生した場合の対応でございますけれども、県教育委員会からの指導や通知のもとに、学級閉鎖、学年閉鎖、さらには感染の広がるおそれのある場合については休校にするなどの措置を行い、集団感染の防止に努めております。また、基礎疾患を持っている園児、児童・生徒につきましては、個々のケースに対応を図るべく、保護者と十分な連絡をとりながら、万が一に備えています。

 このように感染の防止対策では、きめ細かな指導と配慮、これを第一に考えまして、感染者が発生した場合には、迅速な対応と拡大防止に心がけ、園児、児童・生徒が少しでも安心をして登園、登校できるように対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 質問では、保健活動の強化、また保健師の例えば配置がえとか、そういういろんなことが考えられないかと質問しましたが、インフルエンザに関しては、もう3回目ですので、次に移りたいと思いますが、今、町内でも新たに中学校の学校閉鎖と、あと幼稚園の学級閉鎖ですか、そういうことで新たな事態が出てきたと。このピーク時76万人というのを大網白里町の人口で割ると30人ぐらいになるのかな、そんなものなんですけれども、1日30人で、それが5日、6日、1週間かかるわけですから、常に百数十人がインフルエンザ患者として、町内に限らないですが、医療機関にかかることになるわけですね。一刻も早く、重症化をしないさせないためのそういう対応というのを、現状の中では早急に考えてほしいことと、またこれは何というんですか、季節性インフルエンザに関しては、これからもずっと続くわけで、私が肺炎球菌ワクチンのことを言っているのは、これは費用対効果が非常に高いからなんですよね。健康保険を使って肺炎の重篤患者に対しては50万ぐらいかかるとも言われて、そのかかる医療機関によってももちろん変わると思いますが、そういう多額の費用がかかるわけです。町がそういう例えば健康保険税とか、そういう中から出すわけです。それが今回、今、健康介護課長もおっしゃられたように、8割の方々が肺炎球菌ワクチンを接種することによって重篤患者にならないとしたら、もうあとはどの割合で肺炎になるのか、重篤な肺炎になるのか、その割合がわかれば、自然とその算数の計算で費用対効果が出てくるわけですよね。これについてはスウェーデンにしてもアメリカにしても、欧米でかなり研究が進んでいるわけで、日本でももう5年、10年のそういうほかの自治体で、先進自治体があるわけですから、これは研究研究と、前回も研究ですけれども、研究はもう終わった段階で、もう検討をぜひしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 2番目の質問ですが、今、東金市、九十九里町で進められている地域医療センターの計画について、いくつか質問をしたいと思います。

 去る7月13日に、第3回の検討協議会が行われております。その中で2013年、部分開設ですか、フルオープンは当初5年後で、この間の第3回の検討協議会では3年後ぐらいを目指すという、そういう内容になっていました。314床のうち救急は20床だと。診療科目が22診療科で56人の常勤医、看護師260名程度が必要だろうと。経営形態については、新設病院としては全国初となる公営企業型一般独立行政法人だと、そういうことが検討協議会の中では了承されていると。この報告と、さらにもうちょっと進んだものが9月議会終了後、東金市と九十九里町の全員協議会の中で報告されると、そんなことが前回の検討協議会及び新聞報道等の中で言われています。検討協議会に関しては、かなりテープ起こしに近いような形で議事録が、九十九里町は見ていないのでわからないんですが、東金市のホームページからはとることができます。ぜひ、皆さん、読んでいただきたいと思うんですが、この計画は、現在、この地域の中核病院である県立東金病院の廃止とセットで行われる病院計画であるということで、本町住民にとっても大変関連の大きな計画なわけです。町として計画の内容及び進捗状況についてきちんと把握されているのか、まず、それのみ簡単にお答えください。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 東金・九十九里医療センター計画の進み具合、このへんについて町として把握されているかということでございますが、町といたしましては、新聞報道、そして今、黒須議員がおっしゃられましたホームページ等の中から情報を把握しておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) この病院計画なんですが、当初のイメージより3次救急病院としての性格、意味合いみたいなものが強くなっているように、今回というか、これまで3回の検討協議会の中、また6回、専門部会みたいなのが開かれているんですが、その3次救急に特化している、そういう計画内容にだいぶ移ってきた感じがするわけです。当初というか、この計画の前の段階の、本町もかかわっていたころは、例えば新型3次だとかと、これは何か行政的なものとして新型というのがなくなったということで名前がなくなったと、そういう説明もされているんですが、その新型3次というのは、3次と2.5次の間ぐらいみたいな、そんなイメージだったんですが、その新型ではなくなったと。またその前の段階では2.5次だという説明もあったし、いろんな説明があった中で、何か知らないですが、今回の平澤センター長の計画だと、かなり3次救急に特化している、7月13日の中では100パーセント、紹介ではないとは、そういうふうに言っていますが、全体の流れとしては、一般外来とかそういうのは受けないで、かなり専門的になってくる、内科医も計画では2名しかいないわけです。22診療科あるわけですから、各56名の常勤医で単純に割っても二、三名なわけです。1名のところもあれば、4名、5名のところもあるわけですけれども、平均すると二、三名くらいの、もう完全に臓器別専門医というやつですね、そういう者が各診療科に配置されて、あらゆる何というんですか、重度なやけど、重傷なやけど以外の3次救急すべて診るという、そういう計画になっているわけです。大変医師の確保とか看護師の確保だとか、また経営的にも難しいんじゃないかなと思うんですが、ここでその質問をしてもしようがないので控えますが、平澤センター長は、医師の確保については千葉大との約束に対して心の支えにしていると、心の支えにされても困るわけで、東金市民、九十九里町民、そして県立東金病院を利用していた近隣の住民にとっては不安のある内容ではないでしょうか。

 また段階的、5年を3年とは言ったものの、段階的に開設していくと言っているわけです。当初の話では、例えば東金病院にプールして、それを速やかに移行するみたいなことが説明された時期もありましたが、そういうものは全くない、県の計画でも東金病院は今の60床のままいくことになっているわけで、東金病院は、平井院長の独自の掘り起こしで内科医は増えていますけれども、外科医、整形外科医、産科医なんかは、手当てするそういう計画は全く県も考えていない。そういう中で開設するわけですから、100床になるのか200床になるのか、その程度の小さな病院としてできて、だから医者が集まらなかろうが、看護師が集まらなかろうができてしまうわけです。箱物は314床の箱物を建ててそのまま開設すると、部分開設してしまうわけです。そうすると永久につぶれるまで100床か200床の病院で行くなどということも考えられるわけですけれども、問題は、それについては今後また正式な報告も上がってくるだろうし、計画も進んでいく中で、ここは要望なんですが、先ほどホームページとか新聞報道という話がありましたが、ぜひ、きちんとまず傍聴に担当者を派遣していただきたいと思いますし、さらに東金の担当者との密接な意思の疎通、そういう情報提供を求めていただきたいと思います。これは答弁は要らないですけれども、ぜひお願いしたいと思います。

 そして何というんですか、成東病院も縮小される、そういう方向に行っている。東金病院は地域医療を担うような2次救急、そういうものを担うようなものではなくて、3次救急に限りなく特化していくようなものとなっていく、そうなったときに、今までの地域医療を支えていた、そういう病院が大網病院だけになってしまうではないかと、その公立3病院の中では。これは大変な懸念なわけで、慢性疾患をどうするのかとか、重度ではない入院患者、そういうものがきちんとこの地域で診られるのか、さまざまなことを考えられると思いますが、大網病院との診療体制との関連について、予想される問題点等を、あればお答えいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 国保大網病院事務長、加藤計廣君。

          (国保大網病院事務長 加藤計廣君 登壇)



◎国保大網病院事務長(加藤計廣君) お答え申し上げます。

 東金市のさきに公表されたホームページでは、救命救急センターの病床数、診療科目、常勤医師数、附属施設の整備、病院の経営形態等について発表されたところですが、近隣病院との連携については示されておりません。引き続き検討すべき課題について情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) この議事録の中で、はっきりと例えば言っている、細かい内容的に言っているのは、例えば慢性患者に対する人工透析なんかはやらないと、はっきり言っているわけですけれども、方向性としては、そういうことなんだという認識をした上で、仮にできた後のことを考えると、3次救急病院の大きなものができたら、その後方支援の亜急性期、そういうような病床がどのくらい必要なのか、いろいろ問題があると思うわけですよね。それに大網病院がすぐに対応できるのかできないのか、できないと思うんですよ、すぐに。場合によっては、大網病院の医師の確保の問題にも影響してくるのではないかと思うんですよね。そういう意味で、先ほど言いましたが、とにかく情報収集に努めますと言われたんですが、情報収集、もっときちんとした町と市、そういう自治体同士のきちんとしたルートで情報収集を速やかにして、きちんと本町の住民の不安がないように、解消できるように、そういうふうにしていただきたいと思います。

 時間の関係で、ちょっと先に進めさせていただきたいと思います。

 3点目は、ヘリコプター、これは無人ヘリコプターの話ですが、農薬散布についてご質問したいと思います。昨年の2月にも関連質問しているんですが、少し違う角度からの質問も含めて、改めて質問していきたいと思います。

 ヘリの空中散布に関しては、答弁あるかもしれないですが、本町、有人ヘリはやめて無人ヘリにしたと。無人ヘリにすることで飛散が少なくなると、そういう説明が前回の2月の質問の中であったわけですけれども、その飛散に関して、例えば風があったらどうするんだとか、実際に、本当に飛散がないのかあるのか、例えば近隣の公園だとか近隣の住宅だとか、そういうところで農薬が飛散されていないかどうかを検証する作業を一切やっていないわけですよね。そういう意味において、前回、無人ヘリだから安心だということではなくて、町民の健康を守る上でも、きちんと対応を図っていただきたいという質問をしたわけです。ところが今回、また、そのときにやめるとは言っていないから、別に約束違反ではもちろんないんですけれども、私がそういう要望を昨年の2月にしたわけですけれども、今年の7月、また私の自宅の近隣の幼稚園のすぐわきで、また無人ヘリが空中散布をやっていると。

 それに関連してまず2点質問したいんですが、もう一度、なぜ幼稚園の隣接地、幼稚園のわきで空中ヘリによる農薬の空中散布をやっているのかと。幼稚園のわきくらいは、空中散布をやめさせることはできないのか。

 もう一つは、どうして休日の日にやらないのかと。どこもかしこもと言っているわけではないですよ。住宅に隣り合わせになっているところとか、幼稚園とか学校に隣接している地域というのが、そんなにあるわけではないわけですよ。もう数少ないわけです。そういうところは休日にやればいいじゃないですか、幼稚園が休みの日、土曜日とか日曜日にやるとか、あとは夏休み、夏休みと言っても幼稚園、今どきは何とかサマースクールだとかいっぱいあるわけですよ。しかし、そんなのはもう幼稚園の日程では、もう何カ月も前からわかっているわけですから、年間計画でわかっているわけですから、そういう休みの日にやればいいわけですよ。何でヘリの空中散布を、幼稚園の園児が登校しているときに、そんなことをやるのかと、この2点、お答えいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) ヘリコプター農薬散布についてお答え申し上げます。

 水稲防除につきましては、平成15年3月に農薬取締法が改正され、農薬の飛散防止義務が盛り込まれたことに伴いまして、例年、農家組合等、生産者が主体となり、飛散の少ない無人ヘリコプターなどにより実施されております。実施に当たりましては、各農家組合より関係する住民の方々や幼稚園、保育園、小学校等に対しまして、実施予定日時、区域、使用薬剤等を記載した文書を回覧、配布するようお願いしておるところでございます。

 また、実施時間につきましては、基本的には登校、登園時間前の午前4時頃から8時前後としておりますが、一部の住宅等が少ない区域で防除面積の多い区域は、お昼前後までかかる場合がございます。

 1点目のなぜ幼稚園隣接地でやるかというご質問でございますが、幼稚園隣接地の水稲防除につきましては、当日の朝から雨が降ったりやんだりしており、防除を実施するかどうか農家組合と散布業者で協議した結果、天候等の関係で防除開始時間が遅くなってしまったことを聞いております。今後は、農家組合等に対しまして周辺への周知徹底及び散布時間の厳守を再度指導し、安全・安心の確保に努めてまいります。

 次に、2点目のなぜ幼稚園の休日にやらないのかとのご質問でございますが、水稲防除作業に必要な時期につきましては、植えつけが同じ時期ですと防除を行う時期も同じような時期となってしまうため、防除実施業者がスケジュール表を作成しまして、県内を順次実施していくため日程が決められることから、特定の場所を特定の日に実施するということは非常に難しいと聞いております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君、どうしますか。

          (「町長、長くなるから最後に1回だけお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 今、答弁に対しては大変不満なわけで、天候の関係だとかで遅れただとか、あとは業者のスケジュールの関係なんですか、そんなことを言っている。これは最後に町長、きちんと答えてください。幼稚園の児童が歩いていようが何しようが、そんな農薬関係ないんだと、そういうことですよね。そういう例えば町が、この地域で農業振興とか考えるんだったら、そのくらい町の例えば関係、担当者が各幼稚園の、小学校の日程なんかを調べて、それを表にしておいて、それで業者との打ち合わせの中にも参加したっていいじゃないですか。やれることはいっぱいあると思うけれども、昨年質問して、また今年も何もしていない。それどころから、何か天気が悪かっただの時間が遅れただのと言って、遅れて誰がいようが関係ないですか。飛散防止はだいぶ少なくなったと、これは私も認めますが、近年になって、例えば化学物質過敏症みたいな形で、量が多かろうが少なかろうが関係なく、量が少なくても発症する、そういう病気などというのが、これは複合汚染だろうと思うから、現代病の中でだいぶ多く発症するようになっているわけですよ。必ずしも、少なければ何でもいいというわけではないんですよ。そういう農薬のような化学物質がちょっとでもあると発症する、そういう新たな病気などというのも社会問題化しているわけですよ。そういう状況の中で、町がどういう姿勢をとっていくのかというのが、これが求められるわけです。

 質問項目の中に玄米黒酢の話が載っていると思うんですが、今日、たまたま偶然だと思うんですが、EM米でつくったお握りですか、これが昼休み、試食ということで議会で配られました。このお握りはEM菌を利用して、何かうまい具合に無農薬で除草剤も使わない中でできたと。0.5反歩ですか、5アールで4俵ということですから、反当たりにすると8俵強だというふうに説明に書いてある、大変立派な収穫量だし、おいしいお米で、これは無農薬だと、除草剤も使っていないと。これは試験的に少ない面積でやったわけですけれども、本町農作物のブランド化などについて、ぜひ研究してくれと、そういう形で試食にお握りを持ってきていただいたわけですけれども、この野田市の例なんですが、野田市では玄米黒酢を農薬のかわりにヘリコプターで空中散布すると。これは昨年、試験的に少ない面積、少ない面積と言っても数十ヘクタールでやったんだと思うんですが、それでその効果があったと。今年は農家の方192人、220ヘクタール、相当な面積だと思うんですけれども、野田市において5分の1ということですから、野田市の20パーセントの農家の方が参加する形で220ヘクタールで行われて、これがまた今年も昨年の試験に続いて、今年2年目で大変うまくいったと。この玄米黒酢の散布に関しては、野田市が半額助成をするということで進めているということで、かなりテレビでも新聞報道等でも各紙が取り上げる形で、私もそれを読んで、ああ、こういういい農法があるじゃないかと。こういうところを、例えば今回、私が今申し上げたような幼稚園だとか住宅地に面しているあたりに、場合によっては少ない面積だったら全額助成なり、町が主体になって試験をやって、それでヘリの農薬散布をやらないでうまくいくのかどうか、それを進めるようなことをぜひやっていただきたいと思うんですよ。

 これは野田市のホームページも見たんですが、野田市としては、もちろんヘリの何というんですか、農薬の被害を防いで安全・安心というのが、これはもちろんなんですけれども、それに加えて、市全体でブランド化して、まちおこしに使っていくこと、また農家にとっても、例えば野田市の場合で言うと、ヘリの農薬散布の頃は、農薬代と合わせて10アール当たり2,500円くらいかかっていた、そういうものが玄米黒酢散布だったら1,400円で済むと。農薬が高いんだと思うんですよ。農薬はある意味、業者の言い値なんだろうと思うんですよね。そういう意味でメリットがある。さらに、野田市の場合、半額助成ですから、仮に1,400円だとしたら700円助成して、農家は700円の負担でいいと。農薬が2,500円だったのと比べて700円ですから、3分の1、4分の1のそういう価格ですよね。農家にとってもメリットがある。大変メリットが、ブランド化はできるかもしれないし、安全性は確保できるし、さらに農家にとっても安上がりで済むと、そういうメリットのあることなわけです。

 先ほども肺炎球菌ワクチンは費用対効果でメリットがあるということを申し上げたんですが、こういうメリットのありそうなことを、どんどん積極的にやる自治体とやらない自治体で、差がどんどん出てくるんだと思うんですよ。本当は、私はだめな町長でも、だめな町長とは語弊がありますが、何というか、町民が不利益をこうむってはいけないと思う。だから国がやるべきことはしっかりしないといけないとは思うんですが、町の中でよりいい施策をやっていくということは当然必要なことで、町長にはブランド化だとか、また町民の安全を守るということを最優先して、特に試験的なものというのは、まだ費用もかからない、少なくて済むわけですから、ぜひ、こういう研究、研究というのは、何というんですか、パソコンでほかの自治体が何をやっているかなどというのを見るのは、もう誰でもできるわけで、そうではなくて、実際に例えば玄米黒酢、あと今回の場合EM菌ですか、EM米、そういうものの試験的な栽培をすることによって、もし、本町で、堀内町長がいつも言っているように、本町の基幹産業が農業であるというんだったら、そのぐらいのことはぜひやってもらいたい。よろしくお願いします。町長、何かありましたら。

          (「担当から」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答えを申し上げます。

 玄米黒酢散布で減農薬をとのご質問でございますが、お酢につきましては、殺菌作用があることは確認されておるところでございます。黒須議員ご提案のありました野田市の事例につきましては、今年から玄米黒酢をヘリコプターで空中散布し、農薬を減らす玄米黒酢農法について取り組みを始めているとのことでございます。今後の取り組み状況、経過、データの採取等を確認し、山武農林振興センター及びJA経済センターなどの関係機関と連携して研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) とは言いつつ、やはり町長でありますから一言、答弁したいと思います。

 さっき、実は答弁したかったのは病院のことで言いたかった。農薬散布にしろ、配慮のない事業というのは、今後、考えるべき。それから今の黒酢につきましても、いいというものは積極的に取り入れていく、私もこれが行政の姿勢だというふうに考えております。

 それで、時間がだいぶ詰まっていますけれども、病院のことについて一言答弁したいと思いますけれども、大網白里町は1市2町の病院の話し合いから離脱したわけですね、そういう立場上、私のほうから東金市、九十九里町に対して、現状はどうなんだと話し合いの中に入っていくというのは、大変失礼じゃないかというふうに私自身は考えておりまして、そういう中で、私は政治的な配慮で平澤先生とか、これはもうやるべきことを私はやっております。そういうことで、できた暁は、そういう関係はどうなのかということで、平澤先生は、きっぱりとセンター病院と大網病院、あるいは成東病院についても関係を保持していく必要は十分あると認識しておりまして、今回の計画の中もいろいろ配慮されている面が、私から見た場合にあるのではないかなというふうに思っております。

 それから、いろいろな要望は、まだ東金市、九十九里町から話は来ておりませんけれども、当然、3次救急までやるとなれば、大網白里町もお世話にならなければいけない。そのときに、では資金負担はどうなるかという話も当然あると私は思っております。その段階で、やはり本町としては、こういう対応を望むという話し合いは私は可能だと思いますし、それは大網白里町民のためにも、私はやらなければいけない課題だというふうに思っておりますけれども、現段階では、そういうような状況でございますから、東金市、九十九里町の病院構想について、早く早期にできるように見守っているところでございます。

 以上であります。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 町長が町長のやり方で、きちんと情報収集して、町民に答えられる、説明できると、そういうことでしたら、そのやり方で結構ですから、ぜひ町民に不利益が起きないようにお願いしたいと思います。これについては、今後さらに議論を深めていきたいと思います。

 4番目、時間もなくなってまいりましたが、教育関係費について、そろそろ来年の予算も考える時期が来るのではないかと思うので、一言だけ簡単に質問させていただきたいんですが、昨日の毎日新聞を見たんですけれども、ほかの新聞等にもあったのかもしれないですけれども、全面広告で、日本の公教育費が、対GDP比でOECD加盟国中、下から2番目の3.3パーセント、平均が4.9パーセントということですから大変下回った、そういう日本の国と地方自治体の教育費合わせた額なんですが、GDP、日本の国力に対して非常に少ない、そういうものだということが、これは新聞全面広告の中で載っていたんですが、10日の読売新聞の社説でも、大変見劣りするという形で社説の中で書いてありましたが、日本の特にOECDの加盟国による対GDP比ということで言うと、日本の医療費と教育費というのは、もう世界の中でも大変低いということが昔から言われているわけです。

 そういう中で、本町の教育がさらにまた低いのではないかと、そういうふうに、私は最近、千葉県教職員組合の作成した資料を手に入れたんですが、その中で2009年度、市町村別教育予算の特徴というのがあって、そういう中で、例えば新学習指導要領移行のための予算、大網白里町、小学校バツ、中学校バツ、特色ある教育のための予算、小学校バツ、中学校バツ、備品消耗費、小学校三角、中学校三角などとなっている。バツとか三角しかないわけです。バツというのは予算化されていない、予算がゼロだという内容です。三角は予算化はされているけれども不十分だと、そういう内容です。山武地域でマルが1つもないのは東金市と本町のみなんですね。芝山町あたりなんていうのは、特に財政が豊かだということもあるんだろうけれどもマルが多いですよね。そのほか小・中学校の1人当たりの例えば消耗品費ですか、あとは例えば1人当たりの図書費、これは小学生1人当たりの図書費、中学生1人当たりの図書費、これがすべて消耗品費も図書費も、小学校も中学校もすべて山武地域では最下位なんですよね。多少の人口の差だとか、そういうのもあるかもしれないけれども、人口が似たような山武市や東金市と比べても大変低い。

 この教育費というのは、未来への投資なんだと思います。苦しくてもきちんと捻出することが大切な費用だと私は思います。本来、日本の国として、先ほど最初に申し上げたとおり、大変低い公教育費の中で、さまざまな例えば副教材費だとか、本来だったら無料でなければいけないものが有料化されているという事態があるわけで、そういうものを無料化していくことが本当は本来は望ましいと思うわけですけれども、ほかの近隣自治体と比べても、特に低い教育費、これはぜひ町長には来年の予算の中では考えていただきたい。担当課からの答弁を求めたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 本町の小学校の図書費、消耗品費、備品購入費、こういったものの予算が少ないのではないかというご指摘でございます。

 一例といたしまして、平成20年度の決算状況で申し上げますと、まず図書費では小・中学校、これは合計児童・生徒数が5月1日現在で4,443人おります。この決算額の合計でございますけれども361万8,369円でございました。これを児童・生徒数で割り返しますと、1人当たりでは810円となっております。

 次に、消耗品費でございますけれども、これは予算上で3つに区分されておりまして、学校で使用する管理消耗品費、授業で使用する教育振興消耗品費、給食業務で使用する給食消耗品費、こういったものがございます。この総額が2,814万3,253円となっております。これを児童・生徒数で割り返しますと、1人当たりでは6,334円となっております。

 また、備品購入費につきましても、同じくこれもまた3つに分かれておりまして、一般備品や健康備品を購入する管理備品費、教材を購入する教材備品費、そして給食備品費はございますけれども、その総額が1,809万2,915円となっております。児童・生徒数の1人当たりの額では4,072円でございます。

 ちなみに近隣の東金市、山武市、これらの教育費を平成21年の予算額で比較をさせていただきましたところ、数字の上では、決して本町の予算が少ないと思われるような状況ではないと考えております。

 さらに、小学校あるいは中学校の図書費、これは確かにご指摘のとおりに平成18年度の数字でいきますと84.9パーセント、平成19年度では55.6パーセント、平成20年度では47.3パーセントとなっております。またこれに対しましても、東金市や山武市の状況でも、やはり同じような予算措置率になっているものと、調査の上ではそのようになっております。

 こういったこともございますけれども、基本的には学校現場の意見、あるいは意向を伺いながら、今後も学校規模や児童・生徒数に応じた予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 消耗品費については、決して少ないわけではないという、そういう答弁がありましたが、これについて今後も、私はそんなことはないと思っていますので、時間の関係上、次回以降、また議論を深めていきたいと思うんですが、1人当たりの図書費が少ないということを今、認められたと思うんですが、昨年度、一昨年度と、たまたま少ないのかなと。過去において例えば図書などというのは、それなりに購入したから、各年度によって多少の差があってももちろんいいと思うんです。そう思って昔も調べてみたんですが、当然この間、やっぱり財政難だと思うんで、どんどん少なくなっている。今よりは昔のほうが多少、1人当たりの例えば図書費などというのは、小学校図書費なんかにしても、例えば基準財政需要額に対する充足率ということでいうと、2004年は、例えば124ということで、基準財政需要額を上回る額を出していたわけです。それが2008年度は56だということだから、国からの交付金等を合わせた基準需要額の半分ぐらいしか図書費使われていないと、そういう事態があって、これは全国そういうものなんだろうなと思うんですが、ただ、先ほど言った豊かな芝山は230、いまだにあるわけですし、このへんでも横芝光は83、山武は82、九十九里67、東金は69の中で大網白里町は56だということで、近隣に比べて、どこも苦しい中で、大網白里町がやっぱり少ないというのは一目瞭然なわけです。

 ぜひ教育に関して、教育費を削るんではなくて、教育費をどんどん捻出するために、町長にはぜひ施策を進めていただきたいと思います。

 時間もなくなってきましたので、5番目は次回に回していきたいと思います。

 6番目の子育て支援についても、1点か2点のみで時間が終わってしまうと思いますが、妊婦健診の本町の公費助成額は一体、国からは11万3,000円手当てされているわけなんですが、本町では一体幾ら出ているのか。14回だというのは聞いていますが、額が幾らなのかお答えいただきたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 健康介護課長、伊藤栄朗君。

          (健康介護課長 伊藤栄朗君 登壇)



◎健康介護課長(伊藤栄朗君) お答えいたします。

 この妊婦健診診査公費負担につきましては、千葉県市長会並びに千葉県町村会、千葉県医師会といろいろ交渉を重ねてきました結果、合計の14回での助成額は、本町では8万8,210円でございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 黒須俊隆君。



◆(黒須俊隆君) 先ほど申し上げたとおり、国から11万3,000円手当てされているけれども、本町では8万8,210円しか妊婦健診費用としては助成を受けないという、そういうことがここでわかったわけです。14回だということで、私、本町は立派なもんだというふうにすっかり安心していたんですが、新聞報道によると、全国平均がちょっと幾らかわからないですけれども、千葉県の平均よりこれは低いんじゃないかと思うんですが、とにかく11万3,000円手当てされているわけですから、多く出す分には構わないですよ、もちろん。でもせっかく少子化対策だとか、そういうことで新しく国から手当てされたものなんだから、せめて同じぐらいきちんと手当てするべきではないかと思いますが、時間もここに来ましたので、これで終わりにさせていただきます。

 この子育て支援の残りの質問、あと5番のサイバー犯罪等については、また次回続けてさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、黒須俊隆君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後2時00分 休憩

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              午後2時11分 再開

 出席議員 17名

 欠席議員 3名でその氏名は次のとおり

     花澤政広君

     倉持安幸君

     瀧澤正之君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、高山義則君の発言を許します。

 高山義則君。

          (高山義則君 登壇 拍手)



◆(高山義則君) 皆さん、こんにちは。

 どの会派にも属さない無会派の高山義則です。

 新型ウイルスがはやっております。学級閉鎖があったり、お年寄りの皆さんが楽しみにしていた敬老会が全地区で取りやめになったり大変です。皆さん、健康には気をつけましょう。

 以後、発言席から質問させていただきます。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。

          (高山義則君 発言席着席)



◆(高山義則君) はじめに、ごみの減量化について質問させていただきます。

 この10月1日より、家庭ごみの有料化が実施されることとなります。これを機に、ごみ減量化が大いに推進されることを期待しております。

 しかし、ここで危惧されることは、これまでにごみ減量化の手段として、有料化のみを採用した市町村で、実施当座は減少しましたが、リバウンド現象というんでしょうか、かえって以前よりも増加してしまったような例が報告されていることです。ごみ発生実態の正確な把握の上に立った減量化のための仕掛け、仕組みづくりが継続的な減量のためには重要であると言われております。

 我が大網白里町においても、町広報紙を通じ、3R、リデュースとかリユースとかリサイクルのこの実践、それは「1人1日50グラムの減量をしましょう」とのスローガンを町民に訴えておりますが、少し具体性に欠けているのではないかと感じております。どのようにしたら50グラム減らせるのか、減らす方法も記載したらよかったのではないでしょうか。

 さらに、今回の有料化でのごみ袋の価格が、従来の約2倍程度と一般町民に与えるインパクトがあまり大きくない点も、リバウンドを大きくする一因となっております。可燃ごみの40ないし50パーセントを占める水分、固形物中の四、五十パーセントの紙、布類、25パーセント前後のプラスチック類を、どのように減少させていくかが、当面はもちろんのこと、将来のごみ処理費用削減に向け重要な課題であり、全町一丸となって取り組むべきときであると考えます。現状からの半分ぐらいの目標、例えばさっき1人当たり849グラムという数字を述べておりましたが、それを450グラム以下の数値等を掲げ、減量化へのシステムの構築が必要であると考えます。

 減量化に関連し、はじめに2点伺います。

 1点目は、今回の有料化による年度別ごみの減量化目標について。2点目に、今後の廃棄物処理費用予算の見通しについて、担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 なお、答弁内容に先ほど内山議員からのご質問、それにあわせた答弁と重複する部分がございますので、あらかじめご了承を賜ります。

 まず、町全体で排出されるすべてのごみの減量目標でございますが、平成20年度に前年度の19年度排出量実績を勘案いたしまして、平成19年度1日1人当たりの排出量849グラムに対しまして、平成22年度の目標を800グラムとしました。そして49グラムの減量を目標としております。また、家庭ごみの可燃ごみにつきましても、同様に659グラムを620グラムへの減量を目標としております。

 次に、廃棄物の処理費用でございますが、ごみ処理経費に関しましては収集運搬費、清掃組合負担金、廃乾電池処理費、不法投棄処分費等々がございます。19年度決算額6億5,300万円、20年度の決算見込額約6億6,000万円に対しまして、清掃組合負担金につきましては19年度決算額は5億7,600万円、20年度の決算見込額が約5億8,600万円で、いずれも全体の90パーセント近くに達しているという状況でございます。この清掃組合の負担金を除く経費につきましては、おおむね一定の額で推移している状況でございますことから、ごみ処理経費につきましては、清掃組合負担金の額が大勢を占めている状況でございます。この負担金につきましては、以後に通告されております環境クリーンセンターのご質問においても答弁をさせていただきますが、これにかかわる組合における公債費、いわゆる建設償還金等でございますが、この軽減に伴い、本町の負担金は減少していくものと想定されておりますことから、廃棄物処理費用に占める負担金割合の多い本町におきましては、現時点ではその他の経費が一定水準で推移していくこととなれば、全体的には軽減されるものと考えられます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 今、答弁においては、本町においては廃棄物処理費用に占める負担割合がよそよりも多いということです。東金市は減っていると聞いておりますので、どうして減っているのか、そういうのも検討するのも一方法かと思います。

 次に、雑紙類のリサイクルについて伺います。

 私が6月議会において、庁舎内の省エネ対策の質問の答弁の中で、「庁舎内で発生する不要となった新聞、段ボール、コピー用紙とあわせ、包装紙、封筒などの雑紙も回収し、リサイクルをしている」との答弁がありました。しかし、現在、リサイクル倉庫や集団収集での対象品目として、雑紙、これはコピー用紙とか包装紙、パック類などなどですけれども、これが明示されておりません。これらを対象品目に加えることにより、可燃ごみとして税金を使い焼却されているかなりの部分が有効利用されるばかりではなく、ごみ減量化に大いに寄与するものと確信しております。これら雑紙類は、隣の千葉市でも資源ごみとして回収されております。町当局の考えをお伺いします。

 また現在、町当局が有料化と並行して重点的に進めようとしているごみ減量化対策があれば伺いたいと思います。この2点について、担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 今後の減量化対策といたしましては、町長事務報告で申し上げさせていただきましたように、新たに農村ふれあいセンターにリサイクル倉庫を設置したところでございまして、また雑紙のリサイクルにつきましても、議会におきまして幾度か答弁をさせていただいておりますが、雑紙は大きさ、形がさまざま、ビニール類や金属類などとの仕分け作業により相当の手間もかかるということから、現段階の取り組み方法といたしましては、集団回収、いわゆる地域再生利用促進事業、こういった中で、地域の方々やリサイクル業者との連携による雑紙のリサイクルを推進していきたいと考えております。

 この取り組み状況によりまして、雑紙のリサイクル意識を把握しながら、町リサイクル倉庫、こちらへの搬入というものを考えていきたいというところでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 今、雑紙のリサイクルを推進するという答弁がございました。それはいつ頃から始めるのか、また住民に対する周知はどのように行うのか、答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 集団回収、この雑紙のリサイクルにつきましては、地域の方々やリサイクル業者と連携しながら、早々に取り組んでいきたいと考えております。周知方法といたしましては、まずは集団回収を実施している団体、実績団体ございます。こちらのほうへ雑紙の回収に取り組むという形での文書、こういったものを配布し、また連絡をとって、そのへんの積極的な活用をお願いしていきたいということでございます。

 なお、業者については、既にリサイクルの関係において、雑紙の回収というものも受け入れ体制は整っているという状況でございますので、今後その周知のほうに力を入れていきたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 受け入れ体制が整っているということですので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、環境クリーンセンターについて伺います。

 東金市外三市町清掃組合の環境クリーンセンターは、平成10年4月に新設備が稼動を開始し、既に10年以上が経過しています。耐用年数は15年と聞いておりますが、当該設備の現状及び将来計画を明らかにしておくことが、当町の廃棄物処理費用の削減を考える上で重要であると思います。設備能力の前提となるべき廃棄物排出量が成り行きで推移するのか、町民一丸で努力した結果であるかによって、行政に対する住民意識も変わってくるものと思います。資源回収の徹底を図るとともに、水分減少等、有効な対策が打たれるなら、1人1日当たり450グラム以下も十分に可能であると考えます。排出する住民の努力も必要ですが、処理する環境クリーンセンターの努力も必要だと思います。

 清掃組合運営費について伺います。

 償還金額8億9,100万円を除き、約11億7,800万円のうち6割以上を占める人件費及び委託費の削減計画はあるのか、担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 はじめに、清掃組合の運営、また環境クリーンセンターなどのごみ処理施設の権能者につきましては、東金市外三市町清掃組合であることを前提に答弁をさせていただきたいと考えております。

 まず、東金市外三市町清掃組合では、構成市町の財政負担の軽減、組合の効率的な運営の取り組みといたしまして、平成20年10月に行財政改革プランを作成し、その推進に努めております。その中で運営経費につきましては、事務事業の再編、定員管理、効率的な廃棄物の処理などを改革目標に掲げまして、その実現に向け努力していると伺っております。

 町といたしましては、今後とも組合に対し行財政改革プランに基づく改革を実行すべく、構成市町の分担金の軽減などに努めるよう働きかけてまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) ただいま答弁のありましたように、分担金の軽減に努めるよう大いに働きかけていただきたいと思います。

 次に、現状設備の維持管理について伺います。

 設備診断等の結果を踏まえ、施設整備計画が立案されていると思いますが、現施設はあと何年まで供用可能か。また、その運営費の見通しはどうなっているのか、わかっている範囲で答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 焼却施設の耐用年数は一般的に15年と言われておりますが、日常の保全及び補修を適切に行うこと、また設備機器などを適切な方法で更新することによりまして、供用年数は30年を超えることも可能と言われております。

 環境クリーンセンターの焼却施設、溶融炉施設につきましては、法令に基づき3年ごとに専門機関に委託しまして、精密機能検査を実施しており、その結果等に基づきまして長期的な維持補修計画を策定、整備を実施して、円滑な廃棄物処理に努めているところでございます。

 なお、現有施設につきましても、平成10年4月から稼動後12年を既に迎えておると。長期的継続可能に向け、今後は大規模な工事、機器の更新等も計画し、施設の延命化を図っていくものと聞いております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) できるだけ長く使っていただければ、それだけ経費も安く済みますので、その旨、よろしくお願いいたします。

 次に、ポスト環境クリーンセンターについて伺います。

 遅かれ早かれ、現環境クリーンセンターの後継体制については、地球環境に優しく、かつ安全で安心、そして安価な廃棄物処理体制について、町民、行政が一丸となって英知を結集すべき時期に立っていると思います。当時、他市町と合わせ約100億円の建設費がかかっておりますが、再度、同じように行うのか、また他市町及び組合との協議が進んでいるのか、あわせて担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 生活環境課長、金坂 一君。

          (生活環境課長 金坂 一君 登壇)



◎生活環境課長(金坂一君) お答えいたします。

 現在、稼働中の環境クリーンセンターの稼動期間ということですが、これにつきましては組合におきまして、地元関係4区と協定を交じ合わせておるというところです。この協定の中では、平成10年度から24年度末までの15年間につきまして同意をいただいております。組合では、さらに平成39年度末までの15年間の稼動期間の延伸につきまして、この地元関係4区と協議を進めているところでございます。この同意によりまして、平成39年度末までの現施設を使用する考えでおりますが、平成40年度以降につきましては、現在、組合で新設の建設を含めた計画の策定について検討を始めていると伺っているところです。

 なお、ご指摘の建設費等、同規模の同じような金額がかかるかということでございますが、当然ながら、この現施設をそのまま同じように建設するとした場合は、同程度はかかるというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 平成40年度以降について、新施設の検討を始めるということですので、経費がかからない、地球に優しい施設になるようにお願いしたいと思います。

 3番目の町の緑化対策についてでございます。

 現在、町で行っている緑化対策について伺います。

 昨今、台風やハリケーンの異常な動き、局地的な大雨や砂漠化現象と、異常気象が多く報告されております。先日、見たテレビなんですが、テレビで放映されていました。2070年には地球の温度が3度上昇し、人類の危機が訪れると放映されておりました。今、地球温暖化防止のため、CO2を削減しましょう、木を植えましょう、緑を守りましょうと地球規模で叫ばれております。鳩山民主党代表も1990年のCO2排出量を2020年には25パーセント削減する政策を発表しました。これはいろいろ物議を醸し出してはいますけれども、その意気込みは高く評価できるものと思います。

 千葉県でも教育の一環として、地球温暖化防止のCO2削減の周知を図るため、県下の全小学5年生に、夏休みの宿題として、CO2CO2ダイエットの調査−−これはCO2CO2というのはCO2をCO2CO2としているわけですけれども−−これは減らすというものですね。これは家庭でどのくらいCO2が排出されているかの調査です。これを行いまして、CO2削減の重要性を教えております。本町において、昔はまだ緑が多く残っていましたが、近年の宅地開発等で緑地面積がかなり減っていると思います。町もいろいろ考えているとは思いますが、現在、町が行っている緑化対策はどうなっているか、担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、小山真澄君。

          (都市整備課長 小山真澄君 登壇)



◎都市整備課長(小山真澄君) 町が行っている緑化対策のうち都市整備課が担当しておりますものについて答弁申し上げます。

 都市整備課が所掌する緑化に対する事業としましては、公園等の維持管理事業と花いっぱい運動事業がございます。公園等の維持管理事業に関する緑化の推進につきましては、都市公園及び緑地58カ所、17.5ヘクタール、及び小中池公園、白里海岸公園の自然公園7.6ヘクタールにおける緑の維持管理に努めているところでございます。

 また、昨年度は白里海岸公園の北今泉地区におきまして、松食い虫によって枯れた松を撤去した後、地域住民の方やボランティアの方と松林の復元のために松の苗1,000本を植えたところでございます。

 花いっぱい運動事業につきましては、花のボランティア連絡協議会と各地域の花の団体によります草花等の植栽活動が行われております。花のボランティア連絡協議会の活動としては、役場や大網白里アリーナ、大網街道や小中池公園などへの草花の植栽、そして産業祭での草花の無料配布などを実施しております。花の団体につきましては、現在10団体の皆様が各地域において自主的に草花の植栽及びこの手入れ等を行っております。花の団体の活動箇所は、主要地方道飯岡一宮線や永田地区の旧国道の植樹帯、下ヶ傍示橋のわきや九十根多目的広場及びわらび台入り口の花壇、そして永田駅西口のロータリーや増穂地区町道わきなどでございます。

 今後も引き続きボランティアの方や住民の皆様とともに、公園や緑地、その他公共空間につきまして、緑の保全及び育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 産業振興課が所掌しております町の緑化対策についてご答弁申し上げます。

 本町では、千葉県緑化推進委員会を通じて、町民の皆様方のご協力をいただき、緑の羽根募金活動を行っておるところでございます。この事業は樹木の植栽、森林整備、苗木の配布などを目的とし、募金の一部を公園などの緑の整備事業として毎年、植栽事業を実施しております。また、本町では募金の還元事業として、毎年年末に各世帯へ門松カードの配布を行っております。そのほか千葉県さくらの会を通じて、公共的施設への桜の苗木を配布し、その配布先のあっせんなどを行っております。近年では、環境保全の一環として、土地改良施設内に桜の苗木を配布し植栽していただき、緑化推進に取り組んでおります。

 今後とも関係機関と連携を図りながら、町の緑化推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 昨年度、白里海岸、北今泉の自然公園の中に、松1,000本植栽したということでありますけれども、今年度も引き続いて松の植栽をする予定があるのかどうか伺います。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、小山真澄君。

          (都市整備課長 小山真澄君 登壇)



◎都市整備課長(小山真澄君) 今年度以降の松の植栽についてお答えいたします。

 本年度の松苗の植栽予定は約2,000本であり、現在、供給者と調整を行っているところでございます。

 今後の予定としましては、植栽箇所の選定を行い、地元住民の皆様にご協力いただきながら、来年2月から3月に実施したいと考えているところでございます。

 また、来年度以降につきましても、できる限り地元の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 白里海岸のほうへ行ってみればわかりますけれども、だいぶ松枯れが多くなりまして、昔の面影が少なくなっているところであります。そういうところで松をどんどん植栽するということは大変うれしいことでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、家庭で行っている樹木の維持管理について伺います。

 花植えもきれいでいいとは思いますが、CO2を取り込み酸素を吐き出す樹木が増えないと、地球環境のためにはよくならないと思います。当町においては、高齢化や少子化が進み、昔から先祖代々引き継ぎ、雨や風、台風から我が家を守ってきてくれました家の周りの大きな樹木や生け垣が枝打ちや剪定ができなくなり、残念ながら断腸の思いで切り倒しております。生け垣などは手間のかからないブロック塀やフェンスへと姿を変えています。地震の多い日本です。大きな地震が来るたびにブロック塀が倒れ数多くの死傷者を出しております。そのような中、緑を残し守るには、何かよい手だてはないものか考えてみました。植樹を進めるのも一方法ですが、もとのように大きくなるまでには何十年、何百年もかかります。まずは切らないことです。私は生け垣を大事にし残していきたいと思います。生け垣のよいところは、目に優しく自然に調和することです。地震にも強く安全です。欠点は維持管理に労力と費用がかかることです。

 そこで提案ですが、町の緑を守るための助成金制度をつくってほしいことです。町の緑を守り、地球の温暖化防止対策になることなので、ぜひお願いしたいと思います。担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、小山真澄君。

          (都市整備課長 小山真澄君 登壇)



◎都市整備課長(小山真澄君) 家庭における樹木の維持について、都市整備課からお答えします。

 快適な生活環境や安らぎの感じられる街並みを形成するためには、道路や公園などの公共空間における緑の創出や保全だけでは実現できるものではなく、各宅地内の緑化が重要であると認識しております。生け垣の保全ということに関しましては、沿道の景観形成や火災発生時の延焼の抑制という観点からも非常に有効であると認識しております。しかしながら、各宅地の生け垣の管理に対して町が助成することにつきましては、個人の所有物、財産の管理に対して助成するということになることから、住民の皆様の理解が必要であり、現時点で直ちに町が助成金を支出するということは困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 助成することによって、少しでも地元にお金が動けば投資効果が出ると思いますので、また他の市町でも、そういう事例がないのかどうか、また調べていただいて検討していただきたいと思います。

 次に、4番目の教育行政についてでございます。

 家庭教育について伺います。

 最近の少年犯罪の発生は、内容が陰湿にして凶悪になっています。子どもの姿は世相をあらわすとも言われます。市場原理主義や効率主義、ひいては拝金主義がはびこり、その結果、我が子を勝ち組にさせたいという親の、とりわけ母親の教育への思い入れがあだとなって、子どもを追い詰めているのではないでしょうか。教育の推進と充実には、学校、地域、家庭の三者がお互いに協力をしながら取り組まなければならないと思います。

 しかし、残念なことに現今の教育は学校教育に偏在していると思います。教育の健全化を図る上で、学校教育とともに地域の教育力、家庭の教育力の充実が重要であることは言うまでもないと思います。地域の教育力としては、子どもの見守り活動、交通安全や地域のお年寄りから学ぶ体験学習などさまざまな協力を得ています。しかし、家庭においては朝食をつくらない親や先生が長期欠席児童への家庭訪問をして登校を促しても、子どもが行きたがらないからしようがないと言う無関心な親がいると聞いております。昔から子どもは親の姿を見て育つと言います。町としては家庭教育の支援や施策をどのように進めているのか、担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 生涯学習課長、伊藤靖雄君。

          (教育委員会生涯学習課長 伊藤靖雄君 登壇)



◎教育委員会生涯学習課長(伊藤靖雄君) お答えいたします。

 昨今の社会情勢からも家庭での教育力について、いろいろ話題になっており、千葉県教育の戦略的なビジョンの中にも、家庭教育力の向上とあります。本町では、家庭の教育力の充実を図るため、各幼稚園、小・中学校のPTA活動で家庭教育学級というものが設置されております。その活動を支援、助言するために、生涯学習課所属として家庭教育指導員がおります。各家庭教育学級運営のサポートをして、また必要に応じまして家庭での生活、教育等の相談も受けております。この家庭の教育力を向上させるためには、地域、学校、家庭の連携が重要であると考えます。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 今、答弁の中で、家庭教育学級が設置されているということですが、その内容をもう少し詳しく、また家庭教育の指導員というのは、どのような人で、各学校に何人ぐらいいるのか、もう一度、答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 生涯学習課長、伊藤靖雄君。

          (教育委員会生涯学習課長 伊藤靖雄君 登壇)



◎教育委員会生涯学習課長(伊藤靖雄君) 家庭教育学級の内容ということですが、幼稚園、小学校、中学校と子どもの成長過程により求めることが多少異なってまいりますが、主なものといたしましては、親子のコミュニケーションについての講話、食育講座、救急救命講習会、各施設の視察研修等を行い、子どもの保護者としての力量を高めたり、親同士が互いに成長する機会としてとらえております。

 家庭教育指導員ですが、各幼・小・中学校に配属されているわけではなく、生涯学習課所属で1名おります。職務内容は、家庭教育に関する相談や指導を行うほか、家庭教育学級の企画、運営、学習内容についての指導・助言を行うため、教育全般に関し、豊かな識見を有する者の中から教育委員会が任命をいたします。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 幼稚園、小学校、中学校と十いくつも学校はあるわけですけれども、それに1人というのは、ちょっと少ないのではないかと。予算のこともあるでしょうけれども、とりあえず各幼稚園、小学校、中学校に1人ずつぐらいとか配置してほしいと思います。これらを踏まえて、家庭の教育力について、教育長のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(北田雅俊君) 教育長、島嵜善久君。

          (教育委員会教育長 島嵜善久君 登壇)



◎教育委員会教育長(島嵜善久君) 家庭の教育力についてお答えを申し上げます。

 家庭は子どもが家族からの愛情を受け、自分の心の居場所を感じながら生活する場でもございます。そして親から子へ、さらに次の世代へと家や地域の持つ習慣や伝統、文化、生きる上での知恵や態度を継承していく大切な場でもあります。しかし、核家族化や少子化、都市化等によりまして、地域における人間関係が希薄化するなど、家庭や家族を取り巻く社会は大きく変化をしております。家庭教育に対する親の意識の変化や親戚、地域の人々の支援が受けにくくなっていることなどによりまして、その教育力の低下が指摘されております。このことから、新しい教育基本法の中でも、家庭教育について、その第10条で、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と、これが第1でございます。次に、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」とうたわれております。

 本町におきましても、先ほど課長が答弁いたしましたように、各幼稚園、小・中学校では、保護者会や面談等の折に、校長や担任等から家庭教育の大切さを訴えております。また、家庭教育学級を開催し、家庭教育を支援する取り組みも行っております。また、白里地区の8団体が立ち上げた子ども見守り隊は、豊かな心をはぐくむ活動として、地域の人々との交流や地域の文化や伝統を伝えるものと、このように考えております。

 ある教育者が体験的子育て4訓、4つの訓示でございますが、それを次のような言葉で述べております。1つ、乳児はしっかり肌を離すな。1つ、幼児は肌を離せ、手を離すな。1つ、少年は手を離せ、目を離すな。1つ、青年は目を離せ、心を離すな。子どもの発達段階に合わせた子育てや親離れの勘どころをうまく表現していると、このように思います。

 家庭教育は、家族全員がその大切さを自覚し、協力して子どもの教育に当たることが重要です。そして個々の家庭だけで頑張るのではなく、子どもは社会全体で育てるという認識を持ち、地域社会が一体となって家庭教育を支えていくことが必要だと、このように考えます。

 家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもの人格形成やその後の生き方に大きな影響を及ぼすものだとこのように考えます。今後さらに家庭教育の重要性は高まってくると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 大変私にとってもためになる話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。

 次に、中学校における進路指導、職業指導について伺います。

 学校では、子どもが明確な目的意識を持ち、社会人、職業人として自立できるよう、小学校から高等学校までを見通したキャリア教育の計画を立てて取り組むことになっています。進路を定めるためには、中学生から体験学習や近隣の高等学校や高等専門学校への説明会への参加、あるいは各学校のオープンキャンパスへの参加等、いろいろあると思います。本町では、中学校段階での進路指導、職業指導をどのように行っているのか、また進路指導に当たっては、本人や保護者の意思を尊重していますか、担当課長の答弁をお願いいたします。



○議長(北田雅俊君) 管理課長、梅原英男君。

          (教育委員会管理課長 梅原英男君 登壇)



◎教育委員会管理課長(梅原英男君) お答え申し上げます。

 職業指導を含む進路指導につきましては、子どもたちが生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に対しまして柔軟にかつたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことができるようにする教育、これが重要視されております。また、社会の構造的な変化や雇用形態の多様化と流動化などを背景にいたしまして、将来への不透明さが増幅するとともに、就職、進学を問わず進路をめぐる環境は大きく変化をしておりまして、フリーターやいわゆるニート、こういった問題は大きな社会問題となっております。

 このような状況の中で、子どもたちが目的意識を持ちまして日々の学業生活に取り組み、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を身につけさせることが重要であると考えております。

 また、学校では特別活動や総合的な学習の時間、社会科等の時間に、進路や職業等について、体験や調査等を通して学習をしているところでございます。

 なお、大きな行事といたしましては、第2学年で職場体験を実施しておりますけれども、第3学年では進路説明会や上級学校調べ、体験入学等を経験し、生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択できるよう、発達の段階に応じた指導を行っているところでございます。さらに、副読本の「中学生と進路」による進路情報のほかに、上級学校からのパンフレットや学校独自の進路指導資料によりまして情報は提供されておりますけれども、中学3年生は卒業後の進路を決める大きな時期でもあり、定期的なテストのほかに、校内テストなどの結果を資料として進路決定をすることになります。最終的には生徒本人と保護者、そして担任を交えた三者面談を数回行った上で方針を立ててまいりますけれども、その際でも、最も大切にしていることは、生徒本人の意向であり、もちろん保護者、家族の意見も重要視してまいります。その上で、万が一の場合に備えまして調整していくことが三者面談の最終的なねらいでございます。その結果が必ずしも100パーセント、生徒本人の希望どおりになるとは言えませんけれども、本人や保護者が納得いくように配慮しているところでございます。

 このように、子どもたちが夢を持って将来の生き方を考え、社会の現実を踏まえながら将来設計をし、自らの意思と責任で、よりよい進路選択ができるよう、今後も進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 高山義則君。



◆(高山義則君) 子どもたちの将来を決める大事な時期でありますので、十分な配慮をお願いしたいと思います。

 ちょっとだけ時間が早いですけれども、これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、高山義則君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後2時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時16分 再開

 出席議員 17名

 欠席議員 3名でその氏名は次のとおり

     花澤政広君

     倉持安幸君

     瀧澤正之君



○議長(北田雅俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の通告者、宮間文夫君の発言を許します。

 宮間文夫君。

          (宮間文夫君 登壇 拍手)



◆(宮間文夫君) 皆さん、こんにちは。宮間文夫でございます。一般質問の最後を務めさせていただきますことに感謝申し上げます。何とぞおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。

 さて、暑かった夏も終わり、海岸を散歩していますと、あのにぎやかさがうそのようです。今年は13万人の来遊客があったそうですが、来年も多くの方々が白里海岸に来てくれることを祈っております。また、田園地帯に行きますと、稲刈りもほぼ終わっているようです。お米の今年の出来具合はやや不良ということで、来年は平均値を上回る出来ばえを期待します。

 いやいや、ともかく今の世の中、何を信じて生きていけばいいんでしょうか。県庁は30億円もの不正経理だそうです。本町における事業も何かと言えば、県が県がと言っておりますが、その県がこんなことでどうなっているんですか。県議会だって、本町からも立派な県議が出ているではないですか。多数党のなれ合い議会ではないんでしょうか。全く町民一人ひとりのことを最優先に考えて行動していただきたい。本当に皆さん、少し怒ってみませんか。私はこの怒りを温故知新の精神にかえて行動してまいります。

 それでは、以後、発言席より通告に従いまして一般質問をさせていただきます。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。

          (宮間文夫君 発言席着席)



◆(宮間文夫君) 通告の順番を変えて、まずフィルムコミッションの立ち上げについての現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思いますが、この件については、今回で3回目の質問になります。それというのも、そもそも私が提案させていただいた理由は、本町の一般会計収入済額125億円のうち町税で52億円、そのうち町民税が28億円、その内訳として個人で27億円、法人で1億5,000万円ということ、あと固定資産税で20億円、それ以外は地方交付税が25億4,000万円、残りは交付金や起債や補助金等によるものと認識しております。そういった財政状況の中で、お金をかけないで町の活性化、経済効果を生み出す可能性のあるものだから一日も早く取り組んでいきましょう、こういうことなんです。いかがですか。



○議長(北田雅俊君) 産業振興課長、木村常雄君。

          (産業振興課長 木村常雄君 登壇)



◎産業振興課長(木村常雄君) お答え申し上げます。

 フィルムコミッションの立ち上げについて、現在の取り組み状況ということでご答弁申し上げます。

 宮間議員が視察されました静岡県小山町でフィルムコミッションを立ち上げておりますことから、設立に至るまでの経緯並びに経済効果や事務手続など情報収集に努めているところでございます。また、県内でも関係機関と連携し、フィルムコミッションを立ち上げている銚子市を過日、視察いたしまして、現在、事務手続や事務局の役割などを調査・研究しているところでございます。

 本町においては、先進地である静岡県小山町や県内自治体との観光資源や諸条件が異なりますが、フィルムコミッションを立ち上げるためには、いろいろな調査や手続、関係機関との連携、調整が必要と判断しております。また、町が保有しております町内のロケーション資源だけではなく、地域資源の活用方法や支援体制を充実するため、商工会、観光協会、民宿組合など関係団体との密接な連携が求められてきておりますことから準備等も必要となります。いずれにいたしましても、これまでいろいろな調査をした中で、全国の動向や先進地の状況等を踏まえ、本町の観光資源を有効活用するためにも、そしてまた産業振興とまちおこしにつながる多様な手法も視野に入れながら、今後とも先進地等の情報収集、調査・研究を重ねまして、関係機関とも連携を図りながら鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) お金がかからないんですよ。町の活性化に真剣に取り組む、やる気を持って取り組んでいただきますように強く要望いたしておきます。

 次に、北今泉多目的広場の活用方法についてですが、私たち白里議員団が、今年の5月16日に地元の諏訪神社総代の方々、白里地区区長会長、北今泉の各区長と町役場の総務課、企画政策課、都市整備課に集まっていただき、また6月21日には自然を守る会、農業委員会、観光協会、白里地区区長会正副会長、白里振興の会、まちづくりサポートセンター、役場から企画政策課長、都市整備課長に集まっていただき、白里地区の活性化について意見交換をさせていただきました。そのときにいろいろな意見が出てまいりました。町としては、地域住民の意見を聞いて整備を行うと言っていますが、どのような整備を行っていくのかお伺いいたします。



○議長(北田雅俊君) 都市整備課長、小山真澄君。

          (都市整備課長 小山真澄君 登壇)



◎都市整備課長(小山真澄君) 北今泉多目的広場の活用について都市整備課からお答えします。

 広場の利用に関しましては、今年5月16日に、白里地区議員懇談会のお声がけで開催された懇談会に出席させていただき、町といたしましては、平常時は地域住民の方の憩いやレクリエーションの場として、また災害時には一時避難場所としての機能をあわせ持つ多目的広場として整備するという広場整備の基本方針につきまして、共通認識がおおむね確認できたものと認識しております。

 また、参加者からのご要望として、少年野球やグラウンドゴルフができる芝生広場を望む声や、花の咲く樹木を植栽してほしいなどの意見がありました。都市整備課といたしましては、これらのご意見を参考に、グラウンドの位置や植栽などの配置について案を考えてまいりたいと考えております。

 なお、今年度につきましては、一部未整備となっております広場外周部の排水整備工事約60メートルの施工と広場の設計を行うために必要な現況測量を行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 この件の質問も、私2回目だと認識しておりますが、ここのいわゆる北今泉多目的広場においては、諏訪神社総代の方から、町に対して借りていただけませんかとの申し入れがあり、国費で地域活性化緊急安心実現総合対策交付金として1,080万2,000円、県費として元気な市町村づくり総合補助金として350万円、合わせて1,430万2,000円を使い、一般財源から3,769万8,000円を繰り入れて排水施設整備工事等を行っております。そして毎年80万5,000円の税金が賃料として支払われていくんです。そういう約束を町は地権者と行い実施されました。何に使うかは後で考えるということだったんでしょう。うーんと首をひねってしまいます。今後の整備に対する財源はどのように考えておられるのかお伺いします。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答え申し上げます。

 この多目的広場につきましては、諏訪神社の総代会の皆さん方が白里地区が津波のときに災害対策、要するに避難場所としてどうだろうかというお話でございました。町としては財政的にそんなに緩やかな町ではございませんから、できれば残土をここへ搬入して、それで多目的広場に仕上げたらいいのではないだろうかと、そういうことで当時の総代会の皆さん方も、一気に町は計画面積全部の賃金を、要するに借地料を払うわけにはいかないから、埋めた順序に従って借地料はお支払いしましょう。それで、できた暁は多目的広場として町ではこれを位置づけをしていきましょうと、そういうようなことで取りかかったわけでございます。ところが、残土といたしましても一般残土を受け入れるには、改めて会社をつくったり、町行政でそのような事業をやることはできないということでございますので、それならば県工事の残土をここに搬入するような体制をとったらどうかということで、現段階まで進んできたわけでございます。

 予算につきましては、当初は今の三千数百万というのが改めてでき上がれば、周囲の排水問題、土どめ、そういった事業費が出るわけでございますから、そういう意味でかかった予算でございます。最終的に町は何を考えているのかということでございますけれども、これはやはり地域の皆さん方が、いざというとき避難場所にもなると。それからまた皆さん方が多目的に使う、レクリエーションだとかスポーツだとか、そういうものに使っていただければいいというような位置づけで進めているわけでございまして、当初から目的がなかったわけではございません。あくまでも避難場所としての位置づくりを我々は考えたわけでございます。あとは、やはり宮間議員、いろいろご提言いただくように、みんなで芝生を1枚ずつ持ち寄って、芝生の広場をつくれば、いろいろな利用価値が増えるというような案もございますし、そういった意味は、やはり皆さん方の知恵を借りた中で、私は仕上げていけばよろしいのではないかなというふうに考えております。

 そういうようなわけで、現在、町は改めてあそこへ施設整備費としての位置づけはございません。ただ、あのような形で発生する災害については、これは工事を進めなければいけないということで、今まで予算づけをさせていただいたわけでございますので、そのへんはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) 先ほどご質問いただきました北今泉多目的広場を整備するに当たりましての今後の財源についての考え方ということでございますが、本年度でございますけれども、国に新たな交付金というものが創設されました。地域活力基盤創造交付金という名称で、今年の6月に県を通じまして国が創設したという情報が入りましたので、本町におきまして、これは内部で検討させていただきました。この交付金は、道路特定財源の一般財源化に際しまして、国庫補助事業として県が実施します地方道路整備事業に関連して行う地元自治体が行う社会資本整備にも国が支援すると、ここがポイントでございまして、この道路整備を核として、地域の活動基盤を創造しようとする趣旨、これが本町が今、都市整備課長のほうからもご答弁ありましたけれども、災害時における一時避難場所としての機能をあわせ持つ目的での整備ということを合致させまして、県が策定いたします地域活力基盤創造計画といったものに位置づけさせていただきまして、今後5年間の中での事業実現化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) この交付金も、やはり50パーセントぐらいは一般会計から繰り入れるようになると思うので、また税金の無駄遣いにならないように、しっかりと検討していただきたいと思います。どのような多目的広場にするかということについてですね、よろしくお願いいたします。

 次に、6月の議会で質問いたしました町消防団消防費の集め方の実態調査についてですが、昨日、先輩議員から同様の質問がございましたが、私のほうから角度を変えて質問させていただきます。

 本町の消防は、町消防団で行っていると言ってよいでしょう。消防団員の活動で、私たち住民が守られている。だから感謝の気持ちをお金にかえて支援している、それが消防団協力費だと思います。前回もお話しいたしましたが、現在117の区や自治会で消防団協力費を集めていると思いますが、まず1万9,060世帯のうち3,916世帯が、区や自治会に未加入であることを現実として、区や自治会に入っていないが、町消防団の活動には感謝しているので、消防団協力費を支援したいというお宅はどうしたらいいのか等々、実態調査を行うことによって、消防団と住民の関係も密接になるのではないかと思いますが、実態調査は実施されましたか、お伺いいたします。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 このご質問に当たりましては、昨日の答弁と重複する点がございますので、その点をご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

 さきの6月議会においてご質問いただきました、いわゆる消防費の実態調査でございますが、その後の経過ということで答弁をさせていただきます。

 消防に関する諮問機関であります消防委員会を、去る8月17日に開催、また8月22日に開催されました消防団役員会におきましての現状の把握のための調査実施について、調査の趣旨や負担の方法、負担金額など、調査内容の説明を行い、ご了承をいただいたところでございます。これを受けまして、現在、各分団を通しまして、各班へ調査用紙が配付されているものと思っております。

 調査内容といたしましては、各班で異なっている名称や集め方のほか、対象戸数や金額などの調査項目となっております。金額に関しましては、1軒当たりの金額は一律であるかどうか、また一律でない場合は、最高金額、最低金額なども調査を行っているところでございます。

 なお、ご負担いただいておりますものは、消防団各班が地元からいただいた大切なものでありますことから、今後、消防団本部を通じまして、消防団各班に対し、その適切な使用、管理、指導を徹底してまいりたいと考えているところです。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 関連して1つ、町消防団員の募集は、春夏秋冬、年に4回、町広報紙やホームページに理解を求められるような掲載方法を考えて実施するべきだと思います。答弁は要りません。

 次に、防災協定についてお伺いします。大規模な地震、風水害などにより被害が発生した場合において、建物の倒壊等により被災した方々を救出するための障害物の除去や道路、公園等の機能回復の復旧作業など、速やかに応急対策を講じなければならないと考えますが、町建設業協会と協定を締結するなど、連携強化を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。



○議長(北田雅俊君) 総務課長、北田光夫君。

          (総務課長 北田光夫君 登壇)



◎総務課長(北田光夫君) お答え申し上げます。

 この質問につきましては、宮間議員からもご指摘を受けたところでありますが、大地震、風水害などによりまして被害が発生した場合において、建物の倒壊等によります被災した方々等を救出するための障害物除去や道路、公園等の機能回復の復旧作業など、速やかに応急対策を講じなければなりません。町地域防災計画におきましても、住民の生命及び財産を災害の危機から守るため、地域事業所における助け合いの防災体制強化と基本目標が制定されているところでございます。地震、風水害、その他の災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合の応急対策業務の実施に関し、町は、町建設業協会と包括的な協定締結など、組織的に対応できるよう体制を整え、可能な範囲での協力を得ていくこと、町の建設業者と協定を締結することによりまして連携強化を図ることが最大の必要性ではないかと考えておるところでございます。

 以上のような観点から、町の建設業協会と協議してまいりました結果、災害時におけます応急対策業務に関する協定書について、緊急災害に対応すべく地域住民の安全に貢献をしたいということで、8月24日付で承諾を得たところでございます。締結に当たりましては、9月9日に、町建設業協会の代表者が同席し、協定書を取り交わしたところでございます。参考までに現在の災害復旧時の業者依頼につきましては、関係各課等において、災害時におけます現地復旧について早急に対処すべく、主に地域性を考慮し、応急可能な業者へ依頼しているところでございます。また、この協定の締結にあわせまして、山武郡市医師会と災害時の医療活動に関する協定を締結すべく事務を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 次に、町長は駅南口側の朝の通勤時間帯における交通状況を見て、何かお感じになっておりますか、お伺いします。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 宮間議員に言われるまでもなく大変感じております。私も今までに数多くの選挙を戦ってきましたけれども、駅前で朝立ちをして、あの駅裏、朝6時から8時過ぎまで、いろいろな人の動きを見るにつけて、大変、みずほ台のほうから駅に集まってくる方々、また近隣から周辺の駐車場において駅へ集まってくる方々、非常に朝は車と人でごった返している状況は十分承知しております。

 そういう中で、私も町長就任以来、何とかあれを解決しなければいけない。また駅前の送迎の車が駐車して、大変円滑な交通の邪魔をしているという、あの状態を何とか緩和しなければいけないということで、いろいろな検討を実はさせていただいてきております。

 1つには、あの裏の有料駐車場を町が借り上げて、そして送迎のふれあい広場を設けたらどうだろうか。また現在、小中川があります、あのわきの側道、あれを一方通行にして、もっと円滑な交通の動線が描けないだろうか、いろいろな角度から実はさせていただきました。そういう中で、資金的な面、あるいは一方通行が交通規制で大変厳しい状況にあるという問題、そういったいろいろな角度から、あの駅の裏の解決には区画整理事業でもう一遍つくり直す必要があるかなというような結論に達したわけでございますけれども、その前に、町としてやることがあるのではないか。これは前にある水路を何とかもっと使い勝手のいい水路に変えていく必要があるのではないか。普通の排水路の工事につきましては、ふたがけをするというのは大変やはり現場サイドでは嫌う要件でございますけれども、あそこは人が多く集まる地域でございますから、鉄板であの上をふたがけをして、それで安心して通れるような、そういうような場所をつくってやる必要があるというような観点から、現時点では構造計算とか、あそこへふたをかけるのを前提に調査をさせているところでございまして、早くまとまれば来年度にも予算計上、あるいは補正予算計上が可能な状況でございますけれども、いすれにしても、あの駅裏南口というものは、大変住民の皆さん方からも要望の多い場所でございまして、今改めて宮間議員からご質問を賜りましたけれども、町としても積極的に整備する必要のある場所だというふうに認識をしております。

 以上であります。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 町長、これは本年度中にやってくださいよ。これは私も建設課のほうに提案している、今ご答弁なされましたけれども、実は住民の方々とお話しする機会がありまして、そのときに、その方々が危なくてしようがないから、いや、私も町長も同じ認識ですけれども、危なくてしようがないから、あそこに鉄板かけて歩行者が通行できるようになれば、少しは危険が回避できるのではないか、幾らぐらいかかるのかねと、自分たちでやるから、自分たちでお金を集めて、自分たちで鉄板を敷くから、幾らぐらいかかるのかねという話をされているんですよ。ちょっと待ってくださいと。それはやはり町のほうにお話ししたほうがいいんじゃないかということで、私、建設課のほうに提案したことなんですよ。建設課のほうから、答弁。



○議長(北田雅俊君) 建設課長、菰田泰平君。

          (建設課長 菰田泰平君 登壇)



◎建設課長(菰田泰平君) お答えいたします。

 大網駅南口駐車場わきの排水路のふたがけを行い、歩道として上部利用することにつきましては、歩行者と車が分離する等、交通安全面からも大変有用であると考えております。一方、ふたがけを行うことによりまして、排水路の清掃などが行いにくくなることから、地元自治会並びに駐車場所有者と話し合いを重ねてきたところ、このたびご理解をいただいたところでございます。そのようなことから、現在、先ほど町長がお話ししましたように、ふたをかける既設排水路の耐久性について構造計算等の検証を行っているところでございます。一応この検証につきましては、今月いっぱいで大体その構造的なものははっきりするかという今予定になっております。それの構造的なものが決まりましたらば、どのぐらいの予算がかかるのか、そのへんを試算をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 毎日毎日危険な目に遭っているわけですから、一日も早く、さっき町長、答弁されたけれども、区画整理とか何年も先の話でしょう。明日事故があるかもわかりませんよ。早くやっていただきたいと切に要望いたします。

 最後になりましたが、町長は今後、本町をどのような方法で発展させて次世代にバトンタッチしていくお考えなのかをお伺いしたいのですが、総合計画の観点から担当課長に、まずお伺いします。



○議長(北田雅俊君) 企画政策課長、堀江和彦君。

          (企画政策課長 堀江和彦君 登壇)



◎企画政策課長(堀江和彦君) お答えいたします。

 町政発展に向けたご質問でございますが、本町の最上位計画であります総合計画を推進する観点からお答え申し上げます。

 今後のまちづくりを考える上での方向性としまして、国際化、高度情報化、低経済成長に加え、今まで我が国が経験したことのない少子・高齢化時代が到来しようとしております。また一方では分権化の進展にも対応していかなければならないと。そういった中で、自立的な地方自治体の形成というものが求められております。

 そのような中で、町をどのように発展させていくかとのご質問でございますが、発展のバロメーターとしましては、よく人口や財政規模、また企業の数等がよく引き合いに挙げられます。まちづくりの指針といたしまして、住む人の視点から、安心して住める、住んでみてよさが実感できるといったようなことも非常に大切な観点だというふうに考えております。現行の第4次総合計画におきましては、自然との共生、交通の利便性を生かした商業、農業、観光等の活性化を図るとともに、少子・高齢化に向けた気配りある福祉施策を展開するなど、生き生きとしたまちづくりを推進し、生活地域として価値観を実感できるまちを目指すことを理念に掲げております。

 本町が有しております自然環境や地理的条件、交通の利便性など、生活する上での便利さや快適さを少しでも向上させていくこと、総合計画に定められました基本施策に忠実に着実に一歩一歩進めていくといったようなこと、これが大事であると。また、本町が今まで築いてきました社会資本や人と人とのふれ合いを維持しながら、しっかり守り引き継いでいくということが今後のまちづくりへの基本であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北田雅俊君) 町長、堀内慶三君。

          (町長 堀内慶三君 登壇)



◎町長(堀内慶三君) お答えいたします。

 答弁を望まれて、残念ながらあと10分しかなくなってしまった。私の次の世代へのそういうような構想というものは大変深いものがございまして、その中で一端をお話しさせていただきたいと思っておりますけれども、私もおかげさまで、あと1年4カ月で3期の任期が終わるわけでございますけれども、アメリカの大統領ではないけれども、まさにチェンジ、私はその上に町を変えたい、このような信念で飛び込んでまいりました。しかし、この行政、またまちづくりというのは非常にやはり難しいものがある。ただ考えるだけではだめですね。やはり予算が伴う。それから1つのほう、福祉、子育てだけではないです。やっぱりこの町には排水で困ったり、道路が狭いとか、さまざまな問題点をはらんでおるわけです。そういったものをできるだけ総体的にクリアしていくというのが大変なことだと思いますけれども、その中で一番足かせになったのが、一番やはり宮間議員ご心配のように、若手の働き手が働く場所がないと。何とか若者を生き返させる。だけれども工場がないですね、先ほど宮間議員、おっしゃったように法人税が1億5,000万円、たばこ税が2億円ある、このような私、構造でいいのかと、これはもう最初から悩んで、できるだけ工場立地に合うような、そういうような場所にしていきたい、そういう思いで一生懸命取り組んできたんです。

 それで、これからこの町をどうしたら発展していくのかということでございますけれども、まず財源が生まれるようなものを考えていかなければいけない。今の税金だけで今後やっていくというのは、これはもう不可能なんです。ということは、高齢化がもう年々進んでいる。間もなく25パーセントへこれから4分の1が65歳以上になっていってしまうと。65歳を過ぎれば、もうみんな定年ですから、財源がだんだん落ち込んでいく。税金が上がらなくて、あれもやりたいこれもやりたいと、これはできないことなんです。今、宮間議員、おっしゃられたように、この町の足腰を強くするには、法人税が上がったり、あるいはよそから人がこの町へ来てくれるような、そういうような町にしていかなければいけない。そのためには何だろうかと。これはいろいろな方法があろうと思いますけれども、一番端的なのが、やはり企業誘致、ただ、今は時期が悪い。工業団地をつくっても、企業は張りついてくれるとは限らない。東金のテクノガーデンは、大変物流の団地として今、人気を呼んでおりますけれども、大網白里町は5つの団地で人を増やす構想できたと。その団地の方々もだいぶお年を召されてきた。そういう中で、今後どういうように、この町を運営していくかというのは、これは本当にかじ取りが難しいと思います。

 そういう中で、私は働く場所の創出、これをやはり考えながらやるべきではないかなというふうに思っております。

 それからもう一つ考えなければいけないのは、合併によるエリアの拡大ですよね。今、新政権が、日本国じゅう、二千七百五、六十、行政区がございますけれども、これを大体700ぐらいの行政にまとめていきたいと、これは正確な発表ではありませんけれども、そういうような話をにおわしている。今後ともやはり合併論については消えないのかなと。今は現政権の総務省は、もうこれで終わりだということを言っていますけれども、やはりこれからはそういった面で行政のスリム化、経費のかからない行政をやはり目指す必要がある。そういう意味で、1つは合併論をもう少し住民の皆さん方と話し合って、単独でいこうというのは、それで単独もいいと思うんです。ただし、みんなが、あれもやってくれ、これもやってくれというのは、これはもうできません、これから。そういうことで、やはり合併論を念頭に置いて議論を進めていくと。

 それから、今日のお話にもいろいろございましたけれども、余分な施設はつくらない、要するに箱物行政にならないように、必要な施設でやはり賄っていくという考え方も大事かもしれません。現在、本町には50億余りの基金がございますけれども、今、年々4億前後不足しておりますので繰り入れをしております。仮に5億足らないとする。50億使うのに10年あればなくなってしまいます。そういうような町で、これからやはり足腰の強いまちづくりを進めていくということは、すべてにおいて、やはりみんなが協力し合って、我慢し合って、そして明日を見出していくという、そういう姿勢が必要かと思います。

 施策上、この町が活力のあるまちにしていくということについては、今こういう時期を脱皮するわけですけれども、現時点では工業団地の造成も難しい。そういった中で、やはり合併論による面積を拡大して、その中で交付税をやはり優先順位で使いながらまちづくりを進めていく。この中には、このエリアには当然、工業誘致に適した地域もあるわけです。それから観光誘致に適した海岸線、あるわけです。そういうことで、やはりトータル的に私は考える必要があろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、私がこの11年間かけて、町をいろいろ変えようと思って頑張ってまいりしたけれども、これも自分の思うすべてが終わったわけではございません。私7つの公約を掲げてございます。排水整備の早期実現、福祉に優しいまちづくり、大網駅周辺の早期整備、活力あるまちづくり、スポーツを通して健康な人づくり、子どもたちの環境づくり、白里海岸をもう一度にぎわいを見せる海岸にしたいと、この7点の公約をしているわけでございますけれども、これらの施策を実現するために、どんなに骨を折ってきたか、先ほどは怒りませんかと、私、この11年間、怒りっ放しで来ちゃったんだけれども、その割には思うような進展がなかなかないということで、住民の皆さん方からいろいろな意見をいただいておりますけれども、この私の、自分の今後の方向性はまだ決めておりませんけれども、やはり3期目の任期というのはまだ残っているわけですから、これはやはりみんなの協力をいただきながら一生懸命に頑張っていく、これを約束して私の未来像というものをお話しさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(北田雅俊君) 宮間文夫君。



◆(宮間文夫君) 私はまだ1期生ですから、2年まだたっていないですね、十何年も町長をやられているんですから、大変ご苦労されたと思います。5団地構想が終わったわけではないんでしょう。今、私は駅の周辺の話もよく一般質問しますけれども、町にとって、やはりあそこは顔ですから、一日も早く、できる限りのやれることをやったらいいんじゃないかと思いますよ。ベッドタウン化しているわけですから、まだ、みどりが丘にしても、季美の森にしても、みずほ台にしても、20代、30代の若者が移り住んできてもらえる可能性はあるのではないですか。それにはやはり保育所の整備等々、そういったものを打ち出して、本町にどうぞ若者の夫婦が来てもらえるような、そういうアイデアを持って、できることからやっていったらどうでしょうか。そういったことをやりながら、今お話しのような合併論も議論していったらいかがかと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(北田雅俊君) 以上で、宮間文夫君の質問を終結し、あわせて町政に対する一般質問を終結いたします。

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△日程第2 休会について



○議長(北田雅俊君) 次に、日程第2、休会についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 明16日を議事整理のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北田雅俊君) ご異議ないものと認めます。

 よって、明16日を休会とすることに決定いたしました。

 以上で、本日の日程をすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 ご苦労さまでした。

              午後4時01分 散会